「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金実施の方必見！東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 国の助成金として人気の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」と併行して、 東京都の事業所のみに支給される、 「東京都正規雇用転換促進助成金」という助成金が昨年度までありました。 有期雇用から正規雇用に転換の場合、 １人当たり５０万円（国からは５７万円）が受給額ですが、 この助成金が昨年９月末までに申請した企業で打ち止め状態でした。 年度が変わり、同助成金が復活するかが注目されていましたが、 名前を変えて（要件も変わりましたが）、 「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」として、 ５月に入って発表されました。 主な要件や内容は、次の通りです。 【主な要件（一部抜粋）】 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。 ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。 平成29年度の東京都正規雇用等転換促進助成金から支給決定を受けている同一の労働者ではないこと。 ３か月間の支援期間（後述します）終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内事務所に在籍していること。 支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。 【支援事業の実施】 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。 　①３年間の指導育成計画の策定 　②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導 　③指導育成計画に基づく研修の実施 　　 上記のように、ややこしくなりました。 【受給額】 1人につき20万円で、3人以上は何人でも60万円で打ち止め、 つまり上限60万円ということになります。 上記にプラスして、退職金制度を新たに整備した場合、 1申請につき10万円を加算してもらえます。 昨年度までと比べると、減額され縮小もされました。応募方法も時期が設けられています。 いずれにしても、国（東京労働局）からの支給決定があってから、ようやく手続きが可能となります。平成29年4月以降正社員転換済みで、国からの支給決定が既にあった企業様は、今のうちに諸条件を確認し、応募を検討されてみてはいかがでしょうか。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 伝統文化系助成金・補助金の紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 昨今は、地方の過疎化・少子高齢化が進み、その地域特有の伝統産業が消滅してしまう危険性が全国各地で発生しています。 そうした現状から、自治体の中には、伝統産業の振興に対し助成金・補助金を出すところもあります。 今回は、そんな伝統文化に関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.被災地域の伝統・魅力を発信しよう！(全国) この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、 福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のための費用の一部を補助するものです。 ①福島県を対象とする事業 対象者 全国の民間団体等。法人格の有無は問わない。 補助率 2/3以内（大企業の場合は、1/2以内） 補助金額 5,000千円〜50,000千円 ②避難指示を受けた福島県の市町村を対象とする事業 対象者 該当市町村に立地する民間団体等。法人格の有無は問わない。 補助率 定額（大企業の場合は、2/3以内） 補助金額 1,000千円〜10,000千円 ③募集期間 2018年5月9日～2018年6月1日 2.伝統産業振興の為の独自事業を支援します！(秋田県) 市町村や産地等が、伝統工芸品等の産業振興のために独自に実施する事業に対して柔軟な補助金制度で支援します。 ①通常枠 補助対象事業 地域の実情に応じて独自に実施する事業 【補助率】3分の2以内 【補助限度額】1,000千円 ②海外展開枠 〔１〕 産地等が、海外展開のために行う販路開拓やブランド化 などの様々な課題に取り組む場合、その事業に要する経費の 一部を補助する。 〔２〕 海外展開のための事業に対し、補助期間を最長３年間、 補助限度額合計５，０００千円を補助する。 補助対象事業 ・産地のブランド化などの課題解決に取り組む事業 ・海外展開のための商品開発等に取り組む事業 ・海外での販路開拓に取り組む事業 【補助率】 ３分の２以内 【補助限度額】 5,000千円 ③募集期間 平成３０年５月１５日（火）から平成３０年５月３１日（木）まで 3.伝統の継承を支援します！(東京都西東京市) 西東京市固有の伝統芸能・民族芸能・無形文化財（伝統行事など）を継承する市内の事業に対して経費の一部を補助します　　 ①対象事業 市民の郷土に対する認識と愛着の向上、担い手となる後継者の育成及び地域の連携を図ることが期待できる事業のうち次に掲げるもの （1）西東京市の歴史の中で培ってきた事業で、継承を行うことが必要と認められる事業　 （2）過去に西東京市で実施されていた事業で復活・発掘を行うことが必要と認められる事業 例　どんど焼き、お囃子など ②補助額 上限10万円 ③募集期間 6月1日（金曜日）午前9時から6月29日（金曜日） 4.伝統産業事業者のチャレンジを支援します！ 