おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

時期や特定のエリアなどで、旬で話題の助成金、補助金のご紹介を、掘り下げてご案内いたします。

キャリア形成促進助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 キャリア形成促進助成金とは? 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。 助成メニューは以下の4類型です。

  • I 雇用型訓練コース
      (1)特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
      (2)認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
      (3)中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)
  • II 重点訓練コース
      (1)若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
      (2)熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
      (3)成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)
      (4)中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座(5)育休中・復職後等人材育成訓練
  • III 一般型訓練コース
      (1)一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)
      (2)一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)
  • IV 制度導入コース
      (1)教育訓練・職業能力評価制度(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度)
      (2)セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)
      (3)技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)
      (4)教育訓練休暇等制度(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)
      (5)社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)
      (6)事業主団体助成制度(従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成)

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

受給額

支給対象となる訓練等 Off-JT 賃金助成( 1 人 1 時間当たり) Off-JT 経費助成 OJT 実施助成( 1 人 1 時間当たり)
 ❶ 雇用型訓練コース(☆) 特定分野認定実習併用職業訓練
800( 400 )円 2/3 ( 1/2 ) 700 ( 400 )円
認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練
800( 400 )円 1/2 ( 1/3 ) 700( 400 )円
 ❷ 重点訓練コース(☆) 800( 400 ) 円 1/2 ( 1/3 )【2/3 ( 1/2)* 】
 ❸ 一般型訓練コース 一般企業型訓練 400 円 1/3
一般団体型訓練 1/2( 2/3 *)
 ❹ 制度導入コース ・事業主団体助成以外 (制度導入助成) 50 ( 25 )万円
  ・事業主団体助成制度 (制度導入助成) 2/3
  • 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
  • 一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 キャリア形成 】を入れて検索!! こちら facebook_link39000

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「社員研修」関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 「社員研修」関連助成金とは? 中小企業の場合、社員の研修に力を入れたくても、時間的な制約やコストの問題もあり、なかなか研修を行いたくても実施できないことが多いのではないでしょうか。こうした企業の後押しをするため、「社員研修」関連助成金が整備されています。社員の能力やモチベーションの向上、ノウハウの習得、必要免許の習得など、様々な研修に対応できる助成金があり、OJT、社内研修、社外研修などに対応しています。 DSCF9110 なかでも、キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、雇用調整助成金などが有名です。 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等に対する訓練として、一般職業訓練(Off-JT)、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)、中⻑期的キャリア形成訓練(専門的・実践的な教育訓練)(Off-JT)を揃えています。 キャリア形成促進助成金は、主に正社員向けの研修で、企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施するものになります。 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、教育訓練を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link39000

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7/21(木)設備投資をお考えの方必見

122 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「成長産業等設備投資特別支援助成事業(東京都中小企業振興公社)」の内容について解説していきます。 1.目的 成長産業分野での事業展開に必要となる機械装置等や付加価値の向上などに取り組むために必要となる先端機械装置等の新たな導入に要する経費の一部を助成することにより、成長に向けた次なる一歩を踏み出す取組を支援し、東京の産業の活性化を図る。 2.対象者の詳細 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内の事業所にて平成28年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等であって、次の①~③を新たに導入する事業。①成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備等 ②成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備等 ③自社の課題を解決するために必要となる先端機械設備(中小企業活力向上事業(成長アシストコース)完了企業および「TOKYO働き方改革宣言企業」のうち「生産性向上コンサルティング実施企業」限定) 3.支援内容・支援規模 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等を助成対象経費として、【小規模企業者】は助成限度額3,000万円(下限額100万円)・助成率2/3以内、【それ以外の中小企業者等】は助成限度額1億円(下限額100万円)・助成率1/2以内 4.募集期間 ◆事業説明会 第1回 平成28年10月3日(月) 公社 秋葉原本社(千代田区神田佐久間町) 第2回 平成28年10月4日(火) 公社 秋葉原本社(千代田区神田佐久間町) 第3回 平成28年10月5日(水) 公社 多摩支社(昭島市東町) 第4回 平成28年10月6日(木) 公社 城南支社(大田区南蒲田) ※時間は14時30分~16時30分(全日程とも共通) 【予約受付期間】平成28年9月20日(火)~同年9月30日(金) ◆申請者説明会 ○申請予定者は必ず参加してください。 ○申請者説明会の参加は、事前のお申し込みが必要です。 ○申請書の提出日時の予約は、同会場においてのみ受け付けます。 ①平成28年10月19日(水)②平成28年10月20日(木) ※時間は14時00分~16時00分(全日程とも共通) コンベンションルーム AP秋葉原(台東区秋葉原) 【予約受付期間】平成28年10月3日(月)~同年10月14日(金) 5.対象期間 平成28年10月1日から最長平成30年6月30日まで(助成対象設備の導入(納品)は、交付決定後に行う必要があります) 6.問合せ先 (公財)東京都中小企業振興公社 設備リース課 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎4階 【TEL】03-3251-7884 (受付時間:9時~12時、13時~17時 ※土・日・祝日除く) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 成長産業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html

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7/14(木)熊谷の空き店舗を活用しませんか?

