「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。 今回、サービス分野における新たな事業モデルの創出や生産性の向上、その中核を担う人材育成などに取り組む中小企業を後押しするする助成金が出ましたので、ご案内させていただきます。 また、この助成金の特徴は、ただ経費の一部が助成されるのではなく、サービス担当マネージャーによる、計画への助言や、事業化に向けた実行支援を受けるところです。 今回のテーマ 東京都限定　最大2000万円のサービス事業への助成金！ 1.目的 都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 2.助成金申請資格 申請にあたり①～③までの全てに該当する必要があります。 ①アまたはイのいずれかに該当する者 ア．『申請資格となる事業』においてビジネスモデルが優れていると 　　 承認・認定されている、表彰されている、助成額の確定通知書を受けている、 または支援を受けている者　 　　 ※『申請資格となる事業』とは、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞など イ．国や自治体、公的機関等が主催するビジネスモデルコンテストに入賞している者 ②中小企業者であること ③平成29年度4月1日時点で次のア～ウのいずれかに該当する者 ア．東京都に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者 イ．東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者 ウ．東京都内での創業を具体的に計画している者 3.助成対象経費 助成対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「助成対象経費一覧」に掲げる経費です。 （１）助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費 （２）助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費 （３）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり（※）、 かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費 ※原則として、申請書記載の設備等購入物品、 開発人員、当該助成事業の成果物等が首都圏 （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県） で確認できること （４）財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費 マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、 設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費） 4.助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。

5.実業内容 （１）経費の助成 ア．助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。 イ．助成限度額：２，０００万円 ウ．助成率：助成対象と認められる経費の１／２以内 エ．助成対象経費 革新的サービスの事業化等に要する経費の一部 （２）サービス担当マネージャーによるハンズオン支援 ア．事業計画のブラッシュアップ 事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言 を行います。 イ．事業化に向けた実行支援 事業の進捗状況に応じて、販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネートを行います。 6.締切日 ・申請書類提出希望日時申込期間 平成29年8月8日（火）～ 9月19日（火） ※申請書の提出は、混雑緩和のため予約制になっております。 上記期間に公社ホームページからお申込みください。 ・申請書提出期間 平成29年9月25日（月）～ 9月29日（金）（土曜・日曜・祝日は除く） ダウンロート資料はコチラ 昨年の採択事業はコチラ ☆申請コンサルタントはこちらから☆   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ、対象外です。 Q.だれでも申請することはできますか？ A.いいえ、できません。申請するにあたり、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞といったものを受けている必要があります。 申請資格となる支援事業の一覧 Q.東京に支店がある場合は対象になりますか？ A.あくまでも、主たる事業所が東京都内にある企業が対象になります。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間）なお、助成対象期間は２期に分かれます。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 専門家を呼ぶのにかかった費用を助成します！ 1.専門家を呼ぶにはお金がかかる？ 経営に行き詰まった時、頼りになるのが経営課題解決の専門家！公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の専門家の中から、該当する専門家を派遣する事業を行っています。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。 ただし当然ながら、専門家にアドバイスをもらうのには費用がかかり、8回呼ぶと大体10万円近くかかります。 そこで、足立区では、公社の専門家派遣事業を利用した方を対象に、専門家を呼ぶのにかかった費用を助成する制度を創設しました。 2.対象者 次のすべてに該当すること 足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業者 公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した方 3.助成対象経費 専門家派遣１回あたり５千円 年間１企業あたり派遣４回まで 4.助成対象外経費 公益財団法人東京都中小企業振興公社以外の機関から専門家の派遣を受けた場合の経費 5.申請できる期間 申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。 申請期間： ①公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から１年以内 ②毎年4月1日から定数に達するまで 申請時間：平日午前9時から午後5時15分まで（土日祝日を除く） 申請方法：窓口での提出のみ受付 6.問い合わせ・申請先 中小企業支援課創業支援係 〒120-0034 足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階 アクセスマップ 電話3870-8400（直通） 助成金なうで「専門家」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 厚労省系助成金と都道府県の人材系助成金をダブルでもらうことは可能でしょうか？ 