「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 都道府県の補助金・助成金をもらう時の要注意点！！ 国の補助金・助成金とは別に、都道府県の各自治体でも、さまざまな補助金・助成金を設けています。 国の補助金・助成金は、それぞれのテーマや趣旨がありますので、それに沿った計画を作る必要があります。 一方、都道府県の補助金も確かにテーマや趣旨がありますが、そのエリアの課題を解決したり、地域雇用の促進に結びつく内容を事業計画に盛り込んだりすることが重要となります。 そのためには、申請しようとする都道府県のビジョンや地域課題を前もって調べておくことをお奨めします。 例えば東京都であれば、「東京都の長期ビジョン」として以下の内容が記載されています。 【基本目標Ⅰ】史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現 都市戦略1 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功 都市戦略2 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現 都市戦略3 日本人のこころと東京の魅力の発信、 【基本目標Ⅱ】 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現 都市戦略4 安全・安心な都市の実現 都市戦略5 福祉先進都市の実現 都市戦略6 世界をリードするグローバル都市の実現 都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現 都市戦略8 多摩・島しょの振興 こうした内容をしっかり把握することによって、自社の計画内容と、各都道府県のビジョンや課題が合致しているかどうかを確認することができます。 仮にそれらにズレがある場合、その補助金・助成金が求めていることに合わせて修正する必要も出てきます。 都道府県の補助金・助成金の申請をする場合は、ぜひ上記を実践してみてください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！ 厚生労働省系の助成金の代表とも言えるキャリアアップ助成金。この申請に必要になるのが対象従業員の出勤日のカウントです。実際カウントはどのような方法で行うのか、以下の事例でご説明します！ 事例A： 有期雇用→正社員 正社員転換：平成28年11月21日 給料の計算：毎月20日締め→当月25日払い 私傷病による欠勤あり：平成29年3月13日～５月20日 まずは、契約社員として6ヶ月以上勤務する必要がありますね。その後就業規則通りに面接試験などを経て正社員に転換。正社員として6ヶ月分の賃金を払った日の翌日から2ヶ月以内に申請となります。 今回の例では、平成28年11月21日に正社員に転換。給料の締めに合せての転換です。その後正社員としての6ヶ月満了は平成29年５月20日。その給料は5月25日に支給です。よって、7月25日までに申請と通常はなります。しかし一つ注目すべき点があります。それは、「私傷病による欠勤」です。ルールでは、「出勤日数が11日に満たない月は除く」とあります。 また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。 正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。 そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、 11月21日～12月20日：21日出勤 12月21日～1月20日：17日出勤 1月21日～2月20日：21日出勤 2月21日～3月20日：14日出勤 3月21日～4月20日：0日出勤 4月21日～５月20日：0日出勤 これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。 その後・・・ 5月21日～6月20日：21日出勤 6月21日～7月20日：21日出勤 これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。 したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。 以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。 例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。 窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。 それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

東日本大震災から早いもので、もう7年が過ぎました。 普段忘れがちな防災についての、助成金のご紹介です。

今回のテーマ 防災系の助成金紹介！ 1.災害に備えて、Wi-Fiを設置しよう！(全国) 防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。 ①支援内容 ・対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の (1)防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署 (2)被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 ・補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合 に必要な費用等 ②助成率・限度額 １／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３） 事業区分ごとに補助対象経費２００万円（補助対象経費の２分の１に相当する額を交付する場合）又は１５０万円（補助対象経費の３分の２に相当する額を交付する場合）以上の事業 ③申請期限 平成３０年３月３０日（金）（必着）まで　締め切りわずか!! 2.都心を災害から守ろう！(東京都) 都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。 ①対象者 ・2018年6月1日時点において､東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等 ・2018年6月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品･試作品を有する者 ・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者 ②助成内容 （1）改良・実用化フェーズ（必須） 実用化に要する改良経費助成 自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成 助成対象期間：2018年10月1日～ 2020年6月末日 （1年9カ月以内） 助成限度額：1,000万円 助成率：2／3以内 （2）普及促進フェーズ（任意） ・先導的ユーザーへの導入費用助成 （1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成 ・展示会出展・広告費の助成 （1）で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成 ・助成対象期間 （1）の完了検査日の翌日から起算して１年以内、又は、2021年6月30日のうち早いほう ・助成限度額 ※1:200万円 ※2:250万円 助成率　1／2以内 ※１　「先導的ユーザーへの導入費用」の助成限度額 「展示会出展・広告費」の助成額が50万円以上のとき、特例により「先導的ユーザーへの導入費用」の助成上限額は200万円から300万円となります。 ※２　「展示会出展・広告費」の助成上限額 「先導的ユーザーへの導入費用」の助成額が100万円以上のとき、特例により「展示会出展・広告費」の助成上限額は150万円から250万円となります。 本特例は、「先導的ユーザーへの導入費用」、「展示会出展・広告費」の上限額に適用されるものであり、普及促進フェーズの助成限度額350万円は変更されません。 ③申請期限 申請受付予約期間　　2018年4月9日（月）～ 6月8日（金） ※申請書の提出には、申請受付予約をして頂くことが必須となります。 申請受付期間　　　　 2018年6月14日（木）～ 20日（水）