20130811-567-OYT1T00222-20130811-082736-1-L20(2) 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「熊谷の空き店舗を活用しませんか?」の内容について解説していきます。 1.目的 空き店舗等活用の事業運営を支援し活用の促進を図ることを通じて、地域商業の活性化と市民の暮らしやすさの向上に資する 2.対象者の詳細 新たに創業する方または既に商業等を営む方のうち、3年以上継続して営業または運営する予定があり、下記の要件を全て満たす空き店舗等に出店しようとする事業者 ・市内の空き店舗で6ヶ月以上使用されていないもの ・大型商業施設等のテナント型店舗でないもの ・昼間の営業ができる 3.支援内容・支援規模 補助金上限額:50万円 補助対象経費: ・空き店舗等の賃貸料 ・内外装、設備工事費及び開業費 4.募集期間 随時 (申請の受付順に審査会を実施し、予算額に達した場合は受付を終了する) 5.対象期間 随時 提出書類等: 熊谷市ホームページ、熊谷商工会議所、くまがや市商工会のホームページからダウンロードするか同所まで請求する 6.問合せ先 熊谷市産業振興部商業観光課  電話 048-524-1111(内線499) 熊谷商工会議所  電話 048-521-4600 くまがや市商工会 電話 048-588-0140 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 空き家 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/syogyokanko/oshirase/akitenpo.html

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7/7(木)省エネルギー対策資金について(東京都世田谷区)

keikoku-b 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「省エネルギー対策資金(東京都世田谷区)」の内容について解説していきます。 1.目的 区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するため 2.対象者の詳細 (1)認証機関等による認定・認証等を得ている以下の省エネルギー設備のための資金であること。 (2)申込日現在、世田谷区内に住所か主たる事業所(法人の場合は本店登記所在地)があり、引き続き1年以上同一事業を経営していること。 (3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。 (4)申し込みの日までに申告・納付すべき特別区(市区町村)民税と個人事業税(法人は法人都民税・法人事業税)を完納していること。 (5)営業上必要な許認可等を取得済みであること。 3.支援内容・支援規模 世田谷区が利子の一部を補助します。 ・使いみち 認証機関等による認定・認証等を得ている省エネルギー設備のための資金 ・限度額  2,000万円以内 ・利率   0.3%(名目利率2.2% 区負担利率1.9%) 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 6.問合せ先 公益財団法人世田谷区産業振興公社 融資・経営相談窓口 〒154-0004 世田谷区太子堂2-16-7世田谷産業プラザ4階 電話:3411-6603(9:00~17:30) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 省エネルギー 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.setagaya-icl.or.jp/194.html

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6/30(木)岐阜県から世界へ伝統工芸品を発信しませんか?

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資金調達の見込みとは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 資金調達の見込みとは? 補助金の審査基準として「資金調達の見込み」が問われることが多くあります。 補助期間に使うお金とそのお金をどうやって用意するのかを明記する欄が設けられています。そこでは資金調達の見込みを書きこむことになります。 例えば、調達欄に金融機関からの借入1000万円と入れたとします。創業関連の補助金であれば、自己資金を1,000万円位用意されているとか、ローンを差し引いた個人の貯金が潤沢にあるのであれば、金融機関から1,000万円の借入は、それほど無理はないでしょう。しかし、自己資金が50万円しかなく、いきなり1000万円を金融機関が貸してくれるかというとかなり無理があります。 8bca216b008d748edbced0324794834d_s また、ものづくり補助金であれば、経常利益が2期マイナスであり、年間の売上が500万しかないとしたらどうでしょうか。金融機関が1,000万円を貸してくれる可能性は著しく低くなります。 そうした場合は他からの調達の可能性を探る必要があります。 資金調達の見込みとは、会社や個人の体力に見合った調達なのかどうかということも見られるので注意してください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link38000

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6/23(木)新潟で創業を考えられてる方必見(新潟県)

rice 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「新潟で創業を考えられてる方必見(新潟県)」の内容について解説していきます。 1.目的 中小企業者が行う設備投資、業容拡大等の第二創業を応援するため、必要資金に充てるために発行する社債に対して負担する信用保証料の一部を補助します。 2.対象者の詳細 県内に投資する下記(1)から(6)のいずれかの事業計画を実施するため、保証協会の中小企業特定社債保証を利用して事業資金(土地取得資金を除く)を調達する者。 (1)設備導入 (2)事業所新設又は増改築 (3)売上高の増加又は新たな雇用の創出等業容の拡大 (4)新製品・新商品・新サービス及び新技術等の研究開発 (5)事業転換又は新分野進出等 (6)事業買収等の事業承継 3.支援内容・支援規模 対象経費:社債発行額は一企業につき、発行価額の累計で5億6,000万円(保証限度額は4億5,000万円) 補助率:1/2以内 4.募集期間 随時受付 5.対象期間 随時受付 6.問合せ先 公益財団法人にいがた産業創造機構 創業・経営革新チーム 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9F TEL025-246-0051 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 中小企業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.nico.or.jp/service/7025/

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6/16(木)創業を考えられてる方必見(大阪市)

tobori2015 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「大阪市シードアクセラレーションプログラム」の内容について解説していきます。 1.目的 創業前後(シード期)のベンチャー企業が、起業経験者等からアドバイスを受けたり、大企業・ベンチャーキャピタル等と連携したりすることで、その事業化の加速を目指すことを支援します。 2.対象者の詳細 (1) 創業前~創業5年程度で、売上高が概ね5,000万円以内のベンチャー企業 (2) 創業年数によらずサービスリリース前~サービスリリース後5年程度で、対象サービスの売上高が概ね5,000万円以内のベンチャー企業 ※住居地及び事業分野の制約はありません。 3.支援内容・支援規模 ・1クール4ヶ月のプログラムを通して、 ビジネスモデルのブラッシュアップを行い、事業連携または資金獲得を目指す ・メンター陣と事業に対する個別メンタリング、ディスカッション・勉強会、ネットワーク構築機会などのメニューを提供し、 投資や事業連携の実施等を訴求するデモデイを実施 4.募集期間 年2回、4月~5月ごろ、9月~10月ごろ 5.対象期間 4か月程度 6.問合せ先 〒541-0042 大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング 有限責任監査法人トーマツ TEL:06-4560-6044 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 シード 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.innovation-osaka.jp/acceleration/

