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助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.最新設備を導入して新事業を始めたい方へ 今回ご紹介する補助金は、総額50億円の大型の助成事業です！5月に引き続き2回目の募集となります。 一社当たりの限度額が1億円（小規模企業は3000万円）の最新機械を購入することで、成長分野（医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車等）への参入や、競争力を強化する中小企業を支援する事業となっています。 最新設備導入されている企業様にとって、とても魅力的な補助金ですが、ただ最新設備を導入すればよいというものでもありません。最新設備を入れることで革新的事業展開がどうしたら可能となるのかというストーリーをしっかり構築する必要があります。 まずは、最新設備自体の革新性はあるかないかを確認する必要があります。日本で一台のみ、世界で一台のみという独自性のある設備であれば、それ自体に革新性があるからです。既存の最新設備の導入も対象になりますが、特殊な機械を発注するのも対象になります。 次に考えなくてはならないことですが、「最新設備を入れることで出来あがった製品に特殊性が生まれるか？」ということです。知的財産権を取得等ができると尚いいですね。その設備を入れることで他社では真似できない部品ができるとか、新たな付加価値の高い製品の製造が可能といったところです。 設備自体の革新性とできあがった製品の革新性の両方兼ね備えていると強いですね。ただ、必ずしも両方備える必要はないです。 どちらにしろ、しっかりと課題を捉えて、その解決方法のために新たな設備を導入しなくてはいけない理由をはっきりさせる必要があります。 第2回の予約受付は、H29年10月3日（火）～10月17日（火）17時まで、 申請受付は、H29年10月23日（月）～10月26日（木）となっています。 まずは予約受付を済ませないと申請受付ができませんので気をつけてください。 以下、今回の補助金の詳細について記載します。 2．助成対象事業者 １．中小企業であること ２．東京都内に登記簿上の本店または支店があること ３．都内の事業所で2年以上事業活動していること ４．税金の滞納がないこと ５．同一年度、テーマ内容等で助成を受けていないこと ６．労働保険制度を遵守していること 3．助成対象事業 I．競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 II．成長産業分野 成長産業分野（1．医療・健康・福祉　2．環境・エネルギー　3．危機管理　4．航空機・宇宙　5．ロボット　6．自動車）の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 4．助成対象経費 最新機械設備の購入、搬入・据付に要する経費 5．助成率及び助成限度額 6．申請期間 予約受付期間 H29年10月3日（火）～10月17日（火）17時まで　＜HP＞ 申請受付期間 H29年10月23日（月）～10月26日（木）　＜持参＞ ※公社が指定する日時に申請書類一式をお持ちください。 【よくある質問】 Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？ A.はい。ただし、都内に本社があり、製造業、運輸業・郵便業、卸売業のいずれかの業種で、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 Q.革新的とは具体的にどういったものになるんですか？ A.高機能３Ｄプリンターや複合レーザー加工機を導入することで、製品・サービスに高付加価値をつけたり、・プレス機、マシニングセンタ等、最新機械設備を購入することで生産ラインの最適化を図り、生産性を向上するといったものになります。 助成金なうで「設備投資」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※最新設備を拡販したい企業様と この助成金を使って最新設備を導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

  助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.国の助成金に上乗せできる東京都の助成金 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」はご存知の方も多いはず。 でも、東京都の事業所だけ、さらに上乗せ支給になる助成金があることはご存知でしょうか？ 東京都だけ多く支給される助成金が、今月２９日提出分を以て、今年度は受け付け終了となります。 これは今年度の予算が終わってしまうためです。 この助成金は、東京労働局（実際の窓口はハローワーク）に支給申請を提出し、その後２ヶ月以内に東京都に申請をすると、国からの助成金と同様に東京都からも支給されるものです。 東京都からの支給額は、有期雇用契約者を正社員に転換すると５０万円。国からも６０万円（平成２９年３月末までに正社員転換の場合）支給されるため、合計で１１０万円です。 せっかく対象になるのであれば、今月中に申請したいですね。 2.国だけでなく東京都の助成金も支給されるには？ 今回はその「有期雇用→正社員」の例で紹介致します。 ちなみに、国への支給申請は、正社員転換後６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から２ヶ月以内です。 例えば、２０日締め当月２５日払いの会社だとします。有期契約から正社員に転換し、今年８月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は８月２５日に支給されますね。その翌日から２ヶ月以内に国への支給申請が可能です。 その申請を済ませて、さらにそこ（国への支給申請日）から２ヶ月以内に東京都への支給申請を済ませれば、東京都からの助成金の対象にもなります。 よって、このケースですと、８月２６日から９月２９日までの約１ヶ月の間に、国→都の順で提出が必要となります。 同じく有期契約から正社員への転換で、９月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は９月２５日に支給されますね。 そんな場合は、９月２６日から９月２９日までの４日間に、国→都の順で提出が必要となります。これは大変ですね。 そのため、後者では今のうちにある程度の準備をしておく必要があります。案外、この後者の例、つまりぎりぎりのケースも結構あるのではないでしょうか。 そして、正社員としての６ヶ月分の賃金支給日が９月２９日以降の方、残念ながら東京都の支給申請日は間に合いません。急ぐことなく国への提出書類をご用意ください。 今から２ヶ月前というと、７月ですね。 ※７月以降に東京都労働局への支給申請をし、９月２９日までに東京都への支給申請が出来そうな方は、お急ぎ書類を整えて、申請をなさってください。   助成金なうで「正規雇用」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