3.自分たちの街は自分たちで守ろう！(岩手県釜石市) 自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の意識を高揚させ、自主防災組織の育成を推進する目的で、自主防災組織が行う防災活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 ①対象者 市内の自主防災組織が対象です。 具体的には、地域住民が組織した自治会及び町内会等（2以上の自治会及び町内会等が共同する場合を含む。）を単位として、次の各号のいずれかの条件を満たしている組織です。 自主防災組織として、規約が完備されている自治会及び町内会等 自治会及び町内会等の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等 自治会及び町内会の部会に防災関連の部会があり、部会の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等 また、自主防災組織設置届出書を提出していることが条件となります。 ②補助内容 補助対象経費の種目は、防災資機材等整備と自主防災訓練の2種目です。 1.防災資機材等整備 拡声器・トランシーバ・消火器・懐中電灯・土のう袋・腕章・ヘルメット・救助工具・発電機・ガソリン携行缶・救急箱・担架・毛布・テント・リヤカー・給水袋・コンロ・備蓄食糧・防災倉庫（物置）等の防災資機材等整備に関する経費です。 補助率：3/4以内 補助金限度額：200,000円 2.自主防災訓練 自主防災組織の実施する防災訓練に関連した、防災マップ作成等の経費です。 補助率：3/4以内 補助金限度額：100,000円 ③申請期限 随時 「ウチも災害に備えないといけないな！」とお考えの方は、是非助成金なうで関連の助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうで「防災」「災害」で検索！ ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆防災系のビジネスを展開していて、助成金を使って自社商材を拡販したい方はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 雇用系助成金の最大メリットと甘い罠とは？ 1.雇用系助成金の最大のメリットとは？ 助成金に関して以外と語られない部分ですが、 経営者の方にとって雇用系助成金の最大のメリットは、 「自由に使えるキャッシュ」が手に入るという点ではないかと思います。 一般的な補助金は、経費の一定割合を補助するタイプのものが多いと思います。 たとえば設備投資に対して、その１／２を支給する補助金であれば・・・ 機械装置400万円×１／２＝「200万円」が補助金として支給されます。 当然ですが、この200万円は、その設備の導入費用に充てられます。 また、残る100万円は自己負担となります。 これに対して、厚生労働省の雇用関係助成金は、 「××という取り組みを行った場合は、〇〇万円を支給します。」というものが大半です。 たとえば、男性労働者に５日以上の育児休業を取得させると、 57万円が支給されます（両立支援等助成金）。 そして、この57万円は何に使ってもよいのです。 雇用環境の整備に使うこともできますし、設備投資の資金に充当するできますし、 売掛金や給与の支払いに回すこともできるのです。 このように、使途が自由なキャッシュである点が、 雇用関係助成金の最大の特徴ではないでしょうか。 経営者目線で考えると、これは大きなメリットである筈です。 2.雇用系助成金の甘い罠？ ただしと言いますか、同時にと言いますか、 「甘い罠(？)」にもお気を付けください。 「助成金ってタダでもらえて返済も要らない。もらわないと損！！」 そんなこと聞いたこと有りませんか？ 最近、助成金を取り扱う業者が、電話やFAXで、そんな風に呼びかけることが多いのです。 社労士会も注意喚起しており、あまりにもひどい業者には、 内容証明郵便も送っているそうです。 もちろんナビットはその辺も気をつけていますし、 違法にならないように社労士の先生と組んで提案しております。 助成金は、確かに返済の必要はありませんし使途自由です。 でも意外と、タダでもらえるわけではないんですね。 3.助成金の正しい使い道とは？ 助成金は一言で言うと、従業員が働きやすい職場環境、 言い換えると「いい会社」に作りを進める会社を援助する為に貰えるお金。 例えばですが、下記のような取組です。 新たな社員を雇い入れる 非正規社員を正規社員にする 育児・介護しながら働く社員がいる 賃金制度や評価制度を整備する スタッフの能力開発（教育訓練） 上記の中には、導入されるとかえって「会社として困る」というものもあるのではないでしょうか。 そう考えると、助成金は「甘い罠」ともいえます。 目先のお金にとらわれず、自社の方向性と各助成金の目的が合っていれば使う。 それが助成金の正しい使い方といえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 人材開発支援助成金（制度導入コース）が廃止されます！！ 平成３０年度の改正として、「人材開発支援助成金」の制度導入コースが廃止となることが、このほど発表されました。 基本的には予算が衆議院もしくは国会を通過してからの発表となるため、毎年ギリギリ感があります。 内容としては下記の通りで、そのまま引用しますと次の通りです。 ↓↓↓↓ １．キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。 ※制度導入適用計画の提出を予定している方は、平成30年3月30日（金）までに各都道府県労働局へ提出するようお願いします。 なお、平成30年3月31日(土)が提出期限となっている制度導入適用計画届については、平成30年4月2日(月)までの提出が可能です （制度導入適用期間の初日が平成30年5月1日（火）の場合）。 ２．教育訓練休暇付与コース（有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成）を新設いたします。 ※平成30年度の詳しい制度内容については、平成30年4月2日以降に当ホームページにて掲載予定です。 ※今回の改正は、平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。 （厚生労働省ホームページより） ↑↑↑↑ 特に人気だったのが、「セルフキャリアドック制度」です。 これは、会社が任意で定める節目に、従業員の方が、キャリアコンサルタントという資格を持った人からコンサルを受けるということを制度化することで支給されるものです。 支給額は４７万５千円で、１企業1回です。 業種に関係なく導入しやすいことや、それほど費用がかからないことなどから、人気がありました。 導入を検討中である企業様、あるいは、無くなってしまうのであれば今のうちに導入をするという企業様はお急ぎください。 3月中＝年度内に計画届の提出が必要です。 その後のコンサルそのものの実施は５月などで大丈夫です。 毎年のこととはいえ、いつもぎりぎりの発表で困ってしまいますね。この時期に労働局に書類提出に行きますと、２～３時間待ちなんて言うこともあります。 「そんな時間はもったいない！」という方は、是非専門家にご依頼ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

