「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ まちづくり系の助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 街を活性化する最大の原動力は、何といっても、地元住民の積極的なまちづくり活動です！ 自治体の中には、住民のまちづくり活動にかかる費用を補助してくれるところもあります。 今回はまちづくりに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.まちづくりの為の団体を立ち上げよう！(千葉県旭市) 旭市では「協働によるまちづくり」を推進するため、自主的で創意あふれる事業を行う団体に補助金を交付しています。 ①支援内容 (1)《スタート支援》 団体活動の自立を支援するため、団体設立のための経費や設立後間もない団体が、事業を開始するために必要な費用などを補助します。（１団体１回限り） 対象団体 結成後２年以内で、活動を継続して行う団体 補助対象経費 団体設立・事業開始のための事務費、講師謝礼、印刷費、通信費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の９以内（10万円） (2)《ステップアップ支援》 地域の活性化を図る事業を支援するため、団体が行う新規事業や事業の拡大などに必要な費用を補助します。 対象団体 設立後１年以上を経過した団体 補助対象経費 事業の実施に必要な事務費、印刷費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の8以内（30万円） ※最大５回まで補助可能。最終年度は補助率10分の5以内。 ②募集期間 5月１日（火）～５月31日（木） 2.商店街に活気をもたらそう！(千葉県船橋市) 「地域密着型の商店街づくり」を推進するため、商店会が地域の主体となって行う事業を支援します。 ①対象者 市内の商店会 ※商店会とは…市内にある商店街振興組合、任意の商店会、商店街振興組合や任意の商店会が集まった連合体。 ②補助金対象事業 （1）商店街まちづくり推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、まちづくりの担い手として地域の課題への対応やコミュニティーの形成のための施設の整備等を行う事業。 （2） 商店街賑わい推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、恒常的な集客力や販売力向上が見込まれるイベント等や地域課題へ取り組み、新たな賑わいの創出につながる事業。 ③補助額 （1）補助率 補助対象経費に対して、以下の補助率を適用します。 申請初年度目…4分の3以内、2年度目…8分の5以内、3年度目…2分の1 以内 （2）補助限度額 各年度200万円 （3）補助期間 最大3年度（年度ごとの審査を受ける必要があります。） ④補助対象経費 外部専門家等の謝金、外部専門家等の旅費、会議費、通信運搬費、使用料・賃借料、印刷製本費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、賃金、保険料、施設整備費、消耗品費・原材料費、景品費、その他経費 ⑤募集期間 事業相談会予約申込 5月1日（火曜日）から5月29日（火曜日）まで 事業相談会への出席 5月21日（月曜日）14時～18時、5月24日（木曜日）15時～19時、 5月29日（火曜日）14時～18時、5月30日（水曜日）15時～19時 ※1いずれか1回の出席が必須です。 応募書類提出 事業相談会出席日～6月11日（月曜日）まで 3.まちづくりの課題を解決しよう！(埼玉県八潮市) この助成金は、八潮市が抱えるまちづくりの課題の解決のために市民団体が自主的・主体的に行う事業に対して助成を行うことにより、市民団体が有するさまざまなノウハウの活用を図るものです。 ①助成対象となる事業 1.　健康および福祉の増進に関わる事業 2.　子どもの健全育成に関する事業 3.　安全安心な地域づくりに関する事業 4.　景観美化、環境保全に関する事業 5.　観光および産業の振興に関する事業 6.　芸術、文化、スポーツおよび生涯学習の振興に関する事業 7.　その他八潮市のまちづくりに関する事業 ②助成額 助成率：２分の１以内 上限：１０万円） ※1,000円未満の端数切捨て ③募集期間 平成30年5月25日（金曜日）まで 4.駅前を活性化させよう！(埼玉県川口市) 埼玉県川口市の西川口駅西口の活性化に寄与する、補助対象事業に対して補助金を交付し、新たな魅力や賑わいを創出することを目的としています。 ①補助対象事業 まちづくり活動を行うものが、下記の補助対象区域内において行う、施設等の新設、改修、整備、保全等の事業で、次の各号のいずれかに該当するものを対象としています。 (1)まちの景観形成に資すると認められる事業 (2)まちの魅力の向上に資すると認められる事業 (3)にぎわい創出、観光の振興に資すると認められる事業 (4)安全安心なまちづくりに資すると認められる事業 (5)魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認めるハード事業 ②補助対象区域 JR西川口駅西口周辺地区（約9．3ヘクタール） ③補助額 1事業あたり500万円を限度とします。 ④募集期間 平成30年5月7日から平成30年6月15日まで ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

