IT・観光系の助成金」カテゴリーアーカイブ

IT関係や展示宣伝、観光などに関連する助成金・補助金を紹介します!

高齢者に優しい助成金・補助金紹介!

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! pair-2914879_960_720 今回のテーマ 高齢者に優しい助成金・補助金紹介! いよいよ現実味を増してきた超高齢社会!増え続ける高齢者の為にバリアフリー設備をどんどん用意しなくてはいけません。自治体の中には、高齢者に優しい事業に対して、助成金・補助金を支給するところもあります。 今回はそんな高齢者に優しい助成金・補助金を紹介します! 1.高齢者の健康に役立つ事業をやろう!(全国) 高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。 ①補助対象事業及び補助率 1.住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設(建 築設備を含む。)の整備(新築、取得又は改修) 【補助率等】 ・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費 (補助率:新築等1/10、改修2/3) ・設計費(補助率:2/3) 2.技術の検証 先導的な提案に係る居住実験・社会実験等 【補助率等】 ・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用(補助率:2/3) 3.情報提供及び普及 展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及 【補助率等】 ・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用(補助率:2/3) ②申請期限(締切済) 平成 29 年7月14日(金)~平成 29 年8月21日(月) hospice-1793998_960_720 2.高齢者が安心して住めるバリアフリーな住宅を作ろう!(岩手県釜石市) 一定の基準を満たすバリアフリー対応の住宅や一定量の県産材を使用した住宅を、市内に建設または購入して居住する場合、工事費の一部を補助します。 ①補助金の対象となる住宅 1.建設の場合 一戸建ての住宅 店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分 共同住宅・長屋・借家(コーポラティブ方式で建設する場合のみ) 2.購入の場合 一戸建ての住宅 店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分 共同住宅等の住戸部分 ②補助額(1と2の補助は、併用できます。) 1.バリアフリー対応工事 住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3以上の基準を満たす住宅 補助金額:床面積に応じて、定額で補助します。 75平方メートル未満          :40万円 75平方メートル以上120平方メートル未満:60万円 120平方メートル以上          :90万円 2.県産材使用工事 10立法メートル以上の県産材を使用する住宅 補助金額:使用量に応じて、定額で補助します。 10立法メートル以上20立法メートル未満:20万円 20立法メートル以上30立法メートル未満:30万円 30立法メートル以上          :40万円 ③申請期限 随時 3.老人クラブを作ろう!(青森県青森市) 高齢者が地域社会の中で孤立することなく、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、社会奉仕活動、教養講座及び健康増進活動等を実施する単位老人クラブへ補助金を交付します。 ①補助対象・補助額等 受給するには、詳細について窓口へ問合せる必要があります。 ②申請期限 随時 「おじいちゃんとおばあちゃんに喜んでもらいたいなあ・・・」とお思いの方は、是非助成金なうで該当する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか? 助成金なうで「高齢者」を検索! ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

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事業計画策定の際のポイントはどんなところですか?

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! floor-plan-1474454_960_720 今回のテーマ 事業計画策定の際のポイントはどんなところですか? 補助金の事業計画を作る際に計画の数値はどうするかといった問題があると思います。計画ですから、あくまでも予測になりますが、どうやって根拠を構築するのかというのは難しい判断になります。 例えば、日本政策金融公庫によると、各業種の売上に関しては、以下のように数値を構築していくこととなります。 ①コンビニエンスストアのように販売店で店舗売りのウエイトが大きい業種 1㎡(もしくは1坪)当たりの売上高×売場面積 ②飲食業、理・美容サービス業関係業種 客単価×設備単位数(座席)×回転数、 ③自動車販売業や化粧品販売業、ビル清掃業などの労働集約的な業種 従業員1人当たりの売上高×従業者数 ④部品加工業、印刷業、運送業など設備が直接売上に結び付く業種 設備の生産能力×設備数 貸借対照表の受取手形や売掛金、棚卸資産、支払手形や買掛金等の運転資本に関しては、過去2年間の平均回転率などで自動的に計算するという方法もあります。また、過去の原価率や販管費率などを参考にしながら数値を構築していくことになります。 特に注意すべき点は減価償却費や借入の元本返済や金利などになります。 減価償却費に関しては、実際に現金が出ていくわけではないので、キャッシュフローではプラスになります。また、元本の返済は税金を引かれた後の当期純利益に運転資本と減価償却費を調整した額から支払われるということを念頭に数値を構築する必要があります。 助成金なうはこちら! ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

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サブカルに関する助成金・補助金のご紹介!

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! Animate_Umeda 今回のテーマ サブカルに関する助成金・補助金のご紹介! 日本が世界に誇れるカルチャーと言えば、何を思い浮かびますか?歌舞伎?浮世絵?それとも相撲?現在各地の自治体で、日本の伝統文化に対して助成金・補助金がたくさん出されています。 しかし最近、日本のアニメやマンガも世界的に認知されてきています。その影響で、アニメやマンガ、ドラマ、映画などの日本のサブカルチャーの振興を支援する自治体も増えてきました。 今回は、そんなサブカルに関する助成金・補助金をご紹介します! (1)映画やドラマを作って1000万円(北海道札幌市) 札幌市における映画、ドラマの撮影誘致を促進するとともに、札幌市の映像産業および映像を通じた産業の発展に向けた取組を推進し、札幌市のブランド化および観光誘客等につなげることをっ目的に創設されました。 ①対象者 次の条件すべてを満たすもの 1.国内の映像制作事業者等で適正な会計管理が可能なもの 2.助成対象映像制作事業の実施を担保できること ②補助対象経費と補助額 ■補助対象経費 映像制作のために札幌市内で(又は札幌市内の事業者等に)支払われた経費 ■補助額及び補助率 【補助額】上限1,000万円 【補助率】1/3 【補助件数】予算の範囲内(5,000万円)で実施 (2)大都会のナイトカルチャーを盛り上げよう!(大阪府) 大阪府において主にインバウンドの観光客を対象とした夜間公演等のナイトカルチャー事業に取組む事業者に対し、事業の立ち上げ等に必要な経費を補助します。 ①補助対象事業 補助対象となる事業は、ナイトカルチャー実施事業者が自主的に実施するもののうち、次の(1)から(8)までの要件を全て充たす事業 (1)主にインバウンドの観光客が大阪の夜の魅力を体験することができる事業であって、次の①から④のいずれかに該当するもの ①音楽、演劇、古典芸能、ノンバーバルパフォーマンスなどの舞台芸術事業 ②和楽器、舞踏、伝統衣装、芸道、工芸等の日本・大阪の文化を体験できる事業 ③アニメ・漫画をはじめとするポップカルチャー等の集客イベント事業 ④その他大阪の魅力を体験できる事業 (2)大阪府内で行われる事業であること (3)広く一般に開かれた事業であること (4)宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないこと (5)事業の開始時間が18時以降かつ事業終了時間が20時以降のもの (6)年間の実施回数が5回以上かつ実施日数が3日以上のもの (7)1回あたりの募集定員が概ね100名以上の事業(ただし、(1)②に該当するものは、概ね20名以上の事業) (8)飲食を伴わない事業であること ②補助金額 1事業につき「補助対象経費」の2分の1以内、かつ500万円を上限とします。 65344227_12c80cde97_z (3)マンガやアニメの店を出そう!(新潟県新潟市) マンガの世界を体感できる交流施設「マンガの家」と相乗効果を発揮する事業を支援することで、「マンガ・アニメのまち にいがた」としてのイメージ形成・発信、交流人口の拡大及びまちの魅力や賑わいの創出を図ります。 ①補助対象経費 改装費、賃借料、広告料 (改装費は初年度のみ) ②補助額 限度額:500万円/年 補助率:補助対象経費×3分の2 補助期間:3年間 (4)コンテンツ産業を振興させよう!(富山県) 富山県の魅力を国内外に効果的に発信するデザイン産業・コンテンツ産業を営む中小企業者を支援するため、必要となる事業資金を融資する制度です。 ①融資対象 デザイン産業・コンテンツ産業(映像(映画・アニメ)、音楽、ゲーム、ソフトウェアの制作を担う産業)に属する事業を営む中小企業者で、従業員を新たに雇用するもの ②資金使途 □ 設備資金・・・事業を行うにあたって必要な設備資金 □ 運転資金・・・事業を行うにあたって必要な運転資金 ③融資条件 融資限度額:3,000万円 融資期間(うち据置期間):設備資金7年以内(1年以内)、運転資金5年以内(1年以内) 融資利率:年1.30%以内 アニメやマンガなどのサブカルチャーに関するお仕事をしたいとお考えの方は、是非助成金なうを使ってうってつけの助成金・補助金を探してみてください! 助成金なうで「カルチャー」「アニメ」「マンガ」「映画」「ドラマ」を検索! ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

