2019年9月に発生した台風第19号によって、多くの事業者が経済的被害を受けました。
特に甚大な被害を受けた商店街は以前のように人が集まらず、賑やかさが失われています。
そこで中小企業庁では商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）の公募を開始しました。
商店街の活気を取り戻すためのイベント事業などに要する費用を補助します。
以下主な要件となります。
1.補助対象者
(1)以下の地域の商店街等組織 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 (2)商店街等組織と民間事業者の連携体2.補助率
(1)特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県 定額補助（10分の10） (2)岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県 ①直接的被害のある商店街等：定額補助（10分の10） ②それ以外の商店街等：3分の2 ※罹災証明書等の提出が必要になります。取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。3.補助上限額・下限額
1商店街等組織当たり 上限額：100万円 下限額：30万円 ※連合体組織の上限額は「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」 ※連名申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額・下限額が適用されます。 ※連合体組織及び連名申請の場合、1事業当たり上限額は1200万円4．申請回数
1商店街等組織としての申請は2回まで ※同一のイベント等に対して2回申請することは不可5.募集期間
2019年11月13日～2020年1月8日6.まとめ
2019年は台風などにより多くの地域が被災しました。そのため多くの自治体では復興に要する費用の補助をしています。 被災された事業者は是非助成金なうで「被災」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）がある場合のみ認められる補助金額。
※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上できる額の上限額。
（1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成します。
（1）.先導的ユーザーへの導入費用助成
助成率：2分の1
助成上限額：200万円
（2）.展示会出展・広告費の助成
助成率：2分の1
助成上限額：150万円
申請書の書き方で大きく変わったのは、ページ数の制限がついたことです。
これまでは特にページ数の規定がなく、自由に書くことができました。
しかし、今回は、応募申請書は、様式1、2合わせてA4用紙計15ページ（別紙含む）までとなりました。
決まった形式部分を除けば、実質8ページ中にすべて表現しなければなりません。
したがって、必要なことを網羅しつつ、図や写真も用いながら、コンパクトに短いページにまとめることが必要になりました。
さらに、文字の大きさも10.5ポイントで記載することになりました。
石油の輸入元と言えばアラブ諸国ですが、近年の目まぐるしい国際情勢の変化を考えると、輸入をアラブ諸国ばかりに頼るのは不安定と言えます。
そのため、経済産業省では、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国との関係を強化し、エネルギー供給源の安定供給及び多角化を図っています。
経済産業省の産油国連携強化促進事業費補助金は、ロシアなどの産油・産ガス国における投資環境に関する調査、及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催の実施などにかかる費用を補助するものです。
以下主な要件となります。
(1)戦略的投資環境調査・情報提供事業
産油・産ガス国のニーズや要請などを踏まえて、それらの国々と協力ができそうな分野について、投資環境調査を実施し、必要な情報を収集します。
(2)戦略的産業協力・企業間交流促進事業
(1)の調査結果も踏まえて、産油・産ガス国との産業協力・企業間交流促進を目的とした、専門家・ミッション派遣や企業間交流セミナーの開催などを行います。
厚生労働省では、65歳超雇用推進助成金を設け、高齢者が年齢に関わりなく働ける環境づくりを支援しています。
この助成金は、65歳以上への定年引上げ、高齢者の雇用環境の整備、高齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換などを行った事業者に対して、一定の金額を支給するものです。
以下主な要件となります。
従業員の定年を65歳以上に引上げるなど、高齢者の継続雇用制度を整備して実施した場合に助成します。
※厚生労働省HPより
作業方法や能力評価制度などを改善し、高齢者の雇用機会を増大するための環境を整備した場合に助成します。
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換した場合に助成します。
補助金は中小企業庁ばかりが出しているわけではありません。国土交通省でも補助金の公募があります。
国土交通省では、スマートウエルネスを推進するために、住民の健康や幸福感向上に気よする住環境の整備を行った方に対して、支援を行っています。
具体的には、高齢者、障害者、子育て世帯などが安心安全に暮らすことができるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備や改修、介護予防、健康増進、多世代交流など対して、補助金を支給しています。
平成31年度の概算要求は275億円となり、主に3つの事業に分かれています。
■サービス付き高齢者向け住宅整備事業
■セーフティネット住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)
■人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(新設)
以下、各事業について、詳細を説明します。
サービス付き高齢者向け住宅の普及を目的としたもので、サービス付き高齢者向け住宅の整備や改修にかかる費用を補助します。
①住宅の改修の場合
補助率：3分の1
上限額：1戸につき180万円
②新築住宅の場合
補助率：10分の1
上限額：1戸につき90万円～135万円
②高齢者生活支援施設の改修の場合
補助率：3分の1
上限額：1施設につき1000万円
④新築の地域交流施設などの場合
補助率：10分の1
上限額：1施設につき1000万円
平成30年度に新設されました。
高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その費用の一部を支援します。
①建設工事費（建設・取得）の場合
補助率：10分の1
②改修工事費の場合
補助率：3分の2
③技術の検証費
補助率：3分の2
④具体例
○多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点（共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せ等）の整備
○介護予防や健康維持に資する高齢者向け住宅（IOT活用による効果的な見守り、地域との連携・交流の工夫など）
○早めの住み替えやリフォームに関する相談拠点（高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメントなど）の整備
安倍政権のアナウンスによると、
「第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応」
とあります。
つまり、前年度から引き続き国内の産業振興に対して、莫大な助成金・補助金を投入していくということです。
中小企業庁においても平成30年度の第2次補正予算を前年度と同程度の規模で実現する予定です。
具体的には、
①事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
②生産性向上・人手不足対策
③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
④災害からの復旧・復興・強靭化
⑤経営の下支え・事業環境の整備
について支援していくことになります。
その中でも、②生産性向上・人手不足対策は平成30年度補正予算で1,205億円、31年予算で369億円の案が組まれており、特に注力しています。
また、③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大も平成31年度予算で286億円の大型案が組まれています。
例年、ほぼ概算要求の通りに国会を通過しているので、今回も要求額がそのまま実現できる予定です。
では、この②生産性向上・人手不足対策と③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大の中身を見ていきましょう。