5/15(火)より、小池都知事の肝いりの政策である 「働くパパママ育休取得応援事業」の助成金の公募がスタートしました！ 「助成金なう」でも、昨年２番目に人気があった「イクメン助成金」ですが、 今年はなんと！総額14億円になり、支給額も昨年の57万円から大幅アップで、 女性は定額125万円へ、男性は最大300万円まで支給されることになりました。 対象は、東京都限定（対象従業員の東京都在住）で、東京支社可、 全業種対象、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人など、 全て対象の太っ腹の助成金です。 企業規模は、ママコースは中小企業、パパコースは大中小企業対象で、 「働くママコース」が1000社、「働くパパコース」が50社限定です。 予算がなくなり次第終了する助成金です！ お早めにお申し込み下さい！ ※「助成金なう」では、会員様のパパママ育休助成金の取得を全面バックアップする プランをご用意いたしました。 まずは下記の募集要項のチェックシートよりご応募下さい。 こちらのサービスは有料会員様限定になっております。予めご了承下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら　※有料会員様限定です※☆ △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△ 1.奨励金の内容 （１）働くママコース　都内中小企業への奨励金定額125万円 従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。男性従業員も対象となりますが、働くパパコースとの併給はできません。 （２）働くパパコース　都内企業への奨励金最大300万円 男性労働者に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。 ◎募集規模 働くママコース：1,000件 働くパパコース：50件 申請は一事業者につき、一事業年度に1回のみとします。 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. 対象です。また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.ママコースは中小企業が対象なので、申し込めません。パパコースは企業規模は関係なく申し込めます。 Q.大企業の子会社です。ママコースに申し込みたいのですができますか？ A.はい。申し込めます。 Q.既に育休に入っているスタッフがいます。申し込めますか？ A.はい。2017年5月15日以降に復職の予定で、１年以上育休を取っていれば、復職後３ヶ月後に申請が行えます。その後、1ヶ月前後で支給されます。 Q.育休予定のスタッフが３名います。３人分もらえますか？ A.いいえ。こちらの助成金は一事業者で一回のみなので、１人分しか申請できません。 Q.昨年イクメン助成金をもらいました。こちらの助成金も申し込めますか？ A.はい。申し込めます。 Q.東京都以外で、同様の助成金はないのですか？ A.はい。各都道府県や自治体から同様の助成金が続々出てきていますので、「助成金なう」に登録して、ご自分の自治体の情報をご確認下さい。月1000円の有料プランにご登録いただければ、0120-937-781にご連絡いただければ、お調べいたします。 Q.有料会員です。全面的なバックアッププランとは何ですか？ A.募集要項に申請ポイントが手書きで加筆してある資料が、まず届きます。その後、不明点や申し込み書類についての質疑には、0120-937-781(野村/長尾）でお答えいたします。この２つは有料会員は無料なので、是非、ご利用下さい。 上記以外で、申請までご希望の方は、専門の士業のご紹介も行います。士業に頼む場合は、別途費用が発生しますので、料金については個別にご確認下さい。 △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△ Q.マイプラン契約者ですが、この助成金はどのように活用できますか？ A.はい。ママコースは定額125万円支給されますので、その金額内で働き方改革促進につながる商材を、企業向けにご提案してください。 セミナー開催ご希望のお客様には、講師の派遣や集客のお手伝いも行います。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら　※有料会員様限定です※☆    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 産学官連携系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「新事業を始めたいが、その為の技術や研究成果がない！」とお困りの事業者は少なくありません。 そんな時は、お近くの大学や公官庁と協力して、共同研究や技術開発をしてみてはいかがでしょうか？ 今回は、産学官連携に関連する助成金・補助金をご紹介します！ 1.大学と一緒に研究しよう！(東京都品川区) 区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。 ①助成額 最大５０万円（助成対象経費の２／３） 申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。 ②助成対象研究 申請は一社１案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。 ・新製品の開発、試作。 ・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。 ・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。 ・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。 ・新物質および新材料の開発利用技術。 ・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。 ・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。 ・これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。 ・その他区長が特に必要と認めたもの。 ③募集期間 平成３０年６月１日から２月２８日まで 2.産学官で新事業を創出しよう！(和歌山県) 新事業の創出を目指す産学官の連携体に対し共同研究を委託します。連携体の中核となる県内中小企業者からの共同研究提案を募集しています。 ①対象となる共同研究 大学・公設試験研究機関等が有する研究成果・技術を有効に活用でき、新事業の創出、事業化に結びつく研究開発であって、連携体において、 事業化の可能性と予定時期、事業化計画と資金計画、開発した製品等の市場性、連携体を構成する企業の売り上げ予測と予定販路等について、十分に検討をされている共同研究とします。 ②委託費 １件当たり、５０万円以上４００万円以内（消費税及び地方消費税込み）です。 ③募集期間 平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月３０日（水）午後５時（必着）。 ④共同研究期間 契約締結の日から平成３１年２月２８日（木）まで 3.産学官で原子力関係の人材を育成しよう！(全国) 産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。 ①補助額 補助期間：原則３年 補助額 ：初年度２０００万円程度 次年度以降：前年度の交付額を超えない額 ②実施機関（国内の機関に限る。） ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・国公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人） ③募集期間 平成30年4月19日　公募開始 平成30年5月17日　12時　公募締切り（厳守） 4.産学官でものづくりをしよう！(京都府) ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。 ①対象事業 (1)シェアリング事業 ＩｏＴ技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組 共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策　等 (2)シェアリング・サポート事業 シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組 シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動　等 ②補助率 補助対象経費の1/2以内（ソフト・ハード） ③支援規模 (1) 企業グループ　5,000万円以内（うち１企業当たりは3,000万円以内） (2) 組合　5,000万円以内 (3) 中小企業　3,000万円以内 ④募集期間 平成30年4月27日（金）～平成30年7月4日（水）午後5時必着 「大学や公官庁と協力して事業をやりたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金（正社員転換）の申請で気を付ける点とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成30年度に入り、１ヵ月が経過しましたね。 