一度落ちたからといって諦めてないで下さい！ 「助成金、前に出したけどダメだったんだよね」と、諦めていないですか？ 助成金は一度落ちたくらいで諦めないで下さい！ なぜなら、採択条件も、そのときの審査員の得意分野や関心分野とたまたま、 合っていなかったり、ただの「書類不備」だったりすることがあるからです。 そこで当社では、「リカバリープラン」をオススメしています。 リカバリープランには２つ、しっかりとした提案書がない場合と、ある場合があります。 (1)提案書がない場合 採択されなかった提案書がイマイチで、ないも同然だった場合、まず今ある提案書をきちんとしたレベルまで作成することをオススメします。 きちんとした提案書が一つあれば、あとは当社にお任せ下さい。 「見せ方」を変えることによって、色々な助成金、補助金に次々にチャレンジし、取れるまで申請し続けます。 (2)提案書がある場合 きちんとした提案書があれば、次から次へと申請をしていくことができます。 例えば、新製品新技術助成金は3000万の上限1500万までの助成金ですが、ITという建て付けを全面に出さず、ソフトウェア開発とすれば、ものづくり補助金でも申請できます。 また、効果として地域に恩恵をもたらすものであれば、「地方創生」の助成金でも申請することができます。別の切り口として、外国人観光客向けになるようであれば観光庁系の「インバウンド対策」、シニア向けであれば「シニア向け対策」、仕事の効率化に結びつくなら「働き方改革」、インターネット技術を活用するものであれば、IOTやAIに特化した助成金に申請することもできます。 また助成金、補助金は地方自治体からもたくさん出ていています。そういった自治体の助成金もきちんとウォッチしておくと、誰も知らないご当地ならではの助成金の公募があります。こういった自治体の助成金は全体の金額は小さいですが、知っている人が少ないため、倍率は低く、とても有利です。 次に、サービス重視ではなく、研究開発を全面に押し出せば、協会財団から出ている研究開発の助成金が対象になります。更に、スキームを工夫し、大学も巻き込めば、産官学の助成金も対象になり、企業が数社で取り組めば、更に大きな助成金の対象にもなります。 このように、中身は同じでも、「お面」を変えることによって、様々な可能性が出てくるのです。 そのために大事なのはまず、しっかりとした提案書が一つ、きちんとあることです。 アイデアをしっかり書面に落としてあること、それが大事です。 助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！ 助成金なうでは、一年間を通して全ての助成金情報をウォッチし、どういった企業が採択されたのか？といった採択情報を保有しています。また常に、最新の自治体や協会財団の助成金情報を取得しています。 そういった情報をベースに、一度ダメだった提案書の視点を変えただけで、別の可能性もありますよ、という提案をし、取れるまで申請し続けるプラン、これがリカバリープランです。 一度ダメだったくらいで、諦めないで下さいね！ まずはお気軽に、ご相談下さい。 ↓↓↓ ご相談されたい方はこちら ↓↓↓ 以下、リカバリープラン契約についてご説明します！

