「災害」タグアーカイブ

今年2019年は集中豪雨や台風により、佐賀県や千葉県などさまざまな地域で多大な浸水・洪水被害が生じました。 浸水や洪水を防ぐためには事前に川の堤防を強化したり雨水貯留タンクを設置したりする対策が必要です。 自治体の多くでは浸水・洪水対策に対して補助金を支給しています。 たとえば福島県郡山市では、雨水活用補助金(通称:雨カツ補助金)を設け、洪水、浸水被害の軽減及び良好な水環境の維持回復に向けた水資源の有効利用を支援しています。 この補助金を活用して雨水貯留設備を導入することにより、降雨時の浸水対策・河川増水対策、水道料金・下水道使用料の軽減などのメリットが得られます。 以下主な要件となります。

1.浄化槽転用等雨水貯留施設

(1)補助額 補助率：3分の2 上限額(一般住宅の場合)：25万円 上限額(事業所等の場合)：40万円 (2)補助対象 ・浄化槽の清掃（または貯留タンク等の設置） ・雨水経路の配管 ・ポンプ及び散水栓等の設置

2.地上設置型雨水貯留タンク

(1)補助額 補助率：3分の2 上限額：4万円(1棟につき1基まで) (2)補助対象 ・雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)本体の購入 ・集水継手、架台、転倒防止金具等設置に必要な部材の購入 ※送料、設置費用は補助の対象にはなりません。

3.雨水浸透ます

(1)補助額 補助率：3分の2 上限額：2万5000円(1棟につき4基まで) (2)補助対象 ・雨水浸透桝本体の設置 ・雨水経路の配管

4.募集期間

随時

5.まとめ

洪水・浸水対策だけでなく雨水利用というエコの観点から、雨水タンク設置の補助金を設けているところが多くあります。 「事前に浸水・洪水対策をしたい！」「雨水を有効活用したい！」とお考えの方は是非助成金なうで「雨」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年10月11日、小規模事業者持続化補助金の公募がまた開始しました！ ただし、今年8月の集中豪雨で被災した佐賀県の小規模事業者、及び9月の台風15号で被災した千葉県の小規模事業者が対象となります。 これらの指定地域で被災した小規模事業者を支援するため、新たな経営計画を作成し、経販路開拓・生産性向上に取り組むために必要な経費の一部を補助することが目的です。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

(1)佐賀県災害対策型 佐賀県武雄市または杵島郡大町町に所在し、2019年8月の前線にともなう大雨による被害を受けた小規模事業者 (2)千葉県災害対策型 災害救助法の適用を受けた千葉県内の市町村の地域に所在し、2019年台風第15号による被害を受けた小規模事業者

2.補助額

補助率：2/3 補助上限額 (1)佐賀県災害対策型 100万円 (2)千葉県災害対策型 1.鋸南町の事業者：100万円 2.鋸南町以外の災害救助法の適用を受けた千葉県内の事業者：50万円

3.募集期間

2019年10月11日(金)～10月31日(木) ※採択結果の公表は11月下旬予定

4.まとめ

先日の台風19号による被害は受けていませんでしょうか？ 今回の小規模事業者持続化補助金のように、何らかの災害によって被害を受けた場合、その事業者に対して国・自治体の支援がなされます。 被災したにもかかわらず、国・自治体の支援の存在を知らず、経営破綻してしまった事業者もいると聞きます。 被災した場合は必ず国・自治体のホームページを見て、受けられる支援を確認しましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

台風19号で被災した方が受給できる給付金情報がございましたら、以下メールアドレス宛にご連絡ください！ info@joseikin.now.com このたびの令和元年台風19号等において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。 助成金なうでは今回の台風19号等で被災した方が受給できる各自治体の給付金・支援情報を随時ご案内してまいります。 各自治体による支援を一早く伝えることにより、被災地の復旧のお手伝いをさせていだだきます。

【速報】令和元年台風 19 号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サ ポート募金 助成事業（中央共同募金会）

対象団体 台風 19 号に伴う災害で、令和元年 10 月 12 日以降に、被災された方々への救援・復旧のための支援活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等 助成対象活動及び助成対象プログラム 令和元年 10 月 12 日以降の活動を対象とし、助成決定時には活動を開始していることを要件とします。既に終了した活動であってもさかのぼって応募することも可能です。 助成対象プログラム 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。 【短期活動】 ◆活動日数：30 日以内の活動 ◆応募額：50 万円以内 プログラム種別 ①緊急救援活動 災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。 ②生活支援活動 住家被害のあった被災者が、家屋を補修しながら日常生活へと移行し、地域では障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある方々に対する支援活動が進められる時期に行われる活動。 【活動例 ①緊急救援活動】 ⚫ 被災者に対する緊急救援活動（泥や油の除去、家屋等の片付け、家財の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出等） ⚫ 被災者の避難生活に係る救援活動（炊出し、家屋や施設等の復旧作業等） ⚫ 救援物資の運搬、ボランティアバスの運行等 【活動例 ②生活支援活動】 ⚫ 家屋や施設等への技術を伴う、応急処置の活動 ⚫ 障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある人々に対する支援活動 助成対象費用 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。 ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象費用は以下の３つです。 ①活動に要する費用 ②拠点設置費 ③旅費 受付期間：令和元年10月24日（木）～令和元年11月25日（月）必着 詳細はこちら

【速報】都営住宅への被災者の受け入れ（東京都）

入居資格 都内にお住まいの方で、令和元年台風第19号により、住宅の損壊又は浸水などによって、居住継続が困難になった世帯。 なお、入居手続き時点又は入居後に、区市町村が発行する罹災証明書を提出できることが必要です。 追加提供戸数　50戸 ※ 当初の50戸と合わせた提供戸数は100戸です。 ※ 必要に応じて戸数を増やしていきます。 使用期間　　　当面6か月（最長1年まで更新可）　 使用料・敷金・駐車場使用料　　免除　 その他　 （1） 照明器具、ガスコンロ、布団等の備品は用意します。 （2） 光熱水費は自己負担となります。 募集期間 令和元年10月28日（月曜日）～令和元年11月1日（金曜日） 受付時間 午前9時から午後6時まで 受付期間終了後、概ね1週間程度で入居が可能となります。 詳細はこちら

【速報】大阪市営住宅の提供について（大阪府大阪市）

大阪市では、「令和元年台風第19号」の被災者の方々へ市営住宅の空き住戸の提供を行うため、令和元年10月18日（金曜日）9時から受付を開始します。 入居資格　「令和元年台風第19号」により住宅が滅失した被災者等 提供戸数　50戸（速やかに提供可能）　 使用形態　一時入居（目的外使用）による措置　 使用期間　1年間以内　 使用料　　無償　 敷金　　　免除 申込方法　先着順に受け付けます。 詳細はこちら

【速報】被災したガスの需要家に対する特別措置【東部ガス】（経済産業省）

2019 年 10 月 12 日の台風 19 号により災害救助法が適用された市町村を払出地点とする託送供給契約について、以下のいずれかの項目について申出があった場合、東部瓦斯株式会社は当該措置を適用する。 １．被災によりガスの使用ができなくなった需要家が、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、2019 年 12 月 31日までに申込みがあった場合（※）、当該工事に係る工事費については全額東部瓦斯株式会社が負担する。 ※当該ガス工事については、託送供給約款に基づき別途定める「工事約款」により契約することになる。 ２．被災した需要場所に係る 2019 年 9 月～11 月分の託送供給料金の各支払い期限を 1 カ月間延長する。 ３．被災日（2019 年 10 月 12 日）の属する託送供給料金算定期間の翌託送供給料金算定期間から 6 カ月間において、被災した需要場所においてガスを全く使用されなかった料金算定期間については、基本料金を免除する。 なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。 詳細はこちら

【速報】農林水産関係被害への支援対策（農林水産省）

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号により、全国各地域の農林水産業に被害がもたらされました。 このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、総合的な対策を講じます。 さらに、今回の台風被害の地域毎の特性も踏まえた農林漁業者の事業再開に向けた対策について、総理指示（10月20日）を踏まえた対策パッケージの中で今後講じていきます。 対象者※令和元年10月25日発表時点　 令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号に被災された農林漁業者の方々 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号による被災宿泊事業者向けの特別相談窓口（観光庁）

令和元年台風19号により甚大な被害が生じている宿泊事業者等の不安を解消するため、東北、関東、北陸信越及び中部運輸局内に特別相談窓口を設置し、被災された宿泊事業者等からの被害状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。 サポート内容 ・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応 ・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介 ・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内 詳細はこちら

【速報】「下請中小企業振興法」（中小企業庁）

参考 「下請中小企業振興法」とは 親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。 この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。 要請内容 ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること 詳細はこちら

【速報】令和元年台風１９号に係る災害派遣（防衛省）

自衛隊が運営する生活支援 1.給水支援 2.給食支援 3.入浴支援　 現在の実施場所が掲載されています。 詳細はこちら

【速報】「令和元年台風第15号及び第19号による被害」被災者の住まいの確保（国土交通省）

公営住宅等の空室提供 　住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されております。 　◆　公営住宅等　◆　ＵＲ賃貸住宅 賃貸型応急住宅（みなし仮設）の提供 　住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）が開始されております。 住宅復旧に対する融資等 　（独）住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資（災害復興住宅融資）や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。 　被災した住宅の瓦屋根の補修に係る防災・安全交付金を活用した支援に関する取り扱いについて千葉県へ周知しております。 詳細はこちら

【速報】被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等（財務省）

財務省では、令和元年台風第19号（第15号含む）により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。（令和元年10月23日現在） 提供可能戸数 岩手県93　宮城県144　福島県144　茨城県190　栃木県17　群馬県42　埼玉県394　東京都63　 神奈川県454　新潟県334　山梨県24　長野県90　静岡県202　千葉県276 合計　2,467（令和元年10月23日現在） 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該地方公共団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うこととなります。 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供（長野県）

申込資格 「り災証明書」が発行された世帯（住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した場合） 住入居条件 （1）入居期間：最長1年間 （2）家賃：無料（光熱水費、共益費等は入居者負担） （3）敷金、連帯保証人：免除 募集期間 第1回　令和元年10月23日（水曜日）から29日（火曜日） 抽選予定日　11月1日（金曜日） 第2回　令和元年11月7日（木曜日）から13日（水曜日） 抽選予定日　11月16日（木曜日） 詳細はこちら