特に今年度は、人気の「キャリアアップ助成金」の要件が変わりましたので、 この制度を利用しようと考えている事業主様は注意が必要です。 ただし、今からお話しする内容は、平成３０年４月１日以降に正社員転換をする場合です。 それ以前（平成３０年３月３１日以前）に正社員転換をする場合は、今までのルールで大丈夫です。 大きなところでは、次の２点に気を付けなければいけません。 1.キャリアアップ計画期間の更新忘れ キャリアアップ助成金が創設されたのは、平成25年度からでした。 キャリアアップ助成金を受給するための第1ステップとして、 「キャリアアップ計画書」という書類を労働局へ提出しなければならないのですが、 そのキャリアアップ計画書には、「キャリアアップ計画期間」という期間を定める欄があります。 キャリアアップ計画期間は、最大で5年となっていますので、 このキャリアアップ助成金が始まった年にキャリアアップ計画書を提出した会社は、 今年度中にキャリアアップ計画期間が終了します。 キャリアアップ計画期間が終了した後に、正社員への転換を行っても、 助成金の支給対象とはなりません。 よって、今までのキャリアアップ計画期間が終了する前に、 新たなキャリアアップ計画書を提出して、 キャリアアップ計画期間を更新する必要があります。 正社員転換の場合は、正社員に転換した後６ヵ月後に支給申請になりますので、 その段階で初めてキャリアアップ計画期間が切れていたことに気が付く というミスが少なからず発生するのではないかという予想がされます。 2.正社員転換後の５％昇給漏れ 厚生労働省の発表によると、 キャリアアップ助成金の正社員転換に関し追加要件が加わり、 転換前後の6か月で比較して、 基本給等が５％以上増額していることが必要という要件が 加わることが濃厚になりました。 この要件は、有期契約社員から無期契約社員に転換するというコースでは、 当初から適用されていた要件なのですが、 正社員への転換コースにも新たに適用されるということです。 従来は、6か月以上有期雇用した契約社員を正社員に転換さえすれば、 基本給や手当が転換前後でまったくの同一であったとしても、 雇用契約書や就業規則との矛盾が無い限り、 キャリアアップ助成金は支給されていました。 ところが、平成30年4月1日以降に正社員に転換する場合は、 ５％以上の増額がなければ助成金の対象から外れてしまうのです。 ちなみに、この５％増額は、賞与でも良いということにはなりますが、 就業規則等に明確に支給要件が記載されている必要があります。 よって、「とりあえず足りないから賞与で出しておけ！」という５％UPはNGとされます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金の今年度は、昨年度と比べて違いはありますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら キャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者がキャリアアップを図るため、 正社員化や人材育成等を助成するものですが、 年度によって少しずつ内容が異なっていますので、注意が必要です。 1.正社員化コース 正社員化コースにおいては、 昨年度の支給申請上限人数が1事業所あたり年間15人だったところ、 今年度は20人に拡充されています。 ただし、追加条件もあり、 正規雇用に転換される前の6か月間と転換されてからの6か月間で、 賃金を5%以上増額する必要があることです。 また、有期契約労働者からの転換の場合、 雇用されていた期間が3年未満となりました。 3年以上有期契約されていた労働者は対象にされないので、 気をつけてください。 2.人材育成コース 人材育成コースにおいては、キャリアアップ助成金ではなく、 人材開発支援助成金に統合されることになりました。 3.賃金規定等共通化コース 賃金規定等共通化コースにおいては、 中小企業の場合、加算措置として、 20人までは1人につき20,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき24,000円）となりました。 4.諸手当制度共通化コース 諸手当制度共通化コースにおいては、 中小企業の場合、有期雇用者に対し、 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた場合、加算措置として、 20人までは、１人当たり15,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき18,000円）。 また、諸手当数に応じた加算措置として、 諸手当の数1つあたり、160,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき19,200円）となりました。 諸手当制度共通化コースはこれまで、1事業あたり38万円（生産性要件を満たした場合は48万円）ですから、大幅のアップとなっています。 ちなみに、諸手当制度共通化コースの対象の新たに設ける諸手当は、 ①賞与、 ②役職手当、 ③特殊作業手当・特殊勤務手当、 ④精勤手当、 ⑤食事手当、 ⑥単身赴任手当、 ⑦地域手当、 ⑧家族手当、 ⑨住宅手当、 ⑩時間外労働手当、 ⑪深夜・休日労働手当 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 女性活躍＆働き方改革系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 最近は、国内外で活躍する女性の数も急増し、 育休・産休などの女性が働きやすい環境づくりも進んでいます。 しかし、それでもなお、男性と女性の間の格差がさまざまな面で存在し、 女性が不利益になるケースもいまだ少なくない状況です。 昨今「働き方改革」と言う言葉がもてはやされていますが、 真の改革を目指すのであれば、男性・女性問わず、 誰でも働きやすい職場を作っていくことが肝要でしょう。 そうした事情を踏まえて、官庁や自治体では、 女性の積極的な雇用や労働環境の改善などに対して、 多くの助成金・補助金を出しています。 今回は、そんな女性活躍＆働き方改革系の助成金を紹介します！ 1.女性の職業生活における活躍を推進しよう(全国) 自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。 ①補助額 ○加速化Ａコース 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給 業種に関わりなく、常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみを対象としています。 受給できる額 ２８万５千円＜３６万円＞ 2.女性が活躍できる環境を整備しよう(茨城県) 企業が行う女性の活躍推進に資する取組を支援することにより,企業における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものです。 ①補助額 （1）女性活躍推進に向けた施設整備等事業 　[ハード事業] ア　女性専用施設整備(トイレ,更衣室等) イ　託児スペース整備(企業主導型保育事業を除く) ウ　女性の安全確保のための施設整備(夜間勤務ための街灯設置等) エ　その他男女が共に働きやすい職場環境づくりための施設整備,設備導入 交付上限額：1企業につき30万円 補助率：1/2以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.働き方改革を宣言しよう(東京都) 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています ①補助額 Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円（※） ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、 合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） 4.若年者を中心とした人材を確保して、働き方改革！(広島県) 働き方改革に取り組み，従業員の奨学金返済に対する支援制度を設ける中小企業等を支援することにより，若年者を中心とした人材の確保を促進し，働き方改革を加速化させることを目的としています。 ①補助額 ・広島県働き方改革実践企業：　従業員に支給した手当等の1/2以内（従業員１人あたり10万円/年度まで） ・働き方改革実施企業：　従業員に支給した手当等の1/3以内（従業員１人あたり６万円/年度まで） ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「神奈川県」、「山形県」、「山口県」、「佐賀県」など 全国的に女性活躍・働き方改革の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、女性活躍・働き方改革の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年5月18日（金）、5月23日（水）