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6/9(木)商店街の空き店舗を有効活用しませんか?(横浜市)

c70e6df1c4b01cfa2e976d22e552b9df 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「商店街の空き店舗を有効活用しませんか?(横浜市)」の内容について解説していきます。 1.目的 商店街の空き店舗の解消を図り、商店街の活性化と市民の皆さまの暮らしやすさの向上を目的としています。 2.対象者の詳細 個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。 ただし、中小企業のうち、みなし大企業は対象外です。 ①1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、 かつ原則として週4日以上開設し,継続的に運営する事業であること ②開業等に必要な資格等を有していること、 または開業までに有する見込みがあること ③市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと ④暴力団及び暴力団員でないこと。 また、法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者) が暴力団員でないこと ⑤登録店舗を活用し、商店会が希望する業種かつ営業時間で開業すること ⑥開業するエリアの商店会へ加入すること ※移転による開業は補助の対象外です。 また、同一年度内に、この補助金の交付を受けることができる回数は1回です。 3.支援内容・支援規模 横浜市に登録してある店舗(登録店舗)で商店会が希望する業種及び営業時間で開業する方の、仲介手数料を除いた店舗賃借契約に係る初期費用等として、1件あたり50万円。(初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額まで) 4.募集期間 随時。ただし、予算がなくなり次第、募集を終了します。 5.対象期間 平成29年3月31日まで 6.問合せ先 横浜市経済局商業振興課 TEL.045-671-3838 FAX.045-664-9533 8:45~17:15(土日祝日を除く) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 横浜市商店街 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html

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6/2(木) みやぎから全国にアピールしませんか?(宮城県)

yaki_hi 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「みやぎから全国にアピールしませんか?(宮城県)」の内容について解説していきます。 1.目的 本県の情報産業のブランド化と振興を図るため,県内のIT(情報技術)関連企業等が開発し販売する優良なソフトウェア商品を認定し,その販路開拓を支援するとともに,県内企業におけるIT利用の普及拡大を促すことを目指して実施します。 2.支援内容 (1)「みやぎ認定IT商品」の認定  今後市場性が見込まれると認められるソフトウェア商品を  「みやぎ認定IT商品」として認定します。 イ 認定商品について,下記のような支援を行います。  申請企業の名称,商品の名称,商品の概要等の公表および周知  県ホームページでの紹介  展示会出展に対する支援 ロ 認定期間  認定を受けた日から,認定を受けた日の属する年度の翌々年度末まで (例)平成28年10月1日に認定を受けた場合     認定期間:平成28年10月1日から平成31年3月31日まで ハ 認定対象となる商品 ・「県内IT関連企業等」(宮城県内に本社又は本店,  製品開発拠点を置くソフトウェアの開発等を行う企業又は共同体)が  自ら開発し,販売するもの ・ソフトウェア商品であるもの (ソフトウェアがメインであれば,  簡単なハードウェアが付随していても可。) ・認定時に開発が終了し,  販売されているもの又は販売されることが確実なもの ・独自性,新規性,有用性,収益性が認められる商品で,  その利用拡大が期待されるもの (2)「IT商品トライアル導入促進事業補助金」の交付  認定となった商品について,  以下の条件により補助金の交付を受けることができます。 ・補助対象経費 ①クライアント企業への製品導入に係る初期費用,使用料,保守料 (6カ月分を上限とする)  ※クライアント企業が認定を受けた商品を試みに導入する場合で,   当該クライアント企業の負担がない場合  ※クライアント企業の県内外は問いません。 ②県外で開催される展示会に係る小間代,装飾費 ③認定商品のプロモーションビデオ制作費用,チラシ・ポスターのデザイン料 補助限度額:5,000千円以内/年 ※展示会出展経費は300千円以内/回(年2回まで) ※プロモーションビデオ制作経費は700千円以内/回(認定期間中1回まで) 補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内 補助対象期間:2年以内 売上高の納付:当該補助事業により生じた当該年度の売上高の10%相当額について,        補助事業年度及び補助事業年度の終了から5年間,        累積納付額が補助金額に達するまで納付してもらうことになります。 3.募集内容 「みやぎ認定IT商品」の認定を希望するソフトウェア商品を募集します。 4.募集期間 平成28年6月1日(水曜日)から7月29日(金曜日)まで 5.応募資格 「県内IT関連企業等」であること(宮城県内に本社又は本店,製品開発拠点を置くソフトウェアの開発等を行う企業又は共同体) 6.応募方法 所定の申請書様式に必要事項を記載の上,募集期間内に提出願います。郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。 7.問合せ先 情報産業振興室 〒980-8570  宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1宮城県庁3階 Tel:022-211-2479  Fax:022-211-2496 johoi@pref.miyagi.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 みやぎ認定IT商品 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho-i/it-trial.html

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展示会関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 展示会関連助成金とは? 「展示会」関連の助成金には、国、都道府県、市町村でかなり広く設けられています。 「展示会」関連の助成金は、大きく2つに分かれます。販路開拓等の取り組みに対して補助金が出されるものと、展示会限定で補助金が出されるものです。 販路開拓に展示会は有効であることから、特に都道府県や市町村では助成金が設置されている場合が多く、詳しくは各都道府県、各市町村にお問い合わせください。 1009 011 <国関連例> ●小規模事業者持続化補助金 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。補助上限額:50万円(2/3補助)なお、雇用の増加、買い物弱者対策、海外展開に関しては100万円に引き上げ。 ●海外見本市個別出展支援事業 日本の中堅・中小企業が、新興国等への海外展開に取り組むにあたり、海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費の一部を助成します。見本市に参加する際の、見本市主催者から提供されるスペース料、又はスペース料を含む基礎装飾パッケージ料金(上限100万円) <都道府県例> ●東京都 市場開拓助成事業 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の展示会等への出展小間料や出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成。300万円(助成率1/2以内) ●東京都 新・展示会等出展支援助成事業-販路拡大サポート事業- 将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者に対して、販路拡大による更なる経営安定化を図るため、国内外の展示会等への出展及び新聞・雑誌・Webサイト等への広告掲載に要する経費の一部を助成。150万円(2/3以内) ●神奈川県 欧州展示会への出展支援事業 ●ちば中小企業元気づくり助成事業 <市町村例> ●横浜市 販路開拓支援事業 ●さいたま市販路開拓支援事業補助金 ●港区 販路拡大支援事業 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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5/26(木)海外進出の際に活用できる補助金について(全国)

