新しい助成金」カテゴリーアーカイブ

毎週火曜日に前週公示された助成金、補助金、制度融資の情報をご紹介いたします。

10/31(火)新規公示案件情報

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10/24(火)新規公示案件情報

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10/17(火)新規公示案件情報

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10/10(火)新規公示案件情報

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10/3(火)新規公示案件情報

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9/27(火)新規公示案件情報

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9/19(火)新規公示案件情報

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9/12(火)新規公示案件情報

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9/5(火)新規公示案件情報

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8/29(火)新規公示案件情報

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8/22(火)新規公示案件情報

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8/15(火)新規公示案件情報

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8/8(火)新規公示案件情報

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これぞまさにギフト!東京都限定「働き方を変える」宣言で30万円助成金をもらえます!~全業種対象/大中小企業、個人事業主、社団法人、医療法人、学校法人、全部可~

今回は、「働き方改革」の助成金です。 東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です! 全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。 180社を超えるとなんと抽選になりますが、この助成金は1か月ごとに応募が出ますので、1回目で抽選にもれても、次回の抽選で同様の書類を出せばいいので、そのうち、当たるので、是非、チャレンジして下さい! この度、当社も昨年1回の公募でしっかり通りました(^^)v まずネットで申し込むだけなので、絶対に申請して下さい!!! ※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。 大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。 ※今回は、NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できませんので、予めご注意下さい。 ※個人事業主も対象ですが、就業規則の提出がマストになりますので、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございます。個別にご相談下さい。 job_roudousya_young「ウチの会社の働き方を改革します!」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。 「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。 ☆「まずは対象になるか?」ヒヤリングシートはこちら 0.事業の流れ ①事前エントリー 申請希望授業者は、受付日に事前にエントリー ※予定数(180社以上)を超えた場合には抽選します。 ②奨励金の申請 エントリー確定の連絡を受けた企業は、研修を受講の末、交付申請書類を提出します。 ③奨励事業などの実施 交付決定後、所定の奨励事業を実施します。 ※都で定めた3ヵ月間で実施 ④実績報告 事業終了後、実績報告書類を提出 ⑤決定 実績の確認・宣言後、奨励金交付額を決定します。 1.目的 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.対象者の詳細 都内で事業を営む企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり 3.支援内容・支援規模 一、奨励事業 A 働き方改革宣言事業【必須】 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施 1 問題点抽出 2 原因分析 3 目標・取組内容設定 4 社内周知 B 制度整備事業 【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化 二、奨励額(最大60万円) A 働き方改革宣言事業  30万円 B 制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円 ②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合  10万円 この中の30万は宣言するだけです!是非、チャレンジしてみて下さい。 4.募集期間 第6回 平成30年10月10日(水)予定者数 90社 第7回 平成30年11月 9日(金)予定者数 20社 ・事前エントリーは先着順ではありません。 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか? A. いいえ、対象外です。   また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、   かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 ☆助成金なうはこちら!月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら!御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します!マイプラン契約はこちら!助成金・補助金セミナー随時開催!スケジュールはこちら!助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ!助成金診断OEMプランはこちら! ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ! fb_bnr_off

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8/1(火)新規公示案件情報

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7/25(火)新規公示案件情報

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7/18(火)新規公示案件情報

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7/11(火)新規公示案件情報

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7/4(火)新規公示案件情報

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東京都限定/受注型中小企業対象/最大2000万、補助率2/3 競争力強化助成金の公募開始!

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金の公募が開始されました! 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、 最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 consulting-1292327_960_720 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です! ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ 昨年の採択事例 ■助成金概要 1.目的 東京都内の、受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発などを支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資することを目的とする。 2.対象者の詳細 ●東京都内に本店又は主たる事務所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等(会社・個人事業主・組合等) ●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ 3.支援内容・支援規模 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。 助成限度額・・・【小規模企業区分】1,000万円         【一般区分】2,000万円 助成率・・・2/3以内 4.募集期間 ・申請期間・・・平成29年6月26日(月)~平成29年8月4日(金)17時必着 ※助成対象期間・・・平成29年10月1日~平成30年12月31日まで 助成金なうで「受注型中小企業」で検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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6/27(火)新規公示案件情報