電気料金のコスト削減の一環で設備導入して、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献をしませんか？ 今回は、そんなコスト削減の一環として、LED照明を導入することでもらえる助成金をご紹介します。 今回のテーマ LED照明で省エネすると1/2の30万～1500万円 1.目的 中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 （注）申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。 2.助成対象事業 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。 都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 3.助成対象設備 (1).LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。 2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。 (2).デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3).進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4).インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 4.助成対象経費 助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。 「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要 な経費をいいます。 なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。 助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。 5.助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） 6.申請期間 平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） 申請期間中の常時受付を行います。 助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。 申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。 7.申請の流れ ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　野村、長尾、富永までご一報下さい。

【よくある質問】

Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.改装による費用、人件費、維持管理費は対象になりますか。 A.いいえ、なりません。「設備の購入費」及び「工事費等」のみが対象となります。 Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？ A.はい。ただし、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 Q.昨年はどんな企業が採択しているか？教えてください。 A.こちらの助成金については、採択企業が非公開になっていてわかりません。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。 今回、サービス分野における新たな事業モデルの創出や生産性の向上、その中核を担う人材育成などに取り組む中小企業を後押しするする助成金が出ましたので、ご案内させていただきます。 また、この助成金の特徴は、ただ経費の一部が助成されるのではなく、サービス担当マネージャーによる、計画への助言や、事業化に向けた実行支援を受けるところです。 今回のテーマ 東京都限定　最大2000万円のサービス事業への助成金！ 1.目的 都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 2.助成金申請資格 申請にあたり①～③までの全てに該当する必要があります。 ①アまたはイのいずれかに該当する者 ア．『申請資格となる事業』においてビジネスモデルが優れていると 　　 承認・認定されている、表彰されている、助成額の確定通知書を受けている、 または支援を受けている者　 　　 ※『申請資格となる事業』とは、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞など イ．国や自治体、公的機関等が主催するビジネスモデルコンテストに入賞している者 ②中小企業者であること ③平成29年度4月1日時点で次のア～ウのいずれかに該当する者 ア．東京都に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者 イ．東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者 ウ．東京都内での創業を具体的に計画している者 3.助成対象経費 助成対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「助成対象経費一覧」に掲げる経費です。 （１）助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費 （２）助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費 （３）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり（※）、 かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費 ※原則として、申請書記載の設備等購入物品、 開発人員、当該助成事業の成果物等が首都圏 （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県） で確認できること （４）財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費 マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、 設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費） 4.助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。

5.実業内容 （１）経費の助成 ア．助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。 イ．助成限度額：２，０００万円 ウ．助成率：助成対象と認められる経費の１／２以内 エ．助成対象経費 革新的サービスの事業化等に要する経費の一部 （２）サービス担当マネージャーによるハンズオン支援 ア．事業計画のブラッシュアップ 事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言 を行います。 イ．事業化に向けた実行支援 事業の進捗状況に応じて、販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネートを行います。 6.締切日 ・申請書類提出希望日時申込期間 平成29年8月8日（火）～ 9月19日（火） ※申請書の提出は、混雑緩和のため予約制になっております。 上記期間に公社ホームページからお申込みください。 ・申請書提出期間 平成29年9月25日（月）～ 9月29日（金）（土曜・日曜・祝日は除く） ダウンロート資料はコチラ 昨年の採択事業はコチラ ☆申請コンサルタントはこちらから☆   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ、対象外です。 Q.だれでも申請することはできますか？ A.いいえ、できません。申請するにあたり、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞といったものを受けている必要があります。 申請資格となる支援事業の一覧 Q.東京に支店がある場合は対象になりますか？ A.あくまでも、主たる事業所が東京都内にある企業が対象になります。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間）なお、助成対象期間は２期に分かれます。