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展示会系助成金のご紹介

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! Tokyo_Big_Sight_West_Exhibition_Hall_Atrium 今回のテーマ 展示会系助成金のご紹介 展示会は自社商材を世間に広くアピールする為の戦場とも言えます!今回は展示会に関連する助成金・補助金のご紹介です! 1.国内の展示会に出展する際の費用を補助します!(東京都世田谷区) 区内中小企業者が国内で開催される展示会等に出展する際の経費の一部を補助し、新製品又は技術の開発や中小企業者同士の連携を促進し区内産業の活性化を図ります。 ①補助額 販路拡大等のために自社製品・技術を紹介することを目的として国内で開催されるフェア、見本市、展示会等で、以下の①②に該当するものに出席する場合、出展料に関して、上限3万円として補助対象経費の1/2(千円未満切捨て)の金額を補助します。 ※ただし、予算の執行状況により、補助金額が上記金額に満たないもしくは補助金が受けられない場合があります。 ①国、地方公共団体、公益団体が主催、若しくは共催、又は後援するもので区長が公益性を有すると認めるもの。 ②補助金の交付を受ける者が主催、若しくは共催、又は後援するものでない。 ②申請期限 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。 2.市内の産業見本市に出店しよう!(福島県須賀川市) 自社製品の産業見本市(展示会)等への出店事業経費に対して補助します。 ①補助対象経費 出展料、展示装飾費、備品使用料、運搬費、その他市長が必要と認める経費 ・補助率1/2 限度額20万円(須賀川市工業製品認定制度の認定を受けた製品の場合、限度額30万円) ②申請期限 通年 220222310_624 3.展示会出展を支援しよう!(秋田県) 助成制度を利用できる事業 農商工連携体又はNPO等との連携体等が行う新たな事業展開を支援するために行う展示会、講習会、指導助言等に関わる事業に対して助成します。 ①助成対象 専門家謝金・同旅費、職員旅費、会議費、会場借料、借損料(レンタル料、リース料)、教材費、展示会等出展料、保険料、雑役務費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、委託費(一部委託に限る)、その他必要と認められる経費 ②助成額 助成率 10/10以内 助成限度額 500万円 ③申請期限 第1回 平成29年 4月26日(水)~平成29年 6月7日(水) 第2回 平成29年 7月26日(水)~平成29年 9月6日(水) 第3回 平成29年10月25日(水)~平成29年12月6日(水) 4.国内外の展示会に出展しよう!(埼玉県戸田市) 市内にある事業所が国内外の展示会等に出展し、自社製品・技術を外部へ発信することを支援し、事業活動の活性化を図ります。 ①補助金額 補助対象経費の2分の1以内 限度額20万円 ②補助対象経費 出展した日数分の出展料及び出展小間料及び展示会等の自社スペースの装飾に係る内装工事費 ※補助対象経費は税抜の金額で計算します。 ③申請期限 平成29年4月3日から平成30年3月まで(予算の範囲で申込順)※平成30年3月末日までに展示会を終えた報告書、領収書などの提出が必要となります。 展示会に出店予定の方は、お住まいの自治体でも同様の助成金・補助金が出ていないか、是非助成金なうで探してみてください。 助成金なうで「展示会」を検索! ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

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テレワークに関する助成金のご紹介

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! notebook-886532_960_720 今回のテーマ テレワークに関する助成金のご紹介 近年「働き方改革」が各地で声高に叫ばれていますが、その中でもテレワーク(在宅勤務)の導入は新しいワークスタイルの見本として、多くの企業で取り入られてきています。そこで、今回はそんなテレワークの導入に対して支援する助成金・補助金のご紹介をします! 1.在宅勤務を含めたさまざまなワークスタイルを実現しよう!(全国) 労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。 ①助成対象 いずれか1つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用(※) ○保守 サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング ※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。 ②助成額 補助率:最大3/4 1 人当たりの上限額:最大15万円 1企業当たりの上限額:最大150万円 40696568_624 2.テレワークの会社を起こそう!(神奈川県愛甲郡愛川町) 産業振興と地域の活性化を目的とした補助金で、個人事業者又は法人設立者を対象に、情報通信技術を活用したテレワークを含む町内での起業を支援し、併せて空き店舗を起業の拠点に活用した場合に、改造・改築費用を補助します。 ①補助対象 テレワーク起業補助(自営業型) ②補助額 起業にかかる経費の5分の1以内、15万円を限度に補助 3.補助金を使って在宅勤務を始ましょう(北海道札幌市) この補助金は、在宅勤務をはじめとする多様な勤務形態の実現に向けた職場環境の整備に必要な取組を行う中小企業等に対し、その取組に係る経費を補助することにより、中小企業等の職場環境の改善を図ることで女性をはじめとする市民の有業率の向上や市民のワーク・ライフ・バランスの向上に寄与することを目的としています。 ①補助対象 補助対象者が実施する在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための新たな環境整備及び既存環境の拡充を図る取組が対象です。 在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組むものとします。 ②補助対象経費 テレワーク導入に関する機器の購入費(パソコン、タブレット、webカメラ、wifiルーターなど) テレワークシステム構築等に係る経費(カスタム費用を含む。)、関連ソフト利用料 テレワーク導入支援や就業規則の作成・改定等に係る社会保険労務士等専門家への相談費及び作成・改定等手数料(顧問料は除く。) ③補助額 補助対象経費の3分の2以内で、60万円を限度として、予算の範囲内で交付します。 なお、同一年度内において、複数回申請する場合は、当該年度の補助金交付額の合算が60万円を超えない範囲の額とします。 ※ 予算の範囲(予算額:300万円)を超えた場合は、受付を終了します。 ※ 補助対象事業の事業終了日は、申請のあった年度の3月1日までとします。 「ウチでもテレワークやってみようかな?」とお思いの事業者様は是非助成金なうを使ってテレワーク系の助成金を探してみてください! 助成金なうで「テレワーク」を検索! ☆申請コンサルタントはこちら☆ ☆助成金を使って自社のテレワークの商材を拡販したい方はこちら☆ ☆助成金を活用して実際にテレワーク導入をご検討の企業はこちら☆

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特許に関する助成金のご紹介

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! incandescent-light-710910_960_720 今回のテーマ 特許に関する助成金のご紹介 何か新しい製品やサービスが出来たら、ひとまず特許を申請しますよね。しかし、特許の申請手続きは結構複雑で、そのサポートを専門家に頼む費用も意外とバカになりません。外国の特許を取得しようと思うなら尚更です。そこで、その特許取得にかかる費用を助成することで、新製品・サービスの開発を支援する自治体が出てきました。 今回はそんな特許に関する助成金をいくつかご紹介します! 1.外国での特許申請を支援します!(全国) 現在、積極的に海外進出を進める中小企業が増えています。しかし、知的財産権は国ごとに独立しており、日本で発明の特許を取得して自社製品の商標を登録しても、外国では権利として成立しません。そこで、外国での特許権や商標権取得に関する費用を補助する今回の補助金が創設されました。 ①補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 ②補助額 補助率:1/2 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合) 案件ごとの上限額:特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標(※):30万円 (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 ③申請期間 公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。 2.新製品・新技術の特許権や実用新案権の取得費用を補助します!(福井県鯖江市) 市内の中小企業者等が行う新製品・新技術の特許権や実用新案権(※)の取得費用などを補助し、製造技術の高度化・新事業の創出を支援します。 ①補助対象経費 技術開発・試作品開発費 販路開拓費 (報償費、旅費、需用費、修繕費、原材料費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、工事請負費、備品購入費) ②補助額 補助率2/3以内、上限は1件につき2年間で300万円(1年200万円) ③申請期限 ~平成29年9月22日(金) ※締切済 ※特許は「物(プログラムを含む)・方法」を保護し、実用新案は「物品の形状、構造又は組合せ」を保護すると言う違いがあります。 gramophone-63753_960_720 3.時代はグローバル!外国の特許権を取得しよう!(東京都) 優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。 ①対象者 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人 (1年度1社1出願に限る) ②助成額 ■助成率  1/2以内 ■助成限度額 300万円 ■助成対象経費 ・ 外国出願料 ・ 弁理士費用 ・ 翻訳料 ・ 先行技術調査費用 ・ 国際調査手数料 ・ 国際予備審査手数料 等 ③申請期限 平成29年6月19日(月)~ 12月15日(金) 締切 4.特許技術を買い取った企業がその事業化をする費用を補助します!(佐賀県) 特許流通により他社から特許技術等を導入する県内中小企業者等に対して、当該技術を商品化するために必要な試作品等の取り組みを支援します。このことにより、県内企業の新商品又は新事業の展開を促進させることによって、県内企業の持続的発展に資することを目的としています。 ※特許の実施権許諾や売買等によって技術移転を行うこと ①補助対象事業 1.事業化支援事業 特許流通による実施許諾契約を受けた県内中小企業者等が試作品製作等を行うための経費の一部を助成します。 2.許諾前事業化検討支援事業 秘密保持契約若しくはオプション契約を締結している県内中小企業者等が導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行うための経費の一部を助成します。 ②補助対象経費 試作品製作に要する原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費等 ③補助額 (1)事業化支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 100 万円/件 ※許諾前事業化検討事業に採択された後、同技術にて事業化支援事業の補助を受ける場合、100 万円から許諾前事業化検討事業における補助額を差し引いた額を上限額とします。 (2)許諾前事業化検討支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 20 万円/件 ④申請期間 (1)事業化支援事業 平成29年9月27日(水曜日)~ 平成29年10月18日(水曜日)17時15分必着(郵送または持参) (2)許諾前事業化検討支援事業 随時受付 (土曜日・日曜日・祝日を除く。受付時間 8時30分~17時15分) 最近は外国での特許取得を支援するものが多いようです。お住まいの自治体で同様の助成金が出ているかどうか是非助成金なうで検索してみてください! 助成金なうで「特許」を検索! 申請コンサルタントはこちらから☆ ☆自社のホームページ作成サービスを、助成金を使って拡販したい方はこちら ※商材を拡販したい企業様と 助成金を使って商材を購入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