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女性活躍・働き方改革に使える 全国の助成金まとめ、セミナー （東京会場/全国配信）

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株式会社ナビット

セミナー概要

◆ 第1部「女性活躍＆働き方改革系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

セミナープログラム

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 高年齢者・障害者・母子家庭の母等を雇用するときに活用できる助成金！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 高年齢者、障害者、母子家庭の母などのいわゆる就職困難者を、 ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、 継続雇用する事業主に対して、助成金が支給されるのをご存知でしょうか？ 今回はこの助成金について紹介いたします。 1.受給対象となる労働者は？ 受給の対象となる主な労働者は、以下の通りです。 【短時間労働者以外】（受給額：30万円～240万円） 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 身体・知的障害者 重度障害者等（重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者） 【一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者】 （受給額：20万円～80万円） 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 ※共に支給額は中小企業の場合です 2.規定を設ける必要なし？ 現実的には、「母子家庭の母等」か「60歳以上65歳未満の高年齢者」の雇用がほとんどのようで、 特に「重度身体障害者等」の雇用はあまり見受けられません。 この助成金は、就業規則などで規定を設ける必要がないことも、特徴の一つです。 例えば、有名どころのキャリアアップ助成金の正社員転換の場合、 実施するにしても、それに合わせて就業規則を作成、もしくは改訂し、 該当する規定を設けることが必要となります。 しかし、この助成金では、就業規則等を最新の法令に合わせて、 アップデートしていれば、特に規定を設ける必要はありません。 その他の助成金にしても、就業規則の改定を伴うことがほとんどです。 訓練（研修）がらみの助成金にあっては、訓練計画なども必要となります。 そんな訓練計画の作成などの面倒な作業も、この助成金では必要ありません。 この助成金は、平成30年度に変わるタイミングでの改正も、 現在のところ予定されていません。 また、基本的にはハローワーク経由の募集、採用となるため、 この助成金に該当していることを既にハローワークが把握している状態です。 そのため、支給申請時期になりますと、ハローワークから申請書類が届くので、 支給申請時期を忘れてしまうこともまずありません。 せっかく該当するのなら、制度を活用してみてはいかがでしょうか。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 設備投資・IoT系の助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「ものづくり大国」と言われる日本！日本のものづくり産業を支えるのは多くの中小企業と小規模事業者です。 ものづくりを持続的に続けるには絶え間ない設備投資が不可欠です。また、最近では、IoT化(モノのインターネット化)が進み、それまでインターネットと無縁だった機械設備をインターネットにつなげて制御・操作する技術が普及しつつあり、生き残る為に最新のIoT技術を導入する必要に迫られています。 しかし、その設備投資の資金が足りず、泣く泣く暖簾をしまってしまう事業者も少なくありません。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、中小企業・小規模事業者の設備投資やIoT技術の導入に対して補助金を出すところが増えてきています。 今回はそんな設備投資・IoTに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.中小企業・小規模事業者の設備投資を支援します！(全国) 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 補助額 1.補助上限額： 原則 1000万円　（小規模型は500万円） 2.補助率 「企業間データ活用型」： 2/3 「一般型」： 1/2 「小規模型」（小規模事業者以外の事業者の場合）： 1/2 「小規模型」（小規模事業者の場合）：2/3 2.IoT技術を活用して、ものづくり力を強化しよう！(埼玉県) 県内中小製造業が労働生産性向上、現場力向上、物流効率化等の指標を設定の上、IoT（モノのインターネット）と呼ばれる技術を活用した仕組みを構築し、ものづくり力の強化によって経営改善に結びつく取り組みを対象とします（製品開発は対象外です）。 補助金額等 (1)一般型事業上限250万円　補助率1/2　採択予定件数5件程度 (2)企業連携型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 (3)技能伝承型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 ※消費税は及び地方消費税は補助対象外 3.中小企業・小規模事業者の発展を全力サポートします！(山形県) 県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の充実・強化を図るため、研究開発から設備投資、販路開拓までの一貫した支援により、中小企業の付加価値額の向上及び小規模事業者の持続的発展を促進します。 ①補助額 1.設備投資等促進事業 (1) 補助率 ： 企業間データ活用型 １／２以内 一般型・小規模型（小規模事業者以外） １／３以内 小規模型（小規模事業者） １／２以内 (2) 補助金額 ： 企業間データ活用型・一般型 750 万円以内（※３） 小規模型 375 万円以内 2.小規模事業者持続的発展支援事業 (1) 補助率 ： １／２以内 (2) 補助上限額 ： 37 万５千円以内 4.IoTを活用して、ビジネスモデル(滋賀県) 生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。 助成額 (1) 補助率：補助対象経費の３分の２以内 (2) 補助限度額：１件あたり１，０００万円以内 (3) 交付決定下限額：１００万円 (4) その他：補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とする。 ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「石川県」、「三重県」、「香川県」、「山口県」など 全国的に>設備投資・IoTの助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、設備投資・IoTの助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年5月11日（金）、5月16日（水）