名目	初期調査費 ※1	基本料金
補助金・助成金 リカバリープラン契約	10万円 (税別)※1	月額10万円(税別) 【1事業計画】※2
基本契約内容
●まずはヒヤリングをし、今後のスケジュールを決めます。 ●月1回の専門スタッフ・士業との個別面談をし、事業計画書を直していきます。 ●助成金なうのアカウント発行（ 3アカウント） ●有料助成金セミナー 無料受講
※1 　初期調査費10万円で、取り扱う事業計画で、取れそうな助成金情報を過去の実績から洗い出します。 ※2 　取り扱う事業計画が1つ増える毎に、＋10万円になります。 ※3 　月1回の個別訪問（オンライン商談もあり）致します。訪問数が1回増える毎に ＋3万円となります。

◆ 1.ヒヤリング まずは以前、どういった助成金・補助金に申請されたのかを ヒアリングをさせて頂きます。 その際に、以前作成された事業計画をベースにお話をさせて頂きます。 また、月に1回、本社だけでなく支社にも訪問し（あるいはオンライン商談を行い） ヒヤリングを行い、情報を提供させていただきます。

◆ 2.計画プラン作成 御社に合った計画プランを立案・提案いたします。 このサービスは、2017年度の全ての助成金2万件を全国の自治体レベルでDB化し、 解析している当社しかできないサービスです。 実際に採択されている企業リストもございますので、御社と同じ業種の会社が、 具体的にどのような助成金を取得しているか？といった情報もわかります。 昨年一年間の全ての助成金情報を、戦略的に活用できます。 ◆ 3.事業計画のブラッシュアップ もし申請に落ちてしまっても、受かるまでサポートを致します。 別の補助金に申請を出す際にも、それに沿ったものの作成のサポートを行います。 ◆ ＋α.御社の申請サポート 「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、 「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」をお手伝いいたします。 煩雑な申請作業も、一括して処理いたします。 【例】ものづくり補助金に申請を出したが、不採択だった。 　　     → 新製品・新技術開発助成事業 　 　         次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業 等 　　    建付けを変えれば申請できる、補助金はほかにもあります！ ↓↓↓ ご相談されたい方はこちら ↓↓↓ ■よくある質問  Ｑ. 厚生労働省の助成金がダメだった場合もリカバリーできますか？  Ａ. いいえ。厚生労働省系の助成金は基本的に申請して、条件さえあえば100％もらえるもののため、入りません。厚労省で却下された場合は、法人税の支払いがされていなかったり、直近の社員に退職勧告があったりした場合なので、リカバリープランの対象ではありません。あくまでも倍率が倍以上ある、中小企業庁が出している助成金、補助金が対象になります。  Ｑ. ヒヤリングの結果、やっぱりダメということもありますか？  Ａ. 経験豊富な中小企業診断士によって、何が問題だったのか？の洗い出します。その結果、新規性がなかったり、計画自体が無謀だったりした場合は厳しい場合もございます。まずはご相談下さい。   助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！   助成金・補助金活用診断をしてみる、こちらをクリック！↓↓↓

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  1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.補助金を使って資金調達や有利な融資を受けたい経理、総務の方 3.起業するにあたって、助成金、補助金、入札の情報を収集したい方 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら

セミナー概要

◆ ものづくり補助金

事業の拡大を検討中の企業様は必見です。 今回の大型補助金について詳しく説明致します。 中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。

◆「ものづくり補助金の上級活用編」

ものづくり補助金の計画書を使って、同様の助成金を取る方法「助成金なう」のユーザーなら、ものづくり以外の同様の助成金もフル活用 しましょう。助成金なう、上級者向けの活用法、最強です！！