今回は、「働き方改革」の助成金です。 東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です！ 全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。 180社を超えるとなんと抽選になりますが、この助成金は1か月ごとに応募が出ますので、１回目で抽選にもれても、次回の抽選で同様の書類を出せばいいので、そのうち、当たるので、是非、チャレンジして下さい！ この度、当社も昨年１回の公募でしっかり通りました(^^)v まずネットで申し込むだけなので、絶対に申請して下さい!!! ※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。 大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。 ※今回は、NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できませんので、予めご注意下さい。 ※個人事業主も対象ですが、就業規則の提出がマストになりますので、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございます。個別にご相談下さい。 「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。 「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 0.事業の流れ ①事前エントリー 申請希望授業者は、受付日に事前にエントリー ※予定数(180社以上)を超えた場合には抽選します。 ②奨励金の申請 エントリー確定の連絡を受けた企業は、研修を受講の末、交付申請書類を提出します。 ③奨励事業などの実施 交付決定後、所定の奨励事業を実施します。 ※都で定めた3ヵ月間で実施 ④実績報告 事業終了後、実績報告書類を提出 ⑤決定 実績の確認・宣言後、奨励金交付額を決定します。 1.目的 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.対象者の詳細 都内で事業を営む企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり 3.支援内容・支援規模 一、奨励事業 Ａ 働き方改革宣言事業【必須】 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施 １ 問題点抽出 ２ 原因分析 ３ 目標・取組内容設定 ４ 社内周知 Ｂ 制度整備事業 【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化 二、奨励額（最大６０万円） Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合　　１０万円 この中の30万は宣言するだけです！是非、チャレンジしてみて下さい。 4.募集期間 第6回 平成30年10月10日（水）予定者数 90社 第7回 平成30年11月 9日（金）予定者数 20社 ・事前エントリーは先着順ではありません。 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. いいえ、対象外です。 　　また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 　　かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 専門家を呼ぶのにかかった費用を助成します！ 1.専門家を呼ぶにはお金がかかる？ 経営に行き詰まった時、頼りになるのが経営課題解決の専門家！公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の専門家の中から、該当する専門家を派遣する事業を行っています。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。 ただし当然ながら、専門家にアドバイスをもらうのには費用がかかり、8回呼ぶと大体10万円近くかかります。 そこで、足立区では、公社の専門家派遣事業を利用した方を対象に、専門家を呼ぶのにかかった費用を助成する制度を創設しました。 2.対象者 次のすべてに該当すること 足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業者 公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した方 3.助成対象経費 専門家派遣１回あたり５千円 年間１企業あたり派遣４回まで 4.助成対象外経費 公益財団法人東京都中小企業振興公社以外の機関から専門家の派遣を受けた場合の経費 5.申請できる期間 申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。 申請期間： ①公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から１年以内 ②毎年4月1日から定数に達するまで 申請時間：平日午前9時から午後5時15分まで（土日祝日を除く） 申請方法：窓口での提出のみ受付 6.問い合わせ・申請先 中小企業支援課創業支援係 〒120-0034 足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階 アクセスマップ 電話3870-8400（直通） 助成金なうで「専門家」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 厚労省系助成金と都道府県の人材系助成金をダブルでもらうことは可能でしょうか？ 厚労省系の助成金と都道府県の人材系助成金には、対象要件が重なっていることがあります。しかしだからと言って、そのどちらか一方しか受給できないと言うことはありません。各自治体の助成金の内容をしっかり調べておけば、厚労省と都道府県の助成金をダブルでもらうことも十分可能です。 例えば、東京都の場合、「正規雇用等転換促進助成事業」というのがあります。これは、厚生労働省のキャリアアップ助成金と同様に有期雇用契約から無期や正規化するに当たり、助成金が上乗せされるというものです。有期から正社員化すると一人当たり中小企業の場合50万円が支給されます。 この東京都の助成金にキャリアアップ助成金を合わせると、場合によっては一人当たり100万円近くが支給されることになります。つまり、年間10人が対象の場合、1000万円近くの助成額となります。それだけ国、そして都道府県は社員の正規化に力をいれているのです。 その他に、制度導入などでも、厚生労働省と各都道府県では同じ対象要件の助成金がありますので、各自治体の助成金をきちんと確認してから、厚生労働省系の助成金に申し込まれることをお奨めします。 助成金なうでは厚労省系はもちろん、各都道府県の助成金情報も豊富に揃えておりますので、是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ エコアクション21認証取得費助成 1.エコであることの証明書 昨今は「省エネ」や「エコ」と言う言葉が頻繁にメディアに出てきますね。今後日本の少子高齢化と人口減少が進む中、資源の無駄遣いを避けようとする動きが、官民双方で強くなってきています。そして、昔のように大量生産して大量に売り込む企業より、必要最低限の資源で効率よく成果を上げていく企業の方が評価される時代になりつつあります。 そうした流れを受けて、東京都豊島区では、「エコアクション21認証取得費助成」を設けました。エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。新規にエコアクション21を認証取得をした場合、取得に要した審査費用及び認証・登録費用の一部を助成します。 2.助成内容 対象：エコアクション21を新規に取得した区内中小企業者、中小企業等協同組合 ＊認証取得後、90日以内に申請してください。 申請受付期間：平成29年4月3日から平成30年3月15日 ＊予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。 助成対象：審査費用及び認証・登録費用（適用範囲は区内事業所に限る） 助成金額：助成対象の2分の1（上限10万円） 今後は省エネやエコを目指す企業を支援する助成金が出てくることが予想されます。助成金なうではエコ関連の助成金・補助金も取り扱っております。是非ご利用ください！ 助成金なうで「エコ」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 中央区中小企業技術者高度研修受講助成 1.高度なスキルを身に付けよう！ 企業同士の競争が激しい今日この頃、他社に先んじて発展する為には、最先端の技術活用や新しい技術の開発をすることが重要となります。中小企業の中には、その会社しか保有していない独自の技術で勝負するところもあります。 「でも、ウチにはそんな高度なスキルを持った技術者はいないし、研修を受けさせるにも費用がかかってしまう。」とお悩みの方におすすめの助成金があります！ 東京都中央区では、中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成しています。 2.補助対象企業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については1,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3,000万円）以下の法人、若しくは常時使用する従業員の数が300人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人）以下の法人、又は個人事業者であって、区内に営業の本拠（法人の場合は、登記上の本店所在地。個人の場合は、主たる事業所）を有すること。 3.助成金額 研修受講料の2分の1、限度額10万円まで 4.申請の手順 ①事前相談 商工観光課中小企業振興係へ事前に相談することが必須となります。助成の可否を判断するため、受講する研修の概要が分かるものをご提示ください。 ②申請書類の提出 研修受講の15日前までに、以下の申請書類をご提出ください。 ・中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書 ・業界団体等推薦書（所属している業界団体等から推薦を受けられる場合） ・企業概要 ・受講する研修の内容・受講料が分かる資料 5.問い合わせ先 商工観光課中小企業振興係 電話03-3546-5487 「高度なスキルを持った技術者を育てて、他社に一歩リードしたい！」とお思いの方は一度御検討してみてください！ 助成金なうで「技術者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金。 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 本セミナーでは、補助金の概要や申請のポイントなどを、 補助金の審査員経験豊富な中小企業診断士の先生が徹底解説致します。 申請受付は、8月4日（金）まで ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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助成金・補助金の情報をビジネスに活用したい方に朗報です。 助成金・補助金には、「展示会に出展する費用の1/2が補助される」、「新卒の社員研修でも１社最高1600万まで戻ってくる」など、非常に喜ばしいものが多数ございます。 しかし、「時期やフォーマット自体が地域によって異なる」、「最新情報を取得するには常時地域毎にウォッチしなければならない」など、助成金・補助金の情報を収集するには非常に手間がかかります。 そこで当社は、助成金パートナー企業の募集をさせていただきました。パートナー企業になっていただければ、最新且つ詳細な助成金情報をご案内・ご提供しつつ、煩雑な申請作業などをお手伝いさせていただきます。 助成金・補助金情報を活用することによって、貴社にとって間違いなく「最強のビジネスツール」の一つとなります。 今回は、そのパートナーについて、4つのカテゴリーに分けてパートナー募集の説明会を実施します。 ・自社商材を助成金を使って拡販したい方 ・助成金情報で自社サイトのUUやPVを上げたい方 ・セミナーを共催してお客さんを開拓したい方 ・当社サービス「助成金なう」を自社のお客さんに販売したい方 お席に限りがございますので、お早めにご応募ください。 ※パートナー募集ですので、自社で助成金・補助金を受給するための説明会ではございません。ご注意ください。 ※士業募集に関する説明、相談会はございません。ご注意ください。