【速報】災害見舞金の支給（埼玉県東松山市）

住居の被害が全壊、流失の場合　10万円以内　 住居の被害が半壊の場合　4万円以内　 住居の被害が床上浸水の場合　1万円以内　 申請には「り災証明書」が必要です。その他複数の免除等あります。 詳細はこちら

【速報】被災された方への県営住宅及び愛知県住宅供給公社賃貸住宅の提供（愛知県）

入居対象者 　令和元年台風第19号により被災され住宅に困窮し、「り災証明書」の交付を受けた被災者 入居条件等 （1）入居期間　6か月以内（当初許可日から1年間を限度として更新可能）　 （2）住宅使用料　免除（敷金不要）　 （3）駐車場使用料、水道光熱費、共益費は入居者負担　 （4）連帯保証人　不要　 対象とする住宅　 県営住宅　30住宅　33戸　 愛知県住宅供給公社賃貸住宅　4住宅　5戸　 募集期間 2019年10月18日（金曜日）から先着順 ※郵送や電話などによる申込受付は行いません（代理人による申込み可）。　 詳細はこちら

【速報】台風19号の被災者支援に向けた制度（補助・減免等）（静岡県）

・災害に伴う県税の期限延長・減免等　 　災害により被害を受けられた方の、県税の期限延長・減免などの負担軽減措置 ・建築関係手数料の減免 　洪水、風水害等により被害を受けた建築物について、建替えや大規模修繕等を行う場合、　建築確認申請手数料、仮設建築物許可申請手数料、中間・完了検査申請手数料、 　長期優良住宅建築等計画認定申請手数料などを減免 【対象】静岡県に申請があったものに限る 　　　　静岡県が特定行政庁となる区域において被害を受けた建築物 　　　（市町長が発行する罹災証明書が必要） ・被災者生活再建支援制度 　「被災者生活再建支援法」に基づき、支援金を支給する 　(基礎支援金最大100万円、加算支援金最大200万円） 　適用対象 　全壊（全焼、全流失）世帯、半壊し倒壊防止等やむを得ない事由により住家を解体した世帯、住家が半壊し大規模な補修を行わなければ住宅に居住が困難な世帯（大規模半壊世帯） ・災害弔慰金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金を支給する 　（支給額：生計維持者500万円、その他250万円） 　適用対象　災害により死亡した住民の遺族 ・災害障害見舞金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害障害見舞金を支給する 　（支給額：生計維持者250万円、その他125万円） 　適用対象　災害により精神又は身体に重度の障害を受けた住民 他、災害援護資金(貸付) 、中小企業災害対策資金　等 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援（日本財団）

日本財団では、台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。 対象団体 ・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等 ・当該被災地に拠点のあるNPO等 対象の事業 ・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など） ・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動 ・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動 支援金 1事業あたり上限100万円 補助率100％ ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。 募集期間 2019年11月12日（火）まで（決定は審査の上、随時行います） 対象期間 2019年10月12日（土）～2020年3月31日（火）まで 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号 弔慰金について（日本財団）

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 日本財団は、令和元年台風19号の被災者遺族への弔慰金につきまして、 下記のとおり申請書類の受付を開始いたします。 被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 申請受付期間：2019年10月18日（金）～11月29日（金） 申請できる方　令和元年台風19号で死亡された方（関連死含む）のご遺族（3親等以内） 金額　亡くなられた方お一人につき10万円 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時使用（滋賀県）

対象者 令和元年台風第19号により住宅に甚大な被害を受け、住宅に困窮されている方 提供する住宅　全20戸 ・即入居が可能な住宅 2戸 ・修繕後入居が可能な住宅 18戸（修繕に3週間程度必要） 入居期間　入居日から6ヶ月以内。ただし、1年以内での更新が可能 家賃・敷金　免除 詳細はこちら

【速報】被災地域の児童生徒等の大阪府公立高等学校等への受入れ（大阪府）

大阪府公立高等学校及び大阪府公立支援学校の、令和元年台風第19号における被災地域の幼児・児童・生徒の受入れについて、お知らせします。 　なお、大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料及び入学料については、特別免除となります。 　また、授業料については、国の就学支援金制度の所得基準を超える世帯（年収約910万円を超える世帯）で就学支援金を受給していない方でも、 　このたびの被災において、会社の倒産や営業停止などにより生徒の保護者等の収入が減少するなど、 　授業料の納付が困難になった方につきましては、免除になる場合があります。 対象 　令和元年台風第19号により被災し、大阪府内に転居することとなったため、在籍する学校へ通えない状況となった幼児・児童・生徒　 　（激甚災害の指定又は災害救助法の適用された地域に居所または現在籍校がある者等） 詳細はこちら

【速報】大阪府営住宅における令和元年台風第19号の被災者の受け入れ（大阪府）

令和元年台風第１９号により被災された方々に大阪府営住宅の提供を行います。 １　提供可能戸数　５０戸　 ２　使用形態　一時入居（目的外使用許可）　 ３　使用期間　原則　１年以内　 ４　使用料　　無償（家賃等）　 ５　敷金　　　免除　 ６　使用許可手続きに必要なもの ・原則として市町村が発行する罹災証明書 ・その他、住所・本人が確認できるもの（自動車運転免許証、健康保険証等） ７　入居受入開始日　令和元年１０月２４日（木曜日）予定　 ８　受付窓口・受付時間 　・大阪府咲洲庁舎２６階　住宅まちづくり部住宅経営室内 　・受付時間は、平日午前９時から午後６時まで　 ９　入居手続き　直接、受付窓口に来所していただき決定 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時提供（神奈川県）

神奈川県は、令和元年台風第19号で被災された方について、次のとおり、県営住宅の一時提供を行いますので、お知らせします。 対象者 令和元年台風第19号により自宅が大きな被害を受け、居住困難になった県民の方 提供期間　入居から原則3ヶ月（最長6か月まで更新可） 使用料　住宅使用料・敷金は免除　※共益費、光熱費等は入居者負担 受付期間　11月29日（金）までとします。 詳細はこちら

【速報】鎌倉市小災害見舞金等について（神奈川県鎌倉市）

台風被害にあわれたみなさまへ 　鎌倉市では小災害見舞金の支給を行っています。 見舞金 被害区分 全焼・全壊・流出　 　常時居住に使用している建物：１人世帯 20,000円　２人以上の世帯 50,000円 　店舗・事業所：20,000円 半焼・半壊・消火損害・床上浸水 　常時居住に使用している建物：１人世帯 10,000円　２人以上の世帯 20,000円 　店舗・事業所：10,000円 重傷 1人につき20,000円　 弔慰金 死亡 1人につき500,000円 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号により被害を受けた場合の県税の減免等（宮城県）

1　個人県民税 　市町村長が個人の市町村民税を減免した場合には，県民税についても市町村民税に対する減免額の割合と同じ割合で減免となります。 　（県に対する申請は必要ありません。詳しくは市町村にお問い合わせください。） 2　個人事業税 　事業用資産又は住宅・家財の全部又は一部について損害を受けた場合には，当該年度における個人事業税の全部又は一部が減免となる場合があります。 3　不動産取得税 　取得した家屋が，取得した日から1年以内に災害等により滅失又は損壊したときは，当該家屋についての不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。また，災害等により損壊した家屋に代わるものとして2年以内に新たな家屋を取得する場合にも不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。 4　自動車税（種別割） 　所有している自動車が損傷を受け，運行できない期間が15日を超える場合には，当該年度における自動車税（種別割）の一部が減免となる場合があります。 詳細はこちら

【速報】市民税の減免等について（東京都八王子市）

市民税の減免 災害により専ら自己の居住の用に供する家屋又は家財について損害を受けたことにより支出が増加し、生活困窮の状態になった方は、市民税を減免できる場合があります。 雑損控除について 災害によって住宅や家財などに損害を受けられた方は、翌年の市民税・都民税申告や確定申告において、雑損控除の適用を受けられる場合があります。 保育料の減免について 保育料は八王子市利用者負担額減額・免除及び軽減適用要綱の定めるところにより、災害による損失を受けた場合など経済的に保育料の納付が困難となった世帯は、申請により減免措置される場合があります。 該当すると思われる場合は、保育幼稚園課までご相談ください。 電話：042-620-7247　ファックス：042-621-2711 詳細はこちら

【速報】災害ごみの持ち込み手数料について（埼玉県本庄市）

台風19号による浸水等の被害を受けられた方は、災害ごみの持ち込み手数料が免除されます。 (注意)家庭ごみに限ります。 受け入れ期間 令和元年10月25日（金曜日）まで (注意)土日は除きます。 なお、10月28日（月曜日）以降は、り災証明書の提示が必要となります。（り災証明書は市役所で発行します。） 詳細はこちら

【速報】被災した電気の需要家等に対する特別措置（経済産業省）

料金の支払期日の延長、一部電気料金の免除等 対象者 災害救助法適用市町村（※1）及び隣接する地域において、被災した需要家等 （※1）10月15日時点で13都県315市区町村 特別措置の概要 ①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針日等により相違） ②不使用月の電気料金免除 ③工事費負担金の免除 ④臨時工事費の免除 ⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除 ⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除　等 対象期間　令和 2 年 4 月末日まで　等 詳細はこちら

【速報】都税の減免制度等（東京都）

令和元年台風19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 対象者 令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様 支援内容 １　都税の減免制度 風水害などで甚大な被害を受けた方には、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。 （１）減免できる場合 床上浸水、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合 （２）対象となる都税 固定資産税・都市計画税（23区内）　など 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） 詳細はこちら

【速報】台風19号被害に関する災害見舞金の支給（埼玉県上尾市）

災害見舞金の支給、応急仮設住宅の供与、税やライフライン料金の減免など 詳細はこちら

【速報】浸水建物排水処理費補助金（埼玉県ふじみ野市）

令和元年台風19号による浸水被害にあわれた住宅等の基礎部分が「べた基礎」など、自然排水が困難な建物について、床下に溜まった水の排水作業に要した費用の一部を補助します。 次の要件をすべて満たす住宅等が対象です。 ・水害により、床上浸水または床下浸水の被害にあった住宅等であること ・住宅等の基礎部がべた基礎のほか、自然排水が困難な構造の建物であり、床下に溜まった水の排水作業を行っていること（住居の用に供しているもののほか、事業所等も含む建物全般が対象です） 補助金額は、排水作業に要した費用の2分の1（円未満切り捨て）の額とし、3万円を上限とします（業者に依頼して行ったもののほか、資機材の購入費も含む）。 その他、見舞金の支給、税金・保険料の減免措置が受けられます（上下水道料金の減免は、床下浸水も対象）。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金等の支給や税の減免等（東京都調布市）