日　程	2018年3月7日（水）10:00～12:00※終了しました。 2018年3月14日（水）10:00～12:00※終了しました。
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【ものづくり補助金】 中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋　心 【ものづくり補助金の上級活用編】 株式会社ナビット コーポレート事業部
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、事前振込みとクレジット決済のみとなります。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 助成金や補助金で専門家を活用した場合、源泉徴収は必要ですか？ 助成金や補助金の申請の際は、中小企業診断士や社会保険労務士の先生等に依頼するケースがほとんどになりますが、その際に発生する費用の計算で面倒になるのが、源泉徴収です。どの場合は源泉徴収が必要になるのか、また源泉徴収額はいくらになるのか、そういうこまごまとした計算が必要になります。 今回は、そんな源泉徴収についてご紹介したいと思います！ 1.専門家が個人の場合 支払金額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を控除します。顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士も同様になります。 2.専門家が個人ではなく株式会社等に属している場合 源泉徴収は必要ありません。 3.消費税と報酬の区分について 消費税が加算されている場合、報酬と消費税が明確に区分されているのであれば、報酬分のみ源泉徴収を行いますが、区分されていない場合はまとめて源泉徴収されます。これは交通費も同様の考え方になります。 4.源泉徴収額の割合について 具体的な源泉徴収額は、支払金額が100万円以下の場合、10.21％となります。100万円を超える部分に関しては、20.42％となります。 例えば150万円の報酬だった場合、100万円と残り50万円を分けて計算し、100万円に対しては10.21％なので102,100円、残り50万円に対しては20.42％のため102,100円、あわせて204.200円の源泉徴収額となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 障がいや疾患を持つ方の雇用をサポートする助成金 ご存じでしょうか？すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 とはいえ計算上は、常時45.5人以上雇用をしている事業主にその雇用義務が発生します。この「0.5人」は短時間労働者を指します。 そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。 その関係上、今までは常時雇用が50人以上で雇用義務発生だったのに対し、45.5人以上の事業主に雇用義務が発生ということになるのです。 そこで今回は、障害や疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される助成金について、ご紹介します。 【概要】 この助成金は、障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）を持たない発達障がいや難病のある方を雇い入れる事業主を助成し、発達障がいや難病のある方の雇用と職場定着の促進を目的としています。 【対象者】 以下の①②両方に当てはまる方 ①『身体障害者手帳』や『精神障害者保健福祉手帳』などの障害者手帳を所持していない方であって、発達障害や難病がある方 ◆発達障がい◆ 自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など ◆難病◆ 黄斑ジストロフィー、潰瘍性大腸炎、ミオクロニー欠神てんかん、ミトコンドリア病、もやもや病など、計358種の対象疾患 ②雇い入れ日時点で、満年齢が65歳未満である方 【対象となる企業】 上記の対象者をハローワーク・地方運輸局・特定地方公共団体・職業紹介事業者のいずれかからの紹介によって、一般被保険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用し、雇い入れた労働者に対する配慮事項などを支給申請にあわせて報告する事業主。 ※継続して雇用する労働者……対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上あることをいいます。 ※雇い入れた労働者に対する配慮事項……2016年4月より施行された『障害者差別解消法』によって、事業主には過度な負担にならない程度で『合理的配慮の提供』が義務付けられています。具体的には以下のようなものです。 （例1）口頭での指示理解が困難な従業員に、写真や図を用いた文書を渡す （例2）車いすを利用する従業員に、机の高さや作業スペースを調節する　　など 【助成額】 ※対象期間を半年ごとに区分し、第1～4期（中小企業以外は第1～2期）に分けて支給します。 ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。 既に障害者の方を雇用している場合は取り組みやすいので、ご検討の際にはご相談ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

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今回のテーマ 今年４月以降、職場意識改善助成金 が 時間外労働等改善助成金 に改称され、 大幅拡充へ！ 時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、本年の通常国会に提出、審議の見込みとなっていますが、平成29年12月21日に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。 ◆時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定） http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf 上記資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、今年４月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです。（コースは以下の通り）。 【時間外労働等改善助成金のコース】 ・時間外労働上限設定コース（拡充） ・勤務間インターバル導入コース（拡充） ・職場意識改善コース（拡充） ・団体推進（新規） 予算額については平成29年度（約11億）→ 平成30年度（約35億）に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。 特に使い勝手の良さそうなのが、「職場意識改善コース」かな、と思います。 要件としては、下記の目標を達成した中小企業の事業主です。 ①年間の年次有給休暇を4日以上増加させると対象となり得ます。 ②月間平均残業時間数を5時間以上削減 ということは、今までほとんど年次有給休暇を取得できていなかった職場で、「残業をばんばんしていました」という職場の方が、対象になりやすいといえます。

