助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します!
今回のテーマ
高齢者に優しい助成金・補助金紹介!
いよいよ現実味を増してきた超高齢社会!増え続ける高齢者の為にバリアフリー設備をどんどん用意しなくてはいけません。自治体の中には、高齢者に優しい事業に対して、助成金・補助金を支給するところもあります。
今回はそんな高齢者に優しい助成金・補助金を紹介します!
1.高齢者の健康に役立つ事業をやろう!(全国)
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。
①補助対象事業及び補助率
1.住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設(建
築設備を含む。)の整備(新築、取得又は改修)
【補助率等】
・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費
(補助率:新築等1/10、改修2/3)
・設計費(補助率:2/3)
2.技術の検証
先導的な提案に係る居住実験・社会実験等
【補助率等】
・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用(補助率:2/3)
3.情報提供及び普及
展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及
【補助率等】
・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用(補助率:2/3)
②申請期限(締切済)
平成 29 年7月14日(金)~平成 29 年8月21日(月)
2.高齢者が安心して住めるバリアフリーな住宅を作ろう!(岩手県釜石市)
一定の基準を満たすバリアフリー対応の住宅や一定量の県産材を使用した住宅を、市内に建設または購入して居住する場合、工事費の一部を補助します。
①補助金の対象となる住宅
1.建設の場合
一戸建ての住宅
店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分
共同住宅・長屋・借家(コーポラティブ方式で建設する場合のみ)
2.購入の場合
一戸建ての住宅
店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分
共同住宅等の住戸部分
②補助額(1と2の補助は、併用できます。)
1.バリアフリー対応工事
住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3以上の基準を満たす住宅
補助金額:床面積に応じて、定額で補助します。
75平方メートル未満 :40万円
75平方メートル以上120平方メートル未満:60万円
120平方メートル以上 :90万円
2.県産材使用工事
10立法メートル以上の県産材を使用する住宅
補助金額:使用量に応じて、定額で補助します。
10立法メートル以上20立法メートル未満:20万円
20立法メートル以上30立法メートル未満:30万円
30立法メートル以上 :40万円
③申請期限
随時
3.老人クラブを作ろう!(青森県青森市)
高齢者が地域社会の中で孤立することなく、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、社会奉仕活動、教養講座及び健康増進活動等を実施する単位老人クラブへ補助金を交付します。
①補助対象・補助額等
受給するには、詳細について窓口へ問合せる必要があります。
②申請期限
随時
「おじいちゃんとおばあちゃんに喜んでもらいたいなあ・・・」とお思いの方は、是非助成金なうで該当する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか?
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3.時代はグローバル!外国の特許権を取得しよう!(東京都)
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。
①対象者
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人 (1年度1社1出願に限る)
②助成額
■助成率 1/2以内
■助成限度額 300万円
■助成対象経費
・ 外国出願料
・ 弁理士費用
・ 翻訳料
・ 先行技術調査費用
・ 国際調査手数料
・ 国際予備審査手数料 等
③申請期限
平成29年6月19日(月)~ 12月15日(金) 締切
4.特許技術を買い取った企業がその事業化をする費用を補助します!(佐賀県)
特許流通により他社から特許技術等を導入する県内中小企業者等に対して、当該技術を商品化するために必要な試作品等の取り組みを支援します。このことにより、県内企業の新商品又は新事業の展開を促進させることによって、県内企業の持続的発展に資することを目的としています。
※特許の実施権許諾や売買等によって技術移転を行うこと
①補助対象事業
1.事業化支援事業
特許流通による実施許諾契約を受けた県内中小企業者等が試作品製作等を行うための経費の一部を助成します。
2.許諾前事業化検討支援事業
秘密保持契約若しくはオプション契約を締結している県内中小企業者等が導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行うための経費の一部を助成します。
②補助対象経費
試作品製作に要する原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費等
③補助額
(1)事業化支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 100 万円/件
※許諾前事業化検討事業に採択された後、同技術にて事業化支援事業の補助を受ける場合、100 万円から許諾前事業化検討事業における補助額を差し引いた額を上限額とします。
(2)許諾前事業化検討支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 20 万円/件
④申請期間
(1)事業化支援事業
平成29年9月27日(水曜日)~ 平成29年10月18日(水曜日)17時15分必着(郵送または持参)
(2)許諾前事業化検討支援事業
随時受付
(土曜日・日曜日・祝日を除く。受付時間 8時30分~17時15分)
最近は外国での特許取得を支援するものが多いようです。お住まいの自治体で同様の助成金が出ているかどうか是非助成金なうで検索してみてください!



3.助成金交付の対象外
以下に該当するものは全て助成対象外です。
日本または米国以外の団体・個人による申請
党派的政治活動に関するもの
慈善活動
建設プロジェクト
特定の宗教活動を支援するプロジェクト
海外渡航(提案の中でプロジェクトに不可欠なものとして特に正当化されるものを除きます)
貿易活動
資金調達キャンペーン
商業プロジェクト
科学研究
団体の一次的な組織開発のみを目指したプロジェクト
既存プロジェクトと重複するもの
4.申請について
申請締切日:2017年9月30日
※提出する文書はすべて英語となっており、予算もすべて米ドルです。
英語に自信があり、アメリカへの理解も深い方は是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか?

4.助成対象経費
助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、必要かつ適切であると認められる経費。
5.助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円(下限30万円)
6.申請期間
平成29年9月1日(金)~平成29年9月29日(金)
・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
・助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
「ネットのことはよくわからない」と放置しておくと、後で大変な事態が起こってしまうかもしれません。今回の助成金を利用して、自社のサイバーセキュリティを万全にしてみてはいかがでしょうか?


3.成長分野について
具体的な成長分野は以下となります。
「健康・スポーツ」
①スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発
例:各種スポーツに関する技術・製品、健康機器、健康管理システム 等
②障害者スポーツに関する技術・製品の開発
例:障害者スポーツに関する技術・製品、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術・製品 等
「医療・福祉」
①子ども・高齢者・障害者等の安全に資する技術・製品の開発
例:緊急通報システム、各種センシング技術、ネットワークカメラ 等
②介護・福祉機器に関する技術・製品の開発
例:義肢・装具、パーソナル関連用具、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器 等
③各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発
例:画像診断システム、生体現象計測・監視システム、医用検体検査装置、処置用機器と生体機能補助・代行機器、各種医療器具 等
※薬機法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外
「環境・エネルギー」
①スマートエネルギーに関する技術・製品の開発
例:エネルギー管理システム・エコハウスに関する技術・製品、水素エネルギーシステム、再生可能エネルギーシステム、コージェネレーションシステム、蓄電池 等
②資源のリサイクルに関する技術・製品の開発
鉱物資源リサイクル技術、廃棄物系バイオマス技術、建設廃棄物リユース・リサイクル技術 等
③環境改善に関する技術・製品の開発
VOC検出・処理に関する技術、代替フロンに関する技術、水質改善技術、
光触媒を用いた環境改善製品 等
「危機管理」
①防災・減災に関する技術・製品の開発
例:構造物の耐震化技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術・製品、その他技術(避難生活に関する技術・製品) 等
②災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発
例:安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム 等
③インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
例:非破壊検査技術、モニタリング技術、自己修復材料等の新素材、その他補修技術 等
④生活の安全・安心に関する技術・製品の開発
例:防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、情報セキュリティ、流通支援システム、自動走行に関する技術・製品 等

5.補助率及び補助限度額等
対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額
※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は2年間を限度とします。
6.対象経費
謝金、交通費(宿泊、食費は除く)、会場借上料及び設備使用料、消耗品購入費、展示会及び見本市等の出展費・参加費、印刷製本費、ホームページ開設等の広告宣伝費、調査委託費
7.申請方法
○申請期間
平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。
○申請書の提出方法
1.事前相談
問合せ先に電話又は電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。
2.申請受付
申請書類を全て揃え、持参してください。先着順に受付けます。
8.報告方法
○提出期限
平成30年2月28日まで
○提出方法
1.提出書類
実績報告書(第12 号様式)、収支決算書(第13 号様式)
第13 号様式に記載された経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書等)
その他市長が必要と認める書類
2.提出方法
報告書類を全て揃え、持参してください。
書類不備の場合は、補助金を交付しません。
9.問合せ先
横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当
(電 話)045-671-3489 (メール) ke-group@city.yokohama.jp
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階
もし複数の企業でないと対応できない事業に取り組みたくなったら、このような補助金が地元の自治体にないか探してみてはいかがでしょうか?

3.支援内容・支援規模
〔補助対象経費〕
補助事業の実施により、小口投資の募集開始に至った場合にその時点までに必要となる次の経費
①指定事業者が実施する出資対象事業としての適正性に関する評価調査(事業適正評価調査)に要する経費
②匿名組合契約により小口投資を募集するために必要となる小口投資取扱ホームページの開設及び契約システム等の利用に要する経費
〔補助上限額〕
1,000千円(1事業者当たり)
4.募集期間
平成29年度:平成29年6月1日から平成29年8月31日
5.対象期間
交付決定日から平成30年2月28日まで
6.問合せ先
奈良県 産業・雇用振興部 産業政策課 産業政策推進係
〒630-8501
奈良市登大路町30番地
TEL:0742-27-8814
FAX:0742-27-4473
お金が足りなくてもクラウドファンディングで資金を募れば大丈夫!・・・と言いたいところですが、出資者とのお金のやり取りや事業の実現可能性など、最低限のことはきちんとしておくことが肝要です。