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設備投資・IoTに使える 全国の助成金、まとめセミナー （東京会場/全国配信）

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セミナー概要

◆ 第1部「設備投資＆IoT系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「地域未来投資促進法」とは、 大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、 地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、 3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。 地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。 民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。 地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、 １．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、 ２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化 ３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連 ４．観光・スポーツ・文化・まちづくり ５．環境・エネルギー ６．ヘルスケア・教育サービス 等です。 主な支援措置としては、 ①予算による支援措置 ②税制による支援措置 ③金融による支援措置 ④情報に関する支援措置 ⑤規制の特例措置等 があります。 具体的には ①予算による支援措置 ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円） 　研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援 ・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円） ②税制による支援措置 ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 ・地方税の減免伴う補填措置 ③金融による支援措置 ・資金供給の件活化 ④情報に関する支援措置 ・候補企業の発掘のための情報提供 ・IT活用に関する知見の支援 ⑤規制の特例措置等 ・工場立地法の緑地面積率の緩和 ・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化 ・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加 ・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 ・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設 どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 企業立地系助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！ 1.被災地に企業立地しよう！(全国) 被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 平成30年3月23日（金曜日）から平成30年9月14日（金曜日）正午まで ※先行審査受付締切は平成30年6月1日（金曜日）正午まで 2.企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県) 地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ 3.オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県) 広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 新年度から職場定着支援助成金が変更されます！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 厚生労働省系の人気の助成金「職場定着支援助成金」が、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されるとの発表が、最近厚生労働省よりなされました。 職場定着支援助成金には、 1.雇用管理制度助成コース、 2.介護福祉機器助成コース、 3.保育労働者雇用管理制度助成コース 4.介護労働者雇用管理制度助成コース の4つのコースがあり、どのコースも多少要件が変更されています。 詳細は、新年度のパンフレット（リーフレット）が出来てみないとわかりませんが、 以下に厚生労働省ホームページからの抜粋を基に、改正点を載せておきます。 1.雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援 助成金（雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 主な要件等の変更点については以下のとおりです。 制度導入助成が廃止されます。 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、 「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」 であることが要件となります。 ☆助成金なうはこちら！ 2.介護福祉機器助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）に統合される予定です。 また、平成30年度以降の計画認定申請から、助成対象となる介護福祉機器が改正され、以下のとおりとなります。 (1)移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。） (2)装着型移乗介助機器 (3)自動車用車いすリフト (4)エアーマット (5)特殊浴槽 (6)ストレッチャー 3.保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 支給要件及び支給額は、統合前のものから変更はありません。 ざっとこのような改正ですが、この先正式にパンフレットが出るまでは、まだ変更の可能性もあります。ご注意ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは、 前身は「株式会社企業再生支援機構」ですが、 現在は地域経済に欠かせない事業者の再建だけでなく、 地域経済の活性化のための成長支援や人材支援など幅広く、支援を行っている組織です。 REVICの資本金は、預金保険機構や政府、 金融機関等からの出資で成り立っています（約261億円）。 また、REVICの事業資金は、 市中から政府保証付きで借入れを行うことで調達しています。 主な資金、人材等の支援としては以下の通りです。 ＜成長支援＞ ●活性化ファンド業務 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。 ●ファンド出資業務 ファンド出資者として出資を行う業務です。 ☆助成金なうはこちら！ ＜再生支援＞ ●事業再生支援業務 事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。 ●事業再生ファンド業務 窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供しています。 ●特定信託引受業務 非メイン金融機関等の債権をREVICが預かり、メイン金融機関等・事業者・REVICの三者で事業再生を推進する業務です。 ●事業再生子会社支援業務（特定出資） 金融機関等が設立し、再生を目指す事業者に対する貸付債権の移転を受けた子会社に対して、REVICが出資または融資を行う業務です。 ＜再チャレンジ支援＞ ●再チャレンジ支援業務（特定支援） 経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。 ＜人材支援＞ ●特定専門家派遣業務 地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。 今後、成長したい、再生したいという企業は一度REVIC に相談に行くといいでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 商店街活性化＆地方創生系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 昨今大型店舗の地方進出や地域の過疎化によって、商店街の存亡が危機に晒されています。 商店街を失えば、その地域特有の伝統が失われたり、住民の交流の場が減少したりする恐れがあり、地域の衰退化がますます甚だしくなります。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、先進的なアイデアで商店街を活性化させたり、もう使われていない空き店舗を利活用したりする費用を補助し、地方創生を目指すところがあります。 今回は、そんな地方創生＆商店街活性化系の助成金を紹介します！ 1.空き店舗を利活用して地域を活性化させよう！(東京都) 空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。 ①対象事業事例 ・地域での創業支援 ・地域ブランドのPRや全国各地との連携 ・保育・介護・学童保育　等 ②補助率等 3/4以内（補助限度額 3,000万円） 2.商店街を活性化させるアイデアを考えよう！(京都府) 京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していただく事業です。商店街の賑わいづくりを進めるとともに、外部の団体やグループと商店街の新たな関係づくりを推進することを目的としています。 ①対象者 商店街の活性化につながるアイデアを持つ団体・グループ（構成員3人以上） （法人・任意団体は問わない。定款（または規約・会則）を有し、代表者が明確であり、適切な経理処理ができるもの） ②補助限度額 1団体・グループあたり20万円以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.地域資源にもとづいた「ストーリー」を構成しよう！(大阪府) 大阪の多様な魅力を発信し、実際の訪問につなげることを目的に、府域に点在する地域資源を共通項（テーマ）でグルーピングした「ストーリー」として取りまとめるとともに、ストーリーを構成する地域資源に対し、受入環境の整備や魅力の磨き上げに対する補助を行う大阪ストーリープロジェクト事業を実施します。 事業を通じて、観光産業や地域経済の活性化、地域の魅力あるまちづくりの促進に寄与することを目指します。 ①補助対象団体等 補助事業の効果を継続的に維持・向上していく熱意を持って主体的に観光集客に取り組んでいただける、府内の市町村又は、府内において地域の魅力づくり、魅力発信及び観光集客に資する活動を営む地域住民が構成員となる団体、公共的団体、実行委員会等並びにその構成員である個人又は法人 （団体例）観光協会、商工会議所・商工会、青年会議所、自治会、○○まちづくり協議会等 ②補助額 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：1ストーリあたり20,000千円 4.外国人を商店街に呼び込んで、地域を活性化しよう！(全国) 歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1.地域文化資源活用空間整備事業 1／2以内または2／3以内(上限額：7,500万円、下限額：100万円) 2.地域文化資源活用交流促進事業 1／2以内(上限額：300万円、下限額：100万円) ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「愛知県」、「茨城県」、「神奈川県」、「香川県」、「新潟県」など 全国的に商店街活性・地方創生の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、商店街活性・地方創生の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年4月27日（金）、5月9日（水）