日　程	2017年7月27日（木）
時　間	10：30～11：30（10：15受付開始）
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名　無料

※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※この説明会はオンラインの参加はできません。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。また、何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。   助成金・補助金の検索サービス⇒「助成金なう」WEBサイトはこちら ☆申請コンサルタントはこちらから☆

少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、働き方にも柔軟性が求められています。 今回、そんな社会情勢を反映して、在宅勤務の導入を促進する助成金が 出ましたので、ご案内させていただきます。 【こんな方におススメ】 ！両親の介護をしなければならない世代を多く抱える会社 ！共稼ぎで、子育て中の世代の多い会社 ！開発者やプログラマが不足しているソフトウェア開発会社 ！女性の働き手がほしい、コールセンター運営会社 ！仕事が切り出せる専門職を多く抱える士業の会社 ！外勤の営業スタッフを多く抱える会社 ！ルーチンワークの業務が多い事務スタッフを抱える会社 今回のテーマ 職場意識改善助成金（テレワークコース） 1.目的 労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。 2.支給対象となる事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）次のいずれかに該当する事業主であること （３）テレワークを新規で導入する事業主であること(※1) 又はテレワークを継続して活用する事業主であること(※2) ※1 試行的に導入している事業主も対象です。 ※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です （４）労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 3.支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※） ○保守サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ※　パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。 4.成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。 １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。 ３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。 又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。 5.評価期間 成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。 ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

