大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

全国規模、高額受給の助成金・補助金を紹介します!

最大1,000万円!宇宙で補助金ゲット?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! iss-11114_960_720 今回のテーマ 宇宙で補助金ゲット? 【宇宙産業に対して補助金が出ます】 子供の頃、宇宙飛行士になるのが夢だったと言う方が多いのではないでしょうか? 宇宙飛行士だけでなく、ロケットの開発や天文学者などなど、宇宙に関するお仕事はみなロマンがありますよね。 名古屋市では、航空宇宙産業に取り組む中小企業を対象に補助金を出しています。販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。 【必要な手続き】 補助金の交付を受けるには、機械設備等の導入にかかる契約(発注)の前に交付申請を行っていただくことが必要です。 申請を受付後、提出書類が要件を満たしているかの内容確認を行い、外部有識者の意見を聴取した上で交付の可否を決定します。補助対象事業が完了(設備等の設置及び設備投資にかかる支払いが完了)した後、実績報告をご提出いただき、現地確認を行った後に補助金を交付します。 【補助対象事業者】 以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。 ・中小企業者であること ・航空宇宙産業に関する認証等(認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。)を受けていること ・市税を滞納していないこと 【補助対象事業】 補助対象事業者が、市内に所在する事業所において、航空宇宙産業に関する設計・製造・検査で使用する「機械設備」や「ソフトウェア」を購入し、設置又は構築する設備投資 り、かつ平成29年度(平成30年3月31日まで)に支払いが完了するものであること galaxy-10994_960_720 【補助対象となる機械設備等】 航空宇宙分野における設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアで、以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。 1.補助対象経費(※)の合計が500万円以上(消費税等を除く)であること 2.中古品またはリース契約に基づくものでないこと 3.複数の事業者で共同所有するものでないこと 4.専ら航空機または宇宙分野以外の産業分野において使用されるものでないこと 5.設置等にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること 6.機械設備等を設置等する事業所の土地あるいは建物所有者が補助対象事業者と異なる場合には書面にて許可を得ていること 7.補助金の交付申請の後に着手するものであり、かつ平成29年度(平成30年3月31日まで)に支払いが完了するものであること 8.本市の他の補助金の交付対象となっていないこと 9.その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由のないこと ※補助対象経費とは・・・機械設備等(取得価格50万円未満(消費税等を除く)のものを除く)の取得費及び補助金を交付する経費として市長が不適当と認める事由のない経費 【補助率、補助限度額】 補助率:補助対象経費の10%以内 ※申請状況によっては補助率が10%を下回る場合があります。 補助限度額:1事業者につき1年度あたり1,000万円 【受付期限】 平成29年10月2日(月曜日) 【問合せ先】 市民経済局産業部次世代産業振興課次世代産業振興係 電話番号:052-972-2418 ファックス番号:052-972-4135 電子メールアドレス:a2417@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp 助成金なうで「宇宙」を検索! 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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外国での特許権取得に最大300万円の補助金が出ます!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! tokkyo03 今回のテーマ 平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 1.外国での特許権取得は難しい? 今年度特許庁より、外国での特許権や商標権取得に関する費用を補助する「平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金」が出ました。 現在、積極的に海外進出を進める中小企業が増えています。 しかし、知的財産権は国ごとに独立しており、日本で発明の特許を取得して自社製品の商標を登録しても、外国では権利として成立しません。 つまり、特許権や商標権等は国ごとに取得が必要となります。進出先での特許権や商標権の取得は、企業ブランドの裏付けとなり、海外での展開に非常に有益です。また、商標を他社に先取りされたり、製品を模倣されたりする危険も回避できます。 しかし、海外での特許権や商標権取得にかかる費用は高額であり、中小企業にとっては大きな負担となってしまいます。 そこで、特許庁では、海外への事業展開を計画する中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成することに決定しました。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となります。 地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。 また、意匠については、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です 2.応募資格 以下の(1)~(3)のいずれかに該当し、(4)を満たすことが必要です。 (1)「 中小企業者」 (2)「中小企業者で構成されるグループ」 (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)  ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。 (3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。 (4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可) ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。 ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。 140 3.選定基準 ①先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと ②助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること ③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等 4.補助対象 ①補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 ②補助率・上限額 補助率:1/2 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合) 案件ごとの上限額:特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標(※):30万円 (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 助成金なうで「知的財産」を検索! 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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医療機器のものづくりで、最大5000万円の助成金?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します! 00831-450x337 今回のテーマ 医療機器産業参入促進助成事業とは? 医療機器産業参入促進助成事業は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進するために、東京都中小企業振興公社で設けられた助成金です。医療機器の製品開発にかかわる経費が補助されます。 東京都内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者が助成対象者となり、補助対象期間はH29年11月1日~H34年10月31日となります。助成限度額は最大で5,000万円で、最低申請額は500万円となります。また、助成率は2/3です。 本助成事業は以下4種類があります。 1.医療機器等事業化支援助成事業 助成限度額:5,000万円 助成率:2/3 事業期間:交付決定日から5年 2.医療機器等開発着手支援助成事業 助成限度額:800万円 助成率:2/3 事業期間:交付決定日から1年 3.PMDA承認等支援助成事業 助成限度額:400万円 助成率:2/3 事業期間:交付決定日から5年 4.国際認証取得等支援助成事業 助成限度額:200万円 助成率:2/3 事業期間:交付決定日から2年 ※各事業の申請は可能ですが、合計5,000万円が限度となります。 kenkoushindan_choushinki 事業の流れとしまして、まず、都内のものづくり中小企業が公社に会員登録し、「東京都医工連携HUB機構」に会員登録した都内中小製版企業とのマッチングをおこない、その企業とともにプロジェクトを構築します。その後、本助成事業の申請をおこない、採択後、実際に試作品もしくは製品を完成させることで、事業は完了となります。 説明会につきましては、H29年6月15日に行われる予定です。また、事前ヒアリングもおこなっており、受付期間はH29年5月22日~7月26日となります。 申請書提出日はH29年8月1日~8月8日と1週間しかないので、ご注意ください。 ※申請書提出予定件数が一定数を超えた時点で受付終了になります。 助成金なうで「医療機器」と検索してください! 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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すぐ経営改善すれば最大20万円の補助金がもらえる!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します! 263 今回の疑問 早期経営改善計画とは? 中小企業庁より新たに出ました「早期経営改善計画」と言う補助金ですが、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高めることにより、早期からの対応を促すこと」を目的としています。 「早期経営改善計画」とは、「資金繰りの不安や売り上げの減少等、自社の状況を客観的に把握するための計画」を指します。この計画を作成することの利点としましては、事業の将来像について金融機関に知ってもらい将来の資金計画や資金調達を有利に進める点などがあげられます。 認定支援機関とともに計画作成を行い、出来上がった計画書を金融機関に提出することによって、本制度を活用することができます。 20150928-00000027-zuuonline-000-1-view これまでの経営改善計画は、金融機関の返済条件の緩和(リスケジュールなど)による金融支援を主な目的としていました。そのため、関係するすべての金融機関や保証協会等の同意が必要となっており、実行するのに非常に手間がかかっていました。 しかし、「早期経営改善計画」は、自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など基本的な計画を早期から作成して、メインやサブの支店の了承を得るだけで、実行できますので、とてもスピーディーに金繰り管理や採算管理などの経営改善に着手することができます。 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームもありますので、それを活用することで、効率よくすばやく計画を作成できます。 早期経営改善計画策定支援にかかわる専門家への費用(モニタリングも含めることが可能)が、3分の2を上限(計画策定にかかわる補助上限額 20万円)として国から補助されるので、事業者の費用負担も低くなっていると言うメリットもあります。 助成金なうで「経営改善」と検索してみてください! 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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工場を新たに建てたいのですが、使える補助金はありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します! company-186980_1280 今回の疑問 工場を新たに建てたいのですが、使える補助金はありますか? 県や市町村の中には、事務所や工場を新たに設置したり増設したりする場合の補助金が充実している自治体があります。 例えば群馬県の場合、不動産取得税相当額として限度額1億円の補助金になっています。要件には面積や県内に住所のある正社員を5名以上雇用するなどがありますが、県によって条件や支給額等が大きく違います。 新潟県の場合、工場の新増設の場合は、補助額は投下償却資産の5%以内、新規常用雇用者 10人以上などの条件となっています。 鳥取県の場合、用地購入及び工場・事業所・機械装置等の設備投資に対する助成(増設時も適用) として、投下固定資産額×10%~最大 35%(最大50億円)となっています。その他、鳥取県は不動産取得税の減免(通常4%が0.4%に)、雇用に対する奨励金(新規正規雇用1人につき50万円)、通信回線使用料(最大1億円)・事務所賃借料への助成(最大6000万円)、市町村の優遇制度との併用可能等充実したサポートとなっています。 県や市町村によってさまざまな施策がありますので、まずは助成金なうにて工場関連の補助金を検索して、確認してから立地場所を決められることをお奨めします。 助成金なうはこちらから 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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【有料会員限定動画】「全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ補助金セミナー」

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全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ設備を導入すると1/3の3000万円まで補助されます

省エネ対策の設備投資をご検討中の、「全国、全業種の大中小企業&個人事業主」の方に朗報です! 全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。 energy この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを 購入すると、最高1/3の3000万まで補助される補助金の公募が今年も開始されました。 昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、全国のドラックストアや、 スーパー、百貨店、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、 100円パーキング、宅急便会社、高校、リース会社、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ ~平成28年度採択事例~ 1.目的 民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 2.対象者の詳細 全業種 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 3.支援内容・支援規模 工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業 ←これ! 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 ①高効率照明 ②高効率空調 ③産業ヒートポンプ ④業務用給湯器 ⑤高性能ボイラ ⑥高効率コージェネレーション ⑦低炭素工業炉 ⑧変圧器 ⑨冷凍冷蔵庫 ⑩産業用モータ ・補助対象経費:設備費のみ ・補助率:補助対象経費の1/3以内 ・補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】1事業あたり 50万円 ただし中小企業者、個人事業主は 30万円  ←オススメはこれ 4.募集期間 平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 助成金なうで「省エネ」で検索! ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆ ※省エネ設備を拡販したい企業様と この助成金を使って省エネ設備を導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。

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5月24日(水)開催「全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ補助金セミナー」(東京会場/全国配信)のお知らせ

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ補助金セミナー」(東京会場/全国配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2017年5月24日(水)
全国/全業種/大中小個人企業対象! 省エネ補助金セミナー (東京会場/全国配信)
株式会社ナビット
※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら あたらしい省エネ補助金がはじまります! 全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。 Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 ・補助対象経費:設計費、設備費、工事費 ・補助率:補助対象経費の1/3以内 ・補助金限度額:【上限額】1事業あたり 15億円/年度、【下限額】1事業あたり100万円/年度 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業 ・補助対象経費:設備費のみ ・補助率:補助対象経費の1/3以内 ・補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】1事業あたり 50万円 ただし中小企業者、個人事業主は 30万円 公募期間は、平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)と1か月間。 今がまさに旬の大型の省エネ補助金について、徹底解説致します。 是非ご参加ください!
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.大規模な設備投資を検討されている方 3.補助金を使って資金調達や有利な融資を受けたい経理、総務の方

セミナー概要

◆ 「全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ補助金セミナー」

省エネ対策の設備投資をご検討中の企業様向けに 補助金の内容と申請方法を詳細に説明します。
講師紹介 三橋 心
中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。 【著書】 『カルチャーギャップのへそ』 三橋こころ著 【実績】 <セミナー講師> 「住宅メーカーへの階層別研修」(方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修) 自治大学にて「地方自治体職員への研修」(企画立案力向上のための研修) 中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」 (税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座) 中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」(売上向上策) 「昭島市創業塾」(マーケティング講座) 「埼玉県女性創業支援セミナー」(事業計画策定) 経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」(経営改善計画作成に必要な実務知識) 経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」(第二新卒のための社会人基礎力育成) 厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他 <コンサルティング他> 杉並区、港区商工相談員 創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、 経営革新計画支援、雇用調整助成金研修 製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援 資金繰り支援・コンサルティング等
日 程 2017年5月24日(水)
時 間 10:00~11:00(9:45受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 東京会場20名
参加料金 3,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参)

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約60分 第1部 「全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ補助金セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心
閉会
※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、事前振込みとクレジット決済のみとなります。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

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お申し込み終了

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カテゴリー: お知らせ, 助成金セミナー, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: ものづくり補助金, 厚生労働省 | 5月24日(水)開催「全国/全業種/大中小個人企業対象!省エネ補助金セミナー」(東京会場/全国配信)のお知らせ はコメントを受け付けていません。

5月11日(木)「販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り」追加公募(東京会場/全国配信)開催

カテゴリー: 助成金セミナー, 大型の助成金, 設備系の助成金 | 5月11日(木)「販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り」追加公募(東京会場/全国配信)開催 はコメントを受け付けていません。

5月11日(木)開催『販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り』追加公募(東京会場/全国配信)のお知らせ

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2017年5月11日(木)
『販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り』追加公募 (東京会場/全国配信)
株式会社ナビット
※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 小規模事業者持続化補助金 過去の採択者一覧はこちら 「全国全業種の小規模事業者、及び個人事業主」及び、 「75万までのサービス単価の企業」に朗報です! この度、販促物の作成や、事業に必要な機械なのど購入費用、 展示会への出展、試作品の開発、旅費などが対象になり、最高2/3の 50万円まで補助される補助金の追加公募されました。 小規模事業者とは、 ・卸売業・小売業・宿泊、娯楽業以外のサービス業で5名以下、 ・宿泊業・娯楽業のサービス事業者と製造業その他で20名以下、 ・今回は個人事業主も対象です。 今まで欲しかったけれど、なかなか手が出なかったものの購入に この補助金は使えます。ご利用下さい。 また、自社商材が75万円以内で、対象が小規模事業者のサービスを 展開している企業は、この補助金による拡販が行えます。 ビジネスチャンスとして有効にご活用下さい。 ※締切りが5/31(水)と1か月切っていますので、ご興味のある方は、 下記メールに「社名、連絡先、具体的な希望の内容」、あるいは 「社名、資料請求」と記入し、お送り下さい。 webmaster@navit-j.com 申請内容に問題がないか?を担当スタッフが判断し、 可能性があるかどうか?をまず、ご回答させていただきます。 ※また5/11(木)10時~11時にこの助成金に特化したセミナーを 開催します。東京会場、全国配信、3000円(有料会員は無料)です。 是非、ご参加下さい。

セミナー概要

◆ 「『販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り』追加公募」

講師紹介 倉持 俊雄
都南総合コンサルティング代表 中小企業診断士 認定支援機関(認定経営革新等支援機関) ITコーディネータ 中小企業事業再生マネジャー 事業再生士補 中小企業事業再生アドバイザー 元旧通商産業省情報処理試験委員 システム監査技術者 特種情報処理技術者 第一種情報処理技術者 【 経歴 】 早稲田大学大学院理工学部修士課程修了後、現メガバンクの大手銀行で 支店中小企業融資、IT企画、経済調査、経営企画、財務企画等に従事。 その後、東証一部製造業でIT、経営企画、内部統制担当執行役員を務める。 現在、中小企業基盤整備機構経営支援部嘱託。 【著書】 日本経済新聞朝刊22回連載「エレクトロニックバンキング」 (連載後、日経新聞社より単行本出版) JRS経営情報サービス「創業に際して有益な情報収集のためのWEB活用術」 JRS経営情報サービス「創業スタートアップ期の資金調達(助成金、補助金)」 JRS経営情報サービス「ミラサポとは何か、その効果的な活用」 JRS経営情報サービス「認定支援機関(経営革新等支援機関)を活用しよう」 【実績】 <セミナー講師> 埼玉県中小企業診断協会主催「創業スクール」 日本政策金融公庫大森支店主催「創業支援セミナー」 東京都大田区中小企業診断士会主催「補助金の概要」 <コンサルティング他> 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業登録専門家 中小企業庁「ミラサポ」登録専門家 埼玉県産業振興公社登録専門家 さいたま市産業創造財団登録専門家 川崎市中小企業サポートセンター登録専門家 創業補助金、ものづくり補助金等審査員 ものづくり補助金、創業補助金等の採択支援実績多数 大田区設備資金補助金獲得実現支援 経営革新計画申請承認支援
日 程 2017年5月11日(木)
時 間 10:00~11:00(9:45受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 東京会場20名
参加料金 3,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参)

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約60分 第1部 「『販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り』追加公募」都南総合コンサルティング代表 倉持 俊雄
閉会
※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、事前振込みとクレジット決済のみとなります。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

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4月20日(木)開催「東京都限定、最大1億円の補助!設備投資支援事業セミナー」

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フランチャイズ本部が各フランチャイズ向けに使える補助金はありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 フランチャイズ本部が各フランチャイズ向けに使える補助金はありますか? はい、あります。 フランチャイズ本部が各フランチャイズにITツールを導入する場合、IT導入補助金を活用できます。 IT導入補助金は、導入支援事業者がITツールをパッケージ化し、補助事業者に導入サポートを行う図式ですが、フランチャイズ本部が各フランチャイズにITツールを導入することを特に禁止している項目はありません。 したがって、フランチャイズの価値向上に結び付き、生産性等が向上するのであれば、フランチャイズ本部自体が支援事業者となることもできます。 ただし、事業計画を書く必要があるので、各店舗の異なった課題を抽出し、課題に対する適切な解決策を定量的に示さなければなりません。 また、導入支援事業者は、プライバシーマークやJISQ27001相当の第三者認証が推奨されているなど、情報管理体制が整っていることを証明する必要もあります。 詳細は、お気軽にお問合せ下さい。 こちら facebook_link49000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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4/17(月)イルミネーションで補助金がもらえます!

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「伊丹市商店街等活性化事業補助制度」の内容について解説していきます。 photo0000-3865 1.目的 市内商店街等に対し、活性化の事業に要する費用の一部を補助することにより、市内商業の振興発展を図ることを目的とする。 2.対象者の詳細 主たる事務所が伊丹市域に存在し、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、中小企業等協同組合法第3条第1号に規定する事業協同組合、または次のすべて要件を満たす商店街振興組合に準ずる団体で市長が認めるもの。 (1)概ね10店舗以上の商業店舗が連担し、全体として一定の商業集積を形成している地域に所在する商業者で構成されていること (2)独自の会則・組織・財源を持つ独立した団体であって、商業者を主たる会員とし、商業活動・振興を会の主目的とする団体 (3)総会等で決定した事業計画に基づき、団体として販売促進等の商業活動を継続して行っていること 3.支援内容・支援規模 1.共同施設設置事業(ハード事業) 商店街等が次に掲げる施設・設備を設置する場合 駐車場、駐輪場、街路灯、アーケード、カラー舗装、アメニティ施設、 アーチ、共同トイレ、冷房施設、音響施設、情報関連施設、 イルミネーション設備、防災施設、福祉施設、等 補助率:1/3(千円未満切捨) 補助限度額:年間500万円 2.商業活性化事業(ソフト事業) イベント事業、商店街等PR事業、商店街等活性化計画策定事業、 経営改革事業、プレミアムフライデー事業、アドバイザー支援事業、 地域通貨導入支援事業 補助率:1/3(千円未満切捨) ※プレミアムフライデー事業については1/2 ※アドバイザー支援事業については1/1(1回3万円上限、3回まで) ※地域通貨導入支援事業については、1/1 補助限度額:年間50万円 4.募集期間 平成29年6月30日まで 5.対象期間 平成29年4月1日~平成29年3月31日 6.問合せ先 兵庫県伊丹市 都市活力部産業振興室商工労働課 〒664-8503 兵庫県伊丹市千僧1-1 TEL 072-784-8047 FAX 072-784-8048 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 商店街 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/shougyoushinnkou/1393232476507.html

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事業所に保育園を設置したら助成金がもらえますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 事業所に保育園を設置したら助成金がもらえますか? 少子高齢化のため、子供の人数は減少傾向にありますが、多様な働き方やワークライフバランス、共働きの増加等々により、保育所不足が叫ばれています。 厚生労働省では、保育ニーズや事業者の従業員の雇用維持の観点から、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」を整備し、複数の事業者でも共同で運営、利用できるように設置枠を緩和させています。 設置場所としては、 ❶ 事業所の敷地内 ❷ 事業所の近接地 ❸ 従業員の通勤経路(駅ビル、駅に近接するビル、通勤に便利な場所など) ❹ 従業員の居住地の近接地(社宅、団地など) が条件となっています。 中小企業の場合、助成限度額として、設置費2,300万円、運営費1,800万円が助成されます。 また、増築や建て替えにも活用できるため、使い勝手のよい助成金となっています。 詳細は下記のURLまで(28年度版) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/28hoikujyoseikinpanfu.pdf こちら facebook_link49000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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サービスの品質の「見える化」に関する助成金はありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 サービスの品質の「見える化」に関する助成金はありますか? 日本は他の先進国と比較してサービス業の生産性が低いと言われています。サービスは、形のないものであり、サービスに介在する人によってサービスの質が異なる特徴があります。 そのため、一定レベルのサービスを常に提供できる仕組み、例えばマニュアル化や定期的な研修等によってサービスレベルを維持する仕組みが必要になります。 そのためにはサービスの品質を「見える化」することが欠かせません。 「おもてなし規格認証」とは、主に以下の3点を目指すものになります。 (1)質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援 (2)質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供 (3)消費者の高品質なサービス享受の機会増加 上記を実現するとして、「おもてなし規格認証2017」では、7つの分類(情報提供に関する取組、設備に関する取組、職場などの環境改善に関する取組、業務の改善に関する取組、ツールの導入・用意に関する取組、顧客理解・対応に関する取組、人材教育・育成に関する取組)についての30項目が提示され、自己適合宣言の紅認証をはじめ、第三者の評価が必要な金認証、紺認証、紫認証と4つの階層に分けた認証が発行されることになりました。 それぞれの認証を取得すると、それぞれの認証マークを様々な活動で使えるようになり、サービスの品質の「見える化」へとつながると同時に、今後国の補助金等への採択へ取得していると有利になるなどの施策が図られる可能性が高く、今のうちにぜひ、取得をお奨めします。 こちら facebook_link49000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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4月20日(木)開催「東京都限定、最大1億円の補助!設備投資支援事業セミナー」(東京会場)のお知らせ

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「東京都限定、最大1億円の補助!設備投資支援事業セミナー」(東京会場)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2017年4月20日(木)
東京都限定、最大1億円の補助! 設備投資支援事業セミナー (東京会場)
株式会社ナビット
今年から始まる新しい補助金「革新的事業展開設備投資支援事業」。 こちらの補助金は、設備投資を対象とした補助金で、 補助上限額は1億円(中小企業の場合)と大型の補助金となっています。 中小企業の更なる発展に向けた「競争力の強化」や 「成長産業分野への参入」を目指す際の設備投資の費用が一部助成されます。 補助率も、競争力強化が1/2、成長産業分野は2/3と大変魅力的です。 〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、 危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車 原則として東京都内の自社敷地内(テナント入居、借地含む)に購入する 設備投資が対象ですが、以下の3点を満たしていれば都外での設置も対象となります。 ・平成29年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店がある ・製造業、運輸業・郵便業、卸売業のいずれかの業種である ・設置場所である工場等が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであり、平成29年4月1日現在で稼働している 予約受付期間が4月25日(火)~5月10日(水)まで、 申請受付が、5月16日(火)、17日(水)と とてもタイトなスケジュールとなっています。 本セミナーでは、まさに今が旬の「革新的事業展開設備投資支援事業」の概要と、 申請時のポイント等を詳しく解説致します。 是非この機会にご参加下さい。
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.大規模な設備投資を検討されている方 3.補助金を使って資金調達や有利な融資を受けたい経理、総務の方

セミナー概要

◆ 「東京都限定、最大1億円の補助!設備投資支援事業セミナー」

「革新的事業展開設備投資支援事業」への申請をお考えの企業様向けに 補助金の内容と申請方法を詳細に説明します。
講師紹介 三橋 心
中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。 【著書】 『カルチャーギャップのへそ』 三橋こころ著 【実績】 <セミナー講師> 「住宅メーカーへの階層別研修」(方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修) 自治大学にて「地方自治体職員への研修」(企画立案力向上のための研修) 中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」 (税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座) 中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」(売上向上策) 「昭島市創業塾」(マーケティング講座) 「埼玉県女性創業支援セミナー」(事業計画策定) 経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」(経営改善計画作成に必要な実務知識) 経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」(第二新卒のための社会人基礎力育成) 厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他 <コンサルティング他> 杉並区、港区商工相談員 創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、 経営革新計画支援、雇用調整助成金研修 製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援 資金繰り支援・コンサルティング等
日 程 2017年4月20日(木)
時 間 10:00~11:00(9:45受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 東京会場20名
参加料金 3,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参)

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約60分 第1部 「東京都限定、最大1億円の補助!設備投資支援事業セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心
閉会
※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

受講の方はこちら

お申し込み終了

※お申し込みは終了しました。

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外国人旅行者の受け入れ環境を整えよう!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 外国人旅行者の受け入れ環境を整えよう! 今回ご紹介する補助金は、訪日外国人旅行者の急増により発生している課題を解決するため、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」、「交通サービス利便向上促進事業」、「交通サービス調査事業」、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的としています。 以下、各補助対象についての情報です。

○宿泊施設インバウンド対応支援事業

宿泊施設

○交通サービス利便向上促進事業

交通サービス1 交通サービス3 交通サービス2

○交通サービス調査事業

交通調査

○地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業

地方 地方2

問合せ先

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html ・事業全般のお問い合わせ 観光庁 外客受入参事官室    TEL 03-5253-8972(直通) 観光産業課(宿泊施設) TEL 03-5253-8329(直通) ・補助金の活用に関する詳細のお問い合わせ 最寄りの地方運輸局等までお願いいたします。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは助成金なうにて検索キーワードに 【 外国人 】を入れて検索!! こちら facebook_link48000

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複数の企業で新たな販路を開拓したい場合、何かいい補助金はありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 複数の企業で新たな販路を開拓したい場合、何かいい補助金はありますか? 一社ではなかなか難しいことも複数の企業で対応することで、それぞれの強みが活かされ、市場を開拓しやすくなることがあります。 そんな中小企業連携グループのために支援する補助金があります。 この補助金は、環境変化等に対応するため、単独では解決困難なテーマについて、中小企業組合を中心とした中小企業連携グループを支援しています。 テーマとしては、 ●新たな活路開拓・付加価値の創造 ●既存事業分野の活力向上・新陳代謝 ●取引力の強化 ●情報化の促進 ●技術・技能の継承 ●海外展開戦略 ●各種リスク対策等 が対象になります。 募集事業としては、 ①新分野に進出する調査研究から試作開発・実証実験・国内外の展示会出展 ②メンバーが共有できる情報システムの構築 ③全国地区の連合会(組合)等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とするプロジェクト のいずれかに該当するものが対象となります。 補助率は補助対象経費の10分の6以内、 募集期間は平成29年2月8日(水)~4月28日(金)となっています。 こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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3月22日(水)開催「IT導入補助金セミナー」(東京会場)

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元本の返済を長期で据え置きできる融資とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 元本の返済を長期で据え置きできる融資とは? 日本政策金融公庫では無担保・無保証人の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)という融資制度を設けています。 これは、創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む企業の財務体質強化を図るために資金を供給する目的であり、借り入れた元本は長期の据え置きのため、金利のみを支払うことになり、企業にとっては元本返済のことはあまり考えずに事業に集中できるというものです。 つまり、借入ですが、借入というよりも資本と同じようなものですよということで資本性ローンといいます。 通常の融資ですと大きな額の借り入れがあった場合、他からさらに借り入れることは難しくなりますが、資本性ローンの場合、金融機関同士ではある一定期間資本とみなしましょうということになっているので、資本性ローンがありながら通常の融資も受けやすくなっています。 据え置き期間は5年1か月から15年となり、期限が到達した際には一括返済となっていますが、一括返済が難しいことが多く、通常融資に切り替えるバターンが多くあります。 金利は、直近決算の業績に応じて区分されており、減価償却を加味しても利益が出ていなければ金利も1%未満と低い金利になっています。 国民生活事業では4000万円、中小企業事業の場合3億円が上限となっています。 資本性ローンを申請するのは、綿密な事業計画と返済計画が必要になりますが、将来需要が多く発生することが見通せる事業であればぜひ、チャレンジをお奨めします。 こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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3/14(火)元気を作って補助金もらえる?

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「「産業政策推進資金」(観光とちぎ元気づくり融資)」の内容について解説していきます。 gyouza 1.目的 県内金融機関及び栃木県信用保証協会の協力を得て、観光資源が豊富な本県において観光の魅力や観光客の利便性の向上を図る事業等に対する事業資金の融資を促進することで、もって本県産業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることが目的です 2.対象者の詳細 県内に事業所を有する(新たに設置する場合も含む)中小企業者等 3.支援内容・支援規模 【資金使途】観光立県とちぎプロジェクトの推進のために必要な設備資金及び運転資金  なお、設備資金については、次に掲げる施設・設備の改修に係るものとする  (1)観光客の魅力向上に資する施設・設備  (2)観光客の利便性向上に資する施設・設備  (3)観光客の安全・安心の確保に資する施設・設備  (4)観光における新たな事業展開を図るための施設・設備 【融資利率】保証協会の保証付き       ・年1.6%以内(責任共有制度対象外)       ・年1.8%以内(責任共有制度対象)       保証なし 年2.1%以内 【融資機関】 設備資金 10年以内(うち据置1年以内、ただし建物場合は据置2年以内)        運転資金  5年以内(うち据置年以内) 【融資限度額】1億円(うち運転資金3,000万円) 4.募集期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日 5.対象期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日 6.問合せ先 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 電話 028-623-3181 ※県内金融機関にお申し込みいただきます。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 元気 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/1213579386395.html#kannkou

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軽減税率対策補助金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 軽減税率対策補助金とは? 消費税は平成27年10月に10%に引き上げられる予定でしたが、1年半先送りになり、さらに2年半の31年10月まで先送りになりました。 消費税が現在の8%から10%に引き上げられる際に、すべての製品、商品を10%にするのではなく、一部は8%のままに据え置かれるということが決まっています。 軽減税率の対象となるものとしては① 酒類・外食を除く飲料品 酒類・外食を除く飲料品② 週2回以上発行される新聞( 定期購読契約に基づくもの)とされています。 中小企業・小規模企業にとっては、2種類の消費税を同時に扱う必要があり、作業が煩雑になることが予想され、国はそうした対策に軽減税率対策補助金を活用するように呼びかけています。 平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。 具体的には、中小企業・小規模事業者が複数対応のレジの導入・改修もしくは現在使っている受発注システムの改修に対する補助金となっています。 また、複数対応のレジの導入・改修は一部販売店等による代理申請等が利用可能であり、受発注システムの改修はシステムベンダー等による代理申請を原則としているなど導入者の手間がかからない仕組みとなっています。 複数対応のレジの導入・改修補助額は、レジ1台あたり20万円が補助上限(1事業者あたり200万円を上限)であり、バーコードリーダーやクレジット決済端末などのレジ機能に直結する付属機器等もあわせて補助対象となります。 受発注システムの補助額は、発注システム場合は1000万円が補助上限額であり、受注システムの場合は150万円が補助上限額はで、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となっています。 詳しくは下記をご覧ください。 http://kzt-hojo.jp/ こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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3月22日(水)開催「IT導入補助金セミナー」(東京会場)のお知らせ

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2017年3月22日(水)
IT導入補助金セミナー (東京会場)
株式会社ナビット
今年1月27日から、ITツールの導入にかかる費用の一部を 支援する「IT導入補助金」が始まりました。 この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、 サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・ 小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。 今回のセミナーでは、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の 提案・導入や各種申請等の手続を行う「IT導入支援事業者」への ご応募を検討されている企業様向けに申請方法などを詳しく説明します。 「IT導入支援事業者」に認定されることで、自社の扱っている商材の販促に 繋がります。 「IT導入支援事業者」への応募は、平成29年5月31日(水)までの 予定ですので、この機会に是非ご参加ください。
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.IT導入支援事業者へのご応募を検討されている方 3.補助金金を活用して自社商材の販路を拡大したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 「IT導入補助金セミナー」

今まさに公示されているIT導入補助金! 「IT導入支援事業者」への申請をお考えの企業様向けに 補助金の内容と申請方法を詳細に説明します。
講師紹介 三橋 心
中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。 【著書】 『カルチャーギャップのへそ』 三橋こころ著 【実績】 <セミナー講師> 「住宅メーカーへの階層別研修」(方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修) 自治大学にて「地方自治体職員への研修」(企画立案力向上のための研修) 中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」 (税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座) 中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」(売上向上策) 「昭島市創業塾」(マーケティング講座) 「埼玉県女性創業支援セミナー」(事業計画策定) 経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」(経営改善計画作成に必要な実務知識) 経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」(第二新卒のための社会人基礎力育成) 厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他 <コンサルティング他> 杉並区、港区商工相談員 創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、 経営革新計画支援、雇用調整助成金研修 製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援 資金繰り支援・コンサルティング等
日 程 2017年3月22日(水)
時 間 10:00~11:00(9:45受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 東京会場20名
参加料金 1,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参)

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約60分 第1部 「IT導入補助金セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心
閉会
※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※第1部、第2部のみのご参加も可能です。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

東京会場で受講の方はこちら

お申し込み終了

※お申し込みは終了しました。

開催レポートはこちら。

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3/2(木)開催「採用&研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー」(東京会場/全国配信)開催

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IT導入補助金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 IT導入補助金とは? 大企業を中心にIT化が急速に進み、作業の効率化や利便性が向上しています。しかし、中小企業・小規模事業者ではまだまだ人の労力に負うところが多く、IT化が遅れている企業も多くあります。 そうした企業がITツールの導入をしやすくした「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」(通称「IT導入補助金」)という補助金が新設されました。 IT導入支援事業者が事前に登録されており、ITツールをただ導入するだけでなく、ITツールの説明、導入・運用方法などのサポートも得られるという、ITの苦手な中小企業にとって非常にありがたい制度になっています。 ITツールは、フロント、ミドル、バックオフィスのそれぞれの業務に対応したソフトウエア及びそのサービス導入が対象になります。 ●フロント業務・・・マーケティング(予約、メルマガ、EC)や決済、翻訳、POS等 ●ミドル業務・・・顧客管理、受発注、原価管理、納期管理、品質管理等 ●バックオフィス業務・・・税務・会計管理、給与管理、債権管理等 補助率はかかった経費2/3以内であり、補助の範囲は20万~100万円となっています。 補助金の1次募集は、平成29年1月27日(金)〜 平成29年2月28日(火)にありましたが、現在IT支援事業者の募集(平成29年2月10日(金)〜平成29年5月31日(水))が始まっていますので、6月以降に2次募集があると想定できます。 ITツールソフトウエアやサービス導入を受ける側だけでなく、ツール提供業者にとってもIT導入支援事業者に登録すれば、自社の取り扱っているIT関連ソフトウエアの普及促進(営業促進)にもつながるといった両建ての施策になっています。 詳しくは下記をご覧ください。 https://www.it-hojo.jp/ こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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商工会や商工会議所の経営指導を受けると無担保・無保証で融資が借りられると聞きましたが、本当ですか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 商工会や商工会議所の経営指導を受けると無担保・無保証で融資が借りられると聞きましたが、本当ですか? 小規模事業者経営改善資金融資制度(通称:マル経融資)という制度で、借入先は日本政策金融公庫ですが、金利が低い上に、無担保・無保証という企業にとってはかなり有利な条件で借りることができます。 しかし、条件がいくつかあります。 まず、常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が対象になります。宿泊業及び娯楽業以外のサービス業は5人以下となります。 さらに、商工会・商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる必要がありますので、現在資金需要がなくても早めに経営指導を受ける必要があります。税金を延滞していたり、支払っていない場合は対象を外れます。 貸付限度額は2,000万円で、無担保・無保証で保証協会の保証料も不要で金利は1.16%となります。 こちら facebook_link48000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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「創業助成金セミナー」

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3/2(木)開催「採用&研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー」(東京会場/全国配信)のお知らせ

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「採用&研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー」(東京会場/全国配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2017年3月2日(木)
採用&研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー (東京会場/全国配信)
株式会社ナビット
※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら
会社経営の永遠の課題は、「ヒト・モノ・カネ」ではないでしょうか? 本セミナーでは助成金を獲得する事で「ヒト・モノ・カネ」を一気に解決する方法を学べます。 助成金の申請準備から受給までの流れを短時間で効率よく理解できる内容となっていますので、是非ご参加ください。 ※セミナー終了後、個別相談会を設けておりますので、 ご希望の方は、申し込みフォームよりお申込み下さい。
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 第1部 「合言葉は助成金なう!      ~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」