もし東京都に事業所がある企業の方であれば、おそらく今年もあるであろう、「東京都働き方改革奨励金」あたりと抱き合わせながら、それこそ「働き方改革」の一環として、実施してみるのもよろしいかと思います。 他にも、細かな要件はありますが、4月以降（新年度）の諸条件はこれから正式発表ですし、文字数に限りがありますので、ここでは割愛します。 あとは、特別条項付きの36協定（時間外休日労働協定）を締結している事業所が、いわゆる残業を削減した場合も対象となる「時間外労働上限設定コース」もあります。 こちらに関しては、折を見て触れたいと思います。 いずれにしても、この手の時間外労働の改善や年次有給休暇の取得に関しては、政府が力を入れていると言うことですね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 人気のキャリアアップ助成金（正社員化コース）が改正されます！ 厚生労働省の助成金で、最もメジャーどころといえる「キャリアアップ助成金（正社員転換）」の内容が、平成30年度から変更されます。 まずはこのコース、有期契約労働者（6ヵ月契約とか1年契約とか）をその会社の正社員に転換することで支給される助成金です。 大枠ではそういうイメージの助成金で、要件としては以下の２つの事項が追加です。 ＜変更点１＞ 有期契約労働者から正社員に転換した場合、転換前の6ヶ月と転換後の6ヵ月の賃金を比較して、５％以上増額している 今までは、正社員になったことにより、賃金がどうなるかなどは正直どうでも良かったのです。 仮に賃金が下がっても、その他の要件を満たしていれば問題なしでした。 ところがこれがこの春から変わります。 例えば、転換前6ヵ月が、 20万円×6ヵ月＝120万円 転換後6ヵ月が、 21万円×6ヵ月＋賞与20万円＝146万円 つまり、 (146万円-120万円)/120万円×１００＝２１％の賃金が増額されています。 これで５％以上増は満たしているのでOKということになります。 この５％増の計算では、賞与や諸手当、固定残業代等を含みます。 確かに、「基本給も全く一緒で、ただ雇用期間が有か無かの違いしかないのになあ・・・。」と疑問に感じることはありました。実際、このような企業様もあったのです。不正を犯しているわけではありませんしね。 しかし、ついにそれも要件が厳しくなります。 ＜変更点２＞ 有期契約労働者から正社員に転換の場合は、転換前にその事業主に雇用されていた期間が３年以下に限る これも、今までは、何年間有期契約労働者だったとしても、あくまでも有期→正規であれば良かったのです。その要件が変わったと言うことです。 「何年も有期契約労働者でいて、もう放っておいても契約更新は特に心配なくされるのに、正社員にして助成金をもらうというのも、何か疑問を感じる」という声も実際にあったそうです。 また、有期契約労働者を正社員に転換する場合、１年度あたりの人数の上限が設けられており、現在が「１年度１事業所あたり１５人」ですが、平成３０年度からは、「１年度１事業所あたり２０人」となります。 新しいルールが適用されるのは、年度が変わって平成３０年４月１日以降に正社員転換した場合です。そして、これらの新ルールは、適用までにまだルールが変更されることもあります。 いずれにしても、対象労働者がいるのであれば、年度内に正社員転換した方がお得のような感じがしますね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 最大1000万円補助？中小企業の設備投資の減税等を支援します！ 固定資産税の特例として、平成30年から32年の３年間限定ですが、市町村と国が一体となって中小企業の設備投資の減税等を支援する仕組みが創設されました。中小企業は「先端設備等導入計画」を作成し、認定されると、この特例の対象となります。 特例の対象となると、減税の他、ものづくり補助金において、補助率が一般型で１／２から２／３アップします。これにより例えば1,500万円の機械を購入した場合、補助金は750万円から1,000万円に増えるというものです。 また、市町村では固定資産税の課税標準をゼロから１／２に自由に設定できますが、条例によってゼロに設定した市町村から申請した認定事業者は、ものづくり補助金の優先採択の恩恵を受けることができます。 認定条件としては、 まずは、 ①労働生産性を年平均3％以上向上する計画であることが必要です。 ②そして対象設備は、市町村によって異なる場合がありますが、 生産性向上の指標が旧モデル比で年平均１％以上向上することが条件に、下記の減価償却資産が対象となります。 ・機械装置の場合、最低取得価格が160万円以上、販売開始時期10年以内 ・測定工具及び検査工具の場合、最低取得価格が30万円以上、販売開始時期が5年以内 ・器具備品の場合、最低取得価格が30万円以上、販売開始時期が6年以内 ・建物付属の場合、設備最低取得価格60万円以上、販売開始時期14年以内 となっています。 ③また、生産販売活動等に関連する設備でなければいけません。 ④さらに中古資産は対象外です。 設備の導入予定場所の本社や工場では、地元市町村の条例情報をウォッチする必要があるでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 「うちの研修を受ければ、助成金が入るから実質無料！」は本当？ 「うちの研修を受ければ、助成金が入るから実質無料！」 そう謳っている研修会社が最近数多く見られますが、果たしてその言葉は本当なのでしょうか？ 1.キャリアアップ助成金について キャリアアップ助成金は、正社員転換コースがあまりにもメジャーですが、人材育成コースというものもあります。 