tpp-map今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「海外進出の際に活用できる補助金について(全国)」の内容について解説していきます。 1、目的 TPP協定交渉参加国の現地市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスする機会を提供する。 海外展示会出展を通じた現地ニーズの確認や商品改良のフォローアップを行い、国内の準備段階から現地の市場ニーズを的確に把握し、海外向け商品の開発支援を行う。 2、対象者の詳細 中小企業・小規模事業者:食品分野、雑貨分野(食と関連した雑貨)、衣類・テキスタイル分野のいずれかを行う事業者 3、支援内容・支援規模 海外向けのローカライズのニーズが高い商品分野のうち、農林水産物を活用した商品や、器などの食品と関連する地場産品等を対象に、TPP協定交渉参加国の現地市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスを行う。 4、募集期間 ・雑貨分野(食品と関連した雑貨に限る) ※食品と関連した雑貨とは、食器類、キッチンダイニング用品・家具、調理器具、レストラン等飲食店向け雑貨等の「食」のシーン・空間に関する商品のことを指します。  〔コーディネート事業者〕合同会社T.C.I研究所  〔ターゲット市場〕アメリカ  〔公募情報〕http://www.c-japandesign.net/  〔公募締切〕5月23日(月) ※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)の受付期限は、平成28年6月24日(金)必着とします。なお、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。 ※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html 昨年の事業の様子はこちらをご覧ください http://www.c-japandesign.net/index_j.html ・食品分野 〔コーディネート事業者〕株式会社仲山商事 〔ターゲット市場〕マレーシア 〔公募情報〕http://next-market-in.com/ 〔公募締切〕5月31日(火) ※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)の受付期限は、平成28年6月30日(木)必着とします。なお、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。 ※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html 【近日募集開始予定】 ・衣類、テキスタイル分野  〔コーディネート事業者〕一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構  〔ターゲット市場〕アメリカ  〔公募情報〕現在公募準備中につきもう暫くお待ちください  〔公募開始〕5月中を予定しています 5、対象期間 交付決定日から平成29年3月まで 6、留意事項 ・本事業は海外専門家によるアドバイスの機会を提供するものであり、商品開発に係る試作費、材料費等の費用は各参加事業者の負担となります。 ・展示会等への商品(試作品)出品に際する参加事業者の渡航費、滞在費等の費用は各参加事業者の負担となります。 ・本事業の参加事業者として採択された場合、コーディネート事業者の定める支援期間終了まで継続的に商品の試作、開発に取組んで頂く必要があります。 7、問い合わせ先 販路支援部 販路支援課 担当:古来(こらい) 電話:03-5470-1529 メール:Next-Market-in@smrj.go.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 NEXT MARKET 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/098436.html

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従業員がいませんが、補助金を申請することは可能でしょうか?  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 従業員がいませんが、補助金を申請することは可能でしょうか? 従業員がいなくても補助金を申請することは可能です。上限3000万円の大型補助金である、ものづくり・商業・サービス補助金では、従業員が製造業で20人以下、サービス業で5人以下の従業員で上限500万円の小規模型に申し込めが、それだけで加点されるなどの利点があります。他の補助金も同様に受けられます。 その中でも特に申請しやすい補助金としては、小規模事業者持続化補助金というのがあります。前年度は年間数回の公募がありました。 これは、商工会議所が主体となり、サポートを受けながら、事業計画を作成するもので、上限が50万円、海外展開であれば100万円の補助が受けられるというものです。 受けられる事業としては販路開拓等が中心となります。 (1)広告宣伝(広報費) ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 (2)集客力を高めるための店舗改装(外注費) ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 (3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費) ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展 (4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費) ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 -shared-img-thumb-OZP_graindhibana1188_TP_V 小規模事業者や個人事業にとってはかなりありがたい補助金になっています。昨年は予算が潤沢だったため、採択率も極めて高かったと聞いています。本年度もそこそこの予算が積み上げられていますので、該当企業様はぜひ、積極的に応募してみてください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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5/19(木)がんばる中小企業応援資金について(宮城県)

photo0000-0748 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、宮城県の「がんばる中小企業応援資金」の内容について解説していきます。 1、目的 既存事業の見直しや,新事業の実施等を通じて経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等が必要とする資金の融通を図ることで,当該取り組みの発展に資することを目的とします。 2、対象者の詳細 事業の活性化や合理化等を図る既存事業の見直し,または新たな試みに取り組むことを通して,経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等 ・新商品,新技術の開発(企業・大学等との連携,共同研究含む) ・新支店や事業所等の開設,既存施設の耐震改修や改装 ・新たな設備投資,買い換え ・販路開拓,海外展開,マーケティング,市場調査 ・雇用拡大,人材教育 ・事業承継 ・既存の県制度融資の借換(融資申込額全体の1/2以内) 3、支援内容・支援規模 融資限度額:一企業2,000万円(運転資金・設備資金) 融資利率:金融機関所定(固定または変動) 償還期間(うち据置期間):7年以内(2年以内) 信用保証料:年0.45%~1.59%       ※県実施の「女性のチカラ認証制度」及び「3Eマーク」,みやぎ        優れMONO認証制度」,市町村実施の「消防団協力事業所の認        定」を取得している場合には0.20%引き下げ 担保:必要に応じて徴求 保証人:原則として法人代表者以外不要 4、募集期間 随時(県内に所在する各金融機関の本店,支店にお問い合わせください。) 5、対象期間 随時(県内に所在する各金融機関の本店,支店にお問い合わせください。) 6、問合せ先 宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商工金融班 電話:022-211-2744 メール:syokokink@pref.miyagi.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 がんばる中小企業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html

