「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です！

今回のテーマ 助成額50万円！人事評価制度を整えよう！

前回「人材確保等支援助成金」に取り組んだことにより、売上が2倍担った企業があるというお話をしました。 対前年比で売上2倍！利益を倍増する魔法の助成金！？ 今回は、「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」そのものについて詳しく説明します。 この助成金は、平成29年度は「人事評価改善等助成金」と呼ばれていました。 平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。 受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。 1.制度整備助成（受給額：50万円） 2.目標達成助成（受給額：80万円)

1.制度整備助成（受給額：50万円）

受給条件は以下となります。 (1)人事評価制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受ける (2)（1）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者（※）に実施する ※「人事評価制度等対象労働者」とは次のいずれにも該当する労働者をいいます。 次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する者 (ｱ)期間の定めなく雇用されている者 (ｲ)一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者 目安として、その雇用期間が反復更新されることで、採用の時から１年を超えて、引き続き雇用されている（または見込まれる）場合。 事業主に直接雇用される者であること 雇用保険被保険者であること

2.目標達成助成（受給額：80万円）

受給条件は以下となります。 (1)直近会計年度の「生産性」が、３年前と比較し６％以上アップしている ※生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数 (2)整備した人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の実施日の前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の３年後の日の直前の賃金支払日の月」の全員分の賃金総額を比較したときに２％以上増加していること。 (3)人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。 ▽対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 ※ただし、制度導入後1年間の離職率が30％以下となっていることが必要です その他、詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206191.pdf いかがでしょうか？ 一見難しいようですが、 制度整備助成（50万円）であれば、 それほど難しくないのではないでしょうか？ 助成金なうでは、申請コンサルタントと言うサービスがあります。 申請の際はこのサービスをご検討いただければ幸いです！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

今回は、助成金・補助金に関する基礎知識や疑問を解説します！

今回のテーマ 補助金にかかる税金をゼロにする秘密兵器がある？

1.補助金にも税金がかかります！

皆さんもご存知かと思いますが、補助金にも当然のごとく税金がかかります。 自治体のHPで「〇〇万円支給しますよ！」と書かれていても、 実際に使えるのは、それよりも低い金額になります。 税金を考慮せずに事業計画を作成してしまうと、大変危険なことになります。 くれぐれもご注意ください！

2.補助金にかかる税金をゼロにする秘密兵器(？)

税金を支払うのは国民の義務なので、絶対避けられないことです。 でも、「せっかく補助金をもらえるのに、税金は払いたくないなあ。」と思うのは人情と言うもの。 そんな方々に朗報です！ 実は補助金にかかる税金をゼロにする秘密兵器(？)があるのです！ すなわち、圧縮記帳です！ 圧縮記帳とは、補助金を使って設備などの固定資産を購入した場合、 補助金分の課税を繰り延べる税法上の特例のことです。 例えば、補助金で1000万円の機械設備（定額法で5年償却とする）を 購入したとします。 補助金分の1000万円が雑収入として営業外収益に計上された場合、 実効税率40％とすると、400万円の税金が掛かります。 これでは実質600万円の補助金となってしまいます。 そんな時に圧縮記帳の登場です！ 圧縮記帳で固定資産圧縮損1000万円を計上すると、 補助金と差引ゼロになります。 つまり、税金はかからないのです(？)