風水害により被害を受けた際には、税の減免や見舞金などの支援を受けられる場合があります。 被害程度等により、ご利用できる制度が異なりますので、詳しくは各問い合わせ先までご連絡ください。 災害見舞金等の支給について 床上浸水の被害を受けた世帯に対し、り災証明書の内容に応じて見舞金や見舞品を支給します。 詳細はこちら

【速報】災害により被害を受けた学生への支援策について（令和元年台風第19号に伴う災害）(独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省))

1.緊急採用奨学金 (1) 対象者：災害により家計が急変し、奨学金の貸与を希望する方。（災害救助法適用地域※の世帯の学生） (2) 申込方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 奨学金の種類：第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付） 2.減額返還・返還期限猶予 (1) 対象者：災害により奨学金の返還が困難となった者。 (2) 願出方法：「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構へ提出する。 3.JASSO支援金 (1) 対象者：災害により学生本人が居住する住宅に半壊以上等(床上浸水を含む)の被害を受けた者。 (2) 申請方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 支給額：10万円（返還不要） 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う災害見舞金等(東京都狛江市)

・災害見舞金について 台風第19号で、ご自宅が床上浸水の被害に遭われた方は、災害見舞金の支給の対象となります。 　申請にあたっては、印鑑と、床上浸水の被害状況が分かる写真をご持参の上、防災センター２階の安心安全課までお越しください。 　 ・各種減免等について 市税の減免 　今回の台風で被災された方は市税の減免を受けられる場合があります。詳しくはご相談ください。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う床上浸水等の被害に対する見舞金の支給(静岡県焼津市)

住居に床上浸水の被害を受けた世帯を対象に見舞金を支給いたします。 見舞金の金額 住居床上浸水（1世帯につき）10,000円円　 ※集合住宅にお住まいの方は、それぞれの居室ごとが対象となります。 なお、店舗、オフィス、工場、車庫や倉庫などの、居住の目的で使用していない建物や部屋への浸水は対象外になります。 詳細はこちら

【速報】桶川市の災害見舞金制度(埼玉県桶川市)

床上浸水、または床下浸水した場合、至急ご連絡ください。 火災、暴風、豪雨、洪水、地震等により被害を生じた場合に見舞金を支給します。 対象となる被害と金額 　負傷（加療1月以上）　　30,000円 　住宅の全焼、全壊、流失　70,000円 　住宅の半焼、半壊　　　　35,000円 　住宅の床上浸水　　　　　20,000円 　死亡弔慰金　1人につき　100,000円　 詳細はこちら

【速報】台風19号で被災された方へ　災害見舞金等(東京都あきる野市)

災害見舞金について 居宅が全壊、半壊または床上浸水した場合、災害見舞金の給付対象となる場合があります。　 詳細はこちら

【速報】台風15号及び19号に伴う被災者支援制度(千葉県柏市)

災害見舞金 柏市に住民票があり、居住する建物（住家）が被災し、罹災証明において、半壊以上と判定されたかたは、被災見舞金が支給されます。(一般住家 35,000円～） また、日本赤十字社より見舞金及び物資（タオル等日用品、希望制）、赤い羽根共同募金会より見舞金が支給されます。　 詳細はこちら

【速報】被災者生活再建支援制度(神奈川県横浜市)

・災害により居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給します。 （1）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 　住宅の被害程度／支給額　 　全壊／100万円　解体／100万円　長期避難／100万円　大規模半壊／50万円　 （2）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 　住宅の再建方法／支給額　 　建設・購入／200万円　補修／100万円　賃貸（公営住宅以外）／50万円　 詳細はこちら

【速報】台風19号に伴う支援等(東京都墨田区)

○災害弔慰金 　自然災害により死亡した区民の遺族の方に支給します。ご遺族の範囲は、配偶者・子・父母・孫・祖父母です。（ただし、これらのいずれもが存しない場合は、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹に支給） 　支給額は、生計維持者500万円、その他は250万円。対象となる災害は次のとおりです。 1.1区市町村の区域内において住家が5世帯以上滅失した災害　 2.災害救助法が適用された災害 ○災害障害見舞金 　自然災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに、一定程度の障害を有する区民の方に支給します。支給額は、生計維持者250万円、その他は125万円です。対象となる災害は、災害弔慰金と同じです。 ○災害援護資金の貸付 　都内において災害救助法が適用された災害により、住家などに被害を受けた世帯に貸付します。ただし、年間の所得が次の額未満の世帯に限ります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う各種支援(東京都世田谷区)

1.り災証明書の発行 り災証明書は各種公的融資や租税・保険料の減免、損害保険、災害見舞金の申請等の際に必要な場合があります。 また、今回の風水害等により建物に大きな被害を受けた世帯には、災害見舞金が支給されることがあります。 2.税・保険料の減免 台風や水害などにより家財に一定以上の損害を受けた場合は、申請により、その状況に応じて税・保険料負担の軽減や免除を行っています。 3.保育料の減免 被害の程度や所得額によって、保育料が減額又は免除される場合があります。 4.災害応急資金融資（事業者向け） 一定の地域に集中して発生した自然災害により損失を受けた中小企業者のための応急資金の融資あっせんを行っています。 5.緊急援護金支給 災害、その他緊急に援護を必要とする方へ支給します 詳細はこちら

【速報】災害にあったときの減免、猶予等(長野県)

災害（震災、風水害、火災など）にあわれたときには、県税の納税が猶予または減免されたり、申告期限や納期限が延長される場合があります。 納税の猶予 災害により、定められた期限までに納税できない場合には、納税が猶予されます。 県税の減免 災害により、納税することが困難な場合には、県税が減免される制度があります。 ・個人事業税・不動産取得税・自動車税　等 申請の期限 損害を受けた日から30日以内，災害がやんだ日から30日以内　等 詳細はこちら

【速報】災害見舞金について(埼玉県入間市)

市内に住所を有する人が、その住居が災害（火災、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震）を受けたとき被災者に対し、見舞金を贈ります。 全壊 ・単身世帯50,000円 ・2人以上世帯100,000円 半壊 ・単身世帯30,000円 ・2人以上世帯50,000円 床上浸水 ・30,000円 火災、天災その他これに準ずる場合の死亡者 ・1人当たり100,000円 同じく重傷者 ・1人当たり50,000円 詳細はこちら

【速報】被災者一時避難生活支援金(千葉県南房総市)

賃貸住宅を借りることにより支払った家賃や敷金、礼金などの実費負担に対し、1世帯当たり50万円を限度額として支援金を交付します。 ※対象となる世帯 市の交付する罹災証明書により全壊、大規模半壊または半壊とされた世帯のうち (1)台風被害発生時に本市に住所を有し、居住していた方 (2)令和元年9月9日以降に賃貸住宅の賃貸借契約を行った方 (3)市税の滞納がない方 以上のすべてに当てはまる方が対象となります。 ※対象となる賃貸住宅の条件 賃貸住宅の所在地は市内・市外を問いません。 公営住宅や社宅等は対象となりません。また、倉庫など居住用でない賃貸物件も対象となりません。 賃貸借契約書により、住宅を有償により賃貸借している事実が確認できない場合は対象となりません。 詳細はこちら

【速報】台風の災害に伴う雇用調整助成金の特例(厚生労働省)

令和元年台風第15号及び19号に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。 1.要件緩和等 (1)生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮する 現行、生産指標、販売量、売上高等の事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近１か月とする。 (2)台風第15号及び第19号による災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする（通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象） なお、台風第15号及び第19号による災害発生時において起業後１年未満の事業主については前年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。 (3)最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする 現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。 2.遡及適用（計画届の提出時期） 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要であるが、台風第15号の災害に伴うものについては令和元年９月９日以降、台風第19号の災害に伴うものについては令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届に関しては、令和２年１月20日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金(埼玉県越谷市)

床上浸水の被害にあわれた住家に対して、1世帯あたり3万円の「災害見舞金」を支給します。 なお、店舗や事業所等は、災害見舞金の対象外となります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴って発生したごみの処理手数料を減免(宮城県仙台市)

今回の台風に伴う浸水等によって発生したごみで、市の施設で処理可能なものの処理手数料を減免します。 ※市の施設(受入可能なごみ) ・葛岡工場・今泉工場(可燃ごみ・粗大ごみ) ・松森工場(可燃ごみ) ・石積埋立処分場(不燃ごみ(ガラス・陶磁器類等)) ＊家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)・パソコン等は除きます。 ＊事業所のごみには、農地に漂着したごみを含みます。 詳細はこちら

災害見舞金(川崎市中原区)

(1)2人以上の世帯 10,000円 (2)単身世帯 5,000円 ※生活保護世帯の場合、それぞれ2,000円を加算します。 詳細はこちら

災害見舞金(東京都青梅市)

(1)家屋が全壊または流失したとき 1世帯について50,000円以内（ただし、単身世帯については、25,000円以内） (2)家屋が半壊したとき 1世帯について30,000円以内（ただし、単身世帯については、15,000円以内） (3)家屋が床上浸水（土砂のたい積等により一時的に使用することができない状態となったものを含む）したとき 1世帯について20,000円以内（ただし、単身世帯については、10,000円以内） 詳細はこちら

災害見舞金(福島県福島市)

全壊、流失、埋没、水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水(同一年度内一回目):30,000円 床上浸水(同一年度内二回目以降):10,000円 詳細はこちら

災害見舞金(福島県郡山市)

(1)1世帯につき 全壊・水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水:30,000円 (2)被災者1人につき 全壊・水没:20,000円 半壊:10,000円 詳細はこちら

申告・納税等に係る手続について(国税庁)