6.支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

7.締切日 申請の受付は平成２９年１２月１日（金）までです。 （なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。） ダウンロート資料はコチラ   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPO、大企業の小会社、合同会社、合弁会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.はい。対象となります。この助成金は労災保険に加入していることと、就業規則の提出がマストになります。雇用保険への加入はマストではありませんので、個人事業主でも大丈夫です。ただし、税金滞納があった場合は、対象外となります。就業規則はこれから作成でも大丈夫です。 Q.3/4で150万コースと、1/2で100万コースの違いはなんですか？ A.予め目標を立て、達成したら3/4負担で最大150万出るという意味です。ただ、4の目標設定の、4-3の有給や残業時間の規定の目標値がかなりハードルが高いため、最初から1/2、100万負担のコースで考え、あまり自社の負担を重くしないでスタートすることを当社ではオススメしています。 Q.自社の担当者だけで申請することはできますか？ A.はい、できます。作業が面倒な方は、社会保険労務士さんがいらっしゃる場合は、そちらにご相談下さい。当社でも申請サポートを承っておりますので、ご相談下さい。 Q.社会保険労務士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？ A.申請書の作成に約２０万円、研修やコンサルタントを実施した場合はプラス１０万円、就業規則を一から作成するとプラス２０万円が相場となります。 当社でも同様の費用となります。 Q.この助成金は国の助成金ですが、東京都でも同様の助成金が今出ていますが、併用することはできますか？ A.いいえ。この助成金は併用はできませんので、予めご了承下さい。 Q.Wi-Fiやサーバーなどの費用は含まれますか？ A.はい。含まれます。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.申請してから２か月くらいで評価期間が始まります。評価期間は一か月から六か月まで選ぶことができ、その期間が終了した後、支給申請書を出して、受理されてから支払われます。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

皆様おはようございます。 7月に入り、いよいよ本格的に蒸し暑い夏がやってきましたね。 ナビットではそんな蒸し暑さも吹き飛ばす爽快セミナー「東京都/受注型中小企業対象/最大2000万、補助率2/3　競争力強化助成金セミナー」を開催しております。 今回のセミナーは、中小企業診断士三橋心様による講演となります。 本日のスタッフ紹介です。 司会 受付 案内 ありがとうございました。 助成金なうでは、今回の助成金の他にも、全国多数の助成金・補助金情報を取り扱っております。是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金の公募が開始されました！ 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、 最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ 昨年の採択事例 ■助成金概要 1.目的 東京都内の、受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発などを支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資することを目的とする。 2.対象者の詳細 ●東京都内に本店又は主たる事務所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業主・組合等） ●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ 3.支援内容・支援規模 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。 助成限度額・・・【小規模企業区分】1,000万円 　　　　　　　　【一般区分】2,000万円 助成率・・・2/3以内 4.募集期間 ・申請期間・・・平成29年6月26日（月）～平成29年8月4日（金）17時必着 ※助成対象期間・・・平成29年10月1日～平成30年12月31日まで 助成金なうで「受注型中小企業」で検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 平成29年度 ヒートアイランド対策助成(東京都千代田区) 【東京都千代田区とヒートアイランド現象】 夏の暑さがいよいよ本格的になりましたね。この時節において、東京で毎年問題になるのが「ヒートアイランド現象」。大都会では、日射熱がアスファルトに遮られ地面に吸収されず、高層ビルによって広範に拡散されないので、熱がこもりにこもって、気温も湿度も不快指数も郊外より高くなります。すると、生態系の破壊や熱中症患者の増加と言った問題が多数発生します。 東京の中心にある千代田区などは、まさに「アスファルトと高層ビルの街」ですので、他の区よりもヒートアイランドを問題視しています。 そこで、千代田区は、ヒートアイランド現象を防ぐ事業に対して助成することに決定しました。 【助成対象と助成額】 主な助成メニューは以下となります。 (注釈1） 高反射率塗料とは、屋上に蓄熱を抑制する塗料を塗布することです。 (注釈2） 窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。 (注釈3） ドライ型ミスト発生装置とは、微細な水滴（20μm以下）を散布してその気化熱により対象空間の冷却を行う装置のことをいいます。 ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化、屋上に高反射率塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。 また、生物多様性の観点から、屋上緑化、壁面緑化、敷地内緑化において、区画ごとに植栽に用いる植物全てを『千代田区在来種植栽選定の手引き』に記載のある在来種にした場合（複数種選択も含みます）、当該区画にかかる助成額及び限度額を 20%割増します。 【申込期限】 申請は、施工前にする必要があります。 申込期限は平成30年2月9日（金曜日）です。受付は先着順とし、予算がなくなり次第助成を終了します。 なお、完了報告期限は平成30年2月28日（水曜日）です。 【お問い合わせ先】 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 〒102-8688　東京都千代田区九段南1-2-1 電話番号：03-5211-4256 ファクス：03-3264-8956 メールアドレス：kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp 助成金なうで「ヒートアイランド」を検索！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「東京都/受注型中小企業対象/最大2000万、補助率2/3　競争力強化助成金セミナー」（東京会場）