伝統産業事業者等が、新たな商品開発、販路開拓、新分野進出等の意欲的な事業展開を行うに当たり、新規に雇用した人材の研修、スキルアップ等に要する経費に対し支援します。 ①補助対象者 府内の伝統と文化のものづくり産業関連の中小企業者等 ②補助額 上限：１０万円 ③募集期間 平成３０年４月９日から平成３０月５月９日まで ※締切済み 「ウチの地元の伝統を残したい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ まちづくり系の助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 街を活性化する最大の原動力は、何といっても、地元住民の積極的なまちづくり活動です！ 自治体の中には、住民のまちづくり活動にかかる費用を補助してくれるところもあります。 今回はまちづくりに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.まちづくりの為の団体を立ち上げよう！(千葉県旭市) 旭市では「協働によるまちづくり」を推進するため、自主的で創意あふれる事業を行う団体に補助金を交付しています。 ①支援内容 (1)《スタート支援》 団体活動の自立を支援するため、団体設立のための経費や設立後間もない団体が、事業を開始するために必要な費用などを補助します。（１団体１回限り） 対象団体 結成後２年以内で、活動を継続して行う団体 補助対象経費 団体設立・事業開始のための事務費、講師謝礼、印刷費、通信費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の９以内（10万円） (2)《ステップアップ支援》 地域の活性化を図る事業を支援するため、団体が行う新規事業や事業の拡大などに必要な費用を補助します。 対象団体 設立後１年以上を経過した団体 補助対象経費 事業の実施に必要な事務費、印刷費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の8以内（30万円） ※最大５回まで補助可能。最終年度は補助率10分の5以内。 ②募集期間 5月１日（火）～５月31日（木） 2.商店街に活気をもたらそう！(千葉県船橋市) 「地域密着型の商店街づくり」を推進するため、商店会が地域の主体となって行う事業を支援します。 ①対象者 市内の商店会 ※商店会とは…市内にある商店街振興組合、任意の商店会、商店街振興組合や任意の商店会が集まった連合体。 ②補助金対象事業 （1）商店街まちづくり推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、まちづくりの担い手として地域の課題への対応やコミュニティーの形成のための施設の整備等を行う事業。 （2） 商店街賑わい推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、恒常的な集客力や販売力向上が見込まれるイベント等や地域課題へ取り組み、新たな賑わいの創出につながる事業。 ③補助額 （1）補助率 補助対象経費に対して、以下の補助率を適用します。 申請初年度目…4分の3以内、2年度目…8分の5以内、3年度目…2分の1 以内 （2）補助限度額 各年度200万円 （3）補助期間 最大3年度（年度ごとの審査を受ける必要があります。） ④補助対象経費 外部専門家等の謝金、外部専門家等の旅費、会議費、通信運搬費、使用料・賃借料、印刷製本費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、賃金、保険料、施設整備費、消耗品費・原材料費、景品費、その他経費 ⑤募集期間 事業相談会予約申込 5月1日（火曜日）から5月29日（火曜日）まで 事業相談会への出席 5月21日（月曜日）14時～18時、5月24日（木曜日）15時～19時、 5月29日（火曜日）14時～18時、5月30日（水曜日）15時～19時 ※1いずれか1回の出席が必須です。 応募書類提出 事業相談会出席日～6月11日（月曜日）まで 3.まちづくりの課題を解決しよう！(埼玉県八潮市) この助成金は、八潮市が抱えるまちづくりの課題の解決のために市民団体が自主的・主体的に行う事業に対して助成を行うことにより、市民団体が有するさまざまなノウハウの活用を図るものです。 ①助成対象となる事業 1.　健康および福祉の増進に関わる事業 2.　子どもの健全育成に関する事業 3.　安全安心な地域づくりに関する事業 4.　景観美化、環境保全に関する事業 5.　観光および産業の振興に関する事業 6.　芸術、文化、スポーツおよび生涯学習の振興に関する事業 7.　その他八潮市のまちづくりに関する事業 ②助成額 助成率：２分の１以内 上限：１０万円） ※1,000円未満の端数切捨て ③募集期間 平成30年5月25日（金曜日）まで 4.駅前を活性化させよう！(埼玉県川口市) 埼玉県川口市の西川口駅西口の活性化に寄与する、補助対象事業に対して補助金を交付し、新たな魅力や賑わいを創出することを目的としています。 ①補助対象事業 まちづくり活動を行うものが、下記の補助対象区域内において行う、施設等の新設、改修、整備、保全等の事業で、次の各号のいずれかに該当するものを対象としています。 (1)まちの景観形成に資すると認められる事業 (2)まちの魅力の向上に資すると認められる事業 (3)にぎわい創出、観光の振興に資すると認められる事業 (4)安全安心なまちづくりに資すると認められる事業 (5)魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認めるハード事業 ②補助対象区域 JR西川口駅西口周辺地区（約9．3ヘクタール） ③補助額 1事業あたり500万円を限度とします。 ④募集期間 平成30年5月7日から平成30年6月15日まで ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