国税庁では台風第19号により被害を受けた方に対して次のような特例措置を講じています。 1.災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。 2.災害により財産に相当な損失を受けた場合は納税の猶予を受けることができます。 3.災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、所得税の全部又は一部を軽減することができます。 4.災害により被害を受けた場合、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、または適用をやめることができます。 詳細はこちら

し尿処理について(宮城県大崎市)

し尿の汲み取り手数料について、手数料の領収書および被災証明書を持参し申請することで、助成金が出ます。 (1)助成額 助成率：1/2 上限額：3000円 (2)募集期間 2019年10月31日収集分まで 詳細はこちら

水戸市災害見舞金(茨城県水戸市)

(1)負傷または死亡した場合 死亡:10万円全治3か月以上の入院加療を要する負傷:3万円 全治1ヶ月以上3か月未満の入院加療を要する負傷:2万円 全治1週間以上1か月未満の入院加療を要する負傷:1万円 (2)住宅が損壊した場合 全壊等:7万円 半壊等:3万円 床上浸水　2万5千円 詳細はこちら

宅地関連災害復旧事業費補助金(福島県伊達市)

災害により被害を受けた宅地関連の復旧工事について補助金が出ます。 (1)補助対象 土砂・流木倒木など支障物の撤去等に要した、資材費、機械借上げ料や工賃 (2)補助額 上限額：65万円 ※流木等支障物撤去は上限20万円 詳細はこちら

被災住宅復旧支援事業補助金(栃木県鹿沼市)

災害により、居住している住宅（被災者自身又は親族が所有し、賃貸でない住宅）が被害を受けた場合に、その復旧工事にかかる工事費の一部を補助します。 (1)補助率 1/3 (2)上限額 ①床下浸水の被害の復旧工事（畳・床の張替え等）：2万円 ②床上浸水又は同程度の被害の復旧工事：10万円 ③今回②に該当し、かつ過去5年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金を受けたことある場合：20万円 詳細はこちら

小災害見舞金(栃木県宇都宮市)

被害の程度に応じた見舞金を支給します。 (1)対象 ・災害により亡くなられた方の遺族，１か月以上の加療を要する傷害を受けた重傷者 ・災害により生活の拠点となっている住宅に被害があった世帯主 ・水害により汲み取り式便槽の清掃が必要となった世帯主（自らの費用で実施した場合） (2)補助額 ・ 死亡者1人:10万円 ・重傷者１人:5万円 ・ 全壊・全焼・流出＝10万円 ・半壊・半焼・半埋没又は床上浸水:5万円 ・便槽清掃を実施した世帯主:4400円 詳細はこちら

災害弔慰金(全国)

災害によって家族が亡くなった場合、市町村より災害弔慰金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象となる遺族 ・配偶者、子、父母、孫、祖父母 ・死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。） (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:500万円 ・その他の者が死亡した場合:250万円 詳細はこちら

災害障害見舞金(全国)

災害によって身体に重大な被害が出た場合、市町村より災害障害見舞金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象者者 災害による重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者 (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:250万円 ・その他の者が死亡した場合:125万円 詳細はこちら

被害者生活再建支援制度(全国)

自然災害により住宅に大きな被害が生じた場合、被害者生活再建支援制度を利用できます。 (1)対象となる世帯 ・住宅が「全壊」した世帯 ・住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 ・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯） (2)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 全壊：100万円 解体：100万円 長期避難：100万円 大規模半壊：50万円 ※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額 (3)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅以外）：50万円 詳細はこちら

失業手当の特例措置(厚生労働省)

事業所が災害により休止・廃止したことで賃金を受けることができない場合、実際に離職していなくとも、ハローワークより失業手当を受給できることがあります。 また、一時的に離職して事業再開後の再雇用が予定されている場合でも受給できることがあります。 災害により失業された方は厚生労働省の失業手当関連のページを随時ご確認ください。 詳細はこちら

セーフティネット保証制度(中小企業庁)

被災して経営が難しくなった中小企業に対して、金融機関の融資に対して信用協会が保証するセーフティネット保証制度が発動される場合があります。 被災された事業者の方は中小企業庁の最新情報を随時ご確認ください。 詳細はこちら

まとめ

台風や地震などの大きな災害が発生した場合、国や自治体では被災した方や企業に対してさまざまな支援を行っています。 災害により被害を受けた場合は、お住いの自治体や中小企業庁・厚生労働省などのホームページを随時確認することをおすすめします。

今年の台風や豪雨によって、多くの地域が被害を受けました。 特に千葉県はいまだ電気などのインフラが完全復旧していない状況であり、多くの被災者が生活に困難を抱えています。 また、被災した事業者もまともに経営ができず、そのまま破綻してしまう危険性があります。 そこで官庁や自治体ではそうした被災した事業者を支援するため、さまざまな措置を講じています。 今回は被災した事業者支援に関する最新情報をご紹介します！

1.融資額の100％を保証します！(千葉県・神奈川県など)

台風15号の被害を受けた千葉県や神奈川県などの指定地域でセーフティネット保証4号が発動されます。 災害で景気悪化した中小企業などを支援するため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証します。 信用保証協会が保証することによって、台風15号で被災した事業者に対して、銀行が貸し渋りすることを防止します。

2.ものづくり補助金の締切を延長します！(佐賀県・千葉県など)

千葉県や集中豪雨の被害に遭った佐賀県の指定地域に所在する事業者について、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が9月20日(金)から10月9日(金)まで延長されます。 特に激甚災害に指定される地域の事業者に対しては、加点措置の対象となり、優先的に採択されます。

3.復興に向けたアドバイスを行います！(佐賀県)

集中豪雨の被害を受けた佐賀県内の商店街に対して、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を現地派遣し、情報提供及びアドバイスを行います。 商店街が開催する研修会において、過去の災害事例を中心とした復興に向けた方向性やプロセス、ノウハウ等の情報提供及びアドバイスを行います。

4.経営再建のための資金を融資します！(神奈川県)

台風第15号による被害を受けた農畜産業者に対して、肥料の購入費や施設の復旧費用などを融資します。 (1)災害対策資金 融資限度額　個人:1,800万円　法人:1億円 利率(令和元年9月11日現在)0.07％ 償還期間:15年 資金使途:災害による施設等の復旧、農作物などの再生産に必要な肥料、飼料の購入費など (2)農林漁業施設資金(災害復旧資金) 融資限度額：負担額の80％または1施設あたり300万円のいずれか低い額 利率(令和元年9月11日現在)0.07％ 償還期間：15年 資金使途：災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 (3)農林漁業セーフティーネット資金(災害) 融資限度額：600万円 利率(令和元年9月11日現在)0.07％ 償還期間：10年 資金使途：災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

5.まとめ

台風15号などの被害を受けた事業者に対する支援は、中小企業庁や被災した自治体のホームページで確認できます。 被災した事業者の方はすぐにホームページを確認して、速やかに支援をしてもらいましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

賃貸住宅に住んでいて、最も生活費を圧迫するのは、なんといっても家賃でしょう。 なるべくいい条件を求めて高い家賃の部屋を借りてしまうと、食費や携帯料金などに回せる金がなくなって、逆に生活が苦しくなってしまうというのはよく聞く話です。 そんな家賃に苦しんでいる方々に朗報です！実は、家賃の一部を支給してくれる補助金があるのです！ 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。 そこで、今回は自治体の家賃補助制度について、いくつかご紹介します！

1.若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)

区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。

①申込の資格

1.居住要件 基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 （住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。） ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅 ）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。 原則として、居住している住宅の借主が、申込者 （学生の場合は親も可）であること。 2.世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。

②助成額

助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間

③募集期間

10月1日（火）から10月15日（火）

2.新婚さんに家賃の一部を支給します！(福岡県筑後市)

若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。

①申込の資格

次の条件のいずれにも該当している必要があります。 (1)婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） (2)申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること (3)月額4万4千円以上の家賃を支払っていること (4)夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること　など

②助成額

助成額：月額1万円まで 助成期間：最長3年間 ※年度ごとに一括して支給）

③募集期間

婚姻の届出日から1年以内

他には、 3.高齢者や障がい者の家賃を助成します！ 4.子育て世代向け住宅の家賃を減額補助します！ 5.ひとり親世帯の家賃を補助します！ などの情報があります！

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今年2019年8月は超大型台風など大雨に見舞われる日が多かったですよね。 特に福岡、佐賀、長崎の九州北部の被害が大きく、8月28日に約84万7000人に対して避難指示が出されました。 官庁や自治体ではこのような災害が発生した場合、被害を受けた企業に対してさまざまな支援を行っています。 たとえば経済産業省では、2019年8月の大雨による被害を特に受けた佐賀県の中小企業・小規模事業者に対して、融資の保証などの支援を行うことを決定しました。 以下主な支援となります。

1．特別相談窓口の設置

佐賀県内の以下の場所に特別相談窓口を設置します。 ・日本政策金融公庫 ・商工組合中央金庫 ・信用保証協会 ・商工会議所 ・商工会連合会 ・中小企業団体中央会 ・よろず支援拠点 ・全国商店街振興組合連合会 ・中小企業基盤整備機構九州本部 ・九州経済産業局

2．災害復旧貸付の実施

佐賀県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

3．セーフティネット保証4号の適用

災害の影響により売上高等が減少した場合、佐賀県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

佐賀県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

6.まとめ

災害により大きな被害を受けた場合、自治体や官庁によって上記のような支援が行われます。 災害に見舞われた事業者の方は自治体や官庁のホームページを確認し、何らかの支援が行われていないか確認するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

大震災、集中豪雨、大規模テロなど非常時がいつ発生するかは誰にもわかりません。非常時になると、インフラが機能せず、物資も行き届かず、最悪飢え死にする恐れもあります。 そのため、常日頃から非常時に必要となる物資を備蓄しておくことが大事になってきます。 東京都千代田区では、区内の事業者が非常時のための物資を備蓄し資材を確保するよう、助成金を設けています。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

(1)従業員数5人以上300人未満であること。 ※区外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。だたし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。 ※パート等の従業員も含みます。 (2)最近1年間に納付すべき法人事業税及び法人住民税の完納していること。 (3)過去3年間にこの助成金を受けていないこと。

2.助成対象となる物資

原則以下の物資が対象となります。 ・水（保存期間が納品日から5年以上のもの） ・食料（保存期間が納品日から3年以上のもの） ・毛布、アルミブランケット、寝袋 ・携帯トイレ ・ヘルメット ・携帯ラジオ ・懐中電灯、ランタン