助成金と補助金の違いなどを紹介しました。
第二部は「補助金採択の秘訣」と題しまして
担当講師は株式会社グランツカンパニー 代表取締役 澤井 泰良様にご講演をいただきました。
こちらはソフトウェアの補助金について具体的にご紹介を頂きました。
今後、『助成金等活用研究会』では、研究会にご参加いただけるメンバーを募集して参ります。詳細については、本ブログでも後日発表いたします。
最後になりましたが、本日はお忙しい中お集まりいただき長時間のご講演をお聞きいただきまして、誠にありがとうございました。

4.助成金額
助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満は切り捨て
5.申請期間
申請期間:毎年4月1日から予算額に達するまで
※本事業の経費に係る領収証発行日から1年以内
※申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。
申請時間:平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝日を除く)
申請方法:窓口での提出のみ受付
6.問い合わせ先
中小企業支援課創業支援係
〒120-0034
足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階
電話3870-8400(直通)
パンフレットや宣伝動画を作りたいとお考えの方は一度御検討になられてはいかがでしょうか?

2.対象経費
対象経費としては、出展小間料、小間内の装飾、展示に必要な資材費(ポスター等)、什器・備品・機器等のリース代、高熱水費(設営工事費含む)、運送業者への委託費、印刷物及びPR映像の制作費、商品PRや企業広告等の広告掲載費等が当てはまります。
3.助成額・助成率
上限額:150万円
助成率:2/3以内。
4.期日
交付決定日は、原則、 受付した月の翌々月1日になります。
また、助成対象期間は原則として、交付決定日から1年1ヶ月 です。
まさに困った人に救いの手を差し伸べる天使のような助成事業です!「最近景気が悪いなあ」とお思いの事業者の方は是非ご検討ください!

3.支援内容・支援規模
・主な支援内容
多言語化パンフレット、ホームページ等の広報物(有料配布のものを除く。)作成
多言語音声ガイドの機器の導入・更新
敷地内の案内板・展示解説等の多言語化 等
・補助額及び補助率
県内事業者 補助率1/2、上限額50万
主に複数の県内事業者からなる団体 補助率1/2、上限額200万円
4.募集期間
平成29年5月29日~平成29年12月22日
5.対象期間
交付決定日~平成30年2月9日
外国人旅行者増加につれ、観光関連の補助金が今後増えると思われます。助成金なうでは、観光関連の補助金も多数扱っておりますので、是非ご利用ください!

(A)の「未活用領域における導入実証・ FS 事業」は、三品産業(食品・化粧品・医薬品産業)又はサービス産業におけるロボット活用が対象となります。
• 補助金上限額 導入実証:3,000万円、FS:500万円
• 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/3
(B)の「コスト削減に向けた SIプロセス実証事業」は、ロボットシステムの導入におけるシステムインテグレーションのコストを削減するものが対象となります。
• 補助金上限額:3,000万円
• 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/2
(C)の「公共空間におけるロボット」は、空港や市街地、ショッピングモール、ホテル、飲食店、駅などの公共空間においてサービスを提供するロボットの活用が対象になります。
• 補助金上限額 導入実証:3,000万円、FS:500万円
• 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/2
公募開始:平成29年6月26日(月曜日)
公募締切:平成29年7月28日(金曜日)

3.補助額・補助率
無料公衆無線LAN設置にかかる機器購入費、工事費等の初期費用について、50万円を上限として3分の2を補助します。
4.募集期間
平成29年7月3日から平成30年1月末まで
ただし、交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。
今後さまざまな自治体でWi-Fiに関する補助金が出ることが予想されます。助成金なうでは、そのような補助金も随時更新していきますので、是非ご利用くださいませ!

【申請期間】
先着順に受付を行い、予算額に達し次第受付を終了いたします。
申請期間:平成29年4月1日から平成30年3月15日まで
申請時間:平日午前9時から午後5時00分まで(土日祝日を除く)
【申請方法】
事前に公社へ、申請書類のご提出希望日をご連絡ください。申請書のご提出は、板橋区公社窓口へお持ち願います。
【この補助金の問合せ先】
公益財団法人板橋区産業振興公社
経営支援グループ
TEL03-3579-2175

3.選定基準
①先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
②助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等
4.補助対象
①補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
②補助率・上限額
補助率:1/2
上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額:特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標(※):30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願





「IT導入補助金セミナー」と題し、中小企業診断士三橋心様による御講演です。
本日のセミナースタッフをご紹介します。
案内スタッフ
受付
ご参加頂きまして、ありがとうございました。


























