助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回のテーマ
IoTに関して、社会的に意義のある先進的な事業を計画していますが、資金面で国のサポートはありますか？
中小企業庁のものづくり補助金等に申請することもできますが、平成29年度予算には、総務省管轄のIoTサービス創出支援事業やIoTテストベッド事業等、IoT導入促進に関する支援事業がありました。引き続き30年度も実施される予定になっています。
＜IoTサービス創出支援事業＞
IoTサービス創出支援事業は、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、医療、教育、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業の取り組みを支援するものです。他の地域や他の領域でも転用できる原型モデルとなるものことを前提としています。
その際、データを利活用することで必要なルール整備につながるものである必要があります。
1件あたりの上限6千万円となっています。
採択された一例として下記があります。
・地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開
・爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業
・地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業等
＜IoTテストベッド事業等への支援＞
IoTテストベッド事業等への支援は、民間企業等が、IoTの実現に向けた新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備して供用する事業に助成するものです。
助成対象設備はIoT構築のためのサーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備などの電気通信設備や電波暗室、電波吸収パネル、電波測定器、設備を設置するための建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費等になります。
助成額は助成対象経費の1／2または2,000万円のいずれか少ない額になります。
IoTテストベッド事業等への支援についての詳細は下記をご覧ください
採択された一例として下記があります。
・農的空間における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業
・エッジコンピューティングに対応したIoT向けアプリケーション開発運用技術確立のためのテストベッド供用事業
・自動車安全運行に関する技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業
そのほか、経済産業省も30年度の予算でIoT推進のための新産業創出基盤整備事業やIoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業などがあります。
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◆ ＋α.御社の申請サポート
「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、
それぞれの法律によって中小企業の定義が異なるので、分かりづらいですね。
また、それぞれの法律では、中小法人（企業）に分類された方が制度上に有利な面が多いことから、経営の厳しいシャープが資本金を減資して中小企業になるという発表で批判を浴びて取り消したことも記憶に新しいと思います。
会社法では大会社には、社会的影響が大きいことから、会計監査人の設置や損益計算書の公告義務などを課しています。税法上では中小法人には、法人税の軽減税率や欠損金の繰戻還付制度などの税務上の優遇措置が設けられています。中小企業基本法に該当する中小企業には、中小企業倒産防止共済制度、信用保証協会の保証制度などの優遇措置や中小企業庁の補助金該当要件等になっています。
ただし、中小企業とは言っても、「大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資」していたり、「役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務」していたりすると、みなし大企業とされ、補助金対象から除外されることがありますので注意が必要です。
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3.支援内容・支援規模
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業
※なお、事業実施場所である商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。
○補助率 1/2以内
○補助金上限額 補助事業者数×100万円 ※ただし、補助事業者数が5者以上であっても500万円が上限
○補助金下限額 30万円
4.募集期間
＜3次募集＞
平成29年8月10日（木）から平成29年9月22日（金）まで
5.対象期間
交付決定日から平成30年3月31日まで
政府は、人工知能（ＡＩ）やロボット、医療・介護サービスなどの最先端技術を念頭に入れており、これまでの観光振興や地方移住促進策といった地方創生推進交付金の枠組みでは、現状に対応しにくいと考えています。そのため、より稼げる地方を目指し、交付上限を設けないなどの変更(※1)をしており、対象企業がより柔軟に補助金を活用できるようにしています。
※1 交付上限額は以下のように一応設定されていますが、所得向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えて交付することが可能です。
【都道府県】
先駆事業 6.0億円（28年度：4.0億円）
横展開・隘路打開事業 1.5億円（28年度：1.0億円）
【市区町村】
先駆事業 4.0億円（28年度：2.0億円）
横展開・隘路打開事業 1.0億円（28年度：0.5億円）
これにより事業会社は地方創生推進交付金を活用し、地方行政を巻き込んだ「稼げる事業」を推進しやすくなったことで、ビジネスチャンスが広がりました。
地方で事業を行いたい方は是非御検討ください！
これまでの経営改善計画は、金融機関の返済条件の緩和(リスケジュールなど)による金融支援を主な目的としていました。そのため、関係するすべての金融機関や保証協会等の同意が必要となっており、実行するのに非常に手間がかかっていました。
しかし、「早期経営改善計画」は、自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など基本的な計画を早期から作成して、メインやサブの支店の了承を得るだけで、実行できますので、とてもスピーディーに金繰り管理や採算管理などの経営改善に着手することができます。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームもありますので、それを活用することで、効率よくすばやく計画を作成できます。
早期経営改善計画策定支援にかかわる専門家への費用（モニタリングも含めることが可能）が、3分の2を上限（計画策定にかかわる補助上限額 20万円）として国から補助されるので、事業者の費用負担も低くなっていると言うメリットもあります。
一方「助成金」は、厚生労働省系のものが主流となっています。こちらは年間を通じて、募集されており、雇用保険や社会保険の加入等が条件となっています。厚生労働省系ですので、人材育成や雇用促進、各種制度導入等があります。基本的には条件に合致していれば、ほぼすべての企業が助成の対象となります。
「補助金」も「助成金」も基本的には金融機関からの融資のように返す必要はありません。ただ補助金の場合は、一定以上の収益が上がった場合、返済しなければならない場合もありますので注意しましょう。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
補助金の目的の多くは、補助金によって会社の売上を伸ばしたり、生産性が向上したり、他の企業の参考になったりといったものになりますが、自社の利益だけを目的としたものではなく、いかに社会に貢献できるかといった視点が大切です。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
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▽公募要件
１．補助対象事業
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。
２．補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下の要件のいずれかを満たす者。
（１）革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ
と。
（２）交付決定日から平成２８年１２月３１日（土）までに申請事業を終了すること。
３．補助対象経費・補助上限額・補助率・採択予定件数
（１）一般型
対象経費の区分：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
補助上限額：１，０００万円
補助率：補助対象経費の３分の２以内
採択予定件数：全国で概ね１００件
（２）小規模型 程度
対象経費の区分：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
補助上限額：５００万円
補助率：補助対象経費の３分の２以内
採択予定件数：全国で概ね１００件
