就職活動に失敗した就職浪人の既卒者や採用の機会が低い高校中退者などが少なからず存在します。
しかし、学校の既卒者や中退者たちに向けた採用は普及しているとはまだ言い難い状況があります。
今回は、学校の既卒者や中退者を採用した際に支給される厚生労働省の助成金について、ご説明します！
1.特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)は、既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、設けられました。 学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、新規学卒枠で採用後、一定期間定着させた事業主に対して、助成金が支給されます。 平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象となります。 以下主な要件となります。2.助成条件
①既卒者等コース
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です。
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。
②高校中退者コース
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です。
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。
3.助成額
対象労働者の雇い入れ日から起算した「定着期間」に応じて、各コース１名を上限として、下記の額が支給されます。
①既卒者等コース
1年定着後…50万円
2年定着後…10万円
3年定着後…10万円
②高校中退者コース
1年定着後…60万円
2年定着後…10万円
3年定着後…10万円
4.まとめ
売り手市場とは言え、やむにやまれぬ事情で新卒入社できなかったり、学校を中退したりした方は少なからずいます。 そして、学校の既卒者や中退者であっても、新卒入社の人たちと能力の差があるわけでもなく、人並み以上に優れた方もいます。 そんな方々を採用してみたいとお考えの事業者は、是非この助成金を検討してください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
申請書の書き方で大きく変わったのは、ページ数の制限がついたことです。
これまでは特にページ数の規定がなく、自由に書くことができました。
しかし、今回は、応募申請書は、様式1、2合わせてA4用紙計15ページ（別紙含む）までとなりました。
決まった形式部分を除けば、実質8ページ中にすべて表現しなければなりません。
したがって、必要なことを網羅しつつ、図や写真も用いながら、コンパクトに短いページにまとめることが必要になりました。
さらに、文字の大きさも10.5ポイントで記載することになりました。
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度の整備を支援します。
介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を支援します。
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度の整備を支援します。
安倍政権のアナウンスによると、
「第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応」
とあります。
つまり、前年度から引き続き国内の産業振興に対して、莫大な助成金・補助金を投入していくということです。
中小企業庁においても平成30年度の第2次補正予算を前年度と同程度の規模で実現する予定です。
具体的には、
①事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
②生産性向上・人手不足対策
③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
④災害からの復旧・復興・強靭化
⑤経営の下支え・事業環境の整備
について支援していくことになります。
その中でも、②生産性向上・人手不足対策は平成30年度補正予算で1,205億円、31年予算で369億円の案が組まれており、特に注力しています。
また、③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大も平成31年度予算で286億円の大型案が組まれています。
例年、ほぼ概算要求の通りに国会を通過しているので、今回も要求額がそのまま実現できる予定です。
では、この②生産性向上・人手不足対策と③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大の中身を見ていきましょう。