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ホームページ作成に関する助成金のご紹介

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! template-1599663_960_720 ホームページを作成する費用を負担してくれる助成金が、全国的に出ている ことをご存知ですか? ホームページ開設の費用としてプロバイダーやサーバー費用まで補助してくれたり、 会社案内のような広報誌まで範囲になっていたりと、募集要項は自治体によって違います。 今、すぐに申し込みが出ている自治体の事例を4つご紹介します。 1.初めてホームページを作った方に補助金を支給します!(東京都江東区) こちらの補助金は、区内の中小企業等が、宣伝や拡販のため、初めてホームページを開設する費用の一部を補助しています。 ①補助対象費用 1.ホームページ作成に係る外部委託費(外部委託の場合) 2.ホームページ作成ソフト(1パッケージ又は1ライセンス)及びその解説書(2冊まで)の購入費(自社制作の場合) 3.ドメイン取得費用 4.サーバー利用初期費用(初期設定費用、維持管理費用又は利用料) ②補助金額 補助対象者の区分により以下の額を上限とし、補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)の額とします。 区内に主たる事業所を有する中小企業:5万円 江東区中小企業団体名簿に登録されている団体:30万円 ③申請期間 随時申請を受付けていますが、申請年度内に事業を完了してください。 事業実績報告書の提出期限は申請した日の属する年度の3月20日、補助金の請求期限は同年度の3月31日です(いずれも必着)。期限を過ぎた場合、交付決定は取消しとなり、補助金の交付を受けることが出来なくなります。 2.販路拡大のためのホームページの作成を支援します!(長野県千曲市) 中小企業者や中小企業団体等が、販路拡大を目的とするホームページ開設に際し、外部委託する経費の一部を補助します。 ①助成金額 事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、5万円を限度とします。 ②申請期間 随時。予算の範囲内において助成金を交付しています。   bubbles-1985152_960_720 3.自社商材の紹介はホームページが一番!(愛知県碧南市) ホームページがない中小企業者が、自社の紹介及び製品又は商品等を紹介するために、新規にホームページを開設する費用の一部を補助します。 ①補助対象費用 初期工事費 ・コンテンツ制作費 ・プロバイダー契約料 ・サーバー契約料 ・ドメイン取得費、写真撮影費及びホームページ作成ソフト購入費等ホームページ新規開設にかかる初期費用 ②補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内 上限額:10万円(一中小企業者につきホームページ活用事業、IoT活用事業それぞれ1回の交付となります) ③申請期間 平成28年度~30年度までの3年間限定の補助金です。 年度途中であっても、予算がなくなり次第終了となります 4.ホームページ開設か広報誌の作成を助成 (長崎県長崎市) 長崎市内で創業予定、又は創業5年未満の方が、ホームページの新設や広報誌を作成する際の費用を一部補助します。 ①対象経費 事業所のホームページの新設・広報誌作成にかかる経費(作成業務委託料)や広告掲載費 ②補助額 補助限度額 20万円 補助率 3分の2 ③申請期間 平成30年1月31日まで (予算がなくなり次第終了します。) このように、中小企業向けにホームページの開設の助成金が全国的に出ています。 今は出ていなくても、応募が始まることは多々あるので、ホームページを作成する際は、 まずは使える助成金がないか?を助成金なうでチェックする習慣をもちましょう!   自社のホームページ作成サービスを、助成金を使って拡販したい企業様 上記の申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうで「ホームページ」を検索! ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました!   助成金なうに広告を載せたい方はこちら

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Wi-Fi設置に関する助成金のご紹介

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! wifi-1818307_960_720 今回のテーマ Wi-Fi設置に関する助成金のご紹介 今回はWi-Fiの設置に関わる助成金・補助金をいくつかご紹介したいと思います。 Wi-Fiとは、無線LANの規格のひとつです。これを設置しておけば、パソコン・スマートフォン・携帯ゲーム機などのデジタル機器から、ケーブルにつなげる必要もなくインターネットに接続できます。最近は街のあちらこちらでWi-Fiが設置されており、どこでも快適にインターネットを利用できる環境が整えられてきましたね。特に観光客の方々は、旅先で道に迷っても、すぐネットで調べられたら、大変助かるでしょう。 1.急増する外国人旅行者の受入体制を整えよう!(全国) この補助金は、訪日外国人旅行者の急増により発生している課題を解決するため、宿泊施設や交通サービスを対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的としています。 こちらも、Wi-fiの設置などによる無線LANの整備が補助対象になります。 ◎宿泊施設 ①補助対象 館内及び客室内のWi-Fi整備 ②補助額 上限100万円(補助率1/2) ③募集期間 平成29年4月3日(月)~10月31日(火) ◎交通サービス ①補助対象 無料公衆無線LAN環境の整備(車両への設置は除く) ②補助額 補助率(1/3) ③募集期間 平成29年4月3日(月)~10月31日(火) 2.外国人がネット利用しやすい環境を整えよう!(青森県弘前市) より多くの外国人観光客を迎え入れるため、Wi‐Fi利用環境の整備して外国人がネット利用しやすいようにするなど、外国人観光客の受入環境を向上させる事業に対して、補助金を交付します。 対象は、観光業、宿泊業、飲食業、旅客運送業、レンタカー業などの観光関連事業を営んでいる事業者となります。ただし、市税等の滞納者を除きます。 ①補助対象経費 消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕翻訳料、委託料、工事請負費、備品購入費、その他市長が必要と認めた経費 ※原則として、市内業者への発注とします。 ②補助額 補助対象経費の実支出額の合計額の3分の2に相当する額、または20万円のいずれか少ない額 ※支払いは精算払いとなります。 ③募集期間 平成29年6月20日からで受付し、補助金の交付額が予算枠に達した時点で締め切ります。 phone-1582893_960_720 3.東京オリンピック開催に伴う外国人旅行者の増加に備えよう!(千葉県千葉市) 千葉県千葉市では、東京オリンピック・パラリンピックの会場として幕張メッセが使われることから、千葉市への外国人旅行者の増加が期待されています。 そこで、外国人による市内レストランや宿泊施設、商店等の利用を促進するため、また、これらを商機と考える事業者の方の取組を後押しするために、Wi-Fi環境の整備等、外国人の受け入れ環境の整備に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 ①補助対象者 飲食事業者、宿泊事業者、小売業者、商店会振興組合、商店会協同組合、商業団体 ②補助対象事業 インターネットへのアクセスポイントの整備 ③補助額 上限15万円(補助率1/2)(千円未満切り捨て) ※複数年度にわたり異なる補助対象事業で補助金交付を受ける場合は、過年度の補助金交付額を含め、その合計額の上限を50万円とする。 ④募集期間 随時 4.市内の飲食店や観光施設にWi-Fiを設置しよう!(北海道札幌市) 札幌を訪れる外国人観光客のデータ通信の利便性向上を目的として、無料公衆無線LAN設置にかかる機器購入費、工事費等の初期費用について、補助するものです。 ①補助対象者 市内の観光施設、飲食店(持ち帰りや配達飲食サービス店を除く)、小売・サービス店、宿泊施設などが対象となります。 ①補助額 50万円を上限として3分の2を補助します。 ③募集期間 平成29年7月3日から平成30年1月末までただし、交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。 5.店内に無線LANを設置して誰でも快適なネットサーフィン!(京都府京丹後市) 外国人観光客等の来訪者受入環境整備について、Wi-Fi等無線LANを整備する等して来訪者増加の促進を図るため、その経費を一部補助します。 ①補助対象者 市内で旅館業法(第3条第1項)に規定する許可を受けて旅館業を経営する方。特定商業施設を経営する方、飲食サービス業又は小売業者の方。(特定商業施設、小売業者の方は免税店開設事業に限ります。)で市税等に滞納のない方。 ②補助額 事業経費の1/2以内(上限20万円、千円未満は切り捨て) ③募集期間 平成29年6月1日(木)~30日(金)※締切済 外国人観光客の受入に関する助成金は、Wi-Fi設置費用を補助するものが多いようです。外国人観光客の受け入れに積極的な地域に住む方は、そこの自治体でも同様の助成金が出ていないか、是非助成金なうを使って探してみてください! 申請コンサルタントはこちらから☆ ☆自社のWi-Fi関連サービスを、助成金を使って拡販したい方はこちら 助成金なうに広告を載せたい方はこちら 助成金なうで「Wi-Fi」を検索!

