「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 最大1500万円補助！災害時に活躍するスーパーロボットを手に入れよう！ 1.時代はロボット！ ご存知の通り、今から約100年後の22世紀には、ドラえもんが誕生する予定ですが、現在のロボット業界はどれくらい発展しているのでしょうか？ さすがにドラえもん級とは言わないまでも、現在のロボットもかなり高性能に進化しています。特に災害救助面での発展が著しく、最近では福島原発での活躍が特に有名ですよね。レスキューロボットコンテストも毎年開催されており、今後ますますロボット導入の増加が期待されています。 そんな中、福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応や廃炉、インフラ点検等、様々な県産ロボットについて、その導入費の一部を補助します。 2.対象者の詳細 県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります） 3.対象となるロボットの要件 以下の全てを満たすロボットが対象となります。 ① 県内で製造(※１)・開発(※２)されたロボット ※１ 最終的な組み立てが行われていること（当該事業所で行われる最終的 な組み立て工程が軽微なものである場合を除く） ※２ 本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していること ② 県内での活用を目的としたロボット ③ 種類災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボット ※福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象となりません。 4.補助対象経費 ・機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費） ※附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。 補助限度額 １，５００万円 補助率 １／２以内 5.募集期間 平成29年6月15日（木曜日）～平成29年12月15日（金曜日） ※申請書は受理した順に、審査します。書類に不備がある場合には、受理できません。 ※予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。 この調子なら22世紀に入る前にドラえもんに会えるかも？ロボット導入をお考えの方は是非ご検討ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※ロボットを拡販したい企業様と 助成金を使ってロボットを導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.最新設備を導入して新事業を始めたい方へ 今回ご紹介する補助金は、総額50億円の大型の助成事業です！5月に引き続き2回目の募集となります。 一社当たりの限度額が1億円（小規模企業は3000万円）の最新機械を購入することで、成長分野（医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車等）への参入や、競争力を強化する中小企業を支援する事業となっています。 最新設備導入されている企業様にとって、とても魅力的な補助金ですが、ただ最新設備を導入すればよいというものでもありません。最新設備を入れることで革新的事業展開がどうしたら可能となるのかというストーリーをしっかり構築する必要があります。 まずは、最新設備自体の革新性はあるかないかを確認する必要があります。日本で一台のみ、世界で一台のみという独自性のある設備であれば、それ自体に革新性があるからです。既存の最新設備の導入も対象になりますが、特殊な機械を発注するのも対象になります。 次に考えなくてはならないことですが、「最新設備を入れることで出来あがった製品に特殊性が生まれるか？」ということです。知的財産権を取得等ができると尚いいですね。その設備を入れることで他社では真似できない部品ができるとか、新たな付加価値の高い製品の製造が可能といったところです。 設備自体の革新性とできあがった製品の革新性の両方兼ね備えていると強いですね。ただ、必ずしも両方備える必要はないです。 どちらにしろ、しっかりと課題を捉えて、その解決方法のために新たな設備を導入しなくてはいけない理由をはっきりさせる必要があります。 第2回の予約受付は、H29年10月3日（火）～10月17日（火）17時まで、 申請受付は、H29年10月23日（月）～10月26日（木）となっています。 まずは予約受付を済ませないと申請受付ができませんので気をつけてください。 以下、今回の補助金の詳細について記載します。 2．助成対象事業者 １．中小企業であること ２．東京都内に登記簿上の本店または支店があること ３．都内の事業所で2年以上事業活動していること ４．税金の滞納がないこと ５．同一年度、テーマ内容等で助成を受けていないこと ６．労働保険制度を遵守していること 3．助成対象事業 I．競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 II．成長産業分野 成長産業分野（1．医療・健康・福祉　2．環境・エネルギー　3．危機管理　4．航空機・宇宙　5．ロボット　6．自動車）の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 4．助成対象経費 最新機械設備の購入、搬入・据付に要する経費 5．助成率及び助成限度額 6．申請期間 予約受付期間 H29年10月3日（火）～10月17日（火）17時まで　＜HP＞ 申請受付期間 H29年10月23日（月）～10月26日（木）　＜持参＞ ※公社が指定する日時に申請書類一式をお持ちください。 【よくある質問】 Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？ A.はい。ただし、都内に本社があり、製造業、運輸業・郵便業、卸売業のいずれかの業種で、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 Q.革新的とは具体的にどういったものになるんですか？ A.高機能３Ｄプリンターや複合レーザー加工機を導入することで、製品・サービスに高付加価値をつけたり、・プレス機、マシニングセンタ等、最新機械設備を購入することで生産ラインの最適化を図り、生産性を向上するといったものになります。 助成金なうで「設備投資」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※最新設備を拡販したい企業様と この助成金を使って最新設備を導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 。 今回のテーマ 社員教育にうってつけの助成金！ 1.4つのコースと助成内容 社員教育をする事業者に対して助成する今回の助成金は、厚生労働省系の助成金の中でもとりわけ高い人気を誇っています。 人材開発支援助成金の目的は以前と変わらず、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成することです。 主な助成メニューは以下の４つのコースとなります。 