◆ 第1部　「東京都・受注型中小企業対象/最大2000万円、補助率2/3　競争力強化助成金セミナー」

助成金額が最大2000万円、助成率2/3と大型の補助金の概要や 申請のポイントなどを、徹底解説致します。 中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。 【著書】 『カルチャーギャップのへそ』　三橋こころ著 【実績】 ＜セミナー講師＞ 「住宅メーカーへの階層別研修」（方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修） 自治大学にて「地方自治体職員への研修」（企画立案力向上のための研修） 中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」 （税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座） 中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」（売上向上策） 「昭島市創業塾」（マーケティング講座） 「埼玉県女性創業支援セミナー」（事業計画策定） 経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」（経営改善計画作成に必要な実務知識） 経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」（第二新卒のための社会人基礎力育成） 厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他 ＜コンサルティング他＞ 杉並区、港区商工相談員 創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、 経営革新計画支援、雇用調整助成金研修 製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援 資金繰り支援・コンサルティング等

日　程	2017年7月6日（木）
時　間	10:00～11:00（9:45受付開始) 個別相談希望者は11：30まで
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い） ・現金払い（当日持参）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約60分	第1部　「東京都・受注型中小企業対象/最大2000万円、補助率2/3　競争力強化助成金セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー　三橋　心
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 国の補助金と地方の補助金、どちらがもらいやすいですか？ 同じ内容であれば、基本的には国の補助金のほうが、都道府県や政令指定都市などの地方の補助金より、採択率は高くなり、通りやすいと言われています。しかし、平成27年の創業のための補助金のように、予算が少なかったこともあり、国の補助金が地方より難しいケースも発生しています。 地方の補助金では、書類に詳細な情報をびっしり記載しなくてはいけないケースが多くあります。 たとえば、東京都の補助金の大半は、書類選考後に面談審査があり、両方クリアしなくてはならない上に、計画書を提出する段階で、事細かな業者名や担当者などを記入する必要があります。 それに対して、国の補助金の場合、申請段階で総額が決まっていますが、厳密な購入先の情報を求められることはそれほどありません。 また、地方の補助金は形式よりも内容に比重を置いて申請書を評価する傾向があります。 国の補助金は書類不備だと落とされてしまいますが、地方の場合は提出時に書類不備等を指摘してくれる場合が多いです。 国の場合、申請書を出す総人数が圧倒的に多いため、きめの細かな対応を一事業者ごとに行えないという実情があります。 地方の場合、人口不足や高齢化による労働力不足・経済力低下などが問題視される中、確実に地域発展に利する事業者を獲得していきたいと言う思惑があります。 ちなみに、都道府県や政令指定都市など地方の補助金は「助成金事業」となっている場合が多いので、厚生労働省系の助成金と混同しないように気を付けましょう。 地方の補助金は助成金なうで検索！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 助成金ブログ > 東京都の助成金・補助金情報

今回は、現存する電波塔としては世界第1位の高さ(634m)を誇りスカイツリーのある東京都の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.東京都の助成金・補助金のご紹介 働き方改革宣言奨励金 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.補助内容について 一、奨励事業 Ａ 働き方改革宣言事業【必須】 　　雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施 　　　１ 問題点抽出 　　　２ 原因分析 　　　３ 目標・取組内容設定 　　　４ 社内周知 Ｂ 制度整備事業 　　【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、 　　制度内容を就業規則等に明文化 二、奨励額（最大６０万円） Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 　　①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 　　②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 　　③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、 　　　合計５つ以上整備した場合　　１０万円 3.他の東京都の助成金情報 女性・若者・シニア起業家資金 利子補給 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 4.まとめ このように東京都では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

本日は絶好のセミナー日和！ ナビットでは「東京都限定、最大１億円の補助！設備投資支援事業セミナー」を開催しております。 講師は中小企業診断士の三橋心様のご担当になります。 本日のセミナースタッフをご紹介します。 案内スタッフ 受付 ご参加頂きまして、ありがとうございました。

