「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「柏崎市中小企業等女性活躍推進事業助成金」の内容について解説していきます。 1.目的 女性のための職場改善に向けて積極的に取り組む事業者に助成金を交付することにより、女性の活躍推進を図る 2.対象者の詳細 市内において事業活動を行う企業、法人、団体または個人事業主で、ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)として新潟県に登録しているもの。ただし、次の各号に掲げる者は除く。 （１）資本金、従業員数等が中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項各号の規定に掲げる範囲を超える企業 （２）従業員数が３００人を超える医療法人、社会福祉法人、財団法人および社団法人 （３）国、地方公共団体(以下「国等」という。)および国等からの出資を受けている法人等 3.支援内容・支援規模 助成金額　最高１００万円、補助率３分の２　（予算額７００万円） 女性のための職場環境の改善に向けた以下に掲げる事業に取り組んだ事業者に助成金を交付するもの ・業務改善のためのコンサルティング ・就業規則等の変更、労務管理制度の改革 ・女性専用施設の実施 4.募集期間 随時（予算枠に達した時点で終了） 5.対象期間 平成２９年３月３１日まで 6.問合せ先 柏崎市役所　商業労政課　雇用労政係　までお問い合わせください。 TEL　0257-21-2311　　FAX　0257-24-7714 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　女性活躍　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/koyo/joseikatuyaku.html

今年も、最大規模の補助金「ものづくり補助金」が本日17：00に公示されました！ 「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」 も含めたほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金です。 「革新的サービス・ものづくり開発支援」は一般型と小規模型の2つがあり、 一般型は、最高1500万円のうち2/3の1000万円、 小規模型は、最高750万円のうち2/3の500万円が補助上限金額となります。 さらに第4次産業革命に向けて、IoT・AI・ロボット活用する 「第四次産業革命型」は補助上限金額3000万円が支給されます。 公募期間は11月14日（月）～1月17日（火）と、僅か約2ヶ月しかありません。 そこで、あと約2ヶ月で申請書類と書き上げ、 事業計画や面接のシミュレーションの難題をクリアして、 是非、チャレンジしたい！というやる気あふれる方のみへのご案内です！ 現在、希望の企業様が大変多いため、全国で20社のみ限定で、 当社の全国の中小企業診断士の先生のネットワークを使った、 ピンポイントのコンサルタントを実施させていただきます。 中小企業診断士はまさに、国の補助金申請の「審査員」になる人たちです。 まずは、御社の計画が「ものづくり補助金」の範囲に入るかどうか？を チェックさせていただきます。 ※以下より説明書類と申請書類をDLして、お戻し下さい。 https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_form1.html ☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=4533 11月17日（木）「ものづくり補助金セミナー」（東京開催/全国配信） 11月25日（金）「ものづくり補助金セミナー」（東京開催/全国配信） ☆「ものづくり補助金」の詳細はこちら↓ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「小規模事業者の事業の持続的発展を補助します！」の内容について解説していきます。 1.目的 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 2.対象者の詳細 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。 3.支援内容・支援規模 【一般型】 対象者：全国の小規模事業者 補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助上限額：50万円、 　　　　　　　　100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、 　　　　　　　　500万円（複数の事業者が連携した共同事業） 【熊本地震対策型】 対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成２８年熊本地震の影響を受けた小規模事業者 補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助上限額：200万円、 　　　　　　　　2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業） 【台風激甚災害対策型】 対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第７号、台風第11 号、台風第９号及び台風第10 号の影響を受けた小規模事業者 補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助上限額：100万円、 　　　　　　　　1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業） 4.募集期間 公募開始日：平成28年11月4日（金） 【一般型】 締切：平成29年1月27日（金）【締切日当日消印有効】 【熊本地震対策型】 １次締切：平成28年11月25日（金）【締切日当日消印有効】 ２次締切：平成29年1月27日（金）【締切日当日消印有効】 【台風激甚災害対策型】 １次締切：平成28年12月2日（金）【締切日当日消印有効】 ２次締切：平成29年1月27日（金）【締切日当日消印有効】 5.対象期間 【一般型】 交付決定日から平成29年12月31日（日） 【熊本地震対策型】 1次締切分：交付決定日から平成29年12月31日（日） 2次締切分：交付決定日から平成29年12月31日（日） 【台風激甚災害対策型】 1次締切分：平成28年8月31日（水）から平成29年12月31日（日） 2次締切分：交付決定日から平成29年12月31日（日） 6.問合せ先 ＜商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方＞ 全国商工会連合会 電話での問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会までお願いします。（以下URLの問い合わせ先一覧を参照ください。） http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972&preview=true ＜商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方＞ 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局 電話：03-6447-0820（9:30～12:00、13:00～17:30、土日祝日、年末年始を除く） http://h28.jizokukahojokin.info/ 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　小規模事業者　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm

皆さんは「助成金・補助金」について、どれだけのことをご存知でしょうか・・？ 実は今、世間的に知られている助成金、補助金は国や自治体から出ている、 中小企業庁からのものが大半で、実は一部にしか過ぎないことをご存知ですか？ 今なぜ助成金なのか？まずは基礎を学んでいきましょう。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 サテライトオフィス支援関連助成金とは？ ＩＴ技術の進化によって、同じ場所で顔を突き合わせてしか仕事ができない状態から、業務によっては、遠隔地でも仕事ができるようになりました。遠隔地の人材の活用、地場産業との連携、進出したいエリアへの戦略的な出店など、支店を作る前段階としての活用なども考えられます。 国や自治体も、こうした流れを前提に、場所や施設の提供や助成金の組成によって様々な支援をしています。 以下ではサテライトオフィス支援に関わる助成金の一部を紹介します。 ■職場意識改善助成金（テレワークコース） 厚生労働省系の助成金として、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークへの取り組みに対して、費用の一部を助成しています。 対象は以下となります。 （１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）　次のいずれかに該当する事業主であること （３）　テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む） （４）　労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること また、いずれか１つ以上実施する必要もあります。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用 ○保守サポート料、通信費 ○クラウドサービス使用料 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 対象経費は、 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 になります。 対象経費の 合計額 × 補助率 （ ※ ）上限額は、「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数、または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となります。 ■徳島県　http://www.tokushima-workingstyles.com/system/ １．サテライトオフィス開設事業者への支援制度 ・SOHO事業者等への支援「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」 県内の過疎町村でクリエイティブ事業又はＳＯＨＯ事業を営もうとする事業者に対して、事務所の開設費用等必要な経費について助成しています。 通信回線や不動産の賃貸料、地元の雇用に対する助成があります。 ・情報通信関連事業者への支援「情報通信関連事業立地促進補助金」 県内に情報通信関連事業所を設置する企業に関して、新規地元雇用者に対する助成などがあります。 ２．市町村への支援制度 過疎町村が、県外のクリエーターやＳＯＨＯ事業者等を誘致するために、サテライトオフィス等として貸与する家屋・廃校舎等の増改築等に要する経費を補助しています。 http://kaiyo-canvas.net/supportsystem/ http://minami-satelliteoffice.jp/visitcontact/ ３．耐震化工事・リフォーム工事への支援 大地震における住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的とし、県民が木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を実施する場合に、その経費の一部を補助しています。 ■里山オフィス開設支援事業補助金　鳥取県 http://www.pref.tottori.lg.jp/223174.htm ■岡山県 http://www.furusatokaiki.net/event/47077/ ■宮城県登米市 http://www.city.tome.miyagi.jp/kurashi/brand/sateraito.html

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「福島県の産業復興を支援しよう！」の内容について解説していきます。 1.目的 産業施策と一体となった雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図るとともに、福島県の復興を支える。 2.対象者の詳細 雇入費：平成２３年３月１１日以降に国・地方自治体の補助金・融資（別途知事が定めるものに限る）の採択を受けた県内の事業所であって、平成２３年１１月２１日以降に雇用された県内在住の被災求職者（その他採択要件あり）。 ※被災求職者とは、平成２３年３月１１日時点で県内事業所に雇用されていた者又は県内に居住していた求職者をいう。 移転費（平成27年度より創設）：県外からの求職者（その他採択要件あり）。 3.支援内容・支援規模 雇入費：支給対象期間は、起算日から3年間とし、総額で２２５万円助成する（採択要件により助成額は異なる）。 移転費（平成27年度より創設）：県外からの求職者の雇い入れに伴う移転費を事業者が負担した場合、最大で３０万円助成する（採択要件により助成額は異なる）。 詳しくは「福島県雇用労政課ホームページ（平成２７年度「ふくしま産業復興雇用支援事業助成金」の募集について）」をご覧ください。 4.募集期間 平成２８年７月２０日（水）から平成２９年１月１３日（金）まで なお、応募状況によりこれより前に募集を締め切る場合があります。 5.対象期間 雇入費：支給対象期間は、起算日から３年間。 移転費：平成２７年４月１日以降且つ補助金・融資の採択後、採用内定及び移転、且つ雇用開始となった労働者が、２ヶ月を超えて雇用継続された場合。 詳しくは「福島県雇用労政課ホームページ（平成２７年度「ふくしま産業復興雇用支援事業助成金」の募集について）」をご覧ください。 6.問合せ先 福島県商工労働部雇用労政課 郵便番号：960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 ＴＥＬ：024-521-7489 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　ふくしま　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-josekin27011.html