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商店街活性・地方創生に使える 全国の助成金まとめ、セミナー （東京会場/全国配信）

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セミナー概要

◆ 第1部「商店街活性化＆地方創生系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 似て非なり！人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ ☆助成金なうはこちら！ 「人事評価改善等助成金」は、平成２９年度から新たにスタートした助成金です。 その名前の通り、「人事評価を改善することでもらえる助成金だな！」と イメージできるのではないでしょうか？ しかし、他にも厚生労働省の支給する助成金には、 「職場定着支援助成金」という名称で、 同様に人事評価制度を導入することで支給される助成金があるのです。 今回は、その両者の違いについてのお話です。 1.設置した目的が異なる！ まずは、両助成金を設置した目的が違うのです。 [職場定着支援助成金の目的] 離職率の低下を一番に目指す助成金です。 そのため、仕事の能力を高める、社内で評価される、 といった点よりも根本的に、 「働き続けられるかどうか」をメインに組み立てられています。 特に、近年離職率が高く、今後もそれが続くであろう業界、保育と介護業界は 「保育労働者雇用管理制度助成コース」と「介護と労働者雇用管理制度助成コース」として、別途コース化されていて、支給額も高く設定されています。 [人事評価改善等助成金の目的] これに対し、人事評価改善等助成金の目的は、 以下のような労働内容と賃金を明確にする人事評価制度の導入が主な目的です。 正規労働者対象の評価制度導入をし、労働者の過半数が合意すること 評価の対象と基準を明確であること 人事評価制度に基づく評定と賃金の関係が明確であること 評価が年1回以上行われること 新制度の実施により、１年前の同月と比べ賃金総額が２％以上増加していること 後者の細かさ（これでも一部抜粋です）を見る限り、介護や保育業界の会社であれば、 まずは「職場定着支援助成金」を目指すことがおすすめです。 特に、「職場定着支援助成金」では、 介護福祉機器購入のための費用の２５％を助成する、 「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 逆に「人事評価改善等助成金」は、 年功序列を止めて能力給に切り替えたいといった企業におすすめです。 ☆助成金なうはこちら！ 2.それぞれの支給額は？ ちなみに支給額は、以下の通りです。 [職場定着支援助成金] 制度導入時：１０万円、目標達成時：５７万円 [職場定着支援助成金（保育・介護事業所の場合] 制度導入時：５０万円、 目標達成時（１回目）：５７万円、目標達成時（２回目）：８５．５万円 [人事評価改善等助成金] 制度導入時：５０万円、目標達成時：８０万円 ※それぞれの「目標達成」とは、制度導入後の離職率改善もしくは現状維持などです。 詳細は、是非専門家か労働局へお尋ねください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！

1.補助対象事業

2.補助対象者

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 研修・訓練系助成金・補助金のご紹介！ 4月に入り、フレッシュな新卒社員がたくさん入ってきましたね！ どの企業でも新卒社員たちに研修すると思いますが、意外とその費用がバカにならないもの。 将来への投資と思えば安いかもしれませんが、何とか少ない出費で済ませたいものです。 そんな訳で、今回は研修・訓練に関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.助成金を使ってスキルを磨こう！(全国) 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成します。 ①賃金助成限度額(1人当たり) ●Off-JT賃金助成（1人1訓練当たり） 特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。 ●OJT実施助成（1人1訓練当たり） 680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間となります。 ※事業主団体等が実施した場合は賃金助成及び実施助成は対象となりません。 ②申請期限 随時 2.助成金を使って従業員の職業訓練をしよう！(東京都) 都内に本社又は主たる事業所を置く中小企業、中小企業の団体等が行う従業員に対する短時間の職業訓練の実施に係る経費について助成を行い、労働者の職業能力の開発、向上を促進します。 ①助成対象となる受講者 中小企業･･･当該企業の従業員 共同団体･･･構成員である中小企業の従業員 常時勤務する事業所の所在地が都内である者 出席率が８割以上の者 ②支給額 自ら企画し実施する訓練 助成対象受講者数×訓練時間数×430円 （共同団体の場合、訓練に要した経費（※３）－収入（※４）の額を上限） （※３）経費・・・訓練に要する指導員・講師謝金、会場借上費、教科書・教材費など （※４）収入・・・団体が徴収した受講料、教科書・教材代 ③助成限度額 年度内の交付申請額の上限は100万円です。（交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。） 助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練時間は年度内100時間です。 ④申請期限 平成３０年２月１６日から平成３１年１月１５日まで随時受け付けます。 3.若者のスキルアップを支援しよう！(秋田県横手市) 横手市内の産業の持続的発展のため、若年者の職業能力開発にかかる費用の一部を補助します。 ①補助対象経費 (1) 研修や講習の受講に直接要する経費 (2) 資格取得に直接要する経費 (3) その他市長が特に必要と認める経費 ②補助金の額・補助率 経費の１／２以内（千円未満端数切捨て。上限８万円） ただし、１人につき年度内１回の交付とします。 ③申請期限 平成30年4月2日（月）から予算の範囲内で随時受付 ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 全国的に研修の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 興味のある方は、まずはセミナーを受講し、 準備を開始しましょう！  