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「東京都限定、最大１億円の補助！設備投資支援事業セミナー」（東京会場）

今年から始まる新しい補助金「革新的事業展開設備投資支援事業」。 こちらの補助金は、設備投資を対象とした補助金で、 補助上限額は1億円（中小企業の場合）と大型の補助金となっています。 中小企業の更なる発展に向けた「競争力の強化」や 「成長産業分野への参入」を目指す際の設備投資の費用が一部助成されます。 補助率も、競争力強化が1/2、成長産業分野は2/3と大変魅力的です。 〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、 危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車 原則として東京都内の自社敷地内（テナント入居、借地含む）に購入する 設備投資が対象ですが、以下の3点を満たしていれば都外での設置も対象となります。 ・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店がある ・製造業、運輸業・郵便業、卸売業のいずれかの業種である ・設置場所である工場等が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであり、平成29年4月1日現在で稼働している 予約受付期間が4月25日（火）～5月10日（水）まで、 申請受付が、5月16日（火）、17日（水）と とてもタイトなスケジュールとなっています。 本セミナーでは、まさに今が旬の「革新的事業展開設備投資支援事業」の概要と、 申請時のポイント等を詳しく解説致します。 是非この機会にご参加下さい。 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.大規模な設備投資を検討されている方 3.補助金を使って資金調達や有利な融資を受けたい経理、総務の方

セミナー概要

◆ 「東京都限定、最大１億円の補助！設備投資支援事業セミナー」

「革新的事業展開設備投資支援事業」への申請をお考えの企業様向けに 補助金の内容と申請方法を詳細に説明します。 中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。 【著書】 『カルチャーギャップのへそ』　三橋こころ著 【実績】 ＜セミナー講師＞ 「住宅メーカーへの階層別研修」（方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修） 自治大学にて「地方自治体職員への研修」（企画立案力向上のための研修） 中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」 （税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座） 中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」（売上向上策） 「昭島市創業塾」（マーケティング講座） 「埼玉県女性創業支援セミナー」（事業計画策定） 経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」（経営改善計画作成に必要な実務知識） 経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」（第二新卒のための社会人基礎力育成） 厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他 ＜コンサルティング他＞ 杉並区、港区商工相談員 創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、 経営革新計画支援、雇用調整助成金研修 製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援 資金繰り支援・コンサルティング等

日　程	2017年4月20日（木）
時　間	10:00～11:00（9:45受付開始)
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い） ・現金払い（当日持参）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約60分	第1部　「東京都限定、最大１億円の補助！設備投資支援事業セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー　三橋　心
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「省エネルギー対策資金(東京都世田谷区)」の内容について解説していきます。 1.目的 区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するため 2.対象者の詳細 （１）認証機関等による認定・認証等を得ている以下の省エネルギー設備のための資金であること。 （２）申込日現在、世田谷区内に住所か主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）があり、引き続き1年以上同一事業を経営していること。 （３）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。 （４）申し込みの日までに申告・納付すべき特別区（市区町村）民税と個人事業税（法人は法人都民税・法人事業税）を完納していること。 （５）営業上必要な許認可等を取得済みであること。 3.支援内容・支援規模 世田谷区が利子の一部を補助します。 ・使いみち　認証機関等による認定・認証等を得ている省エネルギー設備のための資金 ・限度額　　２，０００万円以内 ・利率　　　０．３％（名目利率２．２％　区負担利率１．９％） 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 6.問合せ先 公益財団法人世田谷区産業振興公社　融資・経営相談窓口 〒１５４－０００４ 世田谷区太子堂２－１６－７世田谷産業プラザ４階 電話：３４１１－６６０３（９：００～１７：３０） 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　省エネルギー　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.setagaya-icl.or.jp/194.html

おはようございますＴＯＲＹです。 桜の季節も終わりちょっと動くだけでも汗ばむような陽気ですが、新緑の気持ち良い時期になってまいりました。 本日ナビットでは、「東京都中小企業応援ファンド」 セミナーを開催しております。 第1部は「合言葉は助成金なう！～日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する～」と題し、弊社ナビット　谷口 敬生 による講演になります。 第2部「東京都中小企業応援ファンド」も引き続き谷口が務めます。 本日のスタッフです。 受付・案内係 本日はありがとうございました。 助成金なうではFacebookファンページでもお役立ち情報を掲載していますのでご覧ください。その際は、ぜひ！「いいね！」を押してください！ クリック→ 助成金なうFacebookファンページ