厚労省系の助成金と都道府県の人材系助成金には、対象要件が重なっていることがあります。しかしだからと言って、そのどちらか一方しか受給できないと言うことはありません。各自治体の助成金の内容をしっかり調べておけば、厚労省と都道府県の助成金をダブルでもらうことも十分可能です。 例えば、東京都の場合、「正規雇用等転換促進助成事業」というのがあります。これは、厚生労働省のキャリアアップ助成金と同様に有期雇用契約から無期や正規化するに当たり、助成金が上乗せされるというものです。有期から正社員化すると一人当たり中小企業の場合50万円が支給されます。 この東京都の助成金にキャリアアップ助成金を合わせると、場合によっては一人当たり100万円近くが支給されることになります。つまり、年間10人が対象の場合、1000万円近くの助成額となります。それだけ国、そして都道府県は社員の正規化に力をいれているのです。 その他に、制度導入などでも、厚生労働省と各都道府県では同じ対象要件の助成金がありますので、各自治体の助成金をきちんと確認してから、厚生労働省系の助成金に申し込まれることをお奨めします。 助成金なうでは厚労省系はもちろん、各都道府県の助成金情報も豊富に揃えておりますので、是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） 1.発達障害者は就職が難しい？ 最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害です。他の障害と比べて目にはっきりと見えない為、認知することが難しいです。その為、周囲の理解を得られにくく、就職活動に困難を来たしている方が少なからずいます。 そこで、埼玉県では、発達障害者でも就職しやすい環境を作る為に、特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）を設けました。発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。 この助成金では事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等について報告する必要があります。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 2.主な支給要件 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること (2)一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実（※２）であると認められること。 ※1 具体的には次の機関が該当します。 [1]公共職業安定所（ハローワーク） [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合） [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者 ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。 3.支給額 (1)本助成金は対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。 ※短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。 (2)ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。 (3)雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とします）となります。 助成率：中小企業１／３（中小企業以外１／４） (4)　対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。 助成金なうで「発達障害」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ エコアクション21認証取得費助成 1.エコであることの証明書 昨今は「省エネ」や「エコ」と言う言葉が頻繁にメディアに出てきますね。今後日本の少子高齢化と人口減少が進む中、資源の無駄遣いを避けようとする動きが、官民双方で強くなってきています。そして、昔のように大量生産して大量に売り込む企業より、必要最低限の資源で効率よく成果を上げていく企業の方が評価される時代になりつつあります。 そうした流れを受けて、東京都豊島区では、「エコアクション21認証取得費助成」を設けました。エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。新規にエコアクション21を認証取得をした場合、取得に要した審査費用及び認証・登録費用の一部を助成します。 2.助成内容 対象：エコアクション21を新規に取得した区内中小企業者、中小企業等協同組合 ＊認証取得後、90日以内に申請してください。 申請受付期間：平成29年4月3日から平成30年3月15日 ＊予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。 助成対象：審査費用及び認証・登録費用（適用範囲は区内事業所に限る） 助成金額：助成対象の2分の1（上限10万円） 今後は省エネやエコを目指す企業を支援する助成金が出てくることが予想されます。助成金なうではエコ関連の助成金・補助金も取り扱っております。是非ご利用ください！ 助成金なうで「エコ」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 中央区中小企業技術者高度研修受講助成 1.高度なスキルを身に付けよう！ 企業同士の競争が激しい今日この頃、他社に先んじて発展する為には、最先端の技術活用や新しい技術の開発をすることが重要となります。中小企業の中には、その会社しか保有していない独自の技術で勝負するところもあります。 「でも、ウチにはそんな高度なスキルを持った技術者はいないし、研修を受けさせるにも費用がかかってしまう。」とお悩みの方におすすめの助成金があります！ 東京都中央区では、中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成しています。 2.補助対象企業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については1,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3,000万円）以下の法人、若しくは常時使用する従業員の数が300人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人）以下の法人、又は個人事業者であって、区内に営業の本拠（法人の場合は、登記上の本店所在地。個人の場合は、主たる事業所）を有すること。 3.助成金額 研修受講料の2分の1、限度額10万円まで 4.申請の手順 ①事前相談 商工観光課中小企業振興係へ事前に相談することが必須となります。