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アメリカから最大10万ドルの助成金?

  今回はユニークな補助金・助成金を紹介します! mount-rushmore-55477_960_720 今回のテーマ アメリカから最大10万ドルの助成金? 1.大使館の助成金? 助成金・補助金は自治体や財団だけから出るわけではありません。なんと大使館から出ることもあるのです! 今回ご紹介するのは、在日米国大使館・領事館の「小規模助成プログラム」です。 在日米国大使館・領事館では、学術や社会問題のさまざまなテーマに関して、日米間の相互理解を深めるため、その促進に寄与する取組みをおこなう個人及び団体に対して、最大100000ドルの助成金を支給しています。 2.小規模助成プログラムのテーマ 小規模助成プログラム案件は主に下記のテーマを含みます。 I. 日米二国間関係 米国の政策、文化及び価値、並びにこれらが二国間関係に及ぼす影響の説明を目指すプログラム II. 地域安全保障 地域の安定、兵器不拡散及びテロ対策、並びにアジア太平洋地域における地域協力を促し安定性を高める交流の問題に取り組むプログラム III. 経済成長 貿易、投資、経済統合、起業家精神、イノベーション、知的財産権及び女性の社会的地位の向上に関するプログラム IV. 社会問題 人権並びに多様性及びその受容のさらなる理解を促すことを目指すプログラム V. 国境を越えた課題 気候変動、クリーンエネルギー、海洋保護及び国際保健に関するプログラム V. 英語教授 英語教授に関する分野における教師養成を促進するプログラム、または日本の若者の間における英語学習を促進するプログラム VI. 教育 海外留学、日本の大学の国際化、日米の高等教育機関の間の連携構築に関するプログラム usa-1177272_960_720 3.助成金交付の対象外 以下に該当するものは全て助成対象外です。 日本または米国以外の団体・個人による申請 党派的政治活動に関するもの 慈善活動 建設プロジェクト 特定の宗教活動を支援するプロジェクト 海外渡航(提案の中でプロジェクトに不可欠なものとして特に正当化されるものを除きます) 貿易活動 資金調達キャンペーン 商業プロジェクト 科学研究 団体の一次的な組織開発のみを目指したプロジェクト 既存プロジェクトと重複するもの 4.申請について 申請締切日:2017年9月30日 ※提出する文書はすべて英語となっており、予算もすべて米ドルです。 英語に自信があり、アメリカへの理解も深い方は是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか? ☆助成金なうはこちら☆ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

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サイバーセキュリティ対策で30万~1500万円 9/29締切り/東京都/中小企業

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! computer_crime 今回のテーマ サイバーセキュリティ対策で30万~1500万円 1.仮想空間の侵入者にご用心 空き巣が会社に侵入しないよう戸締りに気を付けるのは誰でもやることですが、仮想空間=ネットの不法侵入者に対しては無頓着な企業は少なくありません。「ハッカーに数万人の個人情報を盗まれた!」、「サーバがウイルスに冒され、データがすべて吹っ飛んだ!」と言うアクシデントが日本中のあちこちで多発しています。 2.助成対象事業者 都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ 3.助成対象事業 助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、サイバーセキュリティ経営ガイドライン又は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる次に例示する製品・サービスを導入又は更新するものとします。 ①UTM ②ファイアウォール ③VPN ④ウィルス対策ソフト ⑤アクセス管理製品 ⑥システムセキュリティ管理製品 ⑦各種セキュリティサービス ⑧クラウドサービス ⑨パソコン・サーバ(最新OS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る) ⑩その他ハードウェア・ソフトウェア cyber-1654709_960_720 4.助成対象経費 助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、必要かつ適切であると認められる経費。 5.助成率及び助成限度額 助成率 助成対象経費の1/2以内 助成限度額 1,500万円(下限30万円) 6.申請期間 平成29年9月1日(金)~平成29年9月29日(金) cyber ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。 「ネットのことはよくわからない」と放置しておくと、後で大変な事態が起こってしまうかもしれません。今回の助成金を利用して、自社のサイバーセキュリティを万全にしてみてはいかがでしょうか? 助成金なうで「サイバー」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆ ※またサイバーセキュリティを販売している企業様は、この助成金を使って、 セキュリティ対策されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか? A.いいえ。対象となりません。 Q.中古や、リース費、維持費は対象になりますか。 A.いいえ、なりません。製品の購入費・設置費が対象となります。 Q.昨年はどんな企業が採択しているか?教えてください。 A.こちらの助成金については、採択企業が非公開になっていてわかりません。 ☆「まずは対象になるか?」ヒヤリングシートはこちら   こちら 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

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最大8000万円助成!製品開発&技術革新の大型助成金!

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します! future-city 今回のテーマ 製品開発&技術革新の大型助成金! 1.技術や製品開発に最大8000万円の助成! 今回の補助金は、東京都の助成事業であり、「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長分野を対象に、企業や大学、研究機関の知見やノウハウを活用して、技術や製品開発を支援するものです。 特徴は技術や製品だけでなく、展示会の出展費や広告費などの販路開拓にかかる経費まで、その対象となっていることです。最大8000万円の助成となっており、社外の知見やノウハウを活用し、社内に取り込むことで、大きく飛躍できるチャンスとなっています。 2.エントリーは9月7日(木)まで! 書類提出は10月2日(月)~10月10日(火)となっています。 しかし、申請するには事前にエントリーが必要であり、エントリーの締め切りは9月7日(木)までとなっていますので注意が必要です! gears-1334564_960_720 3.成長分野について 具体的な成長分野は以下となります。 「健康・スポーツ」 ①スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発 例:各種スポーツに関する技術・製品、健康機器、健康管理システム 等 ②障害者スポーツに関する技術・製品の開発 例:障害者スポーツに関する技術・製品、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術・製品 等 「医療・福祉」 ①子ども・高齢者・障害者等の安全に資する技術・製品の開発 例:緊急通報システム、各種センシング技術、ネットワークカメラ 等 ②介護・福祉機器に関する技術・製品の開発 例:義肢・装具、パーソナル関連用具、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器 等 ③各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発 例:画像診断システム、生体現象計測・監視システム、医用検体検査装置、処置用機器と生体機能補助・代行機器、各種医療器具 等 ※薬機法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外 「環境・エネルギー」 ①スマートエネルギーに関する技術・製品の開発 例:エネルギー管理システム・エコハウスに関する技術・製品、水素エネルギーシステム、再生可能エネルギーシステム、コージェネレーションシステム、蓄電池 等 ②資源のリサイクルに関する技術・製品の開発 鉱物資源リサイクル技術、廃棄物系バイオマス技術、建設廃棄物リユース・リサイクル技術 等 ③環境改善に関する技術・製品の開発 VOC検出・処理に関する技術、代替フロンに関する技術、水質改善技術、 光触媒を用いた環境改善製品 等 「危機管理」 ①防災・減災に関する技術・製品の開発 例:構造物の耐震化技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術・製品、その他技術(避難生活に関する技術・製品) 等 ②災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発 例:安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム 等 ③インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発 例:非破壊検査技術、モニタリング技術、自己修復材料等の新素材、その他補修技術 等 ④生活の安全・安心に関する技術・製品の開発 例:防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、情報セキュリティ、流通支援システム、自動走行に関する技術・製品 等 助成金なうで「イノベーション」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