5/15(火)より、小池都知事の肝いりの政策である 「働くパパママ育休取得応援事業」の助成金の公募がスタートしました！ 「助成金なう」でも、昨年２番目に人気があった「イクメン助成金」ですが、 今年はなんと！総額14億円になり、支給額も昨年の57万円から大幅アップで、 女性は定額125万円へ、男性は最大300万円まで支給されることになりました。 対象は、東京都限定（対象従業員の東京都在住）で、東京支社可、 全業種対象、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人など、 全て対象の太っ腹の助成金です。 企業規模は、ママコースは中小企業、パパコースは大中小企業対象で、 「働くママコース」が1000社、「働くパパコース」が50社限定です。 予算がなくなり次第終了する助成金です！ お早めにお申し込み下さい！ ※「助成金なう」では、会員様のパパママ育休助成金の取得を全面バックアップする プランをご用意いたしました。 まずは下記の募集要項のチェックシートよりご応募下さい。 こちらのサービスは有料会員様限定になっております。予めご了承下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら　※有料会員様限定です※☆ △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△ 1.奨励金の内容 （１）働くママコース　都内中小企業への奨励金定額125万円 従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。男性従業員も対象となりますが、働くパパコースとの併給はできません。 （２）働くパパコース　都内企業への奨励金最大300万円 男性労働者に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。 ◎募集規模 働くママコース：1,000件 働くパパコース：50件 申請は一事業者につき、一事業年度に1回のみとします。 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. 対象です。また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.ママコースは中小企業が対象なので、申し込めません。パパコースは企業規模は関係なく申し込めます。 Q.大企業の子会社です。ママコースに申し込みたいのですができますか？ A.はい。申し込めます。 Q.既に育休に入っているスタッフがいます。申し込めますか？ A.はい。2017年5月15日以降に復職の予定で、１年以上育休を取っていれば、復職後３ヶ月後に申請が行えます。その後、1ヶ月前後で支給されます。 Q.育休予定のスタッフが３名います。３人分もらえますか？ A.いいえ。こちらの助成金は一事業者で一回のみなので、１人分しか申請できません。 Q.昨年イクメン助成金をもらいました。こちらの助成金も申し込めますか？ A.はい。申し込めます。 Q.東京都以外で、同様の助成金はないのですか？ A.はい。各都道府県や自治体から同様の助成金が続々出てきていますので、「助成金なう」に登録して、ご自分の自治体の情報をご確認下さい。月1000円の有料プランにご登録いただければ、0120-937-781にご連絡いただければ、お調べいたします。 Q.有料会員です。全面的なバックアッププランとは何ですか？ A.募集要項に申請ポイントが手書きで加筆してある資料が、まず届きます。その後、不明点や申し込み書類についての質疑には、0120-937-781(野村/長尾）でお答えいたします。この２つは有料会員は無料なので、是非、ご利用下さい。 上記以外で、申請までご希望の方は、専門の士業のご紹介も行います。士業に頼む場合は、別途費用が発生しますので、料金については個別にご確認下さい。 △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△ Q.マイプラン契約者ですが、この助成金はどのように活用できますか？ A.はい。ママコースは定額125万円支給されますので、その金額内で働き方改革促進につながる商材を、企業向けにご提案してください。 セミナー開催ご希望のお客様には、講師の派遣や集客のお手伝いも行います。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら　※有料会員様限定です※☆    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 産学官連携系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「新事業を始めたいが、その為の技術や研究成果がない！」とお困りの事業者は少なくありません。 そんな時は、お近くの大学や公官庁と協力して、共同研究や技術開発をしてみてはいかがでしょうか？ 今回は、産学官連携に関連する助成金・補助金をご紹介します！ 1.大学と一緒に研究しよう！(東京都品川区) 区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。 ①助成額 最大５０万円（助成対象経費の２／３） 申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。 ②助成対象研究 申請は一社１案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。 ・新製品の開発、試作。 ・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。 ・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。 ・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。 ・新物質および新材料の開発利用技術。 ・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。 ・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。 ・これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。 ・その他区長が特に必要と認めたもの。 ③募集期間 平成３０年６月１日から２月２８日まで 2.産学官で新事業を創出しよう！(和歌山県) 新事業の創出を目指す産学官の連携体に対し共同研究を委託します。連携体の中核となる県内中小企業者からの共同研究提案を募集しています。 ①対象となる共同研究 大学・公設試験研究機関等が有する研究成果・技術を有効に活用でき、新事業の創出、事業化に結びつく研究開発であって、連携体において、 事業化の可能性と予定時期、事業化計画と資金計画、開発した製品等の市場性、連携体を構成する企業の売り上げ予測と予定販路等について、十分に検討をされている共同研究とします。 ②委託費 １件当たり、５０万円以上４００万円以内（消費税及び地方消費税込み）です。 ③募集期間 平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月３０日（水）午後５時（必着）。 ④共同研究期間 契約締結の日から平成３１年２月２８日（木）まで 3.産学官で原子力関係の人材を育成しよう！(全国) 産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。 ①補助額 補助期間：原則３年 補助額 ：初年度２０００万円程度 次年度以降：前年度の交付額を超えない額 ②実施機関（国内の機関に限る。） ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・国公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人） ③募集期間 平成30年4月19日　公募開始 平成30年5月17日　12時　公募締切り（厳守） 4.産学官でものづくりをしよう！(京都府) ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。 ①対象事業 (1)シェアリング事業 ＩｏＴ技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組 共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策　等 (2)シェアリング・サポート事業 シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組 シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動　等 ②補助率 補助対象経費の1/2以内（ソフト・ハード） ③支援規模 (1) 企業グループ　5,000万円以内（うち１企業当たりは3,000万円以内） (2) 組合　5,000万円以内 (3) 中小企業　3,000万円以内 ④募集期間 平成30年4月27日（金）～平成30年7月4日（水）午後5時必着 「大学や公官庁と協力して事業をやりたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金（正社員転換）の申請で気を付ける点とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成30年度に入り、１ヵ月が経過しましたね。 特に今年度は、人気の「キャリアアップ助成金」の要件が変わりましたので、 この制度を利用しようと考えている事業主様は注意が必要です。 ただし、今からお話しする内容は、平成３０年４月１日以降に正社員転換をする場合です。 それ以前（平成３０年３月３１日以前）に正社員転換をする場合は、今までのルールで大丈夫です。 大きなところでは、次の２点に気を付けなければいけません。 1.キャリアアップ計画期間の更新忘れ キャリアアップ助成金が創設されたのは、平成25年度からでした。 キャリアアップ助成金を受給するための第1ステップとして、 「キャリアアップ計画書」という書類を労働局へ提出しなければならないのですが、 そのキャリアアップ計画書には、「キャリアアップ計画期間」という期間を定める欄があります。 キャリアアップ計画期間は、最大で5年となっていますので、 このキャリアアップ助成金が始まった年にキャリアアップ計画書を提出した会社は、 今年度中にキャリアアップ計画期間が終了します。 キャリアアップ計画期間が終了した後に、正社員への転換を行っても、 助成金の支給対象とはなりません。 よって、今までのキャリアアップ計画期間が終了する前に、 新たなキャリアアップ計画書を提出して、 キャリアアップ計画期間を更新する必要があります。 正社員転換の場合は、正社員に転換した後６ヵ月後に支給申請になりますので、 その段階で初めてキャリアアップ計画期間が切れていたことに気が付く というミスが少なからず発生するのではないかという予想がされます。 2.正社員転換後の５％昇給漏れ 厚生労働省の発表によると、 キャリアアップ助成金の正社員転換に関し追加要件が加わり、 転換前後の6か月で比較して、 基本給等が５％以上増額していることが必要という要件が 加わることが濃厚になりました。 この要件は、有期契約社員から無期契約社員に転換するというコースでは、 当初から適用されていた要件なのですが、 正社員への転換コースにも新たに適用されるということです。 従来は、6か月以上有期雇用した契約社員を正社員に転換さえすれば、 基本給や手当が転換前後でまったくの同一であったとしても、 雇用契約書や就業規則との矛盾が無い限り、 キャリアアップ助成金は支給されていました。 ところが、平成30年4月1日以降に正社員に転換する場合は、 ５％以上の増額がなければ助成金の対象から外れてしまうのです。 ちなみに、この５％増額は、賞与でも良いということにはなりますが、 就業規則等に明確に支給要件が記載されている必要があります。 よって、「とりあえず足りないから賞与で出しておけ！」という５％UPはNGとされます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回はユニークな助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 助成金を使って、従業員のストレスチェックをしよう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 最近は、うつ病や統合失調症などの精神病を患い、 休職や退職をしてしまう労働者の数が急増しているそうです。 政府や各自治体では、これを大きな社会問題と捉え、 働き方改革の一環として、労働者のメンタルヘルス不調を 未然に防止する為の施策を次々と打っています。 独立行政法人労働者健康安全機構では、 従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のための助成金を支給しています。 こちらは、派遣労働者を含めて従業員数 50 人未満の事業場が、 ストレスチェックを実施し、 また、産業医からストレスチェック後の 面接指導等の活動の提供を受けた場合に、 費用の助成を受けられる制度です。 1.対象者 ① 労働保険の適用事業場であること。 ② 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて５０人未満であること。 ③ ストレスチェックの実施者が決まっていること。 ④ 事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること。 ⑤ ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。 2.助成対象 （１）ストレスチェック 年１回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。 （２）ストレスチェックに係る医師による活動 ストレスチェックに係る医師による活動について、実施回数分（上限３回）の費用が助成されます。 【ストレスチェックに係る医師による活動とは】 産業医の資格を持った医師が ・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること ・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること 3.