助成の可否を判断するため、受講する研修の概要が分かるものをご提示ください。 ②申請書類の提出 研修受講の15日前までに、以下の申請書類をご提出ください。 ・中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書 ・業界団体等推薦書（所属している業界団体等から推薦を受けられる場合） ・企業概要 ・受講する研修の内容・受講料が分かる資料 5.問い合わせ先 商工観光課中小企業振興係 電話03-3546-5487 「高度なスキルを持った技術者を育てて、他社に一歩リードしたい！」とお思いの方は一度御検討してみてください！ 助成金なうで「技術者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金。 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 本セミナーでは、補助金の概要や申請のポイントなどを、 補助金の審査員経験豊富な中小企業診断士の先生が徹底解説致します。 申請受付は、8月4日（金）まで ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業 1.「スマートウェルネスシティ」を目指す国土交通省 少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現することが急務となってきています。「スマートウェルネスシティ」とは、身体面の健康はもちろん、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送ることができる街づくりを意味します。 この流れを受けて、国土交通省は「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を創設しました。高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。 下記の２部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。 ① 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門（一般部門） ② 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門（特定部門） 2.一般部門 一、提案事業の種類と補助率など 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な内容のものであって、次の①から③に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせたもの ①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建 築設備を含む。）の整備（新築、取得又は改修） 【補助率等】 ・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費 （補助率：新築等１／１０、改修２／３） ・設計費（補助率：２／３） ②技術の検証 先導的な提案に係る居住実験・社会実験等 【補助率等】 ・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用（補助率：２／３） ③情報提供及び普及 展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及 【補助率等】 ・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：２／３） 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的 に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること ② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資す る住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うもの であること ③ 平成２９年度中に事業に着手するものであること 3.特定部門 一、提案事業の種類と補助率など 住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅 の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査へ の連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図 るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの ①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事 【補助率等】 ・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用 （補助率：１／２） ※補助の上限：100万円／戸 （併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円／戸） ②事業成果の情報提供及び普及啓発 【補助率等】 ・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用（補助率：１／２） 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 住宅の改修工事を実施する事業者（住宅改修事業者）又は住宅改修事業 者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を 整備すること ② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工 事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること ③ 次のイ及びロの取組みを行うこと イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力 すること ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資 する効果に関して普及啓発に取り組むこと 4.提案申請書の提出期間 一般部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年８月 21 日（月） 特定部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年 9 月 29 日（金） 5.選定方法 応募のあった一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会によ る個別の評価を行い、特定部門の提案事業については、評価委員会事務局による募集 要件等への適合性に関する審査を行います。 これらの結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。 6.