3.助成額

(1)町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており且つ推薦がある事業所 助成率：3分の2 上限額：10万円 (2)それ以外の事業所 助成率：3分の1 上限額：10万円

4.募集期間

随時

5.まとめ

昨年の集中豪雨などの災害を受けて、今年度は防災関係の助成金・補助金が多数の自治体で公募されています。 「非常時に備えて対策を練りたい！」とお考えの方は是非お住いの自治体で防災関係の支援をしていないか確認してみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。 大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

自家発電機、自家発電機に接続する石油製品を貯蔵する容器など

2.補助額

補助率：3分の2 補助上限額：5000万円

3.加点要素

(1)国や自治体と防災・支援協定を締結している者 (2)災害救助法に規定する生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者 (3)災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者

4.公募期間

2019年5月10日(金)～6月28日(金)【当日消印有効】

5.まとめ

今年2019年の官庁や自治体では、来たるべき災害に対して万全の準備を整えるため、耐震強化や省エネ設備の設置など、防災関連の助成金・補助金を多数公募しています。 「災害対策をしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「災害」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。 これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。 資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。 こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

石油製品タンク等を設置しようとする次の施設の「所有者」又は「運営者」で法人格を持つ者。 (1)災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター及び周産期母子医療センターを除く）、老人ホーム等 (2)公的避難所（地方公共団体が災害時に避難場所として指定した施設） (3)一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る) 例）地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公民館、集会所、神社仏閣等の施設 ※ガソリンスタンドやフリート等の燃料油を販売している施設等は除く。 ※案件によっては交付出来ない場合もあります。

2.補助対象経費

(1)石油製品タンクの購入を伴う設置に要する費用 (2)石油製品タンクの設置の範囲は、燃料の注入口から石油製品タンク及び石油製品タンクから注油機構

3.補助額

(1)補助率 ①中小企業者 3分の2 ②地方公共団体、大企業、医療法人、福祉法人、学校法人等 2分の1 (2)補助上限額 ①石油製品を貯蔵する容器の導入 対象1施設につき1000万円 ②石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機の導入 対象1施設につき5000万円

4.募集期間

2019年4月1日～5月31日

5.まとめ

昨年は災害が多発したことを受けて、今年は各自治体や官庁で災害関係の助成金・補助金が多数公募されると想定されます。 「災害時に備えておきたい！」とお思いの方は是非助成金なうで「災害」と検索して、助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

（1）申請分野 ア　災害の未然防止 イ　被害の拡大防止 ウ　救助・復旧・復興 エ　避難の円滑化、避難場所・生活の確保 （2）対応分野 ア　自然災害（地震災害、風水害、火山災害） イ　事故災害（火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故、その他募集要項に定めるもの） ウ　その他災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症）

2.改良・実用化フェーズ（必須）

自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成します。 助成率：3分の2 助成上限額：1,000万円

3.普及促進フェーズ（任意）

（1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成します。 （1）.先導的ユーザーへの導入費用助成 助成率：2分の1 助成上限額：200万円 （2）.展示会出展・広告費の助成 助成率：2分の1 助成上限額：150万円

4.採用例

例として以下が採択されています。 ・災害時の情報収集と配信を支援するシステム「防災クラウド」 ・特小無線を用いたモニタリングシステム「サキモリ」 ・緊急時音声電話警報サービス「TouchLives」 ・地震災害避難用シェルター ・被災者による相互減災システム「心子（ここ）いるよ！」

5.まとめ

昨年多発した災害の影響もあって、今年は防災に関する助成金・補助金が多数公募されることが想定されます。 東京都の防災に役立つものであれば、是非先進的防災技術実用化支援事業を申請してください。 また、他の自治体の防災系助成金・補助金をお探しの場合は、助成金なうで「防災」と検索してみてください。 4月17日(水)、5月10日(金)軽減税率対策補助金セミナー(無料)を開催します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。 改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

時間外労働の上限が労働基準法に明記されました。 すなわち、月45時間、年360時間です。 原則この時間外労働の上限を守らなければ、罰則が課されます。 ただし、以下3点の例外があります。 ①中小企業の場合、1年の猶予期間があり、2020年4月の施行となります。 ②自動車運転の業務、建設事業(※)、医師、鹿児島・沖縄の砂糖製造業は5年後の2024年4月に適用されます。 ※ただし、災害の復旧・復興事業は例外となります。 ③研究開発業務は時間外労働の上限が適用されません。 ※医師の面接指導、代替休暇の付与などの健康関連の措置を設ける必要があります。

2.年5日の有給取得が義務に

現在の有給取得率は5割未満と言われています。 そのため、使用者が時季を指定して、労働者に毎年5日の有給を取得させることが義務付けられました。 また、省令によって、年次有給休暇管理簿の作成が義務づけられており、時季を指定する際、使用者は労働者の意見を尊重しなければいけません。

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

今までのフレックスタイム制では、その月に週平均40時間を超えた時間分の割増賃金を清算していました。 しかし、今回の改正では、清算期間を3カ月まで延長できることになり、より柔軟な労働時間で働けるようになります。 ただし、一定期間に労働時間が集中しないよう、各月で週平均50時間を超えた際、その段階で割増賃金の清算を行います。

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

労働時間規制の適用除外制度として、高度プロフェッショナル制度が創設されます。 高度プロフェッショナルと認定される業務の定義として、以下2点があります。 ①高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる ②年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準である 研究開発や金融商品のディーリング、アナリスト、コンサルタント等の専門性が高い職種が想定されています。 また、この制度を導入する条件として、該当労働者の健康管理が必須となります。 具体的には、以下3つの措置が義務付けられました。 ①在社時間等の健康管理時間の把握 ②年間104日・4週4日以上の休日確保 ③（a）勤務間インターバル、（b）‌1カ月または3カ月当たりの健康管理時間の上限措置、（c）‌2週間連続の休日の付与、（d）‌臨時の健康診断のいずれか

5.まとめ

今回の労働基準法の改正は、働き方改革の一環として行われました。 この改正に伴い、労働時間や有給取得などに関する助成金が新設または改正される可能性が高いです。 助成金の受給を考えている方は、定期的に厚生労働省の助成金をチェックしておきましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計55件の国・自治体案件を公開致します。 合計　55件 【全国】3件 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 障害者芸術文化活動普及支援事業 放送コンテンツ海外展開強化事業（災害風評被害対策型）に係る公募 【埼玉県】9件 越谷市中小企業資金融資 商店街等の活動費を補助 健康診断補助金制度 羽生市雨水貯留タンク設置補助金 狭山市中小企業近代化資金 加須市展示会商談会等出展事業補助制度 熊谷市産学連携による新製品等開発事業補助金 入間市商工業振興助成制度 入間市創業支援奨励金 【岡山】8件 設備貸与事業 グループ補助金無利子貸付制度 再投資サポート補助金 支店等新規開設促進補助金 本社機能移転促進補助金、本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金 新物流施設誘致促進補助金 新企業立地促進補助金 岡山県大型投資・拠点化促進補助金 【東京都】7件 受注型中小企業競争力強化支援事業助成金 地域資源発掘型実証プログラム事業継続支援助成金及び地域資源発掘型実証プログラム専門家派遣（後期） 広域食育推進民間活動支援事業 練馬区商店街振興　各種支援事業 杉並区NPO活動資金助成事業 建物の不燃化に向けた助成制度【不燃化特区制度】 まちづくり活動助成 【神奈川県】3件 神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金 介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金 介護職員研修受講促進支援事業費補助金 【岐阜県】3件 土岐市認定特定創業支援事業 中小企業退職金共済掛金補助制度 食品ブランド事業補助金「食ブラの玉子」制度 【愛知県】3件 中小企業振興費補助金 産業立地の奨励措置 小規模企業生産性向上設備投資補助金 【三重県】3件 志摩市リサイクル事業奨励金交付制度 農業用施設整備事業補助 熊野市観光関連施設Ｗｉ‐Ｆｉ機器整備事業補助金 【徳島県】3件 徳島県地方大学・地域産業創生事業補助金 徳島県文化振興事業費補助金 徳島県大規模災害時建設企業利子等補給補助金 【福島県】2件 地域復興実用化開発等促進事業費補助金 保育士資格取得支援事業及び幼稚園教諭免許状取得支援事業 【宮崎県】2件 みやぎ地域復興支援助成金 「スマートエネルギー住宅普及促進事業費補助金」に係る補助事業者の募集 【京都府】2件 宮津市婚活支援事業補助金 福知山市起業家支援事業補助金 【栃木県】1件 とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業 【広島県】1件 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金 【高知県】1件 高知県果樹経営支援対策事業 【愛媛県】1件 グループ補助金無利子貸付制度 【大阪府】1件 単独土地改良事業補助金 【長野県】1件 林業・木材産業改善資金 【兵庫県】1件 阪神北☆夢づくり応援事業 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計49件の国・自治体案件を公開致します。 合計　49件 【全国】10件 情報バリアフリー事業助成金 国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業) CLT建築物の設計・建設等の実証 海洋資源開発関連技術高度化研究開発費補助金 「国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金」に係る利子補給金融機関の公募 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業） 平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金 有機農産物安定供給体制構築事業 インポートトレランス申請支援事業 【岐阜県】6件 海津市ブロック塀等撤去補助金 ブロック塀等撤去費補助事業 関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金 高山市匠の家づくり支援事業 インターンシップ支援事業補助金 高山市の企業立地支援（課税免除など）制度 【兵庫県】5件 中播磨地域づくり活動応援事業 「銀の馬車道」魅力UP事業 地域文化継承応援事業 たつの市創業支援事業計画 特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置 【愛知県】4件 市民自治活動推進補助金事業 愛知県水素ステーション整備費補助金 愛知県水素ステーション需要創出活動費補助金 愛知県燃料電池産業車両導入費補助金 【三重県】4件 四日市市中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金 四日市市空き店舗等活用支援事業補助金 四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金 四日市市研究開発マッチングセミナー支援事業補助金 【東京都】3件 町田市商店街チャレンジ戦略支援事業 市場開拓助成事業 町田市地域連携型商店街事業 【長野県】3件 人と生きものパートナーシップ推進事業 産地パワーアップ事業 ふるさと信州棚田支援事業（旧事業名：ふるさと農村支援事業） 【山梨県】3件 企業的農業経営推進支援モデル事業 耕作放棄地等再生整備支援事業 森林環境保全推進事業費補助金 【大阪府】3件 大阪市新規展示会誘致助成事業補助金 池田市アクティブシニア応援事業補助金 中小企業等経営基盤支援補助金 【徳島県】3件 徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金 あわ文化創造支援費補助金 とくしまスポーツ活性計画助成事業 【愛媛県】1件 えひめ農商工連携ファンド 【農商工連携助成事業】 【千葉県】1件 文化芸術振興助成事業補助金 【熊本県】1件 グループ補助金に係る「最終」のグループ加入手続きを実施します 【富山県】1件 県民による森づくり提案事業 【新潟県】1件 元気な農業応援事業（園芸作物対策ソフト事業・集落助成） ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