助成金額 ①ストレスチェックの実施 １従業員につき 上限500 円 ②ストレスチェックに係る医師による活動 １事業場あたり１回の活動につき、上限21,500 円（上限３回） 4.申請期間 平成 29 年４月１５日から平成 30 年６月 30 日まで（消印有効） ※届出期間中でも登録の受付を終了することがありますのでご了承ください。 ※ストレスチェック実施後６か月以内に申請してください。 「最近ウチの従業員の元気がないな・・・」とお思いの事業者様は是非こちらの助成金を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金の今年度は、昨年度と比べて違いはありますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら キャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者がキャリアアップを図るため、 正社員化や人材育成等を助成するものですが、 年度によって少しずつ内容が異なっていますので、注意が必要です。 1.正社員化コース 正社員化コースにおいては、 昨年度の支給申請上限人数が1事業所あたり年間15人だったところ、 今年度は20人に拡充されています。 ただし、追加条件もあり、 正規雇用に転換される前の6か月間と転換されてからの6か月間で、 賃金を5%以上増額する必要があることです。 また、有期契約労働者からの転換の場合、 雇用されていた期間が3年未満となりました。 3年以上有期契約されていた労働者は対象にされないので、 気をつけてください。 2.人材育成コース 人材育成コースにおいては、キャリアアップ助成金ではなく、 人材開発支援助成金に統合されることになりました。 3.賃金規定等共通化コース 賃金規定等共通化コースにおいては、 中小企業の場合、加算措置として、 20人までは1人につき20,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき24,000円）となりました。 4.諸手当制度共通化コース 諸手当制度共通化コースにおいては、 中小企業の場合、有期雇用者に対し、 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた場合、加算措置として、 20人までは、１人当たり15,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき18,000円）。 また、諸手当数に応じた加算措置として、 諸手当の数1つあたり、160,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき19,200円）となりました。 諸手当制度共通化コースはこれまで、1事業あたり38万円（生産性要件を満たした場合は48万円）ですから、大幅のアップとなっています。 ちなみに、諸手当制度共通化コースの対象の新たに設ける諸手当は、 ①賞与、 ②役職手当、 ③特殊作業手当・特殊勤務手当、 ④精勤手当、 ⑤食事手当、 ⑥単身赴任手当、 ⑦地域手当、 ⑧家族手当、 ⑨住宅手当、 ⑩時間外労働手当、 ⑪深夜・休日労働手当 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 女性活躍＆働き方改革系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 最近は、国内外で活躍する女性の数も急増し、 育休・産休などの女性が働きやすい環境づくりも進んでいます。 しかし、それでもなお、男性と女性の間の格差がさまざまな面で存在し、 女性が不利益になるケースもいまだ少なくない状況です。 昨今「働き方改革」と言う言葉がもてはやされていますが、 真の改革を目指すのであれば、男性・女性問わず、 誰でも働きやすい職場を作っていくことが肝要でしょう。 そうした事情を踏まえて、官庁や自治体では、 女性の積極的な雇用や労働環境の改善などに対して、 多くの助成金・補助金を出しています。 今回は、そんな女性活躍＆働き方改革系の助成金を紹介します！ 1.女性の職業生活における活躍を推進しよう(全国) 自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。 ①補助額 ○加速化Ａコース 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給 業種に関わりなく、常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみを対象としています。 受給できる額 ２８万５千円＜３６万円＞ 2.女性が活躍できる環境を整備しよう(茨城県) 企業が行う女性の活躍推進に資する取組を支援することにより,企業における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものです。 ①補助額 （1）女性活躍推進に向けた施設整備等事業 　[ハード事業] ア　女性専用施設整備(トイレ,更衣室等) イ　託児スペース整備(企業主導型保育事業を除く) ウ　女性の安全確保のための施設整備(夜間勤務ための街灯設置等) エ　その他男女が共に働きやすい職場環境づくりための施設整備,設備導入 交付上限額：1企業につき30万円 補助率：1/2以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.働き方改革を宣言しよう(東京都) 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています ①補助額 Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円（※） ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、 合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） 4.若年者を中心とした人材を確保して、働き方改革！(広島県) 働き方改革に取り組み，従業員の奨学金返済に対する支援制度を設ける中小企業等を支援することにより，若年者を中心とした人材の確保を促進し，働き方改革を加速化させることを目的としています。 ①補助額 ・広島県働き方改革実践企業：　従業員に支給した手当等の1/2以内（従業員１人あたり10万円/年度まで） ・働き方改革実施企業：　従業員に支給した手当等の1/3以内（従業員１人あたり６万円/年度まで） ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「神奈川県」、「山形県」、「山口県」、「佐賀県」など 全国的に女性活躍・働き方改革の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、女性活躍・働き方改革の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年5月18日（金）、5月23日（水）