セミナーのご案内 2018年4月20日（金）、4月25日（水）

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採用・研修・展示会に使える 全国の助成金、まとめセミナー （東京会場/全国配信）

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※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。

セミナー概要

◆ 第1部「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」

◆第2部「展示会に使える補助金」

セミナープログラム

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ IoTに関して、社会的に意義のある先進的な事業を計画していますが、資金面で国のサポートはありますか？ 中小企業庁のものづくり補助金等に申請することもできますが、平成29年度予算には、総務省管轄のIoTサービス創出支援事業やIoTテストベッド事業等、IoT導入促進に関する支援事業がありました。引き続き30年度も実施される予定になっています。 ＜IoTサービス創出支援事業＞ IoTサービス創出支援事業は、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、医療、教育、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業の取り組みを支援するものです。他の地域や他の領域でも転用できる原型モデルとなるものことを前提としています。 その際、データを利活用することで必要なルール整備につながるものである必要があります。 1件あたりの上限6千万円となっています。 採択された一例として下記があります。 ・地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開 ・爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業 ・地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業等 ＜IoTテストベッド事業等への支援＞ IoTテストベッド事業等への支援は、民間企業等が、IoTの実現に向けた新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備して供用する事業に助成するものです。 助成対象設備はIoT構築のためのサーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備などの電気通信設備や電波暗室、電波吸収パネル、電波測定器、設備を設置するための建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費等になります。 助成額は助成対象経費の1／2または2,000万円のいずれか少ない額になります。 IoTテストベッド事業等への支援についての詳細は下記をご覧ください 採択された一例として下記があります。 ・農的空間における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業 ・エッジコンピューティングに対応したIoT向けアプリケーション開発運用技術確立のためのテストベッド供用事業 ・自動車安全運行に関する技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業 そのほか、経済産業省も30年度の予算でIoT推進のための新産業創出基盤整備事業やIoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業などがあります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 物流・流通に関する助成金・補助金のご紹介！ 昨今の物流業界では、少子高齢化による運搬者の人材不足、ネットサービスの普及による配送料の飛躍的な増加など、さまざまな問題が発生しています。 そうした事情を踏まえて、自治体の中には、物流施設の増設や、物流・流通に関する新技術開発に助成金・補助金を出すところもあります。 今回は、物流・流通に関する助成金・補助金をご紹介します！ 1.物流に関する新技術を開発しよう！(千葉県) 中小企業者の方等が物流などの分野新技術等の開発を行う時などに利用できる助成金です。中小企業の新商品・新技術等の開発支援、地域資源を活用した地域活性化、産業人材の育成・確保等の支援を行うことを目的としています。 ①補助額 助成率1/2 助成限度額300万円 ②募集期間 平成30年3月20日（火）～ 平成30年4月26日（木） 2.物流におけるモノのインターネット化(IoT)を進めよう！(全国) 流通など生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。 ①対象者 地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム。 ②事業の要件 1. IoT サービスを活用して克服すべき地域課題を特定していること。 2.上記1の地域課題の解決に資する IoT サービスが新規性を有すること。 3.上記1で設定された地域課題に関する現状と課題解決の成果が定量的に示されて いること。 4. リファレンスモデルを構築するに当たって必要と考えられるルール（法令、条例、 ガイドライン、規格等）の明確化等が行われること。 5. 実証事業終了後に、当該実証主体が事業を自立運営していくためのシナリオが明 示されていると共に、他地域への普及展開に資するものとなっていること。 ②金額 1件あたりの上限額：5,000万円 ④募集期間 平成30年3月16日（木）～ 平成30年4月19日（木）午後5時必着 （郵送の場合は同日付け必着とします。） 3.地方で物流施設を建てよう！(群馬県) 群馬県の経済の発展及び県民の雇用機会の拡大に貢献する企業誘致を推進しており、県内に物流施設などを新設又は増設する企業を募集しています。 ※用地取得型／現有地活用型により、補助金対象となる施設要件が異なります。 ①補助額 取得した土地及び建物に係る不動産取得税相当額を上限１億円（研究施設又は本社を併設する場合は上限２億円）まで補助します。 建物建設工事着工前の１月前までの申請手続きが必要です。 ※居抜きの場合は、既存の建物の取得前に手続きが必要となります。 ②募集期間 随時 4.訪日外国人旅行者の荷物を運搬しよう！(全国) 訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、空港・駅・商業施設等で荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル等へ配送する｢手ぶら観光｣を推進しています。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行っています。 ①対象者 民間事業者及び地方公共団体等であって国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした又は認定する見込みがある者 ②補助対象経費 （１） 案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ（予約システムを提供するもの に限る。）の多言語表記等、案内放送等の多言語化に要する経費 1.案内標識 ・合理的なルートから訪れる旅行者に対して、手ぶら観光カウンターの場所を 案内することを目的に設置する看板であること。 ・手ぶら観光カウンターに直接設置するカウンター名を表示する看板（○○ Hands-Free Travel Center など）も対象とする。 ・案内地図看板は、カウンターの位置を表示するものであり、カウンター周辺 に設置するものであること。なお、近隣の観光地や目印となる施設等を掲載 しても差し支え無いが、広告等特定の事業者に利するような情報は掲載して はならない。 ・案内標識は、多言語（最低限英語）で表記すること。 2.デジタルサイネージ ・カウンター又はカウンター周辺に設置するものであり、手ぶら観光の情報発 信をするもの。 ・デジタルサイネージ本体及びその設置台等を補助対象とする。 ・情報発信内容は、多言語（最低限英語）で表記すること。 3.ホームページ（予約システムを提供するものに限る。） ・手ぶら観光カウンターの設置主体又は運営主体が運営しているホームページ であり、旅行者への情報発信をするために必要なホームページの改修・作成 に係る費用。 ・ホームページの翻訳費も補助対象とする。 - 5 - ・ホームページは多言語（最低限英語）で発信すること。 4.案内放送 ・手ぶら観光サービスの利用を希望される旅行者に対して、手ぶら観光カウ ンターの場所を案内することを目的とした放送内容であること。 ・案内放送は多言語（最低限英語）で発信すること。 5.その他 ・手ぶら観光カウンターに関する情報発信に資するものを補助対象とする。 (２)手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に要する経費（人件費は除く。） 1.開設費用・改修費用 ・新たに手ぶら観光カウンターを開設する、又は機能を向上させるための工事 費用であり、手ぶら観光サービスの提供に直接用いられる施設に係るもので あること。 2.設備費用 ・手ぶら観光サービスの受付業務を行うための設備及び受領した荷物を一時保 管のために使用する設備であること。 3.その他 ・手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に資するものを補助対象とする。 ③補助率 補助対象経費の３分の１以内となります。 ④募集期間 平成29年4月10日（月）～12月28日（木）※締切済み 　 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回のテーマ シニアに関する助成金のご紹介！ 少子高齢化が問題視されてから、随分経ちますが、もちろん今でも問題となっています。 内閣府の発表によると、2016年には高齢化率がなんと27.3%に達したそうです！つまり、4人に1人が高齢者と言うことです。 こうした現状を踏まえて、各自治体は、高齢者の生活を支えたり、高齢者向けビジネスを支援したりする為の助成金・補助金を次々と創設しています。 今回はそんなシニアに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.商店街の高齢化対策　(全国) 商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う分野(高齢化など)に係る公共性の高い取組を支援します。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1．自立促進調査分析事業 2／3　以内(上限額：500万円、下限額：100万円) 2．自立促進支援事業 1／2以内または2／3以内(上限額：2億円、下限額100万円) ③申請期限 平成30年3月20日(火)～平成30年5月2日(水) 2.高齢者向けのビジネスへの立ち上げ支援　(兵庫県) 新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを始めようとしている団体のうち、審査会において選定された団体に対し、立ち上がりに必要な初期経費の一部を補助します。 ①補助対象事業 1～3すべてにあてはまることが必要です。 1.地域課題の解決、地域貢献を目的とし、地域と連携した事業であること 2.ビジネスとして継続的に実施される事業であること 3.平成29年4月1日から平成31年3月31日までに、新たに開始した、または開始予定の事業 ②補助額 補助率 補助対象経費の２分の１以内 補助額 １００万円以内 補助予定団体数 ３０団体程度 ③申請期限 平成30年4月2日（月）～ 平成30年4月27日（金） 持参される場合は、できるだけ事前にご連絡ください。 受付時間：９：３０～１２：００及び１３：００～１６：３０（土、日、祝日を除く） 3.見守り活動への取り組み支援　(東京都小平市) 地域活動の担い手である町会・自治会が地域の課題(高齢者の見守り活動など)を解決するための取組（催し・活動等）を支援します。 ①対象者 都内に所在する町会・自治会 ②補助額 単一町会・自治会は20万円、地区連合町会は100万円 ③申請期限 第1回　終了 第2回 事前相談：4月2日（月曜）～5月17日（木曜） 原本提出締切り：5月31日（木曜）午後5時（必着） 第3回 事前相談：6月1日（金曜）～8月17日（金曜） 本提出締切り：8月31日（金曜）午後5時（必着） 第4回 事前相談：9月3日（月曜）～10月26日（金曜） 原本提出締切り：11月9日（金曜）午後5時（必着） ４．高齢者向け放送サービス　(全国） 高齢者・障がい者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障がい者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。 ①補助対象となる研究開発 今回の公募に当たっては、以下の研究開発を重点分野とします。ただし、これら以外のものをすべて排除するものではありません。 ア　スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。 イ　年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。 ウ　健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。 ②補助額等 ア　補助対象経費 補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」 イ　補助額 補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費 申請期限 平成30年3月5日（月）から4月6日（金）17時（必着）まで ☆上記の助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆上記以外にも色々あります。助成金なうで「高齢者」「シニア」を検索！