最近、某大手不動産会社の物件の多くに施工不良があったというニュースが話題になりましたね。 移住したマンションに施工不良があると、「天井が崩れた」「水漏れがひどい」と言ったトラブルに見舞われる危険性があります。 また、マンションオーナーや不動産会社としても、「こんなマンションに住みたくない！」と住民の信頼を失ってしまい、大きな損失を抱えることになりかねません。 自治体の多くは、そのリスクを回避するため、耐震改修やマンションの建て替えなどに対する助成金・補助金を設けています。 今回はその中でも、マンションの専門家によるチェックを支援する助成金をご紹介します！

 

1.マンションアドバイザー制度とは？

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターでは、 マンションアドバイザー制度を設けています。 マンションアドバイザー制度とは、建築士やマンション管理士などの専門家がマンションに訪問し、良好な維持管理への支援をしたり、建替えか改修かの判断を進める際のアドバイスをしたりする制度です。 東京都の自治体では、このマンションアドバイザー制度を利用したマンションの管理組合、区分所有者、賃貸マンションの所有者に対して、助成金を支給しているところもあります。 例として、東京都江戸川区のマンションアドバイザー制度利用助成を見てみましょう！

2.助成対象者

区内分譲マンションの管理組合又は区分所有者 ※区分所有者の場合は理事長の委任状が必要です

3.助成対象経費

東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンションアドバイザー制度を利用した際の派遣料 ※消費税、テキスト代、違約金などは対象外です

4.助成額

助成率：3分の2 上限額なし ※千円未満切捨て

5.申請期間

随時 ただし、派遣の申込みをする前に申請する必要があります。 また、助成金の交付申請は派遣後1か月以内かつ助成決定日の属する年度内に申請しなければいけません。

6.まとめ

今回は、東京都のケースをご紹介しましたが、他の自治体でも、マンションアドバイザーの利用に対する助成制度を設けているところもあります。 「専門家のアドバイスを仰ぎたい！」とお考えのマンション所有者の方は、是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

東京都にて、今年度の新製品・新技術開発助成事業が公募されています。 新製品・新技術開発助成事業は、いわば東京都のものづくり補助金です。 実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う事業者に対し、試作開発における経費の一部を助成します。 申請資格に創業年数や業種での指定はなく、都内の中小企業者や個人事業者であれば、申請が可能です。 また、創業予定の方も申請できます。 今回は、この新製品・新技術開発助成事業について、詳しく解説します！

 

1.対象事業の分野

(1)新製品・新技術の研究開発 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発(試作品の設計、製作、試験評価及び改良など) (2)新たなソフトウェアの研究開発 システム設計等ソフト面の新たな研究開発(データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など) (3)新たなサービス創出のための研究開発 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

2.申請資格

(1)都内に本店または支店がある中小企業や個人事業者 (2)都内での創業を具体的に計画している個人

3.助成対象期間

2019年4月1日～2020年12月31日

4.助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

5.助成額

(1)助成限度額 1,500万円 (2)助成率 2分の1

6.申請書提出期限

2019年4月5日まで ※Web提出：当日17：00まで ※郵送：当日消印有効

7.ものづくり補助金との併願は可能？

新製品・新技術開発助成事業とものづくり補助金の併願申請は可能です。 しかし、同一事業での申請はできません。 同一事業での申請をして両方採択された場合は、どちらか一方を辞退しなければいけません。

8.まとめ

新製品・新技術開発助成事業は上限額が1,500万円であり、ものづくり補助金の上限額1,000万円より500万円高いです。 そのため、ものづくり補助金よりも、新製品・新技術開発助成事業を申請した方が、より多くの金額を受給できる場合もあります。 東京都の事業者の方は、中小企業診断士などの専門家にアドバイスを仰ぎつつ、どちらを申請すべきか考慮した方がいいでしょう。 ご興味のある方は、ぜひセミナーにご参加ください。

セミナー概要

◆ 第1部「新製品・新技術開発助成事業」

事業の拡大を検討中の企業様は必見です！ 新製品・新技術開発助成事業の詳細な内容や採択率アップポイントなどを詳しく説明していきます。

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

助成金・補助金をより上手に活用するための秘訣をお教えします！

日程・アクセス・定員・参加料金

【日　程】

2019年3月14日（木）10:30～12:30　 2019年3月19日（火）10:30～12:30　

【時　間】

2時間

【場　所】

東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定　員】

東京会場20名

【参加料金】

有料会員：参加料金は無料です ※ただし、御同伴者の参加料金は頂戴します。お手数ですが、御同伴者がいる場合、その方に別個に申し込んで頂くようお願いします。 無料会員・非会員：3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【新製品・新技術開発助成事業】 【助成金・補助金の上級活用編】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 ※セミナー申込は締切りました。 オンラインセミナーの説明はこちら ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計52件の国・自治体案件を公開致します。 合計　52件 【全国】15件 平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業) 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（消費拡大）に関する補助制度説明会について 「天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金」に係る利子補給対象金融機関の公募 地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業） 「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査 小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災地自治体連携型、北海道胆振東部地震対策型) 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金) HACCP認定加速化支援事業 HACCP対応のための施設改修等支援事業 在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金） 海事生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術研究開発事業 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（エコリース促進事業）に係る指定リース事業者の募集 平成31年度学校給食用牛乳供給推進事業 日本発食品安全管理規格策定推進事業 【東京都】6件 飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業 ささえあい活動（長寿応援ファンド） にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金 港区文化プログラム連携事業 港区文化芸術活動サポート事業 港区NPO活動助成事業 【岐阜県】6件 産学官共同研究助成金 伝統的工芸品産業技術修得補助金及び研修事業費補助金 優良飛騨牛固定推進事業補助金 繁殖牛舎建設支援事業補助金 高山市おもてなし環境整備事業補助金 市の制度融資に対する利子補給と保証料補給 【三重県】5件 企業立地促進奨励金／地域資源活用化立地促進奨励金 危険ブロック塀等除却事業補助金 創業・再挑戦アシスト資金保証料補給制度 小規模事業資金保証料補給制度 農業用ハウスの補強を検討されている方へ 【埼玉県】3件 観光振興チャレンジサポート補助金 中小企業退職金・特定退職金の共済掛金補助 川越市中小企業退職金共済掛金補助制度 【和歌山県】3件 地域・ひと・まちづくり補助事業 和歌山県木質バイオマス発電推進事業費補助金 海外市場開拓支援事業費補助金 【兵庫県】2件 （丹波地域）交流促進パワーアップ事業 「子ども食堂」応援プロジェクト補助金 【新潟県】2件 「元気な農業応援事業」要望募集を実施します 6次産業化・農商工連携支援補助金 【神奈川県】1件 川崎市生産性向上促進事業支援補助金 【長野県】1件 長野県農商工連携支援基金助成金 【静岡県】1件 しずおか農商工連携基金事業助成金 【大阪府】1件 中小企業総合支援補助金（利子補給金・保証料補助金・中小企業退職金共済制度加入促進補助金） 【京都府】1件 京都府多様な働き方推進チャレンジ事業費補助金 【愛知県】1件 低公害車導入促進費補助金 【福島県】1件 ＩＣＴオフィス立地促進補助金 【高知県】1件 こうち産業振興基金等事業 【島根県】1件 革新型研究開発助成金 【鳥取県】1件 専門展示会出展助成金 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。 「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。 この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。 中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。 以下、新連携支援補助金の主な要件となります。

 

1.新連携支援補助金の2つの類型

新連携支援補助金には、

• 一般型
• IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型

の２つの類型があります。 IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型には、 IoTやAIなどの先端技術を活用して、革新的なサービスモデルを開発する事業が当てはまります。 また、それ以外の事業は一般型となります。

2.補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者 ※ただし、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試などに限ります。

3.補助対象事業

以下2つの条件を満たす必要があります。 1.中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業 2.産官学で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発など ※事業1年度目において、研究開発を実施しなければなりません。販路開拓のみを行う事業は補助対象となりません。

4.補助事業期間

2年間

5.補助額

①補助上限額

初年度3000万円 ※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

②補助率

1.一般型 2分の1 2.IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 3分の2

6.募集期間

平成31年2月15日～4月19日

7.動画による申請もあり？

平成31年度では、申請者本人によるプレゼンテーションを主体とした 動画による申請を導入するとのことです。 動画により、対象事業の概要やビジネスモデルなどを魅力的に伝える必要があるのです。 申請書類に細かい事柄を記載する手間が減ったのは助かりますが、その分動画を通じて上手く審査員に伝えるスキルが求められます。