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皆で力を合わせて補助金ゲット?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! music_idol_suit 今回のテーマ 「チームdeものづくり」応援事業 1.他社とチームを組もう! サッカーや野球は一人だけでやるのは無理ですよね。それと同じように、ひとつの企業だけで遂行するには大きすぎる事業・複雑すぎる事業が存在します。そういう事業については、同業他社と連携して取り組むものですが、横浜市ではこうした企業間の連携に対して補助金を出しています。 この補助金は、横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。 2.対象団体 (ア~クの全ての条件を満たすこと) ア 3者以上で構成された団体で、その構成員の2分の1以上が横浜市内に事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業であること イ 団体の構成員のうち2分の1以上が中小企業であること ウ 事業計画書及び規約等が明文化され、かつ会員名簿及び役員名簿を備えていること エ 団体の代表者は市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がない法人であること オ 団体の構成員のうち2分の1以上が、本補助金の申請をする他団体の構成員となっていないこと カ 団体の構成員に暴力団が含まれておらず、かつ団体の代表者が暴力団員でないこと。(申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。) キ 本補助事業の同一年度の申請は、1団体1申請に限ること ク 他の機関又は制度において、同種の補助金を受けていないこと 3.対象事業 (ア~オのいずれかに該当すること) ア 研修会・勉強会の開催、講演会・セミナーへの参加等による情報収集事業 イ ホームページ開設、パンフレット作成等による広報活動事業 ウ 展示会、見本市、商談会等への出展による販路開拓事業 エ 新製品・新技術開発、共同受注等に取組むための市場動向・技術調査事業 オ その他市長が必要と認める事業 4.対象期間 申請日から平成30年2月28日まで ※対象期間内に契約、取得、実施及び支払が全て完了すること business_circle_arms 5.補助率及び補助限度額等 対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額 ※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は2年間を限度とします。 6.対象経費 謝金、交通費(宿泊、食費は除く)、会場借上料及び設備使用料、消耗品購入費、展示会及び見本市等の出展費・参加費、印刷製本費、ホームページ開設等の広告宣伝費、調査委託費 7.申請方法 ○申請期間 平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。 ○申請書の提出方法 1.事前相談  問合せ先に電話又は電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。 2.申請受付  申請書類を全て揃え、持参してください。先着順に受付けます。 8.報告方法 ○提出期限 平成30年2月28日まで ○提出方法 1.提出書類  実績報告書(第12 号様式)、収支決算書(第13 号様式)  第13 号様式に記載された経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書等)  その他市長が必要と認める書類 2.提出方法  報告書類を全て揃え、持参してください。  書類不備の場合は、補助金を交付しません。 9.問合せ先 横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当  (電 話)045-671-3489  (メール) ke-group@city.yokohama.jp  〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階 もし複数の企業でないと対応できない事業に取り組みたくなったら、このような補助金が地元の自治体にないか探してみてはいかがでしょうか? 助成金なうで「チーム」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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クラウドファンディングをすると補助金が出る?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! angel-1173310_960_720 今回のテーマ ならクラウドファンディング活用支援補助金 1.クラウドファンディングに挑戦しよう! 最近は、インターネットを通して、全国の投資家に呼びかけ、共感を得て、小口資金の投資を募る「クラウドファンディング」が流行っていますね。しかし、出資者との契約システムを構築したり、事業が適正なものか評価したりするのに、意外と手間と費用がかかってしまうものです。 そこで、奈良県ではクラウドファンディングの活用を支援する「ならクラウドファンディング活用支援補助金」を創設しました。クラウドファンディングにより調達した資金で、新商品開発や販路開拓等、新たな事業展開を図ろうとする中小企業者を支援します。 2.対象者の詳細 ①新事業展開であり、その内容が、生活関連製造業(食料品・繊維・プラスチック)又はこれに準じて県が重点的に支援する産業分野の振興に資するものであること ②小口投資により調達する資金の規模が、概ね500万円から3,000万円であり、資金使途が明確であること ③事業計画期間が、原則として2年以上5年以内であり、選定後1年以内に事業着手を予定していること ④申請事業(新事業展開)の実施の拠点となる事務所又は事業所が、奈良県内に存すること money-1715383_960_720 3.支援内容・支援規模 〔補助対象経費〕 補助事業の実施により、小口投資の募集開始に至った場合にその時点までに必要となる次の経費 ①指定事業者が実施する出資対象事業としての適正性に関する評価調査(事業適正評価調査)に要する経費 ②匿名組合契約により小口投資を募集するために必要となる小口投資取扱ホームページの開設及び契約システム等の利用に要する経費 〔補助上限額〕 1,000千円(1事業者当たり) 4.募集期間 平成29年度:平成29年6月1日から平成29年8月31日 5.対象期間 交付決定日から平成30年2月28日まで 6.問合せ先 奈良県 産業・雇用振興部 産業政策課 産業政策推進係 〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL:0742-27-8814 FAX:0742-27-4473 お金が足りなくてもクラウドファンディングで資金を募れば大丈夫!・・・と言いたいところですが、出資者とのお金のやり取りや事業の実現可能性など、最低限のことはきちんとしておくことが肝要です。 助成金なうで「クラウドファンディング」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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7/26(水)CSAJ『助成金等活用研究会』主催「ソフトウェア業界向け! 2時間でわかる助成金・補助金・入札 活用方法 ~人には聞けない申請のコツ~」開催