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女性活躍・働き方改革に使える 全国の助成金まとめ、セミナー （東京会場/全国配信）

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株式会社ナビット

セミナー概要

◆ 第1部「女性活躍＆働き方改革系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

セミナープログラム

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 高年齢者・障害者・母子家庭の母等を雇用するときに活用できる助成金！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 高年齢者、障害者、母子家庭の母などのいわゆる就職困難者を、 ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、 継続雇用する事業主に対して、助成金が支給されるのをご存知でしょうか？ 今回はこの助成金について紹介いたします。 1.受給対象となる労働者は？ 受給の対象となる主な労働者は、以下の通りです。 【短時間労働者以外】（受給額：30万円～240万円） 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 身体・知的障害者 重度障害者等（重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者） 【一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者】 （受給額：20万円～80万円） 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 ※共に支給額は中小企業の場合です 2.規定を設ける必要なし？ 現実的には、「母子家庭の母等」か「60歳以上65歳未満の高年齢者」の雇用がほとんどのようで、 特に「重度身体障害者等」の雇用はあまり見受けられません。 この助成金は、就業規則などで規定を設ける必要がないことも、特徴の一つです。 例えば、有名どころのキャリアアップ助成金の正社員転換の場合、 実施するにしても、それに合わせて就業規則を作成、もしくは改訂し、 該当する規定を設けることが必要となります。 しかし、この助成金では、就業規則等を最新の法令に合わせて、 アップデートしていれば、特に規定を設ける必要はありません。 その他の助成金にしても、就業規則の改定を伴うことがほとんどです。 訓練（研修）がらみの助成金にあっては、訓練計画なども必要となります。 そんな訓練計画の作成などの面倒な作業も、この助成金では必要ありません。 この助成金は、平成30年度に変わるタイミングでの改正も、 現在のところ予定されていません。 また、基本的にはハローワーク経由の募集、採用となるため、 この助成金に該当していることを既にハローワークが把握している状態です。 そのため、支給申請時期になりますと、ハローワークから申請書類が届くので、 支給申請時期を忘れてしまうこともまずありません。 せっかく該当するのなら、制度を活用してみてはいかがでしょうか。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 設備投資・IoT系の助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「ものづくり大国」と言われる日本！日本のものづくり産業を支えるのは多くの中小企業と小規模事業者です。 ものづくりを持続的に続けるには絶え間ない設備投資が不可欠です。また、最近では、IoT化(モノのインターネット化)が進み、それまでインターネットと無縁だった機械設備をインターネットにつなげて制御・操作する技術が普及しつつあり、生き残る為に最新のIoT技術を導入する必要に迫られています。 しかし、その設備投資の資金が足りず、泣く泣く暖簾をしまってしまう事業者も少なくありません。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、中小企業・小規模事業者の設備投資やIoT技術の導入に対して補助金を出すところが増えてきています。 今回はそんな設備投資・IoTに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.中小企業・小規模事業者の設備投資を支援します！(全国) 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 補助額 1.補助上限額： 原則 1000万円　（小規模型は500万円） 2.補助率 「企業間データ活用型」： 2/3 「一般型」： 1/2 「小規模型」（小規模事業者以外の事業者の場合）： 1/2 「小規模型」（小規模事業者の場合）：2/3 2.IoT技術を活用して、ものづくり力を強化しよう！(埼玉県) 県内中小製造業が労働生産性向上、現場力向上、物流効率化等の指標を設定の上、IoT（モノのインターネット）と呼ばれる技術を活用した仕組みを構築し、ものづくり力の強化によって経営改善に結びつく取り組みを対象とします（製品開発は対象外です）。 補助金額等 (1)一般型事業上限250万円　補助率1/2　採択予定件数5件程度 (2)企業連携型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 (3)技能伝承型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 ※消費税は及び地方消費税は補助対象外 3.中小企業・小規模事業者の発展を全力サポートします！(山形県) 県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の充実・強化を図るため、研究開発から設備投資、販路開拓までの一貫した支援により、中小企業の付加価値額の向上及び小規模事業者の持続的発展を促進します。 ①補助額 1.設備投資等促進事業 (1) 補助率 ： 企業間データ活用型 １／２以内 一般型・小規模型（小規模事業者以外） １／３以内 小規模型（小規模事業者） １／２以内 (2) 補助金額 ： 企業間データ活用型・一般型 750 万円以内（※３） 小規模型 375 万円以内 2.小規模事業者持続的発展支援事業 (1) 補助率 ： １／２以内 (2) 補助上限額 ： 37 万５千円以内 4.IoTを活用して、ビジネスモデル(滋賀県) 生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。 助成額 (1) 補助率：補助対象経費の３分の２以内 (2) 補助限度額：１件あたり１，０００万円以内 (3) 交付決定下限額：１００万円 (4) その他：補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とする。 ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「石川県」、「三重県」、「香川県」、「山口県」など 全国的に>設備投資・IoTの助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、設備投資・IoTの助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年5月11日（金）、5月16日（水）

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設備投資・IoTに使える 全国の助成金、まとめセミナー （東京会場/全国配信）