8.まとめ

新連携支援補助金は補助上限額が3000万円と非常に大型の補助金です。 大学や官庁、異分野の事業者と連携した事業をお考えの方は、是非この補助金を検討してみてください！ また、ものづくり補助金については、近日中に公募開始される予定です。 公募開始次第、ただちに速報します！ ※ものづくり補助金は2月18日(月)に公募開始しました！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計58件の国・自治体案件を公開致します。 合計　58件 【全国】3件 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)  国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)  地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）  【福岡県】15件 福岡県がんの治療・介護と仕事の両立支援事業費補助金 事業承継・M＆A促進化事業助成金  北九州市企業立地優遇制度  立地交付金制度  子どもの食と居場所づくり支援事業  ブロック塀等除却費補助事業  北九州市子ども食堂開設支援事業補助金  北九州市文化振興基金奨励事業  みなとや海辺の市民活動  北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業 使用済自動車の海上輸送費（玄界島・小呂島から本土への輸送）の補助事業  北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度  スポーツ大会選手派遣補助制度  保育士資格・幼稚園教諭免許状取得支援事業  商店街空き店舗活用補助金  【神奈川県】10件 川崎市生産性向上促進事業支援補助金  環境学習プログラム集活用事業補助金  危険ブロック塀等耐震化補助事業  新たな企業投資に対する支援措置  伊勢原市空き店舗等活用事業（商店街団体等向け）  猫の不妊・去勢手術費一部助成  茅ヶ崎市みどりの管理団体支援  防災井戸の指定・補助制度  平塚市イクボス宣言企業登録制度  飼い主のいない猫対策活動補助金  【岐阜県】10件 AI関連企業支援補助金  見本市等出展補助金  岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金制度  岐阜市人材確保サポート奨励金  中心市街地活性化空き店舗活用事業  岐阜市企業立地促進助成金制度  民有地緑化の補助制度  岐阜市鳥獣被害対策支援事業  岐阜市市民農園開設支援事業  ホッとタウンプロジェクト助成  【三重県】8件 津市文化振興基金事業助成制度  津市創業資金融資に係る補給金の交付  津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）  津市小規模事業資金融資等に係る信用保証料に対する補給金の交付  ブロック塀等撤去改修事業補助金  企業立地奨励制度等  木材利用促進事業補助金制度  広葉樹植栽奨励補助金  【東京都】5件 先進的防災技術実用化支援事業～製品・サービスの改良から普及促進まで～  【31年度】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 【31年度】商店街起業・承継支援事業  代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業 受動喫煙防止対策　専門アドバイザーによる相談事業 【大阪府】2件 市民公益活動センター使用料補助金  ブロック塀等撤去補助事業  【佐賀県】2件 さが有機農業支援対策事業  佐賀県原子力立地給付金交付事業者公募  【愛知県】1件 創業支援事業計画  【千葉県】1件 中小企業退職金共済掛金補助金  【埼玉県】1件 国際規格等認証取得支援事業補助金  ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

速報です！平成31年2月5日(火)、中小企業庁で最も人気がある補助金小規模持続化補助金の公募が開始されました。 ただし、対象は台風や豪雨、地震などの災害に見舞われた地域のみです。 正式名称は、平成30年度「小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災地自治体連携型、北海道胆振東部地震対策型)」 平成30年台風19号～21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助します。 この補助金は以下2つのパターンに分かれます。 台風・豪雨被災地自治体連携型 北海道胆振東部地震対策型 以下主な要件となります。 ※小規模事業者持続化補助金に関する記事はこちら 予算120億円以上！？小規模事業者持続化補助金は次年度もありますか？ 小規模事業者持続化補助金に採択されるコツはあるのでしょうか？

1.台風・豪雨被災地自治体連携型

①対象者

平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者

②補助額

■補助率 3分の2 ■上限額 50万円

③公募期間

平成31年2月5日～4月10日

2.北海道胆振東部地震対策型

①対象者

北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者

②補助額

■補助率 3分の2 ■上限額 (1)厚真町、安平町、むかわ町の事業者：100万円 (2)上記3町以外の北海道内の事業者※：50万円 ※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦するものについては上限100万円

③公募期間

平成31年2月5日～4月10日

3.まとめ

今回の小規模事業者持続化補助金は震災などの被害に遭った小規模事業者のみを対象としています。 しかし、すべての小規模事業者を対象とした平成30年度小規模事業者持続化補助金も、来月3月上旬には公募開始されることが予想されます。 なぜなら、平成29年度の小規模事業者持続化補助金も平成30年3月9日に公募開始されたからです。 小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの方は、今のうちに準備に取り掛かっておいた方がいいでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計64件の国・自治体案件を公開致します。 合計　64件 【全国】4件 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金 かんしょ増産推進緊急支援事業 インポートトレランス申請加速化支援事業 【東京都】20件 新製品・新技術開発助成事業  市場開拓助成事業  製品開発着手支援助成事業  小規模事業者経営改善資金（マル経融資） 企業誘致制度 福生市コミュニティビジネス支援事業補助金 介護職員初任者研修受講費用 農業経営改善事業補助金 研修費補助金 中小企業退職金共済掛金補助金制度 江戸川区商店街名物品・名物店支援事業補助金 事業承継支援融資 葛飾区三年以内既卒者等採用定着コース奨励金 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助金 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成 板橋区知的財産権取得支援事業補助金 ISO認証取得補助 止水板設置工事費の助成制度 防犯設備等設置補助事業 中小商工業融資 【山口県】11件 事業所設置奨励金、雇用奨励金 下関市モーダルシフト利用促進補助制度 農林漁業セーフティネット資金 下関市中小企業大学校研修生派遣事業補助金制度 新規雇用促進対策住居費補助金 中心市街地事務所立地促進補助金 回線通信料等奨励金、雇用奨励金 企業投資促進補助金 オフィスＯＡ化促進補助金 下関市創業支援事業 保証料補給金 【新潟県】9件 まちなかほっとショップ運営費補助金 【南区】月潟観光キャンペーン「大道芸フェスティバル」開催事業補助金 障がい者体験型グループホームモデル事業補助金 強度行動障がい者共同生活援助事業所支援事業補助金 中小企業特別融資における障がい者雇用推進のための利子補給金 障がい者共同生活援助事業補助金 心身障がい者施設等建設資金償還金補助金 新潟市着地型観光チャレンジ補助金（着地型観光創出支援事業補助金） 【宮崎】8件 宮崎市企業誘致視察補助金 宮崎ブーゲンビリア空港国際航空貨物輸出支援事業 まちなか商業業務集積推進事業(空き店舗対策助成金) 宮崎市企業立地奨励制度 まちなかのビル等の所有者に対し空調の交換等やトイレ改修・修繕費を助成します 宮崎市中小企業退職金共済加入促進事業補助金 みやざきの農産物等海外販路確立事業補助金 緑化に関する各種補助 【愛知県】3件 新城市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金制度 短期特別小口資金融資制度 新城市創業資金利子補給補助金制度 【千葉県】2件 きみつ魅力あふれるお店づくり事業補助金 地域猫不妊等手術費助成金交付制度 【埼玉県】2件 中小企業への制度融資 春日部市中小企業退職金共済掛金補助制度 【高知県】1件 高知県産業振興センター補助事業 【愛媛県】1件 えひめ農商工連携ファンド事業【農商工連携支援事業】 【鳥取県】1件 鳥取県食の安全・安心HACCP推進事業補助金 【静岡県】1件 静岡県ラグビーワールドカップ2019観戦交通費助成事業 【広島県】1件 ひろしまの森づくり事業特認事業（広域事業者を事業主体とするもの） 【福岡県】1件 福岡県産科医等確保支援事業費補助金 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計83件の国・自治体案件を公開致します。 合計　83件 【全国】8件 戦略的基盤技術高度化支援事業 生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業） 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）(編集済) 地域経済産業活性化対策費補助金（生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援事業） 外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業 緑茶輸出産地緊急対策事業 コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業 卓越研究員事業（LeadingInitiativeforExcellentYoungResearchers（LEADER）） 【愛知県】20件 アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区【航空宇宙産業の誘致や新規参入】 中小企業退職金共済制度加入促進補助金 小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金制度 蒲郡市創業資金利子補給補助金 蒲郡市創業等支援資金に係る信用保証料補助金 工場等建設奨励金 私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金 創業チャレンジ補助金 新技術導入研修費等補助金 中小企業退職金共済等加入促進補助金 春日井市新分野進出等事業助成金 春日井市知的財産権取得事業助成金 中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金 瀬戸市新規ビジネス・創業促進補助金 一宮市J・クオリティ企業認証取得事業補助金 一宮市事業所内保育施設整備補助金 一宮市緑化推進事業補助金制度 都市緑化推進事業費補助制度 景観重要建造物等保存助成 中小企業振興奨励制度 【岐阜県】16件 サービス産業生産性向上促進事業費助成金 就職情報発信事業助成金 鳥獣被害でお困りの方へ 大垣市企業立地奨励制度 WEBサイト構築支援事業補助金 ビジネスマッチング促進支援事業補助金 ITスキルアップ支援事業補助金 高付加価値化支援事業補助金 ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金 ものづくり技能スキルアップ支援事業補助金 個店魅力アップ事業補助 リフレッシュサポート事業補助金 大垣市コールセンター等立地促進事業補助金 大垣市防犯カメラ等設置事業補助金 花かざり補助金（大垣市花壇設置等事業補助金） 大垣市生け垣設置事業補助金 【神奈川県】12件 技能検定支援補助金 中小企業退職金共済制度奨励補助制度 中小企業活性化事業補助金【企業間及び産学公連携事業】 中小企業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】 中小企業退職金共済掛金補助制度 厚木市オープンイノベーション促進補助金 企業立地支援のご案内 中小企業退職金共済掛金補助 逗子市商店街活性化事業補助金／商業振興共同施設補助金 街なみ環境整備事業補助金 景観形成修景費補助金 まちなか緑化助成事業補助金 【新潟県】10件 地域活動支援センター事業費補助金 指定共同生活援助事業所支援事業補助金 社会福祉施設等施設整備費補助金 精神障がい者福祉施設建設資金償還補助金 手話通訳者養成事業費補助金 障がい者職場実習支援事業（チャレンジオフィス事業）奨励金 手話通訳者養成事業費補助金 外国人観光客受入整備補助金 次世代店舗支援事業（商店街空き店舗活用事業） 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度 【奈良県】3件 情報通信業の立地に対する補助金、製造業の人材確保支援補助金、本社機能の移転・拡充向け補助金 製造業の工場・研究所、特定の物流施設の立地に対する補助金 なら農商工連携ファンド 【兵庫県】3件 「ひょうご子ども・若者応援団」助成事業 民間国際交流事業助成制度 ひょうごセーフティネット住宅登録・居住支援団体活動支援事業 【長野県】3件 地域発元気づくり支援金 農業次世代人材投資資金（準備型） ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業 【東京都】3件 災害時情報入手環境整備支援補助金 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度 専門家派遣支援 【大阪府】2件 台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金 【福井県】1件 女性活躍プロジェクトチーム支援事業補助金 【富山県】1件 富山県地域団体ブランド発信応援事業 【山梨県】1件 中小企業生産性向上促進事業費補助金（IoT関連補助金） 【埼玉県】1件 狭山市中小企業退職金共済掛金補助制度 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