本日は、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会社助成金等活用研究会(CSAJ)主催の「ソフトウェア業界向け! 2時間でわかる助成金・補助金・入札 活用方法 ~人には聞けない申請のコツ~」セミナーを開催致しました。 IMG_5577 この度、弊社が会員でもあります一般社団法人コンピュータソフトウェア協会社(CSAJ)にて、弊社代表福井泰代を主査に『助成金等活用研究会』が発足しました。 今回は、『助成金等活用研究会』主催/CSAJ会員様向けの開催でしたが、あいにくの雨にも関わらず多くの方にお越しいただきました。 第一部は「知らないと損する! ~最小のリスクで最大の効果を上げる助成金・補助金活用術~」となり 担当講師は同じく株式会社ナビット前田 啓佑となります。 20170726_150902735 助成金と補助金の違いなどを紹介しました。 20170726_150935916 第二部は「補助金採択の秘訣」と題しまして 担当講師は株式会社グランツカンパニー 代表取締役 澤井 泰良様にご講演をいただきました。 IMG_5586-2 こちらはソフトウェアの補助金について具体的にご紹介を頂きました。 IMG_5589-2 今後、『助成金等活用研究会』では、研究会にご参加いただけるメンバーを募集して参ります。詳細については、本ブログでも後日発表いたします。 最後になりましたが、本日はお忙しい中お集まりいただき長時間のご講演をお聞きいただきまして、誠にありがとうございました。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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パンフレット製作に助成金が出る?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 価格表png 今回のテーマ 会社案内等作成助成金 1.パンフは作りたいけど、お金はかけたくない! 会社案内のパンフレットや製品のカタログは、いわば会社の顔であり、新たな人材の採用や商材のアピールなどに大きな効果を発揮します。しかし、デザイン業者・印刷業者に製作依頼すると、意外に費用がかかり、頭を抱えてしまうものです。 「パンフレットは作りたいが、なるべく安上がりに済ませたい。」そう思っていらっしゃる方々に朗報です!足立区では、「会社案内等作成助成金」を設けており、デザイン・印刷経費・製作委託費を助成しております。 2.対象者 次の条件にすべて該当することが必要です。 ①足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業であること。 ②過去に会社案内等作成助成金を受けていないこと。 ③同一内容で他の機関の公的助成金を受けていないこと。 ④印刷・デザイン事業者は助成対象外です。 3.助成対象、経費 【助成対象】 販路拡大、営業を目的として作成するもので、今後数年間において恒常的に使用できるもの (1)会社案内 (2)製品カタログ・パンフレット (3)動画(DVD等の光ディスクを含む) ・完成した会社案内等に、区内事業所の所在地の記載があること。 ・動画は、DVD等の光ディスク以外は、動画サイトやホームページで公開する必要あり。 ・動画は、新規作成に限る。 ・動画がホームページに埋め込まれている場合、ホームページ作成助成金の申請も可。(ただし必要な要件を満たしている場合)      【対象経費】 会社案内等を作成するデザイン・印刷経費・動画製作事業者への製作委託費 ※ただし、動画製作委託以外は足立区内事業者(デザイン・印刷業者)を活用したものに限る。 ※以下の経費は対象となりませんので、ご注意ください。 ①セール、特価、キャンペーン等の一時的なもの。名刺。看板等の紙媒体ではないもの。 ②動画については次のものが対象外。 ・自主製作したもの、テレビコマーシャル、経営者の自叙伝に類するもの、企業名及び具体的な製品等の特徴を見せていないもの。 無題 4.助成金額 助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満は切り捨て 5.申請期間 申請期間:毎年4月1日から予算額に達するまで ※本事業の経費に係る領収証発行日から1年以内 ※申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。 申請時間:平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝日を除く) 申請方法:窓口での提出のみ受付 6.問い合わせ先 中小企業支援課創業支援係 〒120-0034 足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階 電話3870-8400(直通) パンフレットや宣伝動画を作りたいとお考えの方は一度御検討になられてはいかがでしょうか? 助成金なうで「会社案内」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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売上減少している企業ほど採択されやすい助成事業がある?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! hospice-1793998_960_720 今回のテーマ 新・展示会等出展支援助成事業 1.不景気な事業者ほど採択されやすい? 基本的に、補助金・助成事業と言うものは、売上減少や損失計上をした企業が採択される可能性は非常に低いです。自治体・官庁が、うまくいっていない事業者にお金を出すのは嫌だと考えるのは当然と言えば当然でしょう。 しかし、今回ご紹介する「新・展示会等出展支援助成事業」はそんな助成事業の常識とは大きくかけ離れています。なんと逆に売上減少・損失計上している企業が採択されやすいのです! 本助成事業は販路拡大につながる展示会等への出展のための東京都の助成事業ですが、以下2点で他の助成事業と大きく異なっています。 ①予算がなくなるまで毎月公募されている。 ②直近の売上が前期と比較して減少しているか、直近の決算期で損失を計上しているか、都内商工会議所もしくは商工会等において「成長アシストコース」を修了しているか、のいずれかに当てはまっていることが条件になる。 通常、補助金・助成事業は、売上減少した企業が採択されるのは非常に困難ですが、この助成事業は逆にそうした企業が積極的に申請できるので、現状が厳しい企業にとってはありがたいものと言えます。 angel-1224932_960_720 2.対象経費 対象経費としては、出展小間料、小間内の装飾、展示に必要な資材費(ポスター等)、什器・備品・機器等のリース代、高熱水費(設営工事費含む)、運送業者への委託費、印刷物及びPR映像の制作費、商品PRや企業広告等の広告掲載費等が当てはまります。 3.助成額・助成率 上限額:150万円 助成率:2/3以内。 4.期日 交付決定日は、原則、 受付した月の翌々月1日になります。 また、助成対象期間は原則として、交付決定日から1年1ヶ月 です。 まさに困った人に救いの手を差し伸べる天使のような助成事業です!「最近景気が悪いなあ」とお思いの事業者の方は是非ご検討ください! 助成金なうで「展示会」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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工場見学で補助金最大200万円ゲット?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! blast-furnace-659016_960_720 今回のテーマ 工場見学で補助金最大200万円ゲット? 1.工場見学が最近熱い? 工場見学と言えば、小学生の社会科見学の定番ですが、最近は大人でも工場見学をする人たちが多いそうです。工場いっぱいに広がる機械群が正確無比に製品を大量に作り上げていく様子を見るのが楽しいようです。 そんな工場見学の楽しさを是非外国人の皆様にも知ってもらおうと、埼玉県では、外国人旅行者等の工場見学や体験の受入環境の整備をする県内事業者を支援する「埼玉県インダストリアルツーリズム促進事業補助金」を出しました。 インダストリアルツーリズムは直訳すると「産業観光」です。歴史文化的価値が高い工場・機械などの産業製品を通じて、ものづくりの心にふれることを目的とした観光を指します。工場見学だけでなく、東京墨田区の「たばこと塩の博物館」、三重県鳥羽市の「ミキモト真珠島」のような産業に関する展示施設の観光もこれに含まれます。 2.対象者の詳細 ・県内事業者(埼玉県内に工場・体験施設を有するもの) ・主に複数の県内事業者からなる団体 8382778109_d8b561be90_b 3.支援内容・支援規模 ・主な支援内容  多言語化パンフレット、ホームページ等の広報物(有料配布のものを除く。)作成  多言語音声ガイドの機器の導入・更新  敷地内の案内板・展示解説等の多言語化 等 ・補助額及び補助率  県内事業者 補助率1/2、上限額50万  主に複数の県内事業者からなる団体 補助率1/2、上限額200万円 4.募集期間 平成29年5月29日~平成29年12月22日 5.対象期間 交付決定日~平成30年2月9日 外国人旅行者増加につれ、観光関連の補助金が今後増えると思われます。助成金なうでは、観光関連の補助金も多数扱っておりますので、是非ご利用ください! 助成金なうで「ツーリズム」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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最大3000万円の補助金!日常生活にロボットを導入しよう!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! toy-930614_960_720 今回のテーマ ロボット導入実証事業 政府の成長事業としてAIやIOT、ロボット等の推進が挙げられます。そんな中で、ロボットの利活用によって「世界一のロボット利活用社会」にする目標の実現のために、「ロボット導入実証事業」が設定されました。一般社団法人日本ロボット工業会が経済産業省からの補助を受けて実地しております。 具体的には、ものづくり分野やサービス分野において人手不足の解消や生産性の向上といった社会的課題を解決するため、これまでロボットが活用されていない領域の開拓や公共空間での活用促進を目的としています。 対象としては以下の3点のいずれかになります。 (A)未活用領域における導入実証・ FS (実現可能性調査)事業 (B)コスト削減に向けた SI(システムインテグレーション) プロセス実証事業 (C)公共空間におけるロボット gao-1805516_960_720 (A)の「未活用領域における導入実証・ FS 事業」は、三品産業(食品・化粧品・医薬品産業)又はサービス産業におけるロボット活用が対象となります。 • 補助金上限額 導入実証:3,000万円、FS:500万円 • 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/3 (B)の「コスト削減に向けた SIプロセス実証事業」は、ロボットシステムの導入におけるシステムインテグレーションのコストを削減するものが対象となります。 • 補助金上限額:3,000万円 • 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/2 (C)の「公共空間におけるロボット」は、空港や市街地、ショッピングモール、ホテル、飲食店、駅などの公共空間においてサービスを提供するロボットの活用が対象になります。 • 補助金上限額 導入実証:3,000万円、FS:500万円 • 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/2 公募開始:平成29年6月26日(月曜日) 公募締切:平成29年7月28日(金曜日) 助成金なうで「ロボット」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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どこでも快適ネット利用!Wi-Fi設置に補助金が出ます!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! wifi-1290667_960_720 今回のテーマ Wi-Fi設置に補助金が出ます! 1.北の国からWi-Fi Wi-Fiとは、無線LANの規格のひとつです。これを設置しておけば、パソコン・スマートフォン・携帯ゲーム機などのデジタル機器から、ケーブルにつなげる必要もなくインターネットに接続できます。 最近は街のあちらこちらでWi-Fiが設置されており、どこでも快適にインターネットを利用できる環境が整えられてきましたね。特に観光客の方々は、旅先で道に迷っても、すぐネットで調べられたら、大変助かるでしょう。 札幌市では、札幌を訪れる外国人観光客のデータ通信の利便性向上を目的として、無料公衆無線LAN設置にかかる初期費用を補助する補助金を出しています。 2.対象者の詳細 市内の観光施設、飲食店、小売・サービス店、宿泊施設などを営む事業者が補助対象者となります。 尚、飲食店については、持ち帰りや配達飲食サービス店を除きます。また、飲食店、小売店・サービス店については、原則、補助金要綱別紙に定める地域に所在する施設が対象となります。 事業者は以下の要件を全て満たす必要があります。 (1) 札幌市内において事業を営んでいること(法人の場合は、本店、支店又は営業所等が札幌市内にあること、個人の場合は、補助対象施設等及び申請者の現住所が札幌市内にあることが必要。)。 (2) 札幌市税を滞納していないこと。 (3) 事業を営んでいる場合必要な許認可等を受けていること。 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗特殊営業を行う施設及びこれに類する施設にFree Wi-Fiを設置するものでないこと。 (5) 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員、その他これらに準ずる者ではないこと。 (6) 国又は地方自治体による同様の補助金の交付を受けていないこと。 4497802_624 3.補助額・補助率 無料公衆無線LAN設置にかかる機器購入費、工事費等の初期費用について、50万円を上限として3分の2を補助します。 4.募集期間 平成29年7月3日から平成30年1月末まで ただし、交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。 今後さまざまな自治体でWi-Fiに関する補助金が出ることが予想されます。助成金なうでは、そのような補助金も随時更新していきますので、是非ご利用くださいませ! 助成金なうで「Wi-Fi」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※また内装工事業を営んでいる企業様は、この助成金を使って、 内装工事をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。