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6/20(火)新規公示案件情報

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6/13(火)新規公示案件情報

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6月7日(水)「助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】 (東京会場)」開催

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6/6(火)新規公示案件情報

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全国交通事業者、オリンピック対応、1/3補助、金額無制限、総額85億、なくなり次第終了

  2020年の東京オリンピックに向けて観光庁から全国の「交通事業者」を対象とした 助成金が出ましたので、ご案内させていただきます。 対象となるサービスは、下記の通りです。 ・多言語での案内図表示の提供 ・訪日する外国人に向けての施設の整備 当社の貼るだけで13言語対応の「QR翻訳シール」や、他のサービスでもご利用いただけますし、上記の内容であれば提案できますので、ご検討下さい。 20170530_1 【インバウンド向け補助金】 [対象事業者] 「交通サービスインバウンド対応支援事業」 (1)地方公共団体(港務局を含む) (2)民間事業者(観光協会、公共交通事業者等含む)    補助対象事業者となる民間事業者は、法人格を有する必要がある。     ※補助対象外となる公共交通事業者     ・東日本旅客鉄道株式会社     ・東海旅客鉄道株式会社     ・西日本旅客鉄道株式会社     ・特定本邦航空運送事業者     地方部の路線に限り、補助対象となる公共交通事業者     ・大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者 (3)航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者 (4)協議会等 ※その他、宿泊施設事業者も対象 [補助率] 補助対象経費の3分の1以内 総額85億円 なお、地方公共団体が事業主体となる場合には、一般的に、下記のとおり地方債に対する地方交付税措置が適用されます。 (都道府県:起債充当率90%、償還金交付税措置20%)(市町村、政令指定都市、特別区:起債充当率75%、償還金交付税措置0%) 【応募期間] 平成29年4月3日(月) ~ 平成29年10月31日(火) ※期間中毎月〆切 ※予算がなくなり次第終了となります! [対象経費] 訪日する外国人にとって利用しやすいように施設を 整備するための経費が対象です。 ※『本補助金』または『QR翻訳シール』にご興味のある方は、 下記メールに「社名、連絡先、具体的な希望の内容」、 あるいは「社名、資料請求」と記入し、お送り下さい。 webmaster@navit-j.com お急ぎの方は、0120-937-781(TEL)野村、岡崎、矢野まで、ご一報下さい。 助成金なうで「訪日外国人」で検索! 「QR翻訳シール」はこちら    

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5/30(火)新規公示案件情報

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5/23(火)新規公示案件情報

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全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ設備を導入すると1/3の3000万円まで補助されます

省エネ対策の設備投資をご検討中の、「全国、全業種の大中小企業&個人事業主」の方に朗報です! 全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。 energy この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを 購入すると、最高1/3の3000万まで補助される補助金の公募が今年も開始されました。 昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、全国のドラックストアや、 スーパー、百貨店、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、 100円パーキング、宅急便会社、高校、リース会社、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ ~平成28年度採択事例~ 1.目的 民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 2.対象者の詳細 全業種 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 3.支援内容・支援規模 工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業 ←これ! 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 ①高効率照明 ②高効率空調 ③産業ヒートポンプ ④業務用給湯器 ⑤高性能ボイラ ⑥高効率コージェネレーション ⑦低炭素工業炉 ⑧変圧器 ⑨冷凍冷蔵庫 ⑩産業用モータ ・補助対象経費:設備費のみ ・補助率:補助対象経費の1/3以内 ・補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】1事業あたり 50万円 ただし中小企業者、個人事業主は 30万円  ←オススメはこれ 4.募集期間 平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 助成金なうで「省エネ」で検索! ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆ ※省エネ設備を拡販したい企業様と この助成金を使って省エネ設備を導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。

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5/16(火)新規公示案件情報

bc6d9f99fc90945def762677b24da8e3_1449079900-480x320 自治体案件が[98件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・IT導入補助金 ・職場定着支援助成金 ・65歳超雇用推進助成金 ・新事業創出支援事業 ・事業承継補助金 ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。 助成金なうバナー

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