「新しい助成金」カテゴリーアーカイブ

本日4/18(水)14時より、昨年最も人気があった「働き方改革」助成金の １次公募170社の公募がスタートしましたので、ご案内いたします。 東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です！ 東京支社も可、全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。 当社も昨年度の１回目の公募でしっかり通りました(^^)v １次公募は170社で、5/10（水）が締め切りです。 １次公募で申し込むのが、断然、有利なので是非、チャレンジして下さい。 ※当社のマイプラン、有料会員様は当社にてお申し込みのバックアップを いたします！この機会に有料会員にお申し込み下さい。 ※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。 大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。 ※NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できません。 ※個人事業主も対象ですが、「就業規則の提出がマスト」です。就業規則がない企業は申請できませんので予めご注意ください。ただ、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございますので、個別にご相談下さい。 「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。 「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 0.事業の流れ ①事前エントリー ②奨励金の申請 ③奨励事業などの実施 交付決定後、所定の奨励事業を実施します。 ※都で定めた3ヵ月間で実施 ④実績報告 ⑤決定 1.目的 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.対象者の詳細 都内で事業を営む企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり 奨励額（最大７０万円） Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） この中の30万は宣言するだけです！ 是非、チャレンジしてみて下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. いいえ、対象外です。 また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.昨年、採択されたのですが、今年も申請できますか？ A.いいえ、１度採択されたら申し込めません。 Q.今回だけで終わりですか？ A.いいえ、10月までに毎月、全部で5回ほど公募が予定されています。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか？ A.はい。就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。 プロに就業規則を作成するプランもあるので、ご相談下さい。 ただし、従業員数が2名以上が条件なので、一人社長は対象外です。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.はい。企業規模は関係なく申し込めます。 また、大企業の小会社でも問題なく申し込めます。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆    

今回のテーマ シニアに関する助成金のご紹介！ 少子高齢化が問題視されてから、随分経ちますが、もちろん今でも問題となっています。 内閣府の発表によると、2016年には高齢化率がなんと27.3%に達したそうです！つまり、4人に1人が高齢者と言うことです。 こうした現状を踏まえて、各自治体は、高齢者の生活を支えたり、高齢者向けビジネスを支援したりする為の助成金・補助金を次々と創設しています。 今回はそんなシニアに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.商店街の高齢化対策　(全国) 商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う分野(高齢化など)に係る公共性の高い取組を支援します。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1．自立促進調査分析事業 2／3　以内(上限額：500万円、下限額：100万円) 2．自立促進支援事業 1／2以内または2／3以内(上限額：2億円、下限額100万円) ③申請期限 平成30年3月20日(火)～平成30年5月2日(水) 2.高齢者向けのビジネスへの立ち上げ支援　(兵庫県) 新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを始めようとしている団体のうち、審査会において選定された団体に対し、立ち上がりに必要な初期経費の一部を補助します。 ①補助対象事業 1～3すべてにあてはまることが必要です。 1.地域課題の解決、地域貢献を目的とし、地域と連携した事業であること 2.ビジネスとして継続的に実施される事業であること 3.平成29年4月1日から平成31年3月31日までに、新たに開始した、または開始予定の事業 ②補助額 補助率 補助対象経費の２分の１以内 補助額 １００万円以内 補助予定団体数 ３０団体程度 ③申請期限 平成30年4月2日（月）～ 平成30年4月27日（金） 持参される場合は、できるだけ事前にご連絡ください。 受付時間：９：３０～１２：００及び１３：００～１６：３０（土、日、祝日を除く） 3.見守り活動への取り組み支援　(東京都小平市) 地域活動の担い手である町会・自治会が地域の課題(高齢者の見守り活動など)を解決するための取組（催し・活動等）を支援します。 ①対象者 都内に所在する町会・自治会 ②補助額 単一町会・自治会は20万円、地区連合町会は100万円 ③申請期限 第1回　終了 第2回 事前相談：4月2日（月曜）～5月17日（木曜） 原本提出締切り：5月31日（木曜）午後5時（必着） 第3回 事前相談：6月1日（金曜）～8月17日（金曜） 本提出締切り：8月31日（金曜）午後5時（必着） 第4回 事前相談：9月3日（月曜）～10月26日（金曜） 原本提出締切り：11月9日（金曜）午後5時（必着） ４．高齢者向け放送サービス　(全国） 高齢者・障がい者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障がい者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。 ①補助対象となる研究開発 今回の公募に当たっては、以下の研究開発を重点分野とします。ただし、これら以外のものをすべて排除するものではありません。 ア　スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。 イ　年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。 ウ　健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。 ②補助額等 ア　補助対象経費 補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」 イ　補助額 補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費 申請期限 平成30年3月5日（月）から4月6日（金）17時（必着）まで ☆上記の助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆上記以外にも色々あります。助成金なうで「高齢者」「シニア」を検索！