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補助金をもらって外国語翻訳にチャレンジ!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! AC006 今回のテーマ 販路開拓翻訳経費助成 最近は、海外の販路開拓を目指す中小企業が増えていますね。しかし、自社ホームページやチラシの外国語翻訳にてこずって断念する方も多いようです。 そんな方のために、板橋区産業振興公社から出た助成金が「販路開拓翻訳経費助成」! 販路開拓に必要な外国語翻訳について、翻訳にかかる経費の一部を助成します。 【対 象】 次のすべての要件を満たす、中小企業基本法に規定する中小企業者など  1 板橋区内で事業を営む「本店」又は「本社」を有していること。  2 大企業が実質的な経営に参画していないこと。  3 前年度分の法人住民税(個人にあっては個人住民税)、法人事業税(個人にあっては個人事業税)及び消費税に滞納がないこと。  4 補助対象物の完成後6ヶ月以内に交付申請を行うこと。  5 過去に同一の案件で本補助金を受けていないこと。  6 同一の案件において、国又は他の地方公共団体等から同様趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 【補助対象】 外国語(日本語以外の他言語)版の印刷物や電子媒体資料の作成について、翻訳にかかる経費 例)パンフレット、チラシ、海外輸出における手続き書類等の翻訳経費、ホームページの翻訳経費 等 ※翻訳経費が分かる内訳をご用意ください。(請求書の明細内訳等) ※同一年度内にお申込いただけるのは、1案件のみとなります。 (チラシとホームページを作成される場合、どちらかの翻訳経費のみ申請が可能です。) ※助成対象に含まれないもの ・新たにホームページを作成する場合で、外国語版作成以外の経費 ・翻訳経費以外の印刷費 ・その他、翻訳に直接必要がないもの 【補助額】 総経費の2分の1以内(上限10万円) 137 【申請期間】 先着順に受付を行い、予算額に達し次第受付を終了いたします。 申請期間:平成29年4月1日から平成30年3月15日まで 申請時間:平日午前9時から午後5時00分まで(土日祝日を除く) 【申請方法】 事前に公社へ、申請書類のご提出希望日をご連絡ください。申請書のご提出は、板橋区公社窓口へお持ち願います。 【この補助金の問合せ先】 公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ TEL03-3579-2175 助成金なうで「翻訳」を検索! 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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外国での特許権取得に最大300万円の補助金が出ます!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! tokkyo03 今回のテーマ 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 1.外国での特許権取得は難しい? 今年度特許庁より、外国での特許権や商標権取得に関する費用を補助する「平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金」が出ました。 現在、積極的に海外進出を進める中小企業が増えています。 しかし、知的財産権は国ごとに独立しており、日本で発明の特許を取得して自社製品の商標を登録しても、外国では権利として成立しません。 つまり、特許権や商標権等は国ごとに取得が必要となります。進出先での特許権や商標権の取得は、企業ブランドの裏付けとなり、海外での展開に非常に有益です。また、商標を他社に先取りされたり、製品を模倣されたりする危険も回避できます。 しかし、海外での特許権や商標権取得にかかる費用は高額であり、中小企業にとっては大きな負担となってしまいます。 そこで、特許庁では、海外への事業展開を計画する中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成することに決定しました。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となります。 地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。 また、意匠については、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です 2.応募資格 以下の(1)~(3)のいずれかに該当し、(4)を満たすことが必要です。 (1)「 中小企業者」 (2)「中小企業者で構成されるグループ」 (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)  ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。 (3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。 (4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可) ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。 ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。 140 3.選定基準 ①先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと ②助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること ③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等 4.補助対象 ①補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 ②補助率・上限額 補助率:1/2 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合) 案件ごとの上限額:特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標(※):30万円 (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 助成金なうで「知的財産」を検索! 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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フランチャイズ本部が各フランチャイズ向けに使える補助金はありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 フランチャイズ本部が各フランチャイズ向けに使える補助金はありますか? はい、あります。 フランチャイズ本部が各フランチャイズにITツールを導入する場合、IT導入補助金を活用できます。 IT導入補助金は、導入支援事業者がITツールをパッケージ化し、補助事業者に導入サポートを行う図式ですが、フランチャイズ本部が各フランチャイズにITツールを導入することを特に禁止している項目はありません。 したがって、フランチャイズの価値向上に結び付き、生産性等が向上するのであれば、フランチャイズ本部自体が支援事業者となることもできます。 ただし、事業計画を書く必要があるので、各店舗の異なった課題を抽出し、課題に対する適切な解決策を定量的に示さなければなりません。 また、導入支援事業者は、プライバシーマークやJISQ27001相当の第三者認証が推奨されているなど、情報管理体制が整っていることを証明する必要もあります。 詳細は、お気軽にお問合せ下さい。 こちら facebook_link49000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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4/17(月)イルミネーションで補助金がもらえます!

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「伊丹市商店街等活性化事業補助制度」の内容について解説していきます。 photo0000-3865 1.目的 市内商店街等に対し、活性化の事業に要する費用の一部を補助することにより、市内商業の振興発展を図ることを目的とする。 2.対象者の詳細 主たる事務所が伊丹市域に存在し、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、中小企業等協同組合法第3条第1号に規定する事業協同組合、または次のすべて要件を満たす商店街振興組合に準ずる団体で市長が認めるもの。 (1)概ね10店舗以上の商業店舗が連担し、全体として一定の商業集積を形成している地域に所在する商業者で構成されていること (2)独自の会則・組織・財源を持つ独立した団体であって、商業者を主たる会員とし、商業活動・振興を会の主目的とする団体 (3)総会等で決定した事業計画に基づき、団体として販売促進等の商業活動を継続して行っていること 3.支援内容・支援規模 1.共同施設設置事業(ハード事業) 商店街等が次に掲げる施設・設備を設置する場合 駐車場、駐輪場、街路灯、アーケード、カラー舗装、アメニティ施設、 アーチ、共同トイレ、冷房施設、音響施設、情報関連施設、 イルミネーション設備、防災施設、福祉施設、等 補助率:1/3(千円未満切捨) 補助限度額:年間500万円 2.商業活性化事業(ソフト事業) イベント事業、商店街等PR事業、商店街等活性化計画策定事業、 経営改革事業、プレミアムフライデー事業、アドバイザー支援事業、 地域通貨導入支援事業 補助率:1/3(千円未満切捨) ※プレミアムフライデー事業については1/2 ※アドバイザー支援事業については1/1(1回3万円上限、3回まで) ※地域通貨導入支援事業については、1/1 補助限度額:年間50万円 4.募集期間 平成29年6月30日まで 5.対象期間 平成29年4月1日~平成29年3月31日 6.問合せ先 兵庫県伊丹市 都市活力部産業振興室商工労働課 〒664-8503 兵庫県伊丹市千僧1-1 TEL 072-784-8047 FAX 072-784-8048 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 商店街 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/shougyoushinnkou/1393232476507.html

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外国人旅行者の受け入れ環境を整えよう!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 外国人旅行者の受け入れ環境を整えよう! 今回ご紹介する補助金は、訪日外国人旅行者の急増により発生している課題を解決するため、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」、「交通サービス利便向上促進事業」、「交通サービス調査事業」、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的としています。 以下、各補助対象についての情報です。

○宿泊施設インバウンド対応支援事業

宿泊施設

○交通サービス利便向上促進事業

交通サービス1 交通サービス3 交通サービス2

○交通サービス調査事業

交通調査

○地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業

地方 地方2

問合せ先

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html ・事業全般のお問い合わせ 観光庁 外客受入参事官室    TEL 03-5253-8972(直通) 観光産業課(宿泊施設) TEL 03-5253-8329(直通) ・補助金の活用に関する詳細のお問い合わせ 最寄りの地方運輸局等までお願いいたします。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは助成金なうにて検索キーワードに 【 外国人 】を入れて検索!! こちら facebook_link48000

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3月22日(水)開催「IT導入補助金セミナー」(東京会場)

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3/14(火)元気を作って補助金もらえる?