3.やっぱり税金は払わないといけません！

しかし、実はこれには裏があるのです。 本来だったら、減価償却費200万円を5年間に渡って 費用計上できます。 しかし、圧縮記帳によってそれができないのです！ この分の税金を計算すると、200万円×40％=80万円の5年分、 すなわち400万円の税金が掛かったのと同じ事になります。 つまり、 税金を一度に支払わなくていいだけで、税金をまったく支払わなくていいわけではないのです。 これを「税金の繰り延べ効果」といいます。 結局税金を払う必要があるのですね。 皆様が税金を払ってくれるから、公官庁や自治体が助成金・補助金を支給できるのです。 税金はきちんと払いましょうね！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 人材育成系助成金・補助金のご紹介！ 企業にとって最も重要な資源と言えば、やはり「人材」！人材育成を疎かにすると、どの企業でもすぐに衰退してしまいます。 そこで、今回は人材育成を支援する助成金・補助金をご紹介します！ 1.中小企業の人材育成を支援します！(愛知県安城市) 中小企業者が行う人材育成に係る経費の一部を補助します。 ①補助対象経費 ・社内研修における社外講師謝礼及び会場使用料 ・社外で行われる研修会または講習会への参加費 ・資格取得のための講習会への参加費及び受験料 ②補助額 補助対象経費の５０％以内とし、一社あたり同一年度１５万円を上限とします。 ③募集期間 随時 2.県内のIT人材を育てよう！(大分県) 県内外のＩＴ人材、ＩＴ関連企業等の交流を支援することにより、県外企業の県内進出や、県内外企業の業務提携、県内企業のＩＴ人材の確保・育成を促進します。 ①補助対象事業 事業実施主体が、県内において実施する、県内のＩＴ関連企業・人材との交流事業（共同での開発合宿、アイデアソン・ハッカソンなどのイベント等） ②補助対象経費 補助対象となる経費は以下のとおり （１）旅費（事業を行う場所までの往復に必要な交通費実費、宿泊費実費（宿 泊費の上限：一人一泊あたり 10,800 円）、レンタカー等の借り上げ費用等） （２）その他必要な費用（会議室等の借り上げ費用等） ③補助額 補助対象経費に１／２を乗じて得た額の範囲内（千円単位未満は切り捨て） 補助上限：３０万円 ④募集期間 平成３０年８月１日（水）～平成３１年３月３１日（土） 3.地元の文化を担う人材を支援しよう！(山口県) 山口県の若手文化人の活動に対して助成を行います。 ①助成対象経費 講師謝金、研修・レッスン会等への参加費用・旅費、外部講師の招へい費用など ②助成額 助成対象経費の1/2(ただし、上限10万円) ③募集期間 【1回目】平成30年6月29日(金)～7月23日(月) 【2回目】同上〜8月31日(金） 4.優秀な外国人技能実習生を育成しよう！(岐阜県) 県では、優秀な技能実習生の確保・育成及び適正な労働環境での技能の向上を図るため、監理団体の優良化を推進しており、優良化要件の１つである、「日本語研修の実施」や「文化・伝統行事の体験・交流事業等」に要する費用を補助しています。 ①対象経費 講師に要する経費、教材に要する経費、会場に要する経費、事業の委託等に要する経費、体験・交流に要する経費、事業の管理運営に要する経費 等 ②補助額 補助率：補助対象経費の１／２以内 補助上限額 日本語研修：１件あたり上限額３０万円（予算額：３００万円） 体験・交流事業：１件あたり上限額 ５万円（予算額： ５０万円） ③募集期間 平成３０年６月２７日（水）～予算額に達した時点 「人材育成したいけど、費用がかかるなあ…。」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 育児休業取得者がいる事業主様必見の助成金！ 今回は「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」のお話しです。 この助成金は、３か月以上の育児休業を取得した場合、および職場復帰後６か月以上勤務した場合に、それぞれ28.5万円ずつ支給されるものです。 大まかにはこのような感じですが、もう少し細かくお話しします。 まず、育児休業は男性でも取得できるのはみなさんご存じでしょうか。子が1歳になるまでの休業ですが、そこに「女性のみ」という発想はありません。 女性の場合はその育児休業前に、産前産後休暇（いわゆる「産休」）があると思います。 女性ならその「産休」、男性なら文字通り「育休」に入る前に、次のことを実施しておかなければいけません。 まずは、「育休復帰支援プラン」というプランに基づき、円滑な育休等の取得と職場復帰を支援するという前提の下に、 今回の一連の内容を、就業規則等への明文化と労働者への周知 一般事業主行動計画の策定 育休復帰支援プラン作成のための面談 育休復帰支援プランの作成 上記プランに基づく仕事の引き継ぎ を行います。 