I　特定訓練コース ・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、 専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等 ・採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練 ・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 ・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 ・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練 ・直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練 II　一般訓練コース ・特定訓練コース以外の訓練に対して助成 III　キャリア形成支援制度導入コース ・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成 ・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成 IV　職業能力検定制度導入コース ・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成 ・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 ・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成（事業主団体等のみ対象） 2.受給額 ・事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。 ・業界検定制度の導入に係る助成対象は、事業主団体等（助成率は経費助成２／３)となります。 ・一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ ・一般訓練を事業主が実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。 助成金なうで「キャリア形成」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※また社員研修を商材となさっている企業様は、この助成金を使って、 社員研修をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 内装系の助成金・補助金のご紹介(木材の導入編) 今回は事業所内の内装に関わる助成金・補助金、特に木材の導入に関するものをいくつかご紹介したいと思います。 近年は、若者の林業離れ、林業就業者の高齢化による林業の衰退が問題視されています。特に林業が主産業の地域では死活問題ですよね。 そこで、自治体によっては、林業を活性化する為に、人々の木材消費を促す施策を打っており、それに関連する助成金・補助金も多数出しています。 1.木製品を室内に導入しよう！(茨城県) 地元の木材を使用した市町村等施設の木造化・木質化（木造公共施設等整備事業）及び学校等に対する木製品導入（木製品導入支援事業）に係る経費に対して支援します。 ⑴木造公共施設等整備事業（補助対象経費：平成30年度補助対象経費及び補助率等（予定）ほか参照） 補助金の上限：10,000千円／施設 補助率： ①自治体、自治体出資法人（森林湖沼環境税活用型）：9／10 ②「次世代林業基盤づくり交付金実施要綱」に定める事業主体(国補活用型)：1.5／10 ⑵木製品導入支援事業 補助金の上限：30千円／人、3,000千円／施設、事業費500千円／施設 補助率：7／10 ※天板交換の補助金上限20,000千円／事業主体 ※木造公共施設等整備事業の①及び木製品導入事業については、使用する地域材を「地元の木材」とする。 2.バイオマスを使って温まろう！(福島県) 森林の整備により発生する間伐材や木材加工残材などの木質バイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの利用を推進し、地域での資源の循環づくりを進めるため、ペレットストーブや薪ストーブを購入・設置される方を対象に、購入・設置経費のうち5万円を補助します。 ⑴補助額　　　 ペレットストーブ、薪ストーブ１台あたり５万円 （薪ストーブは、二次燃焼構造を有するものに限ります） ⑵補助台数　　 １００台（補助金は１名（１事業者）につき１台限りです） 　　　　　　　　　　　　 3.地元の木材を使ってリフォームしよう！(山口県山口市) 地元で生産された木材を使用し、住宅の新築・増築及びリフォームを行われる方へ建築費の一部を補助します。 ⑴補助額 地元の木材使用量1㎥当たり2万円 　　　　　 ⑵補助上限額　 新築・増築…30万円 リフォーム…5万円 4.地元の木材を使って施設を建てよう！(三重県津市) ⑴交付対象建築物 補助金の交付の対象となる建築物は、次の全てに該当することが必要です。 ①主要部材に地元の産材を材積の60パーセント以上、または個人住宅にあっては12立方メートル以上、公共的施設にあっては20立方メートル以上使用していること。 ②建築する個人住宅が店舗併用住宅の場合は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上であること。 ③津市内に事務所を有する建築事業者と請負契約を締結すること。 ④在来軸組工法により建築される木造建築物であること。 補助金の交付決定後に着手し、当該年度内に棟上げまで完了する個人住宅または公共的施設であること。 ※着手とは、基礎工事に入る時点をいいます。 ⑵募集棟 個人住宅…6棟 公共的施設…1棟 ⑶補助金額（1棟当たり） 個人住宅…30万円 公共的施設…50万円 「オフィス内をナチュラルな感じにしようかな」とか「バイオマス暖房でエコ活動したいな～」とかお思いの方は、是非一度上記の助成金を検討してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「木材」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※また内装工事業を営んでいる企業様は、この助成金を使って、 内装工事をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