いつも助成金なうをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。 いよいよ公募が開始された「東京都中小企業応援ファンド」。 東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発 ・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するものです。助成限度額は800万円。 助成率は経費の2分の1と、大型の補助金です。 申請書類提出日申込期間は、5月13日（金）まで。 申請受付期間は5月23日～5月27日となります。 申請をご検討されている皆様は、既に資料等チェックされていらっしゃると思います。 ・資料を読んだだけではわからない。 ・具体的に何から始めてみればよいかわからない。 ・本当にもらえるのか不安。 ・自社が該当するのかわからない。 多くの方が、このような感想を持たれたと思います。 そこで、弊社ナビットでは、4/19(火)に開催しました「東京都中小企業応援ファンド」セミナーの収録DVD販売を開始しました！内容や申請書の中身まで詳しく解説しております。 申請をご検討されている方は、是非お買い求め下さい！ ご購入はこちらから ※助成金なう有料会員の方々へ 助成金なう有料会員の方々には、無料で動画データをメールにて送付させて頂きます。ご希望の方は下記メールアドレス宛てにその旨を御連絡ください。 株式会社ナビット助成金なう事務局 info@joseikin-now.com

こんにちは、ティーです。 本日は若葉萌える絶好の晴れ日和！ ナビットの社内では、さらに燃える「東京都中小企業応援ファンド」セミナーを開催しております。 本日のスタッフ 案内係 受付 第1部は「合言葉は助成金なう！～日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する～」 と題し、弊社ナビット　谷口 敬生 による講演になります。 本日は第2部の「東京都中小企業応援ファンド」も引き続き谷口敬生による講演となります。 ありがとうございました。 助成金なうではFacebookファンページでもお役立ち情報を掲載していますのでご覧ください。その際は、ぜひ！「いいね！」を押してください！ クリック→ 助成金なうFacebookファンページ

※4月19日のセミナーは定員に達したため締めきらせていただきました。 こんにちは。ＴＯＲＹです。 4月26日（火）に東京会場で開催される、 「東京都中小企業応援ファンド」セミナーのお知らせです。 ものづくり補助金の申請は4月13日で終了となりますが、まだ大型の補助金がございます。 東京都内に事務所を持つ中小企業、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等が対象の補助金「東京都中小企業応援ファンド」。 東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するものです。助成限度額は800万円。 助成率は経費の2分の1と、大型の補助金です。 申請書類提出日申込期間は、5月13日（金）まで。 申請受付期間は5月23日～5月27日となります。 今回のセミナーは、内容や申請書の中身まで詳しく解説します。 申請をご検討されている方は是非ご参加ください！ セミナーの内容は同じですので、ご都合の良い日程をお選び下さい。 【4/26（火）開催のセミナー詳細・お申込みページ】 【4/19（火）開催のセミナー詳細・お申込みページ】

おはようございます。ＴＯＲＹです。 4月19日（火）に東京会場で開催される、 「東京都中小企業応援ファンド」セミナーのお知らせです。 ものづくり補助金の申請は4月13日で終了となりますが、まだ大型の補助金がございます。 東京都内に事務所を持つ中小企業、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等が対象の補助金「東京都中小企業応援ファンド」。 東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するものです。助成限度額は800万円。 助成率は経費の2分の1と、大型の補助金です。 申請書類提出日申込期間は、5月13日（金）まで。 申請受付期間は5月23日～5月27日となります。 今回のセミナーは、内容や申請書の中身まで詳しく解説します。 申請をご検討されている方は是非ご参加ください！ 【セミナーのお申込みはこちら】

東京都内の事業者様必見、大型の助成事業が公募されました。 今回は、「第４回成長産業等設備投資特別支援事業」 のご案内をさせていただきます。 東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の皆様が、成長産業分野（健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット）での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成 する「成長産業等設備投資特別支援助成事業」を実施しています。 成長産業分野の「支援テーマ」については下記の表を参照ください 。 １．助成事業の概要 （1）助成対象経費 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等 （2）助成対象期間 平成28年4月1日から最長平成29年12月31日まで （3）助成限度額及び助成率 中小企業者：限度額1億円、助成率1/2以内 小規模企業者：限度額3,000万円、助成率2/3以内 （4）申請方法 申請には、事前予約が必要です。 予約期間内（平成28年4月4日～平成28年4月15日）に公社ホームページからお申し込 みください。 （5）申請書類の提出日時 平成28年4月25日（月）から平成28年4月28日（木）のうち、予約した日時にお越しく ださい。 また、事前説明会も開催するのでご興味ある方は参加してみてはいかがでしょうか。 今回も中小企業応援ファンドなどと同様に、書類審査に合格すると2次審査として面接があります。 面接の場では、その事業のトップの方に熱く語っていただく事も採択への重要なポイントになります。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか！！ 【ニュースリソースはこちら↓】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html