この正社員転換コースと人材育成コースを組み合わせると、研修に要した費用等だけでなく、当該の労働者を正規雇用に転換する費用も助成されます。 人材育成コースはさらにいくつかに別れ、その内容によって助成金額が違ってきたりもします。 キャリアアップ助成金の細かな要件は今回は割愛するとして、例えば次の例で考えてみます。 【キャリアアップ助成金・人材育成コース（有期実習型訓練）】 Off-JT：105時間 OJT：680時間 Off-JTの費用：350,000円（外部の研修期間へ支払う） [実際の助成額] Off-JT：105時間×760円＝79,800円 OJT：680時間×760円＝516,800円 Off-JTの費用の助成：20万円 合計＝796,600円 これにより、金額だけ見れば研修費用を上回って返ってきます。 その後、正規雇用転換コースで57万円がさらに支給されるわけです。 2.嘘ではないけれど・・・ しかし、その表面上の金額に騙されないようにしてください。 よく研修会社が、 「うちの研修を受ければ助成金がもらえ、研修費用を上回って返ってきます。」 などという謳い文句で勧誘してくるケースが多々あります。 別に不正を犯していない限り、それだけ見れば特に問題ないように感じます。 ですが注意していただきたいのは現場です。 当該の研修を受ける労働者は、毎日日誌を書かなければいけなかったりします。 確かに公のお金をもらうのですから、何もしないでもらうという訳にはいきませんね。 この毎日日誌を書く作業をを6ヵ月間実施したと言う実例もあります。 Off-JTとOJT合せて785時間を6ヵ月で実施するわけですから、その従業員の方は、会社に出勤するときは毎日がOJT状態です。 確かに正規雇用に転換するために訓練をしているのですから、毎日がOJTと言っても良いかも知れませんね。 しかし本人は、出勤するたびに日誌を書き、それを指導担当者が毎日チェックする。そんな手間があることは、研修機関からは知らされないまま、実施しようとします。 そして、受講予定の方やその会社の事業主さんから研修会社に「話が違う」というように言われると、研修会社は、「それは社労士に聞いてください。」というふうに責任を逃れていく。 このような研修会社は研修を受注するために助成金という手段を使っているだけです。 もちろん、そんな会社ばかりではありません。ですが、相手のことを考えず、自社の研修制度の利用、つまり自社の儲けばかりを優先してしまっている業者が多いのもまた事実です。 ですので、お金に目が眩むのではなく、まずはその研修が自社のその従業員の方にとって本当に必要かどうかを考えるのが先です。そうでないと、日誌が書けず、それがすなわち不支給につながっていくのです。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 総額１４億円！パパが育児休暇を取ると、最大３００万円の助成金！ 今年の1月6日、東京都が、総額14億円のイクメン助成金を新設することを発表しました！ その名も「働くパパママ育休取得応援事業」！ 女性の社会参画を促すとともに、子育てに積極参加する男性労働者の支援を強化するとのことです。 この助成金は「働くパパコース」と「働くママコース」に分かれています。 1.各コース共通事項 東京都在住で、且つ都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象となります。 １社につき１人分のみ申請可能です。 2.働くパパコース 大手企業も含む全企業の男性労働者を対象としています。年間５０社に対して助成します。 母親の育休・産休に続いて、１５日以上の育休取得が条件となります。 連続１５日の育休取得で２５万円を助成します。以降取得１５日ごとに同額を加算します。 上限は３００万円で、最大１８０日分となります。 支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出しています。 3.働くママコース 中小企業の女性労働者のみを対象にしています。年間１０００社に対して、定額125万円を助成します。 １年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援、３カ月以上の継続雇用が条件となります。 最近は、男性の育児休暇を奨励する企業が加速度的に増加しています。今後、今回の助成金だけでなく、いろんな自治体・財団でも、育児休暇関係の助成金・補助金が出てくることが予想されます。 ☆早い者勝ち！上記の助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら   ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今年も「ものづくり補助金」の公示・募集の予定が迫ってまいりました。 速報として、 ◆予算が700億から1000億へ、採択企業も6000社から1万社へと大幅に増えました。 ◆500万の小規模企業向けが昨年同様設けられること。 があります。募集は2月～3月に開始されます。 昨年の採択率は、39.6％、3社に１社が採択されており、 通常の補助金の倍率12倍に比べて、いかにハードルが低いかがわかります。 しかも、採択率は１次が最も高く、１次で落ちても、 直して2次、3次で通ることが多々あります。 そういった意味で、ものづくりは「1次を制したものが勝つ」補助金です。 ちなみに、昨年は１次募集しかありませんでした。 興味のある方は、まずはセミナーを受講し、 準備を開始しましょう！ 今回は、全国の皆さんで視聴できるよう、 オンラインセミナーを開催いたします。 是非、ご参加下さい。 セミナーお申し込み