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「「産業政策推進資金」(観光とちぎ元気づくり融資)」の内容について解説していきます。 gyouza 1.目的 県内金融機関及び栃木県信用保証協会の協力を得て、観光資源が豊富な本県において観光の魅力や観光客の利便性の向上を図る事業等に対する事業資金の融資を促進することで、もって本県産業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることが目的です 2.対象者の詳細 県内に事業所を有する(新たに設置する場合も含む)中小企業者等 3.支援内容・支援規模 【資金使途】観光立県とちぎプロジェクトの推進のために必要な設備資金及び運転資金  なお、設備資金については、次に掲げる施設・設備の改修に係るものとする  (1)観光客の魅力向上に資する施設・設備  (2)観光客の利便性向上に資する施設・設備  (3)観光客の安全・安心の確保に資する施設・設備  (4)観光における新たな事業展開を図るための施設・設備 【融資利率】保証協会の保証付き       ・年1.6%以内(責任共有制度対象外)       ・年1.8%以内(責任共有制度対象)       保証なし 年2.1%以内 【融資機関】 設備資金 10年以内(うち据置1年以内、ただし建物場合は据置2年以内)        運転資金  5年以内(うち据置年以内) 【融資限度額】1億円(うち運転資金3,000万円) 4.募集期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日 5.対象期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日 6.問合せ先 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 電話 028-623-3181 ※県内金融機関にお申し込みいただきます。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 元気 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/1213579386395.html#kannkou

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軽減税率対策補助金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 軽減税率対策補助金とは? 消費税は平成27年10月に10%に引き上げられる予定でしたが、1年半先送りになり、さらに2年半の31年10月まで先送りになりました。 消費税が現在の8%から10%に引き上げられる際に、すべての製品、商品を10%にするのではなく、一部は8%のままに据え置かれるということが決まっています。 軽減税率の対象となるものとしては① 酒類・外食を除く飲料品 酒類・外食を除く飲料品② 週2回以上発行される新聞( 定期購読契約に基づくもの)とされています。 中小企業・小規模企業にとっては、2種類の消費税を同時に扱う必要があり、作業が煩雑になることが予想され、国はそうした対策に軽減税率対策補助金を活用するように呼びかけています。 平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。 具体的には、中小企業・小規模事業者が複数対応のレジの導入・改修もしくは現在使っている受発注システムの改修に対する補助金となっています。 また、複数対応のレジの導入・改修は一部販売店等による代理申請等が利用可能であり、受発注システムの改修はシステムベンダー等による代理申請を原則としているなど導入者の手間がかからない仕組みとなっています。 複数対応のレジの導入・改修補助額は、レジ1台あたり20万円が補助上限(1事業者あたり200万円を上限)であり、バーコードリーダーやクレジット決済端末などのレジ機能に直結する付属機器等もあわせて補助対象となります。 受発注システムの補助額は、発注システム場合は1000万円が補助上限額であり、受注システムの場合は150万円が補助上限額はで、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となっています。 詳しくは下記をご覧ください。 http://kzt-hojo.jp/ こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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3月22日(水)開催「IT導入補助金セミナー」(東京会場)のお知らせ

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「IT導入補助金セミナー」(東京会場)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2017年3月22日(水)
IT導入補助金セミナー (東京会場)
株式会社ナビット
今年1月27日から、ITツールの導入にかかる費用の一部を 支援する「IT導入補助金」が始まりました。 この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、 サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・ 小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。 今回のセミナーでは、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の 提案・導入や各種申請等の手続を行う「IT導入支援事業者」への ご応募を検討されている企業様向けに申請方法などを詳しく説明します。 「IT導入支援事業者」に認定されることで、自社の扱っている商材の販促に 繋がります。 「IT導入支援事業者」への応募は、平成29年5月31日(水)までの 予定ですので、この機会に是非ご参加ください。
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.IT導入支援事業者へのご応募を検討されている方 3.補助金金を活用して自社商材の販路を拡大したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 「IT導入補助金セミナー」

今まさに公示されているIT導入補助金! 「IT導入支援事業者」への申請をお考えの企業様向けに 補助金の内容と申請方法を詳細に説明します。
講師紹介 三橋 心
中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。 【著書】 『カルチャーギャップのへそ』 三橋こころ著 【実績】 <セミナー講師> 「住宅メーカーへの階層別研修」(方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修) 自治大学にて「地方自治体職員への研修」(企画立案力向上のための研修) 中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」 (税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座) 中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」(売上向上策) 「昭島市創業塾」(マーケティング講座) 「埼玉県女性創業支援セミナー」(事業計画策定) 経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」(経営改善計画作成に必要な実務知識) 経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」(第二新卒のための社会人基礎力育成) 厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他 <コンサルティング他> 杉並区、港区商工相談員 創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、 経営革新計画支援、雇用調整助成金研修 製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援 資金繰り支援・コンサルティング等
日 程 2017年3月22日(水)
時 間 10:00~11:00(9:45受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 東京会場20名
参加料金 1,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参)

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約60分 第1部 「IT導入補助金セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心
閉会
※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※第1部、第2部のみのご参加も可能です。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

東京会場で受講の方はこちら

お申し込み終了

※お申し込みは終了しました。

開催レポートはこちら。

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IT導入補助金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 IT導入補助金とは? 大企業を中心にIT化が急速に進み、作業の効率化や利便性が向上しています。しかし、中小企業・小規模事業者ではまだまだ人の労力に負うところが多く、IT化が遅れている企業も多くあります。 そうした企業がITツールの導入をしやすくした「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」(通称「IT導入補助金」)という補助金が新設されました。 IT導入支援事業者が事前に登録されており、ITツールをただ導入するだけでなく、ITツールの説明、導入・運用方法などのサポートも得られるという、ITの苦手な中小企業にとって非常にありがたい制度になっています。 ITツールは、フロント、ミドル、バックオフィスのそれぞれの業務に対応したソフトウエア及びそのサービス導入が対象になります。 ●フロント業務・・・マーケティング(予約、メルマガ、EC)や決済、翻訳、POS等 ●ミドル業務・・・顧客管理、受発注、原価管理、納期管理、品質管理等 ●バックオフィス業務・・・税務・会計管理、給与管理、債権管理等 補助率はかかった経費2/3以内であり、補助の範囲は20万~100万円となっています。 補助金の1次募集は、平成29年1月27日(金)〜 平成29年2月28日(火)にありましたが、現在IT支援事業者の募集(平成29年2月10日(金)〜平成29年5月31日(水))が始まっていますので、6月以降に2次募集があると想定できます。 ITツールソフトウエアやサービス導入を受ける側だけでなく、ツール提供業者にとってもIT導入支援事業者に登録すれば、自社の取り扱っているIT関連ソフトウエアの普及促進(営業促進)にもつながるといった両建ての施策になっています。 詳しくは下記をご覧ください。 https://www.it-hojo.jp/ こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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2/13(月)特許を取得するのに助成金が出る?

d90af4a5ea4e47a9843b32c5c4795c99 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「特許を取得するのに助成金が出る?」の内容について解説していきます。 1.目的 特許権等(特許・実用新案・意匠)の取得を行おうとする中小企業者に助成金を交付することにより、中小企業者の新製品や新技術の開発の促進を図る。 2.対象者の詳細 特許権等(特許権・実用新案権・意匠権)の出願を行った中小企業者で、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 (1)市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること。 (2)特許権等の出願の内容が産業の振興に寄与すると認められるものであること。 (3)市税を滞納していないこと。 3.支援内容・支援規模 特許権・実用新案権・意匠権の出願の際に負担する費用の一部を助成する。 下記の対象経費の2分の1。1年度につき1対象者当たり15万円を限度 【対象経費】  ①出願に係る手数料  ②出願のため、弁理士等に支払う手数料  ③図面作成料  ④翻訳料  ⑤外国通信費 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 6.問合せ先 三木市豊かなくらし部商工観光課商工振興グループ 〒673-0492 三木市上の丸町10-30 TEL 0794-82-2000 内線2235 FAX 0794-82-9728 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 特許 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/7e76760f278f661a4925772d000dfbc4?OpenDocument

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