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株式会社ナビット

セミナー概要

◆ 第1部「設備投資＆IoT系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

セミナープログラム

本日4/18(水)14時より、昨年最も人気があった「働き方改革」助成金の １次公募170社の公募がスタートしましたので、ご案内いたします。 東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です！ 東京支社も可、全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。 当社も昨年度の１回目の公募でしっかり通りました(^^)v １次公募は170社で、5/10（水）が締め切りです。 １次公募で申し込むのが、断然、有利なので是非、チャレンジして下さい。 ※当社のマイプラン、有料会員様は当社にてお申し込みのバックアップを いたします！この機会に有料会員にお申し込み下さい。 ※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。 大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。 ※NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できません。 ※個人事業主も対象ですが、「就業規則の提出がマスト」です。就業規則がない企業は申請できませんので予めご注意ください。ただ、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございますので、個別にご相談下さい。 「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。 「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 0.事業の流れ ①事前エントリー ②奨励金の申請 ③奨励事業などの実施 交付決定後、所定の奨励事業を実施します。 ※都で定めた3ヵ月間で実施 ④実績報告 ⑤決定 1.目的 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.対象者の詳細 都内で事業を営む企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり 奨励額（最大７０万円） Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） この中の30万は宣言するだけです！ 是非、チャレンジしてみて下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. いいえ、対象外です。 また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.昨年、採択されたのですが、今年も申請できますか？ A.いいえ、１度採択されたら申し込めません。 Q.今回だけで終わりですか？ A.いいえ、10月までに毎月、全部で5回ほど公募が予定されています。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか？ A.はい。就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。 プロに就業規則を作成するプランもあるので、ご相談下さい。 ただし、従業員数が2名以上が条件なので、一人社長は対象外です。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.はい。企業規模は関係なく申し込めます。 また、大企業の小会社でも問題なく申し込めます。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「地域未来投資促進法」とは、 大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、 地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、 3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。 地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。 民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。 地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、 １．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、 ２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化 ３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連 ４．観光・スポーツ・文化・まちづくり ５．環境・エネルギー ６．ヘルスケア・教育サービス 等です。 主な支援措置としては、 ①予算による支援措置 ②税制による支援措置 ③金融による支援措置 ④情報に関する支援措置 ⑤規制の特例措置等 があります。 具体的には ①予算による支援措置 ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円） 　研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援 ・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円） ②税制による支援措置 ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 ・地方税の減免伴う補填措置 ③金融による支援措置 ・資金供給の件活化 ④情報に関する支援措置 ・候補企業の発掘のための情報提供 ・IT活用に関する知見の支援 ⑤規制の特例措置等 ・工場立地法の緑地面積率の緩和 ・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化 ・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加 ・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 ・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設 どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 企業立地系助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！ 1.被災地に企業立地しよう！(全国) 被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 平成30年3月23日（金曜日）から平成30年9月14日（金曜日）正午まで ※先行審査受付締切は平成30年6月1日（金曜日）正午まで 2.企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県) 地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ 3.オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県) 広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 新年度から職場定着支援助成金が変更されます！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 厚生労働省系の人気の助成金「職場定着支援助成金」が、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されるとの発表が、最近厚生労働省よりなされました。 職場定着支援助成金には、 1.雇用管理制度助成コース、 2.介護福祉機器助成コース、 3.保育労働者雇用管理制度助成コース 4.介護労働者雇用管理制度助成コース の4つのコースがあり、どのコースも多少要件が変更されています。 詳細は、新年度のパンフレット（リーフレット）が出来てみないとわかりませんが、 以下に厚生労働省ホームページからの抜粋を基に、改正点を載せておきます。 1.雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援 助成金（雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 主な要件等の変更点については以下のとおりです。 制度導入助成が廃止されます。 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、 「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」 であることが要件となります。 ☆助成金なうはこちら！ 2.介護福祉機器助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）に統合される予定です。 また、平成30年度以降の計画認定申請から、助成対象となる介護福祉機器が改正され、以下のとおりとなります。 (1)移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。） (2)装着型移乗介助機器 (3)自動車用車いすリフト (4)エアーマット (5)特殊浴槽 (6)ストレッチャー 3.保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 支給要件及び支給額は、統合前のものから変更はありません。 ざっとこのような改正ですが、この先正式にパンフレットが出るまでは、まだ変更の可能性もあります。ご注意ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは、 前身は「株式会社企業再生支援機構」ですが、 現在は地域経済に欠かせない事業者の再建だけでなく、 地域経済の活性化のための成長支援や人材支援など幅広く、支援を行っている組織です。 REVICの資本金は、預金保険機構や政府、 金融機関等からの出資で成り立っています（約261億円）。 また、REVICの事業資金は、 市中から政府保証付きで借入れを行うことで調達しています。 主な資金、人材等の支援としては以下の通りです。 ＜成長支援＞ ●活性化ファンド業務 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。 ●ファンド出資業務 ファンド出資者として出資を行う業務です。 ☆助成金なうはこちら！ ＜再生支援＞ ●事業再生支援業務 事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。 ●事業再生ファンド業務 窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供しています。 ●特定信託引受業務 非メイン金融機関等の債権をREVICが預かり、メイン金融機関等・事業者・REVICの三者で事業再生を推進する業務です。 ●事業再生子会社支援業務（特定出資） 金融機関等が設立し、再生を目指す事業者に対する貸付債権の移転を受けた子会社に対して、REVICが出資または融資を行う業務です。 ＜再チャレンジ支援＞ ●再チャレンジ支援業務（特定支援） 経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。 ＜人材支援＞ ●特定専門家派遣業務 地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。 今後、成長したい、再生したいという企業は一度REVIC に相談に行くといいでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 商店街活性化＆地方創生系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 昨今大型店舗の地方進出や地域の過疎化によって、商店街の存亡が危機に晒されています。 商店街を失えば、その地域特有の伝統が失われたり、住民の交流の場が減少したりする恐れがあり、地域の衰退化がますます甚だしくなります。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、先進的なアイデアで商店街を活性化させたり、もう使われていない空き店舗を利活用したりする費用を補助し、地方創生を目指すところがあります。 今回は、そんな地方創生＆商店街活性化系の助成金を紹介します！ 1.空き店舗を利活用して地域を活性化させよう！(東京都) 空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。 ①対象事業事例 ・地域での創業支援 ・地域ブランドのPRや全国各地との連携 ・保育・介護・学童保育　等 ②補助率等 3/4以内（補助限度額 3,000万円） 2.商店街を活性化させるアイデアを考えよう！(京都府) 京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していただく事業です。商店街の賑わいづくりを進めるとともに、外部の団体やグループと商店街の新たな関係づくりを推進することを目的としています。 ①対象者 商店街の活性化につながるアイデアを持つ団体・グループ（構成員3人以上） （法人・任意団体は問わない。定款（または規約・会則）を有し、代表者が明確であり、適切な経理処理ができるもの） ②補助限度額 1団体・グループあたり20万円以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.地域資源にもとづいた「ストーリー」を構成しよう！(大阪府) 大阪の多様な魅力を発信し、実際の訪問につなげることを目的に、府域に点在する地域資源を共通項（テーマ）でグルーピングした「ストーリー」として取りまとめるとともに、ストーリーを構成する地域資源に対し、受入環境の整備や魅力の磨き上げに対する補助を行う大阪ストーリープロジェクト事業を実施します。 事業を通じて、観光産業や地域経済の活性化、地域の魅力あるまちづくりの促進に寄与することを目指します。 ①補助対象団体等 補助事業の効果を継続的に維持・向上していく熱意を持って主体的に観光集客に取り組んでいただける、府内の市町村又は、府内において地域の魅力づくり、魅力発信及び観光集客に資する活動を営む地域住民が構成員となる団体、公共的団体、実行委員会等並びにその構成員である個人又は法人 （団体例）観光協会、商工会議所・商工会、青年会議所、自治会、○○まちづくり協議会等 ②補助額 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：1ストーリあたり20,000千円 4.外国人を商店街に呼び込んで、地域を活性化しよう！(全国) 歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1.地域文化資源活用空間整備事業 1／2以内または2／3以内(上限額：7,500万円、下限額：100万円) 2.地域文化資源活用交流促進事業 1／2以内(上限額：300万円、下限額：100万円) ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「愛知県」、「茨城県」、「神奈川県」、「香川県」、「新潟県」など 全国的に商店街活性・地方創生の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、商店街活性・地方創生の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年4月27日（金）、5月9日（水）

