「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

2.改良・実用化フェーズ（必須）

3.普及促進フェーズ（任意）

4.採用例

5.まとめ

2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。 事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。 補助額が最大1200万円の超大型補助金です。 今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.申請受付期間

5.まとめ

新元号がついに発表されますね！令和とのことです！ 本日からフレッシュな新卒社員たちが入社する企業様はたくさんいらっしゃると思います。 しかし近年は、入社してもすぐ辞めてしまう若者や就職活動に失敗して新卒入社ができない若者が増えています。 そこで、厚生労働省では、若者の雇用や育成に取り組み、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定するユースエール認定制度を設けています。 今回はこのユースエール認定制度について、ご紹介します。

1.ユースエール認定制度に認定されるメリット

2.ユースエール認定基準

3.まとめ

最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、 自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、 周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

2.助成額

3.まとめ

間もなく4月になりますが、この時節は気温の変化が激しく、体調不良になりがちです。体調が芳しくなければ、迷わず医療機関に診てもらいましょう。 さて、その医療業界ですが、高齢化社会に伴い、近年は医療機器の需要が高まっているそうです。 その現状を踏まえて、東京都では、中小企業の医療機器産業への参入を支援しています。具体的には、医療機器製造の事業化や医療機器の開発にかかる経費の一部を助成しています。 主な要件は以下となります。

総務省統計居の労働力調査によると、平成30年10～12月期平均の非正規職員は2152万人いて、前年同期に比べ91万人増加しています。 特に若い世代の非正規労働者の多くは、正社員としての経験も少なく、年相応の職業能力に恵まれないため、正社員になることが困難になっています。 そこで、厚生労働省では、若者の正社員雇用を促進するために、若者チャレンジ奨励金を設けました。 35歳未満の非正規雇用の若者を正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施した場合、助成金が支給されます。 新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。 主な要件は以下となります。

2019年2月18日（月）より、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募が開始しました。 補正予算が前年度より減額され、申請書の書き方もページ数の制限がつくなど大きく変更されました。 そのため、前年度とまったく同じやり方で申請をすると、採択されない可能性が高いです。 そこで今回は、今年度のものづくり補助金により採択されやすくなるポイントをご紹介します。

2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。 今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

中小企業庁の試算によると、2025年までに、約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるといわれています。 そのうち、約半数は業績が黒字であるにも関わらず、事業承継する後継者がいないなどの理由で廃業せざるを得ない状況に陥るそうです。 雇用や経済指標であるGDPに与える影響も大きく、何とかしてこの流れを変えるべく国も動き始めています。 今回は、事業承継しやすくするために国が定めた法律中小企業経営承継円滑化法について、ご紹介します。

1.中小企業経営承継円滑化法とは？

2.中小企業経営承継円滑化法に承認されるメリットとは？

3.まとめ

ご存知の通り、日本はエネルギー自給率がとても低く、石油や天然ガスの燃料を輸入に頼らざるを得ません。 輸入元の地域で問題が発生すると、日本経済はダイレクトにダメージを受けます。 1973年、第四次中東戦争によってオイルショックが発生し、「狂乱物価」と呼ばれるほど物価が異常上昇したのは有名な話ですよね。 日本にとって、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の確保するために、産油・産ガス国と密に連携を取ることは、極めて重要と言えます。 そこで今回は、産油・産ガス国との連携に関する経済産業省の補助金をご紹介します。

1.平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金とは？

2.補助対象者

3.補助対象事業

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

昨今は女性の就業率（15歳～64歳）が上昇しており、女性が活躍できる社会が徐々に実現化してきています。 しかしながら、働いていない就業希望者の女性はまだ300万人ほどいます。 また、子どもの出産をきっかけとして、女性労働者の約50%が離職しています。 さらに、非正規雇用者の割合も女性雇用者全体の6割近くいます。 こうした現状を見ると、女性が十分に活躍している社会だとはまだ言い難い状況にあります。 そこで、厚生労働省では、女性が企業で安心して働ける環境づくりを進めるため、中小企業のための女性活躍推進事業を実施しています。 今回はこの事業について説明します！

厚生労働省の人材確保等支援助成金は、人事評価制度を整備したり、生産性向上につながる設備を導入したりなど、職場環境の改善に役立つ取組を支援する助成金です。 人材確保等支援助成金には、今まで以下6つのコースがありました。 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 中小企業団体助成コース 人事評価改善等助成コース 設備改善等支援コース そして、平成31年度には、7つ目のコースとして、働き方改革支援コースが新たに追加されます。 今回は、人材確保等支援助成金の7つのコースについて、ご紹介します！

東京都にて、今年度の新製品・新技術開発助成事業が公募されています。 新製品・新技術開発助成事業は、いわば東京都のものづくり補助金です。 実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う事業者に対し、試作開発における経費の一部を助成します。 申請資格に創業年数や業種での指定はなく、都内の中小企業者や個人事業者であれば、申請が可能です。 また、創業予定の方も申請できます。 今回は、この新製品・新技術開発助成事業について、詳しく解説します！

内閣府の発表によると、2018年における高齢者(65歳以上)の人口は3515万人にのぼり、総人口に占める割合が27.7％となりました。 つまり、4人に1人は高齢者ということです。 高齢化が進行すると、まず問題視されるのは、労働力の低下とそれに伴う日本経済の沈降化です。 今までは高齢者が働かなくても、たくさんいる若者たちの労働だけで日本経済を成長させることができました。 しかし、若者が減り続け高齢者が増え続ける現代日本では、これ以上若者たちの労働だけで経済を支えることが困難になっています。 そこで、政府は「生涯現役社会」という名の下で、高齢者にも働いてもらおうとさまざまな施策を打っています。 今回は、その施策のひとつである 厚生労働省の65歳超雇用推進助成金 について、詳しくご説明します！

平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。 「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。 この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。 中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。 以下、新連携支援補助金の主な要件となります。

消費税は2019年1月現在8%ですが、平成31年10月に10%に引き上げられます。 もともと平成27年10月に引き上げる予定でしたが、その当時の景気や野党の反対などの諸事情から、4年後の平成31年10月まで先送りされました。 それはさておき、消費税が現在の8％から10％に引き上げられる際に、すべての製品・商品を10％にするのではなく、一部は8％のままに据え置かれるということが決まっています。 これがいわゆる軽減税率です。 今回はこの軽減税率の対象品目、そしてその軽減税率に向けた対策を支援する軽減税率対策補助金についてご説明します！

1.軽減税率の対象品目

ⅰ、イートインは軽減税率の対象になる？

ⅱ、玩具付きのお菓子は軽減税率の対象になる？

ⅲ、出前やデリバリーは軽減税率の対象になる？

ⅳ、電子新聞は軽減税率の対象になる？

2.軽減税率対策補助金とは？

ⅰ、A型：複数税率対応レジの導入等支援