  助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 非正規雇用者を正社員にしよう！ 厚生労働省の雇用系助成金の代表格とも言える今回の助成金！ 今回はこの助成金について、詳しくご紹介したいと思います。 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進することを目的とします。 内容によって以下8つのコースに分かれ、コースによっては最大72万円が助成されます。   1.正社員化コース 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合 ① 有期→正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞） ② 有期→無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞） ③ 無期→正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞） ※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）は大企業の額 ※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。 ※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、 ①③：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）加算 ※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①：１人当たり95,000円＜12万円＞（大企業も同額）、②③：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）加算 ※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ①③：１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）加算   2.人材育成コース 有期契約労働者等に次のいずれかの訓練を実施 • 一般職業訓練（OFFJT） • 有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT） ①OFF-JT 賃金助成：１ｈ当たり760円＜960円＞（４75円＜600円＞） 経費助成：実費助成 ※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度 ②OJT 実施助成：１ｈ当たり760円＜960円＞（665円＜840円＞）   3.賃金規定等改定コース 全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定した場合 ① 全ての賃金規定等を2％以上増額改定 対象労働者数が１人～３人：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ４人～６人：19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞） ７人～10人：28万5,000円＜36万円＞（19万円＜24万円＞） 11人～100人：1人当たり28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞） ② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2％以上増額改定 対象労働者数が １人～３人：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞） ４人～６人：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ７人～10人：14万2,500円＜18万円＞（95,000円＜12万円＞） 11人～100人：1人当たり14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞） ※ 中小企業において3％以上増額した場合、 ①：14,250円＜18,000円＞加算、②：7,600円＜9,600円＞加算 ※ 「職務評価」の手法の活用により実施した場合、 １事業所当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）加算 4.健康診断制度コース 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、４人以上に実施した場合 １事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）   5.賃金規定等共通化コース 有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合 １事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）   6.諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合 １事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）   7.選択的適用拡大導入時処遇改善コース 選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合 基本給の増額割合に応じて、１人当たり 3％以上5％未満：19,000円＜24,000円＞（14,250円＜18,000円＞） 5％以上7％未満：38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞） 7%以上10％未満：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞） 10％以上14％未満：76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞） 1４％以上：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）   8.短時間労働者労働時間延長コース 有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合 １人当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞） ※ 上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取組をした場合、1時間以上５時間未満延長でも助成 1時間以上２時間未満： 38,000円＜48,000円＞ （28,500円＜36,000円＞） 2時間以上３時間未満： 76,000円＜96,000円＞ （57,000円＜72,000円＞） 3時間以上４時間未満：11万4,000円＜14万4,000円＞（85,500円＜10万8,000円＞） 4時間以上５時間未満：15万2,000円＜19万2,000円＞（11万4,000円＜14万4,000円＞）   この助成金は随時受け付けていますが、予算が尽き次第終了となりますので、お早めの申請がベストです。人材育成を御検討の方はぜひ一度申請してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「キャリア」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※また社員研修を商材となさっている企業様は、この助成金を使って、 社員研修をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