問合せ先 国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL：03-5253-8111（内線 39857、39856）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140 健康や生きがいに資する事業をお考えの方は是非この補助金を御検討になられてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「スマート」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ UIJターン創業・雇用促進補助事業 1.地方の人口流出を防げ！ 今も昔も若者が地元を去ってその地元の過疎化が進行する社会問題は存在しますが、昨今はその度合いが強いらしく、住民のほとんどが高齢者と言う、いわゆる「限界集落」が増加しております。そんなのっぴきならない事態に対処する為、地方の各自治体では、助成金や補助金によって人や企業をたくさん呼び入れようとする動きが活発化しています。 今回ご紹介する新潟県新潟市の「UIJターン創業・雇用促進補助事業」もその流れで創設された補助金です。新規創業に伴う雇用の創出と人口の流入促進を図るため、新潟県と連携し県外から本市に居住地を移転し、市内で新規雇用を伴うUIJターンによる創業を行う方に対して補助金を交付します。 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のことです。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指します。 2.対象者 １）新潟県外から新潟市内に居住地を移す方、または創業準備のため市内に居住地を移転済み（1年以内）の方 ２）新たに「創業」する方で、補助事業の実施期間内において新規雇用を伴う方 ３）にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「平成29年度U・Iターン創業加速化事業（一般要件）U・Iターン起業」の採択を受けた方 ４）みなし大企業等に該当しない方 ５）国、県、その他の地方公共団体等の補助金・助成金等で、補助（助成）対象経費が重複する支援（創業加速化事業を除く。）を受けていない方 ６）建築基準法、食品衛生法、その他関係法令等に違反していない方 ７）暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者、いずれも該当しない方 3.支援内容・支援規模 対象経費：設備費、増改装費、法人登記費用、人件費、賃借料、広告宣伝費など 補助率：2分の1 上限額：補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用1人を伴う場合、上限25万円 補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用2人以上を伴う場合、上限50万円 ※新規雇用とは、雇用保険法の一般被保険者となる労働者であり、補助事業終了時において在籍していること。ただし、3親等以内の親族は除く。 4.募集期間 平成29年6月6日（火曜）～平成29年10月31日（火曜）必着 ※応募期間内において、随時受付いたします。ただし、予算状況に応じて応募期間内であっても申請の受付を終了する場合があります。 5.対象期間 交付決定日から平成30年2月28日まで 6,問合せ先 新潟市　経済部　産業政策課 〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分館3階） 電話：025-226-1610　 FAX：025-224-4347 今後地方の人口流入・経済活性化のため、UIJターンする方に対する補助金・助成金は増加するものと思われます。「故郷に帰って一旗揚げよう！」とお考えの方は是非助成金なうを使ってウォッチしてみてください！

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生涯現役起業支援助成金 1.中高年よ立ち上がれ！ 最近は転職のハードルがおおいに下がり、転職者が年々増加しています。とは言っても、転職が上手くいくのはあくまで30代まで。40代以上の中高年時代に突入すると、ハードルがグーンと高くなり、それを飛び越えるのは相当な努力を要します。それに、一度職を失おうものなら、再就職するのは至難の業。ちまたには中高年の失職者やフリーターが溢れ、大きな社会問題となっております。 そんな中高年たちの危機を防ぐため、厚生労働省は「生涯現役起業支援助成金」を創設しました。中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 2.対象者 （１）起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること （２）起業者の起業基準日 における年齢が 40 歳以上であること （３）起業基準日から起算して 11 か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。（認定に当たっては、公的機関等の実施する創業支援を受けていること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を有していることなど、事業継続性の確認があります ） （４）計画書で定めた計画期間（ 12 か月以内）内 に、対象労働者を一定数以上新たに 雇い入れること （５）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと （６）起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていない事業主であること （７）計画期間の初日から起算して６か月前の日から支給申請日までの間（基準期間）に、解雇など事業主都合 により被保険者を離職させていない事業主であること （８）支給申請書提出日における被保険者数の６％を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により 、離職させていない事業主であること ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくはお近くの労働局やハローワークまでお問い合わせください。 3.支援内容 起業者 の区分に応じて、計画期間（ 12 か月以内）内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。 ①起業者が高年齢者（60歳以上）の場合 助成率：２／３ 助成額の上限：200万円 ②起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合 助成率：１／２ 助成額の上限：150万円 ※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。 【よくある質問】 Q.法人、個人事業主は対象になりますか？ A. はい、対象になりますが、計画書で定めた計画期間内（12か月以内）に、 対象労働者を一定数以上新たに雇い入れることが必須となります。 ※60歳以上なら１名以上 か、40歳以上なら２名以上、40歳未満は３名以上、雇うことが条件となります。 