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創業支援関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 創業支援関連助成金とは? 「創業支援」関連の助成金には、経済産業省・都道府県関連と厚生労働省関連があります。 経済産業省・都道府県関連は、主に、新規性、実効性、継続性などがある、アイデアを形にした事業計画に基づく補助金や助成金になります。主に上限が200万円から300万円となっており、オフィスの賃料や広告宣伝費など比較的幅広く経費が認められています。 厚生労働省関連は、創業に際し社員を雇った場合等に支給される助成金になります。こちらは、経済産業省関連と異なり、原則的には規定に準じていれば申請者のすべてが助成を得ることができます。 f95c91ad8ddb74e7614e3bf935eb75a71 <経済産業省・都道府県関連の創業関連助成金の例> ●「経済産業省 創業・第二創業促進補助金」 支給金額上限:200万円 採択率は30%~40%(ただし28年度は予算が少なく、採択率は5%前後の可能性大) ●「東京都 創業助成事業」 支給金額上限:300万円  第1回55件、第2回35件の採択となっており、応募者数は公開されていないが、採択率は20%前後と推定 <厚生労働省関連の創業関連助成金の例> ●地域雇用開発奨励金  同意雇用開発促進地域及び過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて一定額を助成します。 助成額:50万円~ 800万円 助成期間:3年間 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年5月19日(木)「助成金パートナー募集 企業向け説明会」(無料) こちら

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5/10(木)愛知の資源を活用しませんか?(愛知県)

fp_aichi_key今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、愛知県の「あいち中小企業応援ファンド」の内容について解説していきます。 1、目的 地域産業資源を活用し、新製品開発、販路拡大など新事業展開を図る中小企業を支援する。 2、対象者の詳細 県内の中小企業者(個人、会社、団体)、中小企業者が複数で構成するグループ、商工会議所・商工会等の支援機関 3、支援内容・支援規模 地域資源活用応援ファンド:地域資源(生産技術、農林水産品、観光資源)を活用した新事業展開に対し1/2、助成限度額300万円(小規模企業者のみ2/3、限度額100万円のメニューあり) モノづくり応援ファンド1/2(同500万円)、農商工連携応援ファンド1/2(同500万円) 4、募集期間 ①平成28年6月29日から平成28年7月29日まで ②平成29年1月頃から1か月間 5、対象期間 ①平成28年10月から平成29年9月 ②平成29年 4月から平成30年3月 6、採択結果 愛知県HPに随時掲載 7、問合せ先 (公財)あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ 電話052-715-3074 平日8時45分~17時30分 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 あいち中小企業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.aibsc.jp/tabid/423/Default.aspx

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5月5日(木)浜松から情報発信してみませんか?(浜松市)

img_hamamatsu今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「浜松から情報発信してみませんか?(浜松市)」の内容について解説していきます。 1、目的 浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。この度、支援制度の拡充を行いましたので是非ご利用ください。 2、対象区域 【対象区域の町名】 町の全部:利町、紺屋町、元城町、神明町、連尺町、肴町、田町、池町、尾張町、元目町、北田町、旭町、鍛冶町、千歳町、常盤町、早馬町、東田町、板屋町、中央一丁目~三丁目 町の一部:松城町、伝馬町、大工町、八幡町、船越町、栄町、鴨江町、中山町、山下町、元浜町、下池川町、海老塚町、砂山町、寺島町、北寺島町、旅籠町、平田町、鹿谷町、高町 3、対象となるオフィス ■平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。 ア)一般オフィス:専ら企業が自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設 イ)大型オフィス:本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済の活性化に特に寄与する事業を行うための施設 4、対象業種 ア)一般オフィス 1.情報通信産業:インターネット等を活用し、通信・放送・映像等、情報の伝達・処理・提供などを行う業種 ※「G情報通信業」に分類される業種 2.産業支援サービス産業:工業デザイン、経営マネジメント、人材派遣、翻訳通訳、法律事務などビジネス活動を支える専門サービスの提供を行う業種 ※「L学術研究、専門・技術サービス業(獣医業を除く)」及び「Rサービス業」のうち、「91職業紹介・労働者派遣業」に分類される業種 3.教育・学校産業:所属職員・従業員の職業訓練・研修に資する業種 ※「O教育・学校支援業」の「82その他の教育、学習支援業」のうち、「8200主として管理事務を行う本社等」 4.集客交流産業:映画、演劇その他の興行の企画・運営を行う業種 ※「N生活関連サービス業、娯楽業」の「80娯楽業」のうち、「8000主として管理事務を行う本社等」(ただし、801映画館、802興行場、興行団の企画・運営を行うものに限る) 5.生活関連サービス産業:運送又は宿泊等のサービスの企画・運営を行う業種 ※「N生活関連サービス業、娯楽業」の「79その他の生活関連サービス業」のうち、「791旅行業」 6.製造業:有機又は無機の物質に物理的、科学的変化を加えて新製品を製造し、それを卸売する事業 ※「E製造業」に分類される業種 イ)大型オフィス 一般オフィスの6業種及び通信やコンピュータを利用して集約的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務(コールセンター、コンタクトセンター、データセンターなど) 5、補助要件 ア)一般オフィス 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること(市内の他区域から対象区域への移転、対象区域内での増設は除く) 本市での事務所開設前に原則3年以上の事業実績を有すること 当該オフィスにおいて常時雇用者を3人以上雇用すること(うち市内在住の正社員を1人以上含む) イ)大型オフィス 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること(対象区域内での移転、増設は除く) 当該区域内での事務所開設前に原則5年以上の事業実績を有すること 当該オフィスにおいて常時雇用者を50人以上雇用すること(うち市内在住の正社員を25人以上含む)又は当該オフィスの床面積が400平方メートル以上(共用部分を除く)であること 6、補助内容 ア)一般オフィス 最大360万円 オフィスの賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税などを除く)の2分の1相当額(上限:月額10万円)×36ヶ月 イ)大型オフィス 最大1億円 オフィスの賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税などを除く)の2分の1相当額(上限:月額100万円)×36ヶ月 通信回線使用料(消費税、地方消費税を除く)の2分の1相当額(上限:月額50万円)×36ヶ月 新規雇用者1人あたり50万円(事業開始後3年以内に常時雇用者が50人以上、うち市内在住の正社員25人以上となった場合) ※新規雇用者とは、事業開始日を含む180日間に雇用され、1年以上経過した浜松市在住の方を指します。 7、その他共通の補助要件 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業及び宗教活動又は政治活動を目的とする事業、公序良俗に反する等市長が不適当と認める事業は除く。 事業開始日から引き続き5年以上、対象区域内で事業を行うこと 市税・国税を滞納していないこと 事務所等が浜松市のその他補助金制度の対象となっていないこと その他法令規則の違反のないこと 8、問い合わせ先 浜松市役所産業部産業振興課 〒430-8652 浜松市中区元城町103-2 電話番号:053-457-2095 ファクス番号:050-3730-8899 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 進出支援事業費 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/commerce/office/index.html