ちなみに、「育休復帰支援プラン」とは、助成金の実施要綱等に詳しく書いてありますが、一定の要件を満たした、育休の円滑な取得と復帰のためのプランです。 上記の他に、育休中を取得する従業員の業務をどう補うかで、代替要員を確保するかしないかでさらに別れます。 【代替要員を確保しない場合】 「職場支援加算（19万円）」が行われますが、さらに下記取組が必要です。 業務代替者への賃金割増制度の整備 業務効率化の取組 業務代替者への面談 【代替要員】 47.5万円が別途支給されますが、さらに下記取組が必要です。 原職等へ復帰の取り扱いを就業規則等に規定 新たな雇入れ、派遣による代替要員の確保 どうでしょうか。なんとなく難しそうな気がしませんか。 そうなんです。そう簡単なものではないのですね。 ですので、「今度育児休業の取得者がいるんです」という場合は、まずは専門家にご相談ください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 働く女性応援系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 働く女性の数が急増していますが、その女性たちが安心してお仕事できる環境がまだまだ整っていないのが現状です。 その為、国や自治体では、女性の活躍を支援するタイプの助成金・補助金を多く出しています。 今回は、働く女性を応援する助成金・補助金をご紹介します。 1.女性のスキル向上や人脈作りを応援します！(福井県) 自営業や専門職など、個人の能力や技術力を活かして活躍する女性の活動の質向上、人脈づくりおよびビジネス活動の活発化を促すため、女性グループの課題解決や新たな取組み、販路開拓等を支援します。　 ①補助対象経費 事業の実施に必要な、謝金、旅費、事務費、その他本事業の実施に必要な経費を補助の対象とします。 ②補助基準額 補助額は、補助対象経費に要する額の範囲内とし、1グループにつき10万円を上限とします。 ③募集期間 平成３０年７月３１日（火）から平成３０年８月３１日（金）まで 2.女性の創業を応援します！(福島県) 豊かな感性を持つ女性の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することを目的として、新たに創業する者の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。 ①補助対象経費 人件費、通信運搬費、借用費、物品購入費、修繕費、旅費、交通費　等 ②補助額 補助率：補助対象経費の２／３ 補助上限額：１００万円 ③募集期間 平成３０年７月１７日（火）～８月２０日（月）（消印有効） 3.女性が活躍できる環境を整えよう！(島根県) 県内企業・団体における女性活躍推進に向けた取組みを促進するため、女性の就業環境の整備や採用の増加につながる優良な取組みに対して、費用の一部を補助します。 ①補助率 (1)企業支援事業 A．小規模企業及び主たる事業所を中山間地域・離島に有する中小企業事業主2/3以内 B．Ａ以外の事業主1/2以内 (2)団体支援事業 Ａ．主たる事務所を中山間地域・離島に有する団体2/3以内 Ｂ．Ａ以外の団体1/2以内 ②補助上限額 A:補助率2/3の場合、1,333千円 B:補助率1/2の場合1、1,000千円 ③募集期間 平成３０年８月３１日（金）まで 4.働く女性の負担を軽減しよう！(福井県) 県では、働く女性の負担軽減を図ることで女性のさらなる活躍を促進するため、女性従業員を対象とした福利厚生制度に家事代行サービスを導入する企業・団体を募集し、モデル企業として取組みを支援します。 ①補助額 モデル企業には、（１）制度導入奨励金、（２）家事代行サービス利用料補助金を支給します。 （１）制度導入奨励金：１０万円（定額） （２）家事代行サービス利用料補助金 補助額：家事代行サービス１回あたり、利用料の１／４相当額または1,500円のいずれか小さい額（サービスの利用は従業員１人あたり２回まで） 補助上限額：３０万円　　　　 ②募集件数 ２社（先着順） 「女だけどもっと活躍したい！」「働く女性のために何かしたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 悪質なコンサルタント会社にご注意を！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成29年補正予算の「小規模事業者持続化補助金」は、申請のあった26,910件で採択されたのが約9050件で約34％の採択率でした。3件に1件の採択率であったため、商工会議所の専門家のアドバイスを受けているにもかかわらず採択率が低かったことを併せると、かなり完成度の高い申請書類が多かったと予想されます。 そのため、ただ既存の延長線上で販路の拡大をうたっても、なかなか採択には結びつかないのが現状です。 