Q.起業後に申請しても間に合いますか？ A.はい、間に合います。 11ヶ月以内に労働局へ雇用創出措置に係る計画書の提出すれば問題ないです。 Q.起業にかかる費用であれば何でもいいんですか？ A.いいえ、今回の助成金は雇用創出措置にかかる費用のみです。 ※例：求人媒体への掲載費用、説明会の実施、就業規則の策定など。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。   助成金なうで「生涯現役起業支援助成金」と検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、働き方にも柔軟性が求められています。 今回、そんな社会情勢を反映して、在宅勤務の導入を促進する助成金が 出ましたので、ご案内させていただきます。 【こんな方におススメ】 ！両親の介護をしなければならない世代を多く抱える会社 ！共稼ぎで、子育て中の世代の多い会社 ！開発者やプログラマが不足しているソフトウェア開発会社 ！女性の働き手がほしい、コールセンター運営会社 ！仕事が切り出せる専門職を多く抱える士業の会社 ！外勤の営業スタッフを多く抱える会社 ！ルーチンワークの業務が多い事務スタッフを抱える会社 今回のテーマ 職場意識改善助成金（テレワークコース） 1.目的 労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。 2.支給対象となる事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）次のいずれかに該当する事業主であること （３）テレワークを新規で導入する事業主であること(※1) 又はテレワークを継続して活用する事業主であること(※2) ※1 試行的に導入している事業主も対象です。 ※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です （４）労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 3.支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※） ○保守サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ※　パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。 4.成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。 １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。 ３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。 又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。 5.評価期間 成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。 ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

6.支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

7.締切日 申請の受付は平成２９年１２月１日（金）までです。 （なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。） ダウンロート資料はコチラ   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPO、大企業の小会社、合同会社、合弁会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.はい。対象となります。この助成金は労災保険に加入していることと、就業規則の提出がマストになります。雇用保険への加入はマストではありませんので、個人事業主でも大丈夫です。ただし、税金滞納があった場合は、対象外となります。就業規則はこれから作成でも大丈夫です。 Q.3/4で150万コースと、1/2で100万コースの違いはなんですか？ A.予め目標を立て、達成したら3/4負担で最大150万出るという意味です。ただ、4の目標設定の、4-3の有給や残業時間の規定の目標値がかなりハードルが高いため、最初から1/2、100万負担のコースで考え、あまり自社の負担を重くしないでスタートすることを当社ではオススメしています。 Q.自社の担当者だけで申請することはできますか？ A.はい、できます。作業が面倒な方は、社会保険労務士さんがいらっしゃる場合は、そちらにご相談下さい。当社でも申請サポートを承っておりますので、ご相談下さい。 Q.社会保険労務士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？ A.申請書の作成に約２０万円、研修やコンサルタントを実施した場合はプラス１０万円、就業規則を一から作成するとプラス２０万円が相場となります。 当社でも同様の費用となります。 Q.この助成金は国の助成金ですが、東京都でも同様の助成金が今出ていますが、併用することはできますか？ A.いいえ。この助成金は併用はできませんので、予めご了承下さい。 Q.Wi-Fiやサーバーなどの費用は含まれますか？ A.はい。含まれます。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.申請してから２か月くらいで評価期間が始まります。評価期間は一か月から六か月まで選ぶことができ、その期間が終了した後、支給申請書を出して、受理されてから支払われます。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金の公募が開始されました！ 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、 最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ 昨年の採択事例 ■助成金概要 1.目的 東京都内の、受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発などを支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資することを目的とする。 2.対象者の詳細 ●東京都内に本店又は主たる事務所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業主・組合等） ●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ 3.支援内容・支援規模 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。 助成限度額・・・【小規模企業区分】1,000万円 　　　　　　　　【一般区分】2,000万円 助成率・・・2/3以内 4.