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4月28日(木)グローバル人材を育成してみませんか?(埼玉県)

bg3今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、埼玉県から「中小企業若手社員海外研修補助金」の内容について解説していきます。 1、目的 埼玉県内の中小企業が海外展開などの国際業務を担うグローバル人材を育成するために行う若手社員の海外研修を支援する。 2、支援者の詳細 埼玉県内に主たる事業所を有し①又は②を実施する中小企業 ①44歳以下(平成27年4月1日現在)の社員を海外の企業・大学等に派遣して行う2週間以上の研修 ②44歳以下(平成27年4月1日現在)の社員による海外展開準備のための8日以上の海外現地市場調査(企業訪問、展示会視察等) 3、支援内容・支援規模 〇対象経費:渡航費、滞在費、研修費など(平成29年2月28日(火)までに支払が完了するもの) 〇補助率:対象経費の1/2以内、上限額:25万円~100万円(上限額は研修期間による。) 〇研修の例:海外の大学での短期講座の受講、海外企業での実務研修、海外企業・見本市の視察や海外市場の調査・研究など ※ 補助金の交付は、研修実施後の精算払となります。 4、募集期間 平成28年12月28日まで(予算枠が無くなった時点で受付終了) 5、対象期間 交付決定日から平成29年2月28日まで。 6、問い合わせ 埼玉県産業労働部 産業労働政策課 産業・雇用企画調査担当 TEL:048-830-3723 FAX:048-830-4818 E-mail:a3710-08@pref.saitama.lg.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 グローバル人材育成 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150331-03.html

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4月20日(水)空き家、空き店舗を利活用し創業しませんか?(朝来市)

Takeda_Castle今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「空き家、空き店舗を利活用し創業しませんか?(朝来市)」の内容について解説していきます。 1、目的 朝来市内の空き家、空き店舗を活用して、新規開業や起業・創業される方に対して補助金を交付することで、空き家、空き店舗の解消を図るとともに地域ににぎわいをもたらします。 2、対象者 朝来市内の空き家、空き店舗を活用して新規開業される方 3、支援内容・支援規模 空き家、空き店舗を活用して新規開業や起業・創業するために必要な以下の対象経費について、その一部を支援します。 【対象経費】 (1)出店に必要な内外装工事等 (2)営業に必要な店舗賃借料または店舗買取費用 【補助金額】 (1)対象経費の2分の1以内で最高60万円 (2)店舗賃借料:賃借料の2分の1以内で最高5万円/月で2年間分 店舗買取費用:店舗買取費用の2分の1以内で最高120万円 4、募集期間 随時 5、対象期間 随時 6、問い合わせ先 朝来市 市長公室 経済振興課 079-672-2816 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 朝来市にぎわい 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.asago.hyogo.jp/0000000661.html

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特定下請連携事業計画(法認定計画)とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 特定下請連携事業計画(法認定計画)とは? 特定下請連携事業計画とは、下請事業者2者以上が連携することで、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行い、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大し、特定の親事業者への依存度を低下させることを図るための計画をいいます。 連携業者が、リーダー企業を基に組織体制を整備し、課題解決型のビジネスを設定することで、特定親事業者への依存度を年1%以上低下させる3~5年計画の事業計画を立てることが認定の条件になります。 qa3 認定を受けた事業計画への支援措置としては、以下のものがあります。 ①下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 補助上限額2000万円 ②日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金) ③中小企業信用保険法の特例 ・普通保障等の別枠設定  普通保障2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、  流動資産担保融資保証2億円に加えて、  それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。 ・新事業開拓保障の限度枠拡大  新事業開拓保障の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。 ④中小企業投資育成株式会社法の特例  事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、  資本金3億円を超える株式会社であっても  投資育成会社の投資対象に追加されます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年4月20日(水)助成金パートナー募集 企業向け説明会(無料) 2016年4月26日(火)「東京都中小企業応援ファンド」セミナー(東京開催) こちら

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4月13日(水)石川県を世界ブランドに(石川県)