テレビやネットが普及して、ラジオを聴く人は、全盛期と比べると、めっきり減ってしまったかもしれませんが、それでもなお多くの人々に愛され続けています。 そして、ラジオには、台風や地震などの災害時に、交通やインフラ、避難場所の案内、救助隊の到着予定などの重要な情報を被災者に提供する、いわゆる「ファースト・インフォーマー（第一情報提供者）」の役割があり、その社会的責務自体は今も薄れていません。 しかし、昨今は、ネットやテレビの普及により、ラジオの利用人口自体が減っています。 また、地形的・地理的要因、外国波混信、建物の堅牢化などの諸要因で、ラジオを聴くことが困難な方々も大勢います。 その問題を解消し、誰でもいつでもどこでも安心してラジオを聴けるように、総務省では、ラジオの受信設備を整備したり、ラジオを聴く際の障害になるものを取り除いたりして、ラジオを普及させる事業に対して補助金を支給しています。 主な要件は以下となります。 ※災害系の助成金・補助金に関する記事はこちら 最大2000万円助成！災害で職を失った人たちを雇用しよう！ 災害時に危険となるものを取り除く費用を補助します！ 最大1500万円補助！災害時に活躍するスーパーロボットを手に入れよう！

1.補助対象者

都道府県 市町村 特定地上基幹放送事業者等 一般社団法人　など

2.補助額

①都市型難聴対策事業 補助率：2分の1 下限額：100万円 ②外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業 補助率：3分の2 下限額：100万円

3.募集期間

平成31年1月8日～1月28日 ※交付決定した額が予算額を下回った場合は、改めて募集します。 「ラジオが聴けない人たちのために何とかしたい！」とお思いの自治体などのご担当者は、是非この補助金をご検討ください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今回は、各テーマに関する最新の助成金・補助金をまとめてご紹介します！

今回のテーマ 農林水産省の助成金・補助金のまとめ！

日本全国の農林水産業を管轄する農林水産省！ そこから出されている助成金・補助金ももちろん農林水産関係のものがほとんどです。 そこで、今回は農林水産省で公募されている最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.飲食店で働ける外国人を受け入れよう！

外食業分野において、新たな外国人材の在留資格の創設に対応し、新たな外国人材の知識及び技能を評価・確認するための試験の作成や実施準備にかかる費用を補助します。 ①試験の作成 補助上限額：152万6000円 ②試験の実施準備 補助上限額：847万4000円 ③募集期間 平成30年12月25日～平成31年1月21日

2.輸出のための国際認証取得を支援します！

輸出拡大を着実に推進するため、輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証、ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．認証及びＡＳＩＡＧＡＰ認証の取得や商談等の取組及び審査体制充実化のための審査員候補者育成支援の取組を合わせて支援します。 ①有機ＪＡＳ認証取得等支援 補助上限額：5300万円 ②ＧＡＰ認証取得等支援 補助上限額：8200万円 ③ＧＡＰ認証審査員育成支援 補助上限額：1億7000万円 ④募集期間 平成31年1月22日まで

3.かんしょの生産に補助金が出ます！

南九州地域の主要畑作物であるでん粉原料用かんしょについて、早植えマルチ栽培による生産性の向上に向けた取組を支援します。 ①補助対象経費 マルチ栽培によりでん粉原料用かんしょの生産を行う際に、マルチ（ポリマルチ・生分解性マルチ）の購入に必要な経費 ②補助額 1.ポリマルチの購入 10アールあたり3,500円 2.生分解性マルチの購入 10アールあたり7,000円 ②募集期間 平成30年12月28日～平成31年1月22日

4.台風の被害を受けた産地を復興させよう！

平成30年台風第24号により被害を受けた産地を復興させるために、被災により機能が低下した集出荷施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させる取組を支援します。 ①補助額 1施設当たり原則1000万円 ②募集期間 平成30年12月21日～平成31年1月21日 農林水産に関わっている方は是非助成金なうにて農林水産関係の助成金・補助金を検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

今回は全国のユニークな助成金・補助金を紹介します！

今回のテーマ さとうきびを作って350万円の補助金！？

1.さとうきびは実はとても凄い！

「ざわわ、ざわわ…」の歌でおなじみのさとうきび！日本国内では沖縄県や奄美諸島が主に生産しています。 さとうきびと言えば、砂糖の原料と言うイメージが思い浮かぶ方も多いでしょうが、 近年では、さとうきびの絞りかすを原料としたバイオ燃料開発も行われており、 現在最も注目されている農産物の1つとなっているのです。 そんなさとうきびですが、平成30年秋の台風の影響等により、生産地の沖縄県や奄美諸島が被害を受けてしまいました。 そこで、農林水産省では、さとうきびの生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行うため、土づくりの推進や新品種への転換等の島ごとの実情に向けた取組を支援しています。 主な要件は以下となります。

2.補助対象経費

（1）担い手の育成 （2）農作業の受委託の推進 （3）地力増進対策 （4）機械化の推進 （5）自然災害による被害の軽減 （6）種苗確保対策 （7）肥培管理対策 （8）病害虫防除対策 （9）新品種等の導入実証

3.補助額

上限額：1地区当たり350万円

4.募集期間

平成30年12月28日～平成31年1月22日 今回のものに限らず、被災地での農作物生産を支援する助成金・補助金は多数出ています。是非助成金なうにて「被災」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

今年最初の国・自治体案件追加のお知らせです！新元号の名称は何になるんでしょうね？ 「助成金なう」にて、ご覧いただける国・自治体案件を合計48件追加致しました。 被災地域の小規模事業者を支援するもの 砂糖の生産性向上を促進するもの 外部研修費用を助成するもの などなど、今回もユニークな助成金・補助金情報が多数追加されました。 是非「助成金なう」にてご覧ください！ 助成金なうでは、今年も皆様のお役に立つ助成金・補助金をどんどん追加していきます！ご愛顧の程、お願い致します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

今回は中小企業を支援する制度についてご紹介します。

今回のテーマ 経営が厳しくなった時の心強い味方！セーフティネット保証とは？

1.お得意さんが破産！？そんな時に頼れる味方！

得意先が倒産してしまったり災害に見舞われたり、はたまた取引金融機関が破たんしてしまったりすると、中小企業の経営は途端に難しくなります。 そんな迷える中小企業を救ってくれる心強い味方がいます。 すなわち、セーフティネット保証制度です！ セーフティネット保証制度は、金融機関による中小企業への資金供給の円滑化をはかるために、信用保証協会が保証を行う制度です。 通常、決算書や足元の大きな売上減少などにより、金融機関がその企業に資金を貸すのをストップすることが往々としてあります。 それに対して、信用保証協会が「この企業は大丈夫ですよ！」と保証することによって、金融機関が安心して顧客にお金を貸すことができるのです。

2.保証してくれる条件とは？

保証する条件は1号から8号まであり、概要は以下の通りです。 1号：倒産関連 2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 3号：突発的災害（事故等） 4号：突発的災害（自然災害等） 5号：業況の悪化している業種（全国的） 6号：取引金融機関の破綻 7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

3.セーフティネット保証制度5号(業況の悪化している業種)について

この中でも特に5号(業況の悪化している業種)は、リーマンショック以降、多くの中小企業に活用されてきました。 しかし、対象業種の見直しなどがあり、現在ではかなり絞られたもの（平成31年1月207業種が対象）になっています。 また、全体的に中小企業の業況が上向いていることもあり、保証承認額に占める5号認定の比率は平成21年度が59.7％であったところ、平成28年度には5.3％まで大幅に低下しています。 （中小企業庁HPより） また、5号認定で借り入れた中小企業が返済できなくなった場合、保証協会が100％保証（残額を保証協会が金融機関にすべて支払う）していたものが、平成30年4月から80％の保証に変更されました。すなわち、保証協会が80％、金融機関が20％のリスクを負うことになります。 5号認定の保証限度額は、 •普通保証 2億円 •無担保保証 8,000万円 うち無担保無保証人保証 1,250万円 対象中小企業者は以下のいずれかの要件を満たし、市町村長の認定を受けたものになります。 （イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者 （ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 「業績が最近悪くて、金融機関がお金を貸してくれそうにない…。」とお悩みの方は、この制度を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

有料会員限定で、今週追加した合計39件の国・自治体案件を公開致します。 合計　39件 【全国】10件 厚生労働科学研究費補助金 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業） エネルギー構造高度化・転換理解促進事業 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金) 農業支援外国人適正受入サポート事業 北海道胆振東部地震及び平成30年台風対応産地緊急支援事業 平成30年台風第24号対応産地緊急支援事業 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業 外食産業等と連携した需要拡大対策事業のうち外食産業等と連携した加工食品の輸出需要拡大対策事業 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちパスタ・菓子等の輸出強化支援事業 【東京都】11件 認証保育所等保育料減額補助 建築物耐震診断助成事業（診断助成） 千代田区中小企業仕事と家庭の両立支援制度 生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業 介護人材奨学金返済支援事業 民間建築物のアスベスト確認調査費助成 経営安定資金 マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度 老朽建築物等の除却工事費用の助成 国内・海外展示会出展支援 知的財産権取得支援 【兵庫県】5件 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金 特例子会社・事業協同組合設立等助成金 健康づくりチャレンジ企業健康教室等開催費補助金 中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 勤労者の骨髄ドナー確保等活動支援金 【神奈川県】4件 川崎市防犯灯設置補助金 川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金 川崎市地域介護予防活動支援事業補助金 川崎市ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金 【山形県】2件 山形県バリアフリー情報サイト構築事業費補助金 山形県みどり豊かな森林環境づくり推進事業 【和歌山県】2件 経営支援資金 和歌山県スポーツ大会開催事業補助金 【秋田県】1件 情報産業活性化事業費補助金 【岩手県】1件 介護ロボット導入支援事業費補助金 【京都府】1件 ブロック塀等の除却に係る補助制度 【奈良県】1件 社会福祉法人経営労務管理体制強化支援事業補助金 【熊本県】1件 農商工連携販路開拓支援事業 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！