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「補助金で商店街を活性化しよう！(尼崎市)」の内容について解説していきます。 1.目的 市場・商店街等が主体的に行う、商業活性化に向けた取組について支援することにより、商業集積地の魅力向上、にぎわいの再生を図る。 2.対象者の詳細 ①公益機能創出 市内の 商店街振興組合 小売市場協同組合 任意の商店街、小売市場 その他団体（条件有） ②再開発ビル再生 複数の区分所有者が出資し、再開発ビルの活性化を目的とする民間事業者、商店街振興組合（条件有） 3.支援内容・支援規模 商業団体等が商業集積地の魅力向上や活性化を図るために、空店舗を活用して、コミュニティ・文化活動の拠点等を整備する場合、賃借料や改装経費等に要する経費の一部を補助する。 また、再開発ビルの再生、活性化を図る目的で、集客力のある店舗などを誘致するため、合計100㎡以上の床を床所有者から買い上げ又は借り上げる事業者に対して、施設のリニューアル工事費用の一部を補助する。 ①公益機能創出 ・対象経費　店舗賃借料、店舗改装費（内装費のみ） ・補助率　2/3以内（限度額有） ②再開発ビル再生 ・対象経費　改装・改修・改築に係る経費（条件有） ・補助率　1/2以内（限度額200万円） 　　　　　ただし、兵庫県の事業を併用する場合は1/3以内 4.募集期間 事業着手の2週間前まで ただし、②再開発ビル再生は、事業着手1カ月前まで 5.対象期間 事業を開始した日の属する月の翌月から起算して1年を経過するまでの期間 ただし、改装費については、空店舗活用事業者につき1回の交付に限る。 6.問合せ先 経済環境局経済部地域産業課 電話：06-6489-6448 メール：ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp 対応時間：9：00～17：30、土日祝（年末年始）を除く 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　商業施設再生　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/yusi_josei/keiei_sien/co_hojo/068syougyo.html

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 採用関連助成金とは？ 採用に苦労している中小企業は多いと思います。そうした事業者の支援のために、下記の助成金などがあります。 ■特定就職困難者雇用開発助成金 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる場合、１人当たり30万～240万円支給されます。 ■高年齢者雇用開発特別奨励金 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して１人当たり40万～70万円助成されます。 ■トライアル雇用奨励金 安定就業を希望する35歳未満の未経験者を試行的に雇い入れる場合に、１人あたりの支給額最大5万円（最長3ヵ月）が支給されます。 ■三年以内既卒者等採用定着奨励金 学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に奨励金を35万～145万円支給します。 ■生涯現役起業支援助成金 中高年齢者（ 40 歳以上）が、自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる場合に募集、採用等に150万円～200万円が助成されます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」2次募集」の内容について解説していきます。 1.目的 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。 2.対象者の詳細 商店街組織 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において、組織される法人格を持った商店街組織 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 (3)(1)、(2)に類する組織 民間事業者 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 3.支援内容・支援規模 支援対象分野 1.少子・高齢化 2.地域交流 3.新陳代謝 4.構造改善 5.外国人対応 6.地域資源活用 補助対象事業 1.自立促進調査分析事業 商店街等において、商店街等の中長期的発展および商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません) 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展および商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業 補助率 2/3以内 補助額 1.自立促進調査分析事業 　　　 上限額：500万円 　　　 下限額：100万円 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません) 　　　 上限額：2億円 　　　 下限額：100万円 4.募集期間 平成28年8月1日(月)～平成28年10月7日(金)(当日消印有効) ※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択を行います。 5.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　まちなか　】を入れて検索！！ ▽ニュースソースはこちら http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm