「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.タバコは喫煙室でお願いします！ 事業所内に喫煙室がないからとデスクでスパスパタバコを吸う喫煙者の方が多いかもしれません。しかし、タバコを吸わない同僚にとって、それはとっても大迷惑！喫煙者が吸う主流煙より、喫煙者が吐き出す副流煙の方が発がん性物質が多いそうです。いつもオフィス内にタバコの煙や臭いが充満していたら、それが嫌で退職する人も出かねません。 そこで、事業所での受動喫煙防止のために、喫煙室の工事費の半額(上限200万円)を助成する 補助金ができました。 2.対象事業主 ○ 労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること。 3.助成対象 ○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 ○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費 ○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 4.助成率、助成額 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1 ( 上限200万円 ) ※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。 特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。 例）4平方メートルの喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4平方メートル×60万円 /1平方メートル＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。 事業所内に喫煙室があれば、喫煙者は遠慮なくタバコを吸えて、非喫煙者もタバコの煙や臭いに悩まされずに済みます！社内の喫煙問題にお悩みの方は是非ご検討ください！ 助成金なうで「喫煙」を検索！ ※また内装工事の企業様は、この助成金を使って、 内装工事されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.個人事業主、合弁会社、合同会社は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回の疑問 財団、協会の助成金とは？ 国・自治体以外でも、財団や協会(社団)からも助成金が公募されています。 公益団体とされてきた財団法人・社団法人ですが、平成20年より始まった「新公益法人制度」により、団体の公益性や目的によらずに設立することが可能となりました。 しかし、現在でも、財団・社団から出る助成金は、研究支援、教育援助など公益性が高い助成金が多く占めます また、助成額は数十万程度のものから数千万規模のものまであります。自治体と比べれば、比較的高めに助成額が設定されているところが多いです。 助成対象が数人もしくは数団体に限られているところが多い為、申請が通るのは非常に難しいですが、世間に知られていないものも多いので、チャンスがあるとも言えます。 例えば、「三菱UFJ技術育成財団助成金」は、最近注目度もあがり、ここ数年の採択率は５６％、倍率も15倍超となっています。しかし、特許出願中のものや実用化が見込まれる事業展開、試作の開発を考慮中の企業にとっては力強い助成金ですので、ぜひ応募を考えてみてはいかがでしょうか。 以下は、財団・社団から出る助成金の事業分野と事業形態となります。事業・目的と照らし合わせて、本当に必要な助成金を、是非助成金なうでお探しください！ 【事業分野】

1.科技：科学技術全般、理工学、生化学、生命科学

2.人社：人文科学全般、社会科学全般

3.医保：病院と医療、公衆衛生、精神衛生、医学専門分野の研究、特定の疾病対策

4.環境：環境保全・保護、野生動物保護、環境に関する研究

5.教育：小中高大の学校教育、教育研究、図書館支援、学生支援など

6.福祉：高齢者自立支援、在宅看護、職業指導、社会的弱者保護など

7.文芸：芸術・文化・文学活動支援、美術館・博物館支援など

8.国際：国際交流、国際協力、平和と安全保障､ 外交政策研究など

9.公共：ボランティア活動推進、地域社会の改善、都市と農村の経済開発など

10.その他：上記以外の分野

11.不特定：分野を特定しない助成

【事業形態】

1.研究：研究者個人、研究者のグループまたは研究機関に対する研究費の助成

2.派遣：研究留学助成、学会、研修会参加費用の助成、専門家の派遣

3.招聘：外国人研究者・専門家の招聘

4.会議：会議、学会、シンポシウム等の開催に対する助成

5.出版：編集・翻訳・出版への助成、フィルム、ビデオの製作への助成

6.講演・展示：演奏会、演劇公演、作品展示等に対する助成

7.事業プロジェクト：特定のプロジェクトまたはプログラムに対する助成

8.組織運営支援：団体の一般目的または事業のための資金援助

9.施設・備品：施設建設・修繕援助、備品の援助、施設の提供など

10.奨日内：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（国内）

11.奨日留：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（海外留学）

12.奨外：外国人学生に対する奨学金及び教育援助

13.表彰：優れた成果に対する表彰

14.その他：上記以外の事業

15.不特定：多くのタイプを含み、タイプを特定することが難しいもの

助成金なうはこちらから 助成金なうに広告を載せたい方はこちら 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

電気料金のコスト削減の一環で設備導入して、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献をしませんか？ 今回は、そんなコスト削減の一環として、LED照明を導入することでもらえる助成金をご紹介します。 今回のテーマ LED照明で省エネすると1/2の30万～1500万円 1.目的 中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 （注）申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。 2.助成対象事業 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。 都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 3.助成対象設備 (1).LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。 2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。 (2).デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3).進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4).インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 4.助成対象経費 助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。 「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要 な経費をいいます。 なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。 助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。 5.助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） 6.申請期間 平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） 申請期間中の常時受付を行います。 助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。 申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。 7.申請の流れ ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.改装による費用、人件費、維持管理費は対象になりますか。 A.いいえ、なりません。「設備の購入費」及び「工事費等」のみが対象となります。 Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？ A.はい。ただし、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 Q.昨年はどんな企業が採択しているか？教えてください。 A.こちらの助成金については、採択企業が非公開になっていてわかりません。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 複数のお店が連携すると補助金が出ます！ 1.街の仲間たちと協力しよう！ 近くにイ●ンなどの大型ショッピングモールが出来ると、地元住民は助かりますが、商店街は大ピンチ！ 商店街のみんなで何とか力を合わせて活性化させたいが、いかんせん財布が厳しい・・・。 そんな商店街の強力な助っ人になるのが、中小企業庁が創設した補助金です。 商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的として、補助金を支給します。 2.対象者の詳細 法人格を有する商店街組織のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主２者以上で構成される個店グループ 3.支援内容・支援規模 グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業 ※なお、事業実施場所である商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。 ○補助率　1/2以内 ○補助金上限額　補助事業者数×100万円　※ただし、補助事業者数が5者以上であっても500万円が上限 ○補助金下限額　30万円 4.募集期間 ＜3次募集＞ 平成29年8月10日（木）から平成29年9月22日（金）まで 5.対象期間 交付決定日から平成30年3月31日まで 助成金なうで「まちなか」を検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.補助対象経費とはどんなものですか？ A.店舗改装費、設備費、備品費、広告費、印刷費、外注費といったものになります。 ※店舗賃借料、消耗品費、通信運搬費等は補助対象になりません。 　また、外注費にはコンサルタント費は含まれません。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 大学既卒者や高校中退者の採用に助成金が出ます！ 1.中退者・既卒者は今でも就職が難しい 高校中退者の方でも、会社を立ち上げたり大企業で出世したりなど、ビジネス界で活躍する方は少なくありません。しかし、現在でも高校中退者が就職する機会は非常に限られています。 また、大学中退者・既卒者の方も、新卒重視の傾向がまだ根強い為、就職することがなかなか難しい状況となっています。 そこで、厚生労働省では、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）を設けています。 既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。（平成31年３月31日までに募集等を行い、平成31年４月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。） 2.主な支給要件 この助成金の支給要件は、以下のコースに分かれます。 【既卒者等コース】 （１）既卒者・中退者が応募可能な新卒求人（※１）の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者（※２）として雇用したこと（卒業または中退後３年以内の者が応募可能であることが必要） （２）これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと 【高校中退者コース】 （１）高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと（少なくとも中退後３年以内の者が応募可であることが必要です） （２）これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと ※１　新卒求人とは学校（小学校及び幼稚園を除く。）等に、卒業または修了することが見込まれる者（学校卒業見込者等）であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。 ※２　通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。 3.助成金の支給額 対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ各コース１名を上限として、以下の金額が支給されます。 ※　若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも10万円が加算されます。 既卒者や中退者の採用をお考えの方は是非この助成金を御検討になってください！ 助成金なうで「既卒者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 行政と組んで地域に貢献する事業をしたいが、よい補助金はありますか？ 地元の人々を対象にサービスを提供する地元密着型の企業、いくつかの地方でサテライトオフィスを作って現地採用に力を入れているIT企業など、地方にはさまざまなタイプの企業があります。しかし、どの企業であっても、自分がいる地域の活性化に貢献したいと言う思いは共通しているはずです。また、確実に地域を活性化させるなら、その地域の行政とタッグを組んだ方が効率的だとお考えの方もいるでしょう。 そんな方におすすめなのが、今回の補助金です。 ふるさと名物応援事業等、中小企業庁から出ている地域活性化のための補助金はいくつかあります。しかし、地域の経済波及効果の高い事業やその地域独特の課題解決を、プロジェクトレベルで行政と一緒にやっていこうということであれば、地方創生推進交付金を活用するのが一番です。 政府は、人工知能（ＡＩ）やロボット、医療・介護サービスなどの最先端技術を念頭に入れており、これまでの観光振興や地方移住促進策といった地方創生推進交付金の枠組みでは、現状に対応しにくいと考えています。そのため、より稼げる地方を目指し、交付上限を設けないなどの変更(※1)をしており、対象企業がより柔軟に補助金を活用できるようにしています。 ※1　交付上限額は以下のように一応設定されていますが、所得向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えて交付することが可能です。 【都道府県】 先駆事業 6.0億円（28年度：4.0億円） 横展開・隘路打開事業 1.5億円（28年度：1.0億円） 【市区町村】 先駆事業 4.0億円（28年度：2.0億円） 横展開・隘路打開事業 1.0億円（28年度：0.5億円） これにより事業会社は地方創生推進交付金を活用し、地方行政を巻き込んだ「稼げる事業」を推進しやすくなったことで、ビジネスチャンスが広がりました。 地方で事業を行いたい方は是非御検討ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 沖縄で事業を立ち上げて助成金をゲット！ 1.沖縄県の失業問題 現在、沖縄県の完全失業率(3.8%:2017年4月時)は全国平均(2.8%:2017年4月時)より高く、特に若者の失業者がとても多く、沖縄県内で大きな社会問題となっております。そこで、厚生労働省は、沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成する制度を設けました。 2.主な受給要件 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 ①計画書の提出 次の(1)と(2)を満たす計画書を作成し、沖縄労働局長に提出すること。 (1)沖縄県の区域内において、事業所（施設・設備）の設置・整備を行い、それに伴って対象若年労働者の雇い入れ行う計画であること (2)沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること

②施設設置等 次の(1)～(3)のすべてを満たす事業所（施設・設備）の設置・整備を行うこと。 (1)その施設・設備が、雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること (2)その設置・整備が、計画日から完了日までの間（最長２４か月）に行われるものであること (3)その設置・整備に要する費用が、契約１件あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上であること ③対象若年労働者の雇い入れ 次の(1)の対象若年労働者を(2)の条件で雇い入れること (1)対象若年労働者 本助成金における「対象若年労働者」は、次の[1]～[3]のすべてに該当する求職者です。 [1]沖縄県内に居住する者であること [2]雇い入れの時点で失業の状態にある者 [3]雇い入れの時点で満３５歳未満である者（新規学卒者でない者） (2)雇い入れの条件 2の施設整備等に伴い、設置・整備事業所において、対象若年労働者を次の[1]～[3]のすべての条件により雇い入れること [1]計画日から完了日までの間に３人以上雇い入れること [2]常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること [3]計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること ④対象新規学卒者の雇い入れ 沖縄県内に居住する新規学卒者を(1)の条件で雇い入れること (1)雇い入れの条件 設置・整備事業所において、対象新規学卒者を次の[1]～[4]のすべての条件により雇い入れること。 [1]中小企業事業主であること [2]上記3によって雇い入れた３人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること [3]計画日から完了日までの間に雇い入れること [4]常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること ⑤事業所における労働者（雇用保険被保険者）数の増加 設置・整備事業所における雇用保険被保険者の完了日における数が、計画日の前日における数を上回ること 3.受給額 (1)支給対象者１人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。 ①大企業 対象若年労働者：１／４　 対象新規学卒者：- ②中小企業 対象若年労働者：１／３　 対象新規学卒者：１／３ (2)ただし、支給対象者１人あたり、各支給対象期６０万円、年間１２０万円を上限とします。 助成金なうで「沖縄」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。 今回、サービス分野における新たな事業モデルの創出や生産性の向上、その中核を担う人材育成などに取り組む中小企業を後押しするする助成金が出ましたので、ご案内させていただきます。 また、この助成金の特徴は、ただ経費の一部が助成されるのではなく、サービス担当マネージャーによる、計画への助言や、事業化に向けた実行支援を受けるところです。 今回のテーマ 東京都限定　最大2000万円のサービス事業への助成金！ 1.目的 都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 2.助成金申請資格 申請にあたり①～③までの全てに該当する必要があります。 ①アまたはイのいずれかに該当する者 ア．『申請資格となる事業』においてビジネスモデルが優れていると 　　 承認・認定されている、表彰されている、助成額の確定通知書を受けている、 または支援を受けている者　 　　 ※『申請資格となる事業』とは、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞など イ．国や自治体、公的機関等が主催するビジネスモデルコンテストに入賞している者 ②中小企業者であること ③平成29年度4月1日時点で次のア～ウのいずれかに該当する者 ア．東京都に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者 イ．東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者 ウ．東京都内での創業を具体的に計画している者 3.助成対象経費 助成対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「助成対象経費一覧」に掲げる経費です。 （１）助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費 （２）助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費 （３）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり（※）、 かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費 ※原則として、申請書記載の設備等購入物品、 開発人員、当該助成事業の成果物等が首都圏 （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県） で確認できること （４）財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費 マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、 設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費） 4.助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。

5.実業内容 （１）経費の助成 ア．助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。 イ．助成限度額：２，０００万円 ウ．助成率：助成対象と認められる経費の１／２以内 エ．助成対象経費 革新的サービスの事業化等に要する経費の一部 （２）サービス担当マネージャーによるハンズオン支援 ア．事業計画のブラッシュアップ 事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言 を行います。 イ．事業化に向けた実行支援 事業の進捗状況に応じて、販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネートを行います。 6.締切日 ・申請書類提出希望日時申込期間 平成29年8月8日（火）～ 9月19日（火） ※申請書の提出は、混雑緩和のため予約制になっております。 上記期間に公社ホームページからお申込みください。 ・申請書提出期間 平成29年9月25日（月）～ 9月29日（金）（土曜・日曜・祝日は除く） ダウンロート資料はコチラ 昨年の採択事業はコチラ ☆申請コンサルタントはこちらから☆   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ、対象外です。 Q.だれでも申請することはできますか？ A.いいえ、できません。申請するにあたり、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞といったものを受けている必要があります。 申請資格となる支援事業の一覧 Q.東京に支店がある場合は対象になりますか？ A.あくまでも、主たる事業所が東京都内にある企業が対象になります。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間）なお、助成対象期間は２期に分かれます。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 厚労省系助成金と都道府県の人材系助成金をダブルでもらうことは可能でしょうか？ 厚労省系の助成金と都道府県の人材系助成金には、対象要件が重なっていることがあります。しかしだからと言って、そのどちらか一方しか受給できないと言うことはありません。各自治体の助成金の内容をしっかり調べておけば、厚労省と都道府県の助成金をダブルでもらうことも十分可能です。 例えば、東京都の場合、「正規雇用等転換促進助成事業」というのがあります。これは、厚生労働省のキャリアアップ助成金と同様に有期雇用契約から無期や正規化するに当たり、助成金が上乗せされるというものです。有期から正社員化すると一人当たり中小企業の場合50万円が支給されます。 この東京都の助成金にキャリアアップ助成金を合わせると、場合によっては一人当たり100万円近くが支給されることになります。つまり、年間10人が対象の場合、1000万円近くの助成額となります。それだけ国、そして都道府県は社員の正規化に力をいれているのです。 その他に、制度導入などでも、厚生労働省と各都道府県では同じ対象要件の助成金がありますので、各自治体の助成金をきちんと確認してから、厚生労働省系の助成金に申し込まれることをお奨めします。 助成金なうでは厚労省系はもちろん、各都道府県の助成金情報も豊富に揃えておりますので、是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） 1.発達障害者は就職が難しい？ 最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害です。他の障害と比べて目にはっきりと見えない為、認知することが難しいです。その為、周囲の理解を得られにくく、就職活動に困難を来たしている方が少なからずいます。 そこで、埼玉県では、発達障害者でも就職しやすい環境を作る為に、特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）を設けました。発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。 この助成金では事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等について報告する必要があります。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 2.主な支給要件 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること (2)一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実（※２）であると認められること。 ※1 具体的には次の機関が該当します。 [1]公共職業安定所（ハローワーク） [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合） [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者 ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。 3.支給額 (1)本助成金は対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。 ※短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。 (2)ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。 (3)雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とします）となります。 助成率：中小企業１／３（中小企業以外１／４） (4)　対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日から１か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。 助成金なうで「発達障害」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 中央区中小企業技術者高度研修受講助成 1.高度なスキルを身に付けよう！ 企業同士の競争が激しい今日この頃、他社に先んじて発展する為には、最先端の技術活用や新しい技術の開発をすることが重要となります。中小企業の中には、その会社しか保有していない独自の技術で勝負するところもあります。 「でも、ウチにはそんな高度なスキルを持った技術者はいないし、研修を受けさせるにも費用がかかってしまう。」とお悩みの方におすすめの助成金があります！ 東京都中央区では、中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成しています。 2.補助対象企業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については1,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3,000万円）以下の法人、若しくは常時使用する従業員の数が300人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人）以下の法人、又は個人事業者であって、区内に営業の本拠（法人の場合は、登記上の本店所在地。個人の場合は、主たる事業所）を有すること。 3.助成金額 研修受講料の2分の1、限度額10万円まで 4.申請の手順 ①事前相談 商工観光課中小企業振興係へ事前に相談することが必須となります。助成の可否を判断するため、受講する研修の概要が分かるものをご提示ください。 ②申請書類の提出 研修受講の15日前までに、以下の申請書類をご提出ください。 ・中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書 ・業界団体等推薦書（所属している業界団体等から推薦を受けられる場合） ・企業概要 ・受講する研修の内容・受講料が分かる資料 5.問い合わせ先 商工観光課中小企業振興係 電話03-3546-5487 「高度なスキルを持った技術者を育てて、他社に一歩リードしたい！」とお思いの方は一度御検討してみてください！ 助成金なうで「技術者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金。 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 本セミナーでは、補助金の概要や申請のポイントなどを、 補助金の審査員経験豊富な中小企業診断士の先生が徹底解説致します。 申請受付は、8月4日（金）まで ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業 1.「スマートウェルネスシティ」を目指す国土交通省 少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現することが急務となってきています。「スマートウェルネスシティ」とは、身体面の健康はもちろん、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送ることができる街づくりを意味します。 この流れを受けて、国土交通省は「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を創設しました。高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。 下記の２部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。 ① 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門（一般部門） ② 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門（特定部門） 2.一般部門 一、提案事業の種類と補助率など 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な内容のものであって、次の①から③に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせたもの ①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建 築設備を含む。）の整備（新築、取得又は改修） 【補助率等】 ・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費 （補助率：新築等１／１０、改修２／３） ・設計費（補助率：２／３） ②技術の検証 先導的な提案に係る居住実験・社会実験等 【補助率等】 ・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用（補助率：２／３） ③情報提供及び普及 展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及 【補助率等】 ・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：２／３） 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的 に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること ② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資す る住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うもの であること ③ 平成２９年度中に事業に着手するものであること 3.特定部門 一、提案事業の種類と補助率など 住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅 の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査へ の連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図 るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの ①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事 【補助率等】 ・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用 （補助率：１／２） ※補助の上限：100万円／戸 （併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円／戸） ②事業成果の情報提供及び普及啓発 【補助率等】 ・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用（補助率：１／２） 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 住宅の改修工事を実施する事業者（住宅改修事業者）又は住宅改修事業 者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を 整備すること ② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工 事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること ③ 次のイ及びロの取組みを行うこと イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力 すること ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資 する効果に関して普及啓発に取り組むこと 4.提案申請書の提出期間 一般部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年８月 21 日（月） 特定部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年 9 月 29 日（金） 5.選定方法 応募のあった一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会によ る個別の評価を行い、特定部門の提案事業については、評価委員会事務局による募集 要件等への適合性に関する審査を行います。 これらの結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。 6.問合せ先 国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL：03-5253-8111（内線 39857、39856）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140 健康や生きがいに資する事業をお考えの方は是非この補助金を御検討になられてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「スマート」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生涯現役起業支援助成金 1.中高年よ立ち上がれ！ 最近は転職のハードルがおおいに下がり、転職者が年々増加しています。とは言っても、転職が上手くいくのはあくまで30代まで。40代以上の中高年時代に突入すると、ハードルがグーンと高くなり、それを飛び越えるのは相当な努力を要します。それに、一度職を失おうものなら、再就職するのは至難の業。ちまたには中高年の失職者やフリーターが溢れ、大きな社会問題となっております。 そんな中高年たちの危機を防ぐため、厚生労働省は「生涯現役起業支援助成金」を創設しました。中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 2.対象者 （１）起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること （２）起業者の起業基準日 における年齢が 40 歳以上であること （３）起業基準日から起算して 11 か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。（認定に当たっては、公的機関等の実施する創業支援を受けていること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を有していることなど、事業継続性の確認があります ） （４）計画書で定めた計画期間（ 12 か月以内）内 に、対象労働者を一定数以上新たに 雇い入れること （５）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと （６）起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていない事業主であること （７）計画期間の初日から起算して６か月前の日から支給申請日までの間（基準期間）に、解雇など事業主都合 により被保険者を離職させていない事業主であること （８）支給申請書提出日における被保険者数の６％を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により 、離職させていない事業主であること ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくはお近くの労働局やハローワークまでお問い合わせください。 3.支援内容 起業者 の区分に応じて、計画期間（ 12 か月以内）内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。 ①起業者が高年齢者（60歳以上）の場合 助成率：２／３ 助成額の上限：200万円 ②起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合 助成率：１／２ 助成額の上限：150万円 ※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。 【よくある質問】 Q.法人、個人事業主は対象になりますか？ A. はい、対象になりますが、計画書で定めた計画期間内（12か月以内）に、 対象労働者を一定数以上新たに雇い入れることが必須となります。 ※60歳以上なら１名以上 か、40歳以上なら２名以上、40歳未満は３名以上、雇うことが条件となります。 Q.起業後に申請しても間に合いますか？ A.はい、間に合います。 11ヶ月以内に労働局へ雇用創出措置に係る計画書の提出すれば問題ないです。 Q.起業にかかる費用であれば何でもいいんですか？ A.いいえ、今回の助成金は雇用創出措置にかかる費用のみです。 ※例：求人媒体への掲載費用、説明会の実施、就業規則の策定など。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。   助成金なうで「生涯現役起業支援助成金」と検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生産性を向上させた企業は労働関係の助成金が割増されます 厚生労働省より、「生産性を向上させた企業は労働関係の助成金が割増される」と言うお知らせがありました。 今後の労働人口の減少が見込まれる中、確実に経済成長していくためには、各々の労働者が作り出す付加価値＝生産性を高めていくことが必要となります。そのため、厚生労働省は、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率を割増することに決定しました。 助成金を申請する事業所において、「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増を行います。 詳しくは、パンフレットをご確認下さい。 ※生産性要件算定シートの「（２）雇用保険被保険者数」については、会計年度の末日現在の人数をご記入ください。（会計期間が４月～翌年３月の場合は３月末日現在の人数となります。） 生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。 （再就職支援関係） ○労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース 人材育成支援コース 移籍人材育成支援コース 中途採用拡大コース （雇入れ関係） ○地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース （雇用環境の整備関係） ○職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 保育労働者雇用管理制度助成コース 介護労働者雇用管理制度助成コース ○人事評価改善等助成金 ○建設労働者確保育成助成金 認定訓練コース 技能実習コース 雇用管理制度助成コース 登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、 女性専用作業員施設設置助成コース ○65歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース （仕事と家庭の両立関係） ○両立支援等助成金 事業所内保育施設コース 出生時両立支援コース 介護離職防止支援コース 育児休業等支援コース 再雇用者評価処遇コース 女性活躍加速化コース （キャリアアップ・人材育成関係） ○キャリアアップ助成金 正社員化コース 人材育成コース 賃金規定等改定コース 諸手当制度共通化コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長コース ○人材開発支援助成金 特定訓練コース 一般訓練コース キャリア形成支援制度導入コース 職業能力検定制度導入コース （最低賃金引き上げ関係） ○業務改善助成金 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、働き方にも柔軟性が求められています。 今回、そんな社会情勢を反映して、在宅勤務の導入を促進する助成金が 出ましたので、ご案内させていただきます。 【こんな方におススメ】 ！両親の介護をしなければならない世代を多く抱える会社 ！共稼ぎで、子育て中の世代の多い会社 ！開発者やプログラマが不足しているソフトウェア開発会社 ！女性の働き手がほしい、コールセンター運営会社 ！仕事が切り出せる専門職を多く抱える士業の会社 ！外勤の営業スタッフを多く抱える会社 ！ルーチンワークの業務が多い事務スタッフを抱える会社 今回のテーマ 職場意識改善助成金（テレワークコース） 1.目的 労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。 2.支給対象となる事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）次のいずれかに該当する事業主であること （３）テレワークを新規で導入する事業主であること(※1) 又はテレワークを継続して活用する事業主であること(※2) ※1 試行的に導入している事業主も対象です。 ※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です （４）労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 3.支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※） ○保守サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ※　パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。 4.成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。 １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。 ３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。 又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。 5.評価期間 成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。 ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

6.支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

7.締切日 申請の受付は平成２９年１２月１日（金）までです。 （なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。） ダウンロート資料はコチラ   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPO、大企業の小会社、合同会社、合弁会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.はい。対象となります。この助成金は労災保険に加入していることと、就業規則の提出がマストになります。雇用保険への加入はマストではありませんので、個人事業主でも大丈夫です。ただし、税金滞納があった場合は、対象外となります。就業規則はこれから作成でも大丈夫です。 Q.3/4で150万コースと、1/2で100万コースの違いはなんですか？ A.予め目標を立て、達成したら3/4負担で最大150万出るという意味です。ただ、4の目標設定の、4-3の有給や残業時間の規定の目標値がかなりハードルが高いため、最初から1/2、100万負担のコースで考え、あまり自社の負担を重くしないでスタートすることを当社ではオススメしています。 Q.自社の担当者だけで申請することはできますか？ A.はい、できます。作業が面倒な方は、社会保険労務士さんがいらっしゃる場合は、そちらにご相談下さい。当社でも申請サポートを承っておりますので、ご相談下さい。 Q.社会保険労務士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？ A.申請書の作成に約２０万円、研修やコンサルタントを実施した場合はプラス１０万円、就業規則を一から作成するとプラス２０万円が相場となります。 当社でも同様の費用となります。 Q.この助成金は国の助成金ですが、東京都でも同様の助成金が今出ていますが、併用することはできますか？ A.いいえ。この助成金は併用はできませんので、予めご了承下さい。 Q.Wi-Fiやサーバーなどの費用は含まれますか？ A.はい。含まれます。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.申請してから２か月くらいで評価期間が始まります。評価期間は一か月から六か月まで選ぶことができ、その期間が終了した後、支給申請書を出して、受理されてから支払われます。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金の公募が開始されました！ 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、 最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ 昨年の採択事例 ■助成金概要 1.目的 東京都内の、受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発などを支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資することを目的とする。 2.対象者の詳細 ●東京都内に本店又は主たる事務所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業主・組合等） ●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ 3.支援内容・支援規模 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。 助成限度額・・・【小規模企業区分】1,000万円 　　　　　　　　【一般区分】2,000万円 助成率・・・2/3以内 4.募集期間 ・申請期間・・・平成29年6月26日（月）～平成29年8月4日（金）17時必着 ※助成対象期間・・・平成29年10月1日～平成30年12月31日まで 助成金なうで「受注型中小企業」で検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