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商店街活性・地方創生に使える 全国の助成金まとめ、セミナー （東京会場/全国配信）

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株式会社ナビット

セミナー概要

◆ 第1部「商店街活性化＆地方創生系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

セミナープログラム

今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！ 今回のテーマ 禁煙するのに助成金が出る？ 時代は今まさに禁煙ブーム！ 煙草の有害性も広く知られ渡り、一部の心無い喫煙者による煙草のポイ捨てや禁煙場所での喫煙などによって、喫煙者に対する視線も厳しくなっています。 そういう現状なので、喫煙者の方は、これを機会に一度禁煙にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ 品川区では、禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度を行なっています。 1.対象者 禁煙外来治療を希望する方で次の要件をすべて満たす方。 ・品川区に住所を有する満20歳以上の方 ・本事業において助成金の交付を受けたことがない方 2.定員 50人(申込順) 3.助成対象経費および助成金額 禁煙外来実施医療機関が実施する禁煙治療において支払った治療費および医師の処方に基づいて購入した禁煙補助薬の購入費が対象となります。ただし、本事業の登録日から6ヶ月以内に支払った費用に限ります。 助成対象経費：初診料・再診料・ニコチン依存症管理料・処方料および処方箋料 ・調剤基本料 ・薬剤服用歴管理指導料・薬剤料など 助成金額：自己負担額（上限額1万円）　※100円未満の端数が生じたときは切り捨て 禁煙しようと思いながら、なかなか出来ない人は少なくないそうです。 お住まいの自治体で禁煙を支援していないか、確認してみるのもいいかもしれませんね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 似て非なり！人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ ☆助成金なうはこちら！ 「人事評価改善等助成金」は、平成２９年度から新たにスタートした助成金です。 その名前の通り、「人事評価を改善することでもらえる助成金だな！」と イメージできるのではないでしょうか？ しかし、他にも厚生労働省の支給する助成金には、 「職場定着支援助成金」という名称で、 同様に人事評価制度を導入することで支給される助成金があるのです。 今回は、その両者の違いについてのお話です。 1.設置した目的が異なる！ まずは、両助成金を設置した目的が違うのです。 [職場定着支援助成金の目的] 離職率の低下を一番に目指す助成金です。 そのため、仕事の能力を高める、社内で評価される、 といった点よりも根本的に、 「働き続けられるかどうか」をメインに組み立てられています。 特に、近年離職率が高く、今後もそれが続くであろう業界、保育と介護業界は 「保育労働者雇用管理制度助成コース」と「介護と労働者雇用管理制度助成コース」として、別途コース化されていて、支給額も高く設定されています。 [人事評価改善等助成金の目的] これに対し、人事評価改善等助成金の目的は、 以下のような労働内容と賃金を明確にする人事評価制度の導入が主な目的です。 正規労働者対象の評価制度導入をし、労働者の過半数が合意すること 評価の対象と基準を明確であること 人事評価制度に基づく評定と賃金の関係が明確であること 評価が年1回以上行われること 新制度の実施により、１年前の同月と比べ賃金総額が２％以上増加していること 後者の細かさ（これでも一部抜粋です）を見る限り、介護や保育業界の会社であれば、 まずは「職場定着支援助成金」を目指すことがおすすめです。 特に、「職場定着支援助成金」では、 介護福祉機器購入のための費用の２５％を助成する、 「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 逆に「人事評価改善等助成金」は、 年功序列を止めて能力給に切り替えたいといった企業におすすめです。 ☆助成金なうはこちら！ 2.それぞれの支給額は？ ちなみに支給額は、以下の通りです。 [職場定着支援助成金] 制度導入時：１０万円、目標達成時：５７万円 [職場定着支援助成金（保育・介護事業所の場合] 制度導入時：５０万円、 目標達成時（１回目）：５７万円、目標達成時（２回目）：８５．５万円 [人事評価改善等助成金] 制度導入時：５０万円、目標達成時：８０万円 ※それぞれの「目標達成」とは、制度導入後の離職率改善もしくは現状維持などです。 詳細は、是非専門家か労働局へお尋ねください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！