14833979834_184d2dbca3_b今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、石川県から「石川県を世界ブランドに」の内容について解説していきます。 1、目的 県内の中小企業者が開発又は改良した製品のうち技術の独自性や新規性等において優秀な製品を「石川ブランド製品」として認定し、その中から特に魅力的なブランドとして将来の成長が期待できる高い製品を「プレミアム石川ブランド製品」として認定します。 製品のブランド成長のための戦略的な支援を行うことで、価格競争に巻き込まれない新たな価値を発揮するブランド製品づくりとブランド戦略の策定を促進し、県内モノづくり産業の更なる競争力強化を図ることを目的とします。 2、認定対象 1年以上石川県内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主 <対象製品> 認定の申請時から起算して概ね1年以内に販売された新製品、又は概ね1年以内に製品の改良を行い販売された製品で以下のいずれかの部門に該当するもの。 (1)機械 (2)情報 (3)繊維その他産業材 (4)食品 (5)伝統的工芸品・生活雑貨・インテリア等 3、支援内容・支援規模 ①認定製品のブランド化に係る経費補助(専門家謝金・旅費、販売促進経費等) 400千円(補助率2/3) ②著名な専門家によるフォローアップ支援 ③プレミアム石川ブランド認定製品シンボルマークの付与 ※上記①~③についてはプレミアム石川ブランド認定製品のみ ④(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)販路開拓アドバイザーによる販路開拓支援 ⑤石川県・ISICOのホームページ、広報物での紹介等 4、募集期間 平成28年4月11日から平成28年5月31日(17時必着)まで 5、対象期間 認定日から平成29年3月31日まで 問い合わせ先 石川県商工労働部産業政策課競争力強化推進グループ 電話番号:076-225-1512 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 石川ブランド 】を入れて検索!! こちら 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/ishibura/bosyu.html

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4月6日(水)水資源を有効利用してみませんか?(静岡市)

column05img今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、静岡市から「水資源を有効利用してみませんか?(静岡市)」の内容について解説していきます。 1、助成制度について 住宅等の敷地内に雨水浸透ますや貯留タンクを設置したり、下水道の整備により不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用したりする場合、その費用の一部を市が助成します。 これらの施設により、雨水流出抑制による浸水被害の軽減をはじめ、貯留した雨水を庭木へ散水することが出来る為、水資源の有効利用などの効果が期待できます。 2、助成対象について 対象区域:下水道全体計画区域(市内の一部で制度を御利用できない地域があります。事前にお問い合わせ下さい。) 助成額:設置費の3分の2に相当する額 対象施設/限度額:住宅等の敷地に設置する貯留浸透施設 ・雨水浸透ます (A型 浸透管併用) 57,000円/基   (B型 ます単体)28,000円/基 ・雨水貯留タンク(200リットル以上) 30,000円   (400リットル以上) 60,000円 ・不用浄化槽転用施設   100,000円/基 対象施設数: 無題 その他: 静岡市の助成制度を御利用される場合は、施設の設置又は購入する前に、市への申請が必要です。 申請の手続き等、御不明な点がありましたら下記の連絡先にお問い合わせください。 問い合わせ先 上下水道局 下水道部 下水道維持課 排水設備係 所在地:上下水道局庁舎4階 電話:054-270-9235 ファクス:054-270-9234 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 雨水貯留 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.shizuoka.jp/000_006011.html

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3月30日(水)熊本を緑いっぱいに(熊本県)

c0220633_1259595今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「熊本を緑いっぱいに(熊本県)」の内容について解説していきます。 1、事業目的 事業所のオープンスペースを利用して、植樹し、豊かな地域の環境を育む緑を創ることで 自然との共生を目指す新しい環境を実現していく。 2、事業概要 【対象】 事業者内の敷地内に生垣を植樹される方。 また、道路沿いにあるコンクリート構造物等を取り壊して生垣や樹木に植替えられる方。 【補助率】 対象となる工事費の1/2 【補助金額】 (1)生垣の設置 生垣1mあたり3,500円以内とし、対象となる工事費の50%以内を助成 (2)構造物などの取り壊し 取り壊し面積1平方メートルあたり1,400円以内とし、対象となる工事費の50%以内を助成 (3)樹木の植栽 市基準単価による工事費と見積もりによる工事費を比較して、安価な方とし、その50%以内を助成 注:助成額は(1)、(2)、(3)の合計で限度額30万円 【申請期間】 2016年4月1日 ~ 2017年3月15日まで(必着) 現在、申請期間外ではございますが今週の4月1日金曜日より、申請が可能になります。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 森づくり 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1591

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3/23(水)防災関連の助成事業について

watari_top 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「防災関連の助成事業」の内容について解説していきます。 1、事業目的 都内の中小企業に対して、自社で開発・製造した年の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による年防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。 2、事業概要 【対象】 東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等 【対象事業】 以下のテーマに沿った技術、製品・試作品の実用化 ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品 イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品 ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品 エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品 【助成限度額、助成率】 (1)実用化に要する改良経費助成 助成限度額 1,000万円 助成率2/3 (2)先導的ユーザーへの導入費用助成 助成限度額  200万円 助成率1/2以内 (3)展示会出展・広告費助成 助成限度額  150万円 助成率10/10 【対象期間】 平成28年10月1日から平成31年6月30日まで 【対象経費】 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、 産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等 現在、募集期間などの発表はございませんが、4月より説明会が開催されるので新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 【過去の採択事例】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/26bousai.html 【ニュースリソースはコチラ↓】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0012.html 助成金なうバナー