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助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 受給した助成金にも税金がかかりますか？ 1.助成金も税金がかかります！ 厚生労働省から支給される助成金は、原則として税金の対象となります。 多くの事業主さんは、煩雑な書類を揃え、手続きをし、あるいは費用を払って専門家に頼み、ようやく手にする助成金。きっと楽しみにしている方も多いことでしょう。 受け取る金額をまるまる計算に入れて使い道を計画してしまうと、大変なことになります。 なぜなら、助成金も税金の対象となるためです。 経理に慣れている方ならご存知かもしれませんが、意外な事実かもしれません。 助成金（実際は補助金・給付金を含みます）には様々な名称があります。ですが会計上は同じ｢収入｣の扱い、損益の「益」になります。 ご存じの通り会計の世界では、売上などを足した収益から損益（費用）を引き、その残った利益に対して課税が行われます。 ただし助成金は対価としての収入ではないため、消費税はかかりません。 2.助成金の計上の仕方 それでは助成金の会計上の処理はどうすれば良いのでしょうか？ まずは「助成金の計上はいつするのか？」です。 助成金は、申請を行ってから支給決定、実際の入金まで日数がかかります。会計の期をまたいでしまうこともあるでしょう。 では、いつのタイミングで計上すればよいのでしょうか。 受給する権利が確定したときに、「支給決定通知」が届きます。この書類が届いた時点で計上を行わなくてはなりません。 計上漏れとなった場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されることになりますので、注意が必要です。 決定通知が届いた時点で未収入金／雑収入として計上します。そして入金があった日に普通預金に移す仕訳を行います。 [仕訳の例] 10月31日 （借方）未収入金　100万円　（貸方）雑収入　100万円 11月15日 （借方）普通預金　100万円　（貸方）未収入金　100万円 このような感じです。 3.助成金のオススメな使い道 使い道はもちろん自由です。それを何に使おうが、その会社次第です。 様々な使い方が見受けられますが、案外何も使わないケースや、どこからが助成金を使ったことになるのか曖昧なケースもよく見受けられます。 ですが、お勧めとしては、「従業員に還元」を挙げます。 もちろん、全額還元の必要はありません。その一部でも従業員の皆さんに還元することで、次の助成金受給の際に、従業員からの協力を得られるからです。 例えば、従業員全員で食事でも良いですしね。全員とかより、個人でも良いかと思います。商品券や食事券を配るとか。 これにより、経費として計上できますから、利益の圧縮もできますしね。 受給した助成金の税に関する知識、そして、その後の使い道のお話しでした。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ ものづくり補助金に採択されるためには経営革新計画の承認を受けておいた方がよいでしょうか？ 中小企業向けの設備投資の補助金としては、ものづくり補助金は毎回1、2を争うほどの予算規模となっています。 しかし、ものづくり補助金が開始されてから既に5年が経過し、認知度が浸透している現在、事業計画の完成度や作成サポートする企業の成熟度も上がり、厳しい競争となっています。 全体の傾向としては、革新性は問われますが、それよりも生産性向上や継続性が求められるため、審査員がぱっと読んで、うまくいきそうだなと感じてもらうことが重要になってきます。 全く新たな事業ですと、「どうやって人材を育成するのか？」「ノウハウはどうするのか？」「本当に売れるのか？」といった、不確定要素をできるだけ排除していく必要があるため、その整合性を構築するのが難しくなります。 実際の事業はやってみなければわからない点は多くありますが、あくまでも審査員の理解を超えた部分はなかなか点数化してもらえませんので、気を付ける必要があるでしょう。 上記の理由はさておき、いずれにしても競争が厳しくなっていますので、ものづくり補助金の採択を考えるならば、できるだけ加点要素はクリアする必要があります。 加点要素の中で、毎年あるのが、経営革新計画の承認があるかどうかです。 経営革新計画は、中小企業が経営の向上を目的に作成する計画書であり、各都道府県に事業計画を申請するものです。内容はものづくり補助金の計画書とかなり近いものになっていますので、準備として今すぐにでも始められるとよいでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ イクメンで助成金がもらえる？ 「全国対象で、業種、形態も指定なし」で、これからお子さんが生まれる社員が１人いれば、一律57万円、大企業は28.5万円もらえる助成金があることをご存知ですか？ この助成金は、奥さんが出産後8週間以内に、連続して5日間以上男性社員に育休を取らせるともらえるという助成金です。 しかも子供が生まれて、5日も休みがもらえるので社員も大喜びです！ この5日間の休暇は無給扱いのため、会社としての負担はありません。 当社もしっかり受給させていただきました(^O^)／ 男性労働者が、その子の出生後８週間以内に育児休業を開始した場合、事業主に対して、助成金が支給されます。 ※女性労働者の育児休業は対象外となります。 ※適用単位は1事業所ではなく、1事業主となります。 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組は、次のような例があります。 1.男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知 2.管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨 3.男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施 イ )最初に支給決定を受ける場合 (1) 中小企業事業主 ５７万円（７２万円） (2) 中小企業事業主以外の事業主 ２８．５万円（３６万円） ロ )イの支給決定の対象となった育児休業の開始日が属する年度（各年の４月１日から翌年の ３月３１日までを言う。以下同じ。）の翌年度以後に、対象育児休業取得者が生じた場合 １４．２５万円（１８万円） ☆詳細は、助成金なうで「イクメン」を検索！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPOは対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 あと一点｢就業規則｣があることが条件です。 ただ、この機会に就業規則を作成するプランもございますので、ご相談下さい。 Q.合弁会社、合同会社、学校法人、財団法人は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば、対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.生まれた後で申請しても間に合いますか？ A.いいえ、事前に一般事業主行動計画を提出する必要があります。 ※1ヶ月以上前には提出しておく必要があります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をして下さい。