現在では家族の介護を理由として会社を離職する人の数は年々増えております。 また、平成37年には団塊世代が75歳を迎えることから、「介護離職者」の数は 今後ますます増加していくことが予想されています。 今回はこの「介護離職」への対策として導入された助成金についてご紹介します。 今回のテーマは介護離職に関する助成金 【目的】 仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。 【職場環境整備の取組】 ○厚生労働省が指定する様式を使用して、以下①～④の全ての取組を行うことが必要です。 ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施） ②制度設計・見直し（介護休業関係制度（※）に係る就業規則の整備） （※）改正育児・介護休業法（H29.1.1施行）に沿った内容であることが必要です。 ③介護に直面する前の従業員への支援（人事労務担当者等による研修の実施及び介護休業関係制度の周知） ④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知） 【介護休業】 ①対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。 ②介護支援プランを作成すること。 ③介護支援プランに基づき、対象者の介護休業開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。 ④連続1ヶ月以上（分割取得の場合は合計30日以上）の介護休業を取得すること。 ⑤原職等に復帰後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。 【介護制度】 ①対象者の制度利用中の働き方、業務体制の検討等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。 ②介護支援プランを作成すること。 ③プランに基づき、業務体制の検討を行うこと。 ④連続３ヶ月以上（複数回利用の場合は合計90日以上）、上記勤務制度を利用すること。 ⑤3ヶ月（又は90日）の制度利用後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。 【助成額】 ・介護離職防止支援コース（介護休業） 中小企業は５７万円（７２万円）（中小企業以外３８万円（４８万円）） ・介護離職防止支援コース（介護制度） 中小企業は２８．５万円（３６万円）（中小企業以外１９万円（２４万円）） ☆助成金なうで「介護離職」で検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ※申請コンサルタントの費用は、着手金2万円、成果報酬8万円です。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPOは対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 あと一点｢就業規則｣があることが条件です。 ただ、この機会に就業規則を作成するプランもございますので、ご相談下さい。 Q.合弁会社、合同会社、学校法人、財団法人は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば、対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ※申請コンサルタントの費用は、着手金2万円、成果報酬8万円です。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 助成金や補助金の申請で専門家を活用した場合、源泉徴収は必要ですか？ 助成金や補助金の申請の際は、中小企業診断士や社会保険労務士の先生等に依頼するケースがほとんどになりますが、その際に発生する費用の計算で面倒になるのが、源泉徴収です。どの場合は源泉徴収が必要になるのか、また源泉徴収額はいくらになるのか、そういうこまごまとした計算が必要になります。 今回は、そんな源泉徴収についてご紹介したいと思います！ 1.専門家が個人の場合 支払金額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を控除します。顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士も同様になります。 2.専門家が個人ではなく株式会社等に属している場合 源泉徴収は必要ありません。 3.消費税と報酬の区分について 消費税が加算されている場合、報酬と消費税が明確に区分されているのであれば、報酬分のみ源泉徴収を行いますが、区分されていない場合はまとめて源泉徴収されます。これは交通費も同様の考え方になります。 4.源泉徴収額の割合について 具体的な源泉徴収額は、支払金額が100万円以下の場合、10.21％となります。100万円を超える部分に関しては、20.42％となります。 例えば150万円の報酬だった場合、100万円と残り50万円を分けて計算し、100万円に対しては10.21％なので102,100円、残り50万円に対しては20.42％のため102,100円、あわせて204.200円の源泉徴収額となります。 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

  助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.国の助成金に上乗せできる東京都の助成金 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」はご存知の方も多いはず。 でも、東京都の事業所だけ、さらに上乗せ支給になる助成金があることはご存知でしょうか？ 東京都だけ多く支給される助成金が、今月２９日提出分を以て、今年度は受け付け終了となります。 これは今年度の予算が終わってしまうためです。 この助成金は、東京労働局（実際の窓口はハローワーク）に支給申請を提出し、その後２ヶ月以内に東京都に申請をすると、国からの助成金と同様に東京都からも支給されるものです。 東京都からの支給額は、有期雇用契約者を正社員に転換すると５０万円。国からも６０万円（平成２９年３月末までに正社員転換の場合）支給されるため、合計で１１０万円です。 せっかく対象になるのであれば、今月中に申請したいですね。 2.国だけでなく東京都の助成金も支給されるには？ 今回はその「有期雇用→正社員」の例で紹介致します。 ちなみに、国への支給申請は、正社員転換後６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から２ヶ月以内です。 例えば、２０日締め当月２５日払いの会社だとします。有期契約から正社員に転換し、今年８月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は８月２５日に支給されますね。その翌日から２ヶ月以内に国への支給申請が可能です。 その申請を済ませて、さらにそこ（国への支給申請日）から２ヶ月以内に東京都への支給申請を済ませれば、東京都からの助成金の対象にもなります。 よって、このケースですと、８月２６日から９月２９日までの約１ヶ月の間に、国→都の順で提出が必要となります。 同じく有期契約から正社員への転換で、９月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は９月２５日に支給されますね。 そんな場合は、９月２６日から９月２９日までの４日間に、国→都の順で提出が必要となります。これは大変ですね。 そのため、後者では今のうちにある程度の準備をしておく必要があります。案外、この後者の例、つまりぎりぎりのケースも結構あるのではないでしょうか。 そして、正社員としての６ヶ月分の賃金支給日が９月２９日以降の方、残念ながら東京都の支給申請日は間に合いません。急ぐことなく国への提出書類をご用意ください。 今から２ヶ月前というと、７月ですね。 ※７月以降に東京都労働局への支給申請をし、９月２９日までに東京都への支給申請が出来そうな方は、お急ぎ書類を整えて、申請をなさってください。   助成金なうで「正規雇用」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 地域資源を活用した事業に交付金がおります！ 1.1年を通じて申請できる大型補助金！ 地域資源を活用した事業を立ち上げる場合、事業化のための初期費用が対象となる交付金があります。お金の出どころは総務省です。 毎月10日が締め切りという1年を通じて申請ができる点が経済産業省系の補助金と異なるところです。 産官学や金融機関、地方行政と連携しながら事業を進めることになります。その事業が雇用促進につながるものであれば、地方行政（都道府県・市町村）を巻き込んだ地域経済循環創造事業交付金の対象となります。 29年度の予算は1,000億円が計上されており、ものづくり補助金よりも大きくなっています。 2.交付額と補助率 交付額や補助率については、少し変則的ですが、融資比率を基準に算出されます。 ・融資比率 公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上 ・公費による交付額の上限 　原則2,500万円（融資比率が1：2以上の事業は、4,000万円） ・補助率 　新規性・モデル性の極めて高い事業は10／10 　　上記以外は、原則、公費による交付額の1／2 　　条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5未満）は2／3 　　　　　　 特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25未満）は3／4 地域の資源を利活用した事業を起こしたいとお考えの方は是非検討してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「地域経済」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.タバコは喫煙室でお願いします！ 事業所内に喫煙室がないからとデスクでスパスパタバコを吸う喫煙者の方が多いかもしれません。しかし、タバコを吸わない同僚にとって、それはとっても大迷惑！喫煙者が吸う主流煙より、喫煙者が吐き出す副流煙の方が発がん性物質が多いそうです。いつもオフィス内にタバコの煙や臭いが充満していたら、それが嫌で退職する人も出かねません。 そこで、事業所での受動喫煙防止のために、喫煙室の工事費の半額(上限200万円)を助成する 補助金ができました。 2.対象事業主 ○ 労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること。 3.助成対象 ○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 ○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費 ○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 4.助成率、助成額 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1 ( 上限200万円 ) ※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。 特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。 例）4平方メートルの喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4平方メートル×60万円 /1平方メートル＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。 事業所内に喫煙室があれば、喫煙者は遠慮なくタバコを吸えて、非喫煙者もタバコの煙や臭いに悩まされずに済みます！社内の喫煙問題にお悩みの方は是非ご検討ください！ 助成金なうで「喫煙」を検索！ ※また内装工事の企業様は、この助成金を使って、 内装工事されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.個人事業主、合弁会社、合同会社は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

電気料金のコスト削減の一環で設備導入して、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献をしませんか？ 今回は、そんなコスト削減の一環として、LED照明を導入することでもらえる助成金をご紹介します。 今回のテーマ LED照明で省エネすると1/2の30万～1500万円 1.目的 中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 （注）申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。 2.助成対象事業 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。 都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 3.助成対象設備 (1).LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。 2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。 (2).デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3).進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4).インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 4.助成対象経費 助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。 「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要 な経費をいいます。 なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。 助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。 5.助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） 6.申請期間 平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） 申請期間中の常時受付を行います。 助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。 申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。 7.申請の流れ ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 複数のお店が連携すると補助金が出ます！ 1.街の仲間たちと協力しよう！ 