ポイントとしては ①何か目新しい要素はあるか ②顧客ニーズ及び自社の課題を正確に把握しているか ③顧客から見た自社の強みを正確に把握しているか ④販路拡大のために自社の強みをうまく活用した施策になっているか ⑤実際に施策を行うことで販路拡大に結び付く根拠を正確に示しているか ⑥目標やそのためのアクションは具体的に設定されているか ⑦補助金をもらう必要性が遡及されているか といったものが挙げられます。 額が少ないですが、申請書の準備はかなり綿密に行う必要があります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ クラウドファンディング系助成金・補助金の紹介 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら クラウドファンディング(CF)とは、不特定多数の人が、事業の実現を目指している個人や団体に対して、資金提供などの支援を行うことです。 自治体の中には、地元産業を発展させる為に、クラウドファンディングを積極的に推奨しているところもあります。 今回はそんなクラウドファンディングに関する助成金・補助金をご紹介します！ 1.ふるさとの資源を活用する事業に投資をしよう！(千葉県) 県の地域資源を活用した独創的な技術やアイデアによる新たな事業展開や起業・創業を支援するため、クラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して、初期費用の一部を助成します。 ①補助対象者 ・中小企業信用保険法における中小企業者（中小企業、組合、NPO法人） ・新たにクラウドファンディングによる資金調達を行う創業者 ・上記に類する任意団体 ②補助額 【投資型】1/2（1件当たりの補助金の上限額　50万円） 【購入型】1/2（1件当たりの補助金の上限額　25万円） ③募集期間 毎月1回を目途に審査会を実施し、予算がなくなり次第終了とします。 2.ベンチャー企業のクラウドファンディングを支援します！(長野県) 信州ベンチャーコンテストの書類審査通過者が行うＣＦを活用した資金調達に対して、調達額と同額以下の上乗せ助成を実施します。 ①補助対象者 次のすべてを満たす者から３者を上限に採択します。 （１）信州ベンチャーコンテストの「起業部門」若しくは「アイデア部門」の書類審査通過者。 （２）信州ベンチャーコンテストにおいて発表した内容の事業化に要する費用について、ＣＦによる資金調達※１を行う者。 ※１「地域特化型購入型クラウドファンディング『ＣＦ信州』」での資金調達が対象になります ②補助額 補助限度額は、ＣＦにおける「目標設定金額※２」若しくは「達成金額※３」のどちらか額の小さい方と同額以下かつ上限200万円とします。なお、「目標設定金額」の下限は50万円とします。 ※２：目標設定金額…ＣＦによる資金調達を開始する前に定める目標金額 ※３：達成金額…ＣＦによる資金調達の結果、実際に集まった金額（ＣＦ事業者への手数料等を差し引く前の金額） ③信州ベンチャーコンテスト2018について 応募締切：７月25日（水） ※締切済み 書類審査：８月上旬 公開審査：９月15日（土）「公立諏訪東京理科大学」で開催 3.中小企業の資金調達を応援します！(埼玉県) 投資型クラウドファンディングを活用し、新たな企画や事業を実施する中小企業者の資金調達を支援します。 ①対象経費 投資型CF仲介事業者に対して支払うファンドの組成手数料 ※消費税・地方消費税は除きます。 ※ファンド組成後の運営手数料や監査手数料、成功報酬等は対象外です。 ②補助率等 対象経費の2分の1以内で上限25万円（3者程度） ③申請期限 平成31年1月31日(木)まで 4.クラウドファンディング型ふるさと納税で支援します！(北海道) 北海道では、道内における創業を促進し、地域の経済の活性化を図るため、地域の課題をビジネスの手法によって解決するための優れた事業計画を有する方を表彰するための「北海道創業ビジネスグランプリ」を開催するとともに、受賞された方に対してはクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、創業に要する経費の一部を補助します。 ①補助対象者 ・地域課題を解決する創業計画を持つ事業を営んでいない個人であって、補助金の交付決定日（１１月中旬頃）から平成３１年３月末までに、中小企業者である会社又は個人事業主、企業組合として新たに道内で創業する予定の方。 ・地域予選会、本選審査、表彰式に出席し、プレゼンテーションができること。 ②表彰の内容 全道最優秀賞（１名）、全道優秀賞（１名）、全道特別賞（１名）、地域優秀賞（３名） ③募集期間 平成３０年８月１０日（金）まで ※締切済み 「クラウドファンディングして資金を集めたいな！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！