募集期間 ・申請期間・・・平成29年6月26日（月）～平成29年8月4日（金）17時必着 ※助成対象期間・・・平成29年10月1日～平成30年12月31日まで 助成金なうで「受注型中小企業」で検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 平成29年度 ヒートアイランド対策助成(東京都千代田区) 【東京都千代田区とヒートアイランド現象】 夏の暑さがいよいよ本格的になりましたね。この時節において、東京で毎年問題になるのが「ヒートアイランド現象」。大都会では、日射熱がアスファルトに遮られ地面に吸収されず、高層ビルによって広範に拡散されないので、熱がこもりにこもって、気温も湿度も不快指数も郊外より高くなります。すると、生態系の破壊や熱中症患者の増加と言った問題が多数発生します。 東京の中心にある千代田区などは、まさに「アスファルトと高層ビルの街」ですので、他の区よりもヒートアイランドを問題視しています。 そこで、千代田区は、ヒートアイランド現象を防ぐ事業に対して助成することに決定しました。 【助成対象と助成額】 主な助成メニューは以下となります。 (注釈1） 高反射率塗料とは、屋上に蓄熱を抑制する塗料を塗布することです。 (注釈2） 窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。 (注釈3） ドライ型ミスト発生装置とは、微細な水滴（20μm以下）を散布してその気化熱により対象空間の冷却を行う装置のことをいいます。 ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化、屋上に高反射率塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。 また、生物多様性の観点から、屋上緑化、壁面緑化、敷地内緑化において、区画ごとに植栽に用いる植物全てを『千代田区在来種植栽選定の手引き』に記載のある在来種にした場合（複数種選択も含みます）、当該区画にかかる助成額及び限度額を 20%割増します。 【申込期限】 申請は、施工前にする必要があります。 申込期限は平成30年2月9日（金曜日）です。受付は先着順とし、予算がなくなり次第助成を終了します。 なお、完了報告期限は平成30年2月28日（水曜日）です。 【お問い合わせ先】 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 〒102-8688　東京都千代田区九段南1-2-1 電話番号：03-5211-4256 ファクス：03-3264-8956 メールアドレス：kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp 助成金なうで「ヒートアイランド」を検索！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 医療機器産業参入促進助成事業とは？ 医療機器産業参入促進助成事業は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進するために、東京都中小企業振興公社で設けられた助成金です。医療機器の製品開発にかかわる経費が補助されます。 東京都内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者が助成対象者となり、補助対象期間はH29年11月1日～H34年10月31日となります。助成限度額は最大で5,000万円で、最低申請額は500万円となります。また、助成率は2/3です。 本助成事業は以下4種類があります。 1．医療機器等事業化支援助成事業 助成限度額：5,000万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から5年 2．医療機器等開発着手支援助成事業 助成限度額：800万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から1年 3．PMDA承認等支援助成事業 助成限度額：400万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から5年 4．国際認証取得等支援助成事業 助成限度額：200万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から2年 ※各事業の申請は可能ですが、合計5,000万円が限度となります。 事業の流れとしまして、まず、都内のものづくり中小企業が公社に会員登録し、「東京都医工連携HUB機構」に会員登録した都内中小製版企業とのマッチングをおこない、その企業とともにプロジェクトを構築します。その後、本助成事業の申請をおこない、採択後、実際に試作品もしくは製品を完成させることで、事業は完了となります。 説明会につきましては、H29年6月15日に行われる予定です。また、事前ヒアリングもおこなっており、受付期間はH29年5月22日～7月26日となります。 申請書提出日はH29年8月1日～8月8日と1週間しかないので、ご注意ください。 ※申請書提出予定件数が一定数を超えた時点で受付終了になります。 助成金なうで「医療機器」と検索してください！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回の疑問 早期経営改善計画とは？ 中小企業庁より新たに出ました「早期経営改善計画」と言う補助金ですが、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高めることにより、早期からの対応を促すこと」を目的としています。 「早期経営改善計画」とは、「資金繰りの不安や売り上げの減少等、自社の状況を客観的に把握するための計画」を指します。この計画を作成することの利点としましては、事業の将来像について金融機関に知ってもらい将来の資金計画や資金調達を有利に進める点などがあげられます。 認定支援機関とともに計画作成を行い、出来上がった計画書を金融機関に提出することによって、本制度を活用することができます。 これまでの経営改善計画は、金融機関の返済条件の緩和(リスケジュールなど)による金融支援を主な目的としていました。そのため、関係するすべての金融機関や保証協会等の同意が必要となっており、実行するのに非常に手間がかかっていました。 しかし、「早期経営改善計画」は、自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など基本的な計画を早期から作成して、メインやサブの支店の了承を得るだけで、実行できますので、とてもスピーディーに金繰り管理や採算管理などの経営改善に着手することができます。 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームもありますので、それを活用することで、効率よくすばやく計画を作成できます。 早期経営改善計画策定支援にかかわる専門家への費用（モニタリングも含めることが可能）が、3分の2を上限（計画策定にかかわる補助上限額 20万円）として国から補助されるので、事業者の費用負担も低くなっていると言うメリットもあります。 助成金なうで「経営改善」と検索してみてください！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！