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3/9(水) 被災地向けの助成事業について

EBP13-59908A今回は、現在募集期間中の「復興水産加工等販路回復促進事業」の内容について解説していきます。 1、事業目的 東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等のための取組を支援します。 2、事業概要 【対象】 水産加工業者、流通業者、漁業者等であって、次の全ての要件を満たす必要があります。 ①青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。 ②東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。 ③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。 ④被災前と比較し、売上が減少していると認められること。 ⑤売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。 ⑥復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。 【事業内容】 「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて、被災地の水産加工業者、流通業者、漁業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。 【事業要件】 ・販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。 ・取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。 ・取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資するものであること。 【助成対象】 (1) 新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等 (2) 販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等 (3) 労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器 (4) 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費 (5) 原料調達に必要な運送経費 (6) マーケティング調査経費 (7) コンサルティング経費 (8) 商談旅費、展示会出展経費等 (9) 新商品開発支援経費 (10) その他水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費 【助成率】 3分の2以内 【募集期間】 平成28年2月19日(金曜日)から平成28年4月1日(金曜日)午後5時 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 復興水産 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【過去の採択事例】 http://www.fukko-hanro.jp/help/help_accepted.html 【ニュースリソースはコチラ】 http://www.fukko-hanro.jp/help/help_call.html  

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3/9(水) 東京都にて、設備投資の大型助成金が公示されました。

20150928-00000027-zuuonline-000-1-view東京都内の事業者様必見、大型の助成事業が公募されました。 今回は「第4回成長産業等設備投資特別支援事業」 のご案内をさせていただきます。 東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の皆様が、成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成 する成長産業等設備投資特別支援助成事業」を実施しています。 成長産業分野の「支援テーマ」については下記の表を参照ください 。 成長産業等設備投資特別支援助成事業 1.助成事業の概要 (1)助成対象経費 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等 (2)助成対象期間 平成28年4月1日から最長平成29年12月31日まで (3)助成限度額及び助成率 中小企業者:限度額1億円、助成率1/2以内 小規模企業者:限度額3,000万円、助成率2/3以内 (4)申請方法 申請には、事前予約が必要です。 予約期間内(平成28年4月4日~平成28年4月15日)に公社ホームページからお申し込 みください。 (5)申請書類の提出日時 平成28年4月25日(月)から平成28年4月28日(木)のうち、予約した日時にお越しく ださい。 また、事前説明会も開催するのでご興味ある方は参加してみてはいかがでしょうか。 今回も中小企業応援ファンドなどと同様に、書類審査に合格すると2次審査として面接があります。 面接の場では、その事業のトップの方に熱く語っていただく事も採択への重要なポイントになります。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!! 【ニュースリソースはこちら↓】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html 助成金なうバナー    

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3/8(火)空き家関係の助成金はどんなものがあるのですか?

pixta_14038243_M 現在、「空き家」が問題になっている事ご存じでしょうか?? 今の空き家率13.5%に対し、20年後の平成45年には、空き家の率は30.2%にもなり、 3軒のうち1軒は空き家になるという試算がでています。 空き家が増えると、治安・景観が悪化し老朽化による倒壊が危ぶまれるようになります。 具体的にはガス漏れでガス爆発したり地震で屋根の瓦が落ちてきたりして とても危険です。 また自治体や国は税金を取る頭数が減ってしまうため、 税収が大きく落ち込んでしまいます。 とは言え、解体するにも費用がかかってしまうため、現在、国土交通省では、 各地で深刻化する空き家問題への対策を促す為に、2016年度に空き家対策に取り組む自治体や、民間事業者を支援する補助制度を新設する予定です。 実際に「空家等対策計画」に基づいて、 民間事業者と連携した総合的な空き家対策支援に20億円、 法務や不動産の専門家の協力を得た、空き家対策の運用作成などの支援に 1億2000万を予算計上しています。 助成金を活用し、自己負担の額を下げる工夫をしてみませんか? ただ、助成金は各自治体ごとに決められており、必ず助成金制度があるわけではなく、 助成金がある自治体によって、その内容はそれぞれ違います。 まずは、助成金の有無については各自治体の役所に問い合わせみてください。 また、いきなり解体するのはちょっとという方には、耐震工事やリフォームを行う事に 対する助成金を用意しているところもあるので、確かめて下さい。 空き家を改修して賃貸にしたり、売却することもできますし、 解体せずに有効活用したいという人にはこちらの方がおすすめです。 解体するにしても改修するにしてもお金はかかりますが、 助成金制度を活用すれば出費を抑えられますので、空き家を所有している人は まずは、お近くの役所に相談してみてください。

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ものづくり補助金を徹底解説!DVD販売を開始しました!

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2/18(木) ものづくり補助金シリーズ(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 現在、今月2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこなっております。 q_and_a

今回のものづくり補助金(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について

ものづくり333 昨年度から大きく変更したのは、以下2点です。 (1)公募が原則1回のみで、期間も短い 昨年度の公募は1次と2次の2回ありましたが、今年度は原則1回しかありません。また、公募期間も、平成28年2月5日から4月13日と、昨年度(平成27年2月13日~5月8日)より1ヵ月以上短縮されています。 また、それに合わせて、補助対象期間も、交付決定日から平成28年12月31日(小規模型は、交付決定日~平成28年11月30日) に短縮されています。 (2)設備投資重視にシフト 昨年度は製品・サービスの「革新性」を重視していましたが、今年度はより現実的に「設備投資」を重視するようになっています。 まず、「一般型」「高度生産性向上型」の大型は使える経費が、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費の4つのみとなりました。必要経費が多く使えるのは500万円の小規模型のみです。 また、補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものが、補助対象から除外されています。その上、人件費や雑役務費(バイト、パート等)も補助対象外となりました。 ものづくり3333 ものづくり33333 上図からもわかるように、今年度は設備投資関連の項目が多く変更・追加されています。今年度のものづくり補助金は、「どれだけ設備投資についてきちんと説明できるか」、が申請通過の肝になりそうです。 ものづくり補助金の要求レベルは年々上がってきています。製品・サービスの革新性だけでなく、設備投資に関しても、しっかりと説明できるように準備することが必要でしょう。 本日は以上になります。 次回は補助対象外事業について解説します。 是非、ご活用下さい!
ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか? ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか? こちら ☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ(東京開催/全国配信) 3月3日(木)10(水) https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/seminar/index.html

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