近くにイ●ンなどの大型ショッピングモールが出来ると、地元住民は助かりますが、商店街は大ピンチ！ 商店街のみんなで何とか力を合わせて活性化させたいが、いかんせん財布が厳しい・・・。 そんな商店街の強力な助っ人になるのが、中小企業庁が創設した補助金です。 商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的として、補助金を支給します。 2.対象者の詳細 法人格を有する商店街組織のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主２者以上で構成される個店グループ 3.支援内容・支援規模 グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業 ※なお、事業実施場所である商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。 ○補助率　1/2以内 ○補助金上限額　補助事業者数×100万円　※ただし、補助事業者数が5者以上であっても500万円が上限 ○補助金下限額　30万円 4.募集期間 ＜3次募集＞ 平成29年8月10日（木）から平成29年9月22日（金）まで 5.対象期間 交付決定日から平成30年3月31日まで 助成金なうで「まちなか」を検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 大学既卒者や高校中退者の採用に助成金が出ます！ 1.中退者・既卒者は今でも就職が難しい 高校中退者の方でも、会社を立ち上げたり大企業で出世したりなど、ビジネス界で活躍する方は少なくありません。しかし、現在でも高校中退者が就職する機会は非常に限られています。 また、大学中退者・既卒者の方も、新卒重視の傾向がまだ根強い為、就職することがなかなか難しい状況となっています。 そこで、厚生労働省では、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）を設けています。 既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。（平成31年３月31日までに募集等を行い、平成31年４月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。） 2.主な支給要件 この助成金の支給要件は、以下のコースに分かれます。 【既卒者等コース】 （１）既卒者・中退者が応募可能な新卒求人（※１）の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者（※２）として雇用したこと（卒業または中退後３年以内の者が応募可能であることが必要） （２）これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと 【高校中退者コース】 （１）高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと（少なくとも中退後３年以内の者が応募可であることが必要です） （２）これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと ※１　新卒求人とは学校（小学校及び幼稚園を除く。）等に、卒業または修了することが見込まれる者（学校卒業見込者等）であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。 ※２　通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。 3.助成金の支給額 対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ各コース１名を上限として、以下の金額が支給されます。 ※　若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも10万円が加算されます。 既卒者や中退者の採用をお考えの方は是非この助成金を御検討になってください！ 助成金なうで「既卒者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 女性の皆様、農山漁村で起業すると補助金がもらえます！ 1.女性の農林水産が熱い！ 若者の地方流出・後継者不足などが問題視されている農山漁村ですが、最近では、農山漁村に住む女性たちが農林水産物の加工、直売、農漁家レストランなどの事業を立ち上げる取組が増加しているそうです。そうしたう取組は、農林水産物の付加価値向上だけでなく、道の駅の魅力アップ、地域観光活性化など、地域振興に大きく貢献しています。 彼女たちの取組が農商工連携や６次産業化へと発展していけば、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待できます。 このため、青森県では、起業にチャレンジする若手女性を支援し、起業活動の活性化を図る制度を公募方式により実施することに決定しました。 2.事業内容 起業を目指す若手女性が本格的な起業に向かう契機とするため、起業活動や施設・機器の整備など経営発展を目指す新たなチャレンジに対し補助します。 3.対象者 県内の農山漁村において起業活動に取り組む又は取り組もうとする農林漁業に従事する若手女性（概ね55歳以下）、その他、これらの若手女性が中心となり組織する団体。 4.事業費等 ア 公募予定数：３件程度 イ 補助率及び補助金：補助率は2分の1以内とし、補助金500千円が上限。 ウ 支出方法：原則、精算払とします。ただし、知事が必要と認めた場合は、一部 概算払により交付することがあります。 5.補助対象経費 補助金の交付の対象となる経費は、本事業の目的に沿って策定された事業計画に基づき実施する取組に要する経費のうち、次に掲げるものとする。 ア 機械施設整備費 機械、簡易な施設等の購入、借用及び改良に要する経費 イ 原材料、消耗品費 新商品の開発に必要な原材料、副材料及び消耗品の購入に要する経費 ウ 新商品開発費 新商品の試作、既存商品の改良等の外部業者への委託、開発・改良に向けたスキルアップに要する経費 エ 販売促進費 フェア等への参加、流通販売調査等販売促進に要する経費 オ アドバイザー派遣費 専門アドバイザー等からの助言・指導に要する謝金及び旅費 カ 事務費 事務用品の購入に要する経費 キ その他の経費 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 6.採択要件 次に掲げる要件を全て満たすこと。 ア 農林水産資源を活用する取組であること。 イ 家族経営協定で起業部門を設定しているか、または、事業実施期間中に起業部門を設定した協定の締結が確実であること。 ウ 事業内容の実現性が高い取組であること。 エ 地域における雇用創出や関連産業との連携など、地域全体への波及効果が高い取組であること。 7.その他留意事項 他の知的財産権を侵害しないこと。 8.募集期間 平成29年7月20日（木 ）～8月31日（金） 9.応募方法等 必要書類を作成し、最寄りの地域県民局地域農林水産部農業普及振興室へ提出するとともに、別途開催する審査会議において、プレゼンテーションをしていただきます。 10.お問合せ先 農林水産政策課農業改良普及グループ 電話：017-734-9473　 FAX：017-734-8133 助成金なうで「農山漁村」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