皆さんは「助成金・補助金」について、どれだけのことをご存知でしょうか・・? 実は今、世間的に知られている助成金、補助金は国や自治体から出ている、 中小企業庁からのものが大半で、実は一部にしか過ぎないことをご存知ですか? 今なぜ助成金なのか?貴重な情報満載です。是非、御社の業務にお役立てください。 1.今なぜ助成金か? 2.助成金は官庁と自治体だけのものではない!「財団系助成金とは?」 3.今こそ「助成金なう」 4.今後の主な助成金と補助金とは?
講師紹介 前田 啓佑
株式会社ナビット コーポレート事業部 課長 【 経歴 】 全国SOHOスタッフ58,100人体制の調査ネットワークを活し、 交通と地域に関わるデータの収集、調査、コンテンツ制作、企画システム開発を行い、 カーナビから各種地図サービスへ向けて、位置情報サービスとしての 提供支援を行っている。また、助成金活用をテーマに主要都市でセミナーを開催。 助成金活用による、経営改善の提案を行っている。

◆ 第2部 「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」

助成金を獲得して、「ヒト・モノ・カネ」を一気に解決する方法をお教えします。 本セミナーを受講することで助成金の申請準備から受給までの流れが短時間で効率よく理解することができます! 1.会社経営の永遠の課題はヒト・モノ・カネ 2.ヒト・モノ・カネの悪循環と好循環 3.なぜ今助成金なの? 4.獲得しやすい助成金はどれ?
講師紹介 工藤 一樹
ピースフル社会保険労務士事務所 代表 大手資格の学校 社会保険労務士講座講師 【 経歴 】 都内の自動車学校で14年間勤務。うち約半分は労務関係に携わる。 社会保険労務士として独立後、一貫して「街のかかりつけ医的スタンス」を貫き、「ヒト・モノ・カネ」をトータルでサポート。専門に特化しすぎることで、かえってお客様の要望に応えることができなくなることを避けている。 助成金のみならず就業規則の作成を中心とした、労使問題を得意分野の一つとしている。 出版等メディア関係の依頼もしばしば。他方面にわたり活躍中。
日 程 2017年3月2日(木)
時 間 10:00~12:00(9:45受付開始) 個別相談希望者は12:30まで
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 東京会場20名
参加料金 3,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参)

セミナープログラム

受付開始(開始15分前より受付)
約40分 第1部 「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」株式会社ナビット コーポレート事業部 課長 前田 啓佑
約10分 休憩
約55分 第2部 「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」社会保険労務士 工藤 一樹
閉会
※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※個別相談を設けておりますので、申込みフォームよりお申込み下さい。 ※第1部、第2部のみのご参加も可能です。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、事前振込みとクレジット決済のみとなります。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

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カテゴリー: お知らせ, 助成金セミナー, 大型の助成金, 雇用系の助成金 | タグ: 中小企業庁 | 3/2(木)開催「採用&研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー」(東京会場/全国配信)のお知らせ はコメントを受け付けていません。

ふるさと名物応援事業とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 ふるさと名物応援事業とは? 地域資源の活用が見直されている現在、様々な名産品や工業品で地域を活性化させる試みが全国で行われています。 地方の人口減少や高齢化による経済縮小を食い止めるべく、地方行政は様々な施策をしていますが、ふるさと名物応援事業は、国もそうした地域資源の活用や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業や小規模事業者を支援する補助金です。 27年度の補正と28年度の予算では、「ふるさと名物応援事業」の中に、「ふるさと名物支援事業」、「JAPANブランド育成支援事業」、「TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業」の3つに分かれていました。 それぞれは以下の通りです。 1.「ふるさと名物支援事業」 (1)地域産業支援活用事業 中小企業、小規模事業者が、地域資源を活用して海外市場を見据えた商品・サービスの開発や販路開拓の取組を補助(上限500万円) (2)小売業者等連携支援事業 海外市場への展開を狙った地域資源の活用や農林漁業者との連携により商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援に対する補助(上限1000万円) (3)低未利用資源活用等農商工等連携支援事業 中小企業、小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う海外市場を見据えた、加工食品の開発、それに付随する鉱工業品の開発やそれらの組み合わせによるブランド化の取組等の費用に対して補助(上限500万円) (4)ふるさとプロデューサー等育成支援事業 地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて、販路開拓を行う取組の中止的担い手になることができる人材の育成への取組に対して補助(定額補助) 2.「JAPANブランド育成支援事業」 (1)戦略策定支援事業 「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定に対して補助(上限200万円) (2)ブランド確立支援事業 海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトに対して補助(上限200万円) (3)海外専門家招聘支援事業 海外販路の開拓を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外から招聘した現地の市場ニーズに精通する専門家によるアドバイスを通じて、海外向け商品の開発を支援(定額補助) 3.「TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業」 日本の特色を生かした商材を有する中小企業が、海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、TPP参加国の市場獲得を目指して「市場調査、商材改良、PR活動、海外販路開拓」を一貫してプロデュースする活動に対して補助(定額補助) 内容は若干異なるかもしれませんが、29年度は予算が拡充されていますので、地域資源を掘り起こしたり農林漁業者と連携して地域活性化を目指す企業は、ぜひ「ふるさと名物応援事業」に注目して応募しましょう。 こちら facebook_link47000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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2/2(木)開催「サテライトオフィス支援助成金セミナー」(東京会場/全国配信)開催

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