「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 平成29年度補正ものづくり補助金1次公募に採択されなかった原因は何が考えられますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成29年補正予算の「ものづくり補助金」1次に関しては、3年間固定資産税をゼロにすることを表明した自治体で「先端設備導入計画」（以下先端設備）を申請する予定の企業は大幅に加点されたようです。 これまでの経営革新計画や経営力向上計画、小規模企業等による加点による効果が先端設備による大きな加点によって打ち消されてしまったようです。 1次の際は法案がまだ通っていなかったため、採択後の交付申請までに先端設備の承認を受けていなければならないという条件付きで、間に合わないリスクを取らずに先端設備にチェックをいれなかった企業にとっては非常に厳しい競争だったようです。 「ものづくり補助金」自体も、既に、5年以上行われており、申請書類のレベルが向上していることから、事業者間での競争が激しくなっています。 したがって、加点要素が全くなく申請し、採択されるには確率的にかなり厳しくなっていると言ってもいいでしょう。 よほどの革新性があり、販路がしっかりと確立されているものでないと難しいでしょう。 2次公募に関しては、1次の採択者数が9千以上あったことで採択枠は少なくなることが予想され、また、1次の動向を見て先端設備の承認を受ける企業が標準化されることが予想され、かなりの激戦になることは必至かと思われます。 さらに中国地方での被災により、中国地方の企業が優先採択されるため、他の地域は採択されるのはかなり狭き門になるでしょう。 2次に公募される場合は、できるだけ多くの加点要素を取ることをお奨めします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 転職回数の多い人を正社員として迎えるともらえる助成金！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら バブル崩壊後の日本では「就職氷河期」と呼ばれる就職が困難な時期がありました。 この時期に就活生だった世代の中には、転職を繰り返すことが常態化している人たちが多いです。 この世代の人々は、学生時代はベビーブームにより競争相手が多いために受験戦争が激しく、就職期は氷河期のため就職が難しく、「ロストジェネレーション」とも呼ばれています。 ネガティブな話はここまでとして、今回はその「就職氷河期」に就職の機会を逃したことなどを理由に、長期にわたって不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給される助成金のお話しです。 それが、「特定求職者雇用開発助成金 （長期不安定雇用者雇用開発コース）」です。 主な支給要件 以下の要件すべてに当てはまる人を、ハローワークなどの紹介により、正規雇用労働者として新たに雇用すること。 (1)雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満 (2)雇入れ日の前日から過去10年間に５回以上離職または転職を繰り返している (3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある (4)正規雇用労働者として雇用されることを希望している 上記(4)の、正規雇用労働者とは？ 以下のいずれにも該当する労働者を指します。 (ｱ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者 (ｲ)派遣労働者として雇用されている者でないこと (ｳ)所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じであること (ｴ)就業規則などに規定された賃金の算定方法・支給形態・賞与・退職金・休日・昇給＆昇格などの労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること ただし、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。また、正規雇用労働者について就業規則などに定めていることが必要です。 支給額 雇入れから１年間を支給対象期間として、合計最大60万円が支給 第１期（雇入れ～６ヵ月）：30万円 第２期（第１期後～６ヵ月）：30万円 ※上記支給額は中小企業の場合 上記の以外にも「支給対象期間の途中で対象労働者が定年に達する場合は支給対象とならない」など細かな要件があります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

セミナーのご案内 8月10日（金）・8月22日（水）・8月24日（金）

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「ものづくり補助金セミナー」 （東京会場/全国配信）※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。

オンラインセミナーの説明はこちら 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.補助金を使って資金調達や有利な融資を受けたい経理、総務の方 3.起業するにあたって、助成金、補助金、入札の情報を収集したい方 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら

セミナー概要

◆ 第1部「ものづくり補助金」

事業の拡大を検討中の企業様は必見です！ ものづくり補助金の詳細な内容や採択率アップポイントなどを詳しく説明していきます。

日　程	2018年8月10日（金）10:00～12:00※終了しました 2018年8月22日（水）10:00～12:00※終了しました 2018年8月24日（金）10:00～12:00※終了しました
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【ものづくり補助金】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、事前振込みとクレジット決済のみとなります。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 最大500万円助成！製品改良や規格の適合化を支援します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.製品改良・規格等適合化支援事業とは？ 日進月歩で産業技術は進歩しています。 電気自動車、スマーフォン、あらゆるものがインターネットにつながるIOTなど、これまでと同じ方法で製造、販売しているだけでは市場ニーズに対応できなくなることがあります。 また、海外へ進出する際、進出先の国が要求している規格認証の取得を事前にする必要があります。 東京都では「製品改良・規格等適合化支援事業」を行うことで、国内外の新たな販路開拓のため、試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）のために助成しています。 2.補助対象 補助対象は主に以下となります。 1.日本のようにいつでも修理できる環境がないところで製品を売り込む場合、メンテナンスが必要ない耐久性のある製品への改良を行うこと 2.海外へ輸出できるようにするための規格認証の取得、 3.新たに医療機器市場に参入するための規格認証の取得、 4.社会的信頼や顧客満足の向上を図る品質管理の規格認証の取得 3.助成額 上限額：500万円 助成率：1/2 上限の500万円で申請する場合は、助成経費が1000万円以上かかることになります。 4.募集期間 申請するには、事前に申請予約をする必要があります。予約期間は平成30年8月1日（水）～9月7日（金）となりますので注意してください。 5.対象期間 助成対象期間は平成30年12月1日（土）～最長平成32年8月31日（月）です。 この間で改良、認証取得、もしくはその両方の支払いを完了し、目標を達成することになります。 定めた目標は達成が必須ですので、あまり高すぎる目標を設定すると、補助金がもらえないということになります。 逆に低すぎる目標ですと、補助金に値する事業であるとみなされなくなるため、注意が必要です。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 緑化系助成金・補助金のご紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 緑色に生い茂った木々が街にたくさんあると、温暖化対策にもなりますし、目にも優しいですよね。 そこで、今回は緑化に関する助成金・補助金をご紹介します！ 1.大阪を緑の街にしよう！(大阪府) 大阪府では、街区単位等で面的・線的なみどりのまちづくりを促進させるため、緑化施設の整備等への助成を行っています。また、緑陰等の整備とあわせて周辺の街区に緑化を広める民間事業者を「実感・みどり事業者」として認定し、民間主体のみどりのまちづくりを応援する取り組みを支援します。 ①補助事業対象者 （１）「実感・みどり事業者」 市街地中心部や駅前等の多くの目に触れる場所で、緑化施設整備とあわせて、地域における緑化促進活動に取り組む民間事業者を、大阪府が「実感・みどり事業者」として認定するもの （２）「まちづくり協議会」 地域住民が自らの地域において抱えている地域福祉、子育てや地域の賑わいづくり等、多様な分野の課題を、自主的で継続的に解決するため、各市町村等で、登録もしくは認定されている活動団体 （３）「実感・みどり事業者」及び「まちづくり協議会」が作成した緑化プランに沿って、緑化整備を行う民間事業者 ②補助額 補助率：１／２以内 (1)緑化施設整備にかかる経費 （樹木等の植栽費、土壌改良に必要な工事費、支柱や植樹枡設置費、潅水排水施設などの基盤整備費） 実感・みどり事業者：１,０００万円 緑化プランに沿って緑化整備を行う民間事業者：２００万円 (2)緑化プラン策定にかかる経費（緑化イメージパース等の作成費、専門家派遣費） 実感・みどり事業者：５０万円 まちづくり協議会：５０万円 ③募集期間 ・補助事業者の2次募集 平成３０年７月２日（月曜日）から平成３０年８月３０日（木曜日）まで ・実感・みどり事業者認定募集　 平成３０年５月９日（水曜日）から平成３１年３月８日（金曜日）まで 2.屋上や壁を緑色にしよう！(神奈川県藤沢市) 藤沢市における緑豊かな都市景観の創出と、良好な生活環境の保全やヒートアイランド現象の緩和を目的として、市内の建物緑化を推進するため、屋上・壁面緑化事業や緑のカーテン（一年草による壁面緑化）の工事費を助成するものです。 ①助成額 助成率：対象工事費の２分の１ 助成限度額： 1.個人居住用の場合：屋上緑化２０万円、壁面緑化１０万円、 2.事業用等の場合：屋上緑化１００万円、壁面緑化５０万円、緑のカーテン１０万円 ※屋上・壁面緑化は、完成後５年以上継続して維持管理すること。 ※１０００円未満は切り捨てとなります ②募集期間 随時 3.道路脇に緑を植えよう！(東京都板橋区) 区では、まちの緑を増やし、安全で快適なまちづくりを進めていくため、接道部の緑化を推奨しています。 ①接道部緑化助成 （イ）樹木１本当たりの区の標準工事費単価 高木：４万円/本 中木：８千円/本 低木：千円/本 生垣：１万６千円/ｍ　 （ロ）実際の樹木１本当たりまたは生垣１ｍ当たりの工事単価 （イ）と（ロ）の少ないほうの単価の５割以内に本数を乗じた額を助成します ※ただし上限を　５０万円　とします ②募集期間 随時 4.緑化でヒートアイランド現象を防ごう！(東京都千代田区) 千代田区では、ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。都心部における生物多様性に配慮した取り組みとして、緑と一体整備の水辺も、助成対象としています。 ①助成対象 ・新築の場合、敷地面積が 1,000 ㎡未満の建物であること。 ・敷地面積が 250 ㎡以上の建物で、「千代田区緑化推進要綱」で計画書提出 の対象となっている建物は要綱に定める基準を超える部分を助成対象とする。 ②助成額 ・屋上緑化 助成対象経費の50％または緑化面積×30,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限200万円） ・敷地内緑化 助成対象経費の50％または緑化面積×30,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限200万円） ・壁面緑化 助成対象経費の50％または緑化面積×5,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限50万円） 生物多様性の観点から、屋上緑化、壁面緑化、敷地内緑化において、区画ごとに植栽に用いる植物すべてを「千代田区在来種植栽選定の手引き」に記載のある在来種にした場合（複数種選択も含みます）、当該区画にかかる助成額および限度額を20％割増します。" ③募集期間 平成31年2月8日（金曜日）まで 「緑化を進めて街を綺麗にしたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回は全国各地のユニークな助成金・補助金のご紹介です！ 今回のテーマ ひきこもりの方の社会復帰を支援します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.深刻なひきこもり問題を解決しよう！ ひきこもりと言いますと、 不登校状態の子どもをイメージする方が多いと思いますが、 実は大人のひきこもりも増加の傾向にあり、社会問題となっています。 ひきこもりの期間が長引くほど、 仕事のスキルやコミュニケーション能力が低下し、 就職する機会がますます失われていきます。 そんなひきこもりの方がきちんと社会復帰できるよう、 積極的にサポートしている自治体もあります。 京都府では、 平成29年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、 ひきこもり状態にある方の支援に取り組んでいます。 その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、 社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。 主な要件は以下となります。 2.補助対象事業 平成30年度にひきこもり状態の方の社会参加を支援する事業 【事業の例】 〇ひきこもり状態の方へ家族以外の方との交流を促すための事業 〇ひきこもり状態の方の外出を支援するための事業 〇ひきこもり状態の方と支援者等との交流会の開催 〇ひきこもり状態の方へスポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供 〇ひきこもり状態の方へ絵画等の創作活動、発表の機会の提供 〇ひきこもり状態の方が作品を販売するフリーマーケットの開催 〇ひきこもり状態の方への一般教養の習得、パソコン操作技能を向上させる等の支援　 〇ひきこもり状態の方への就労・就学に資するグループ作業への参加機会の提供 〇ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、保護者等が経験をもとに、その手法を検討・実施する会　など ※ただし、ひきこもり状態にある方が事業に参加することが必須となります。 3.補助対象団体　 ひきこもりからの社会復帰支援を促進する事業を実施する団体等 （※2人以上で構成され、会則、役員などが定められていること。法人格の有無。営利団体、非営利団体の別を問わない。） 4.補助対象経費 〇補助事業実施に必要な人件費 〇講師等謝金・講師等旅費 〇会場・設備使用料 〇用紙・封筒・文房具等の消耗品費 〇参加者募集のチラシや資料等作成経費（デザイン・印刷費） 〇広告費 〇イベント・教室等に係る用具及び材料費（スポーツ・料理） 〇郵送料 〇銀行等振込手数料 〇ボランティア保険料　 など （対象外経費） 　団体の運営に係る経常的な経費、人件費 　抽選会の景品や参加賞などに係る経費　 　食糧費（講師用・会議用のお茶・水類を除く） 　会場用地等土地の取得に係る費用及び補償費　など 5.補助額　 補助率：3分の2以内 補助上限：1団体100万円 6.募集期限 2018年8月31日（金曜日）まで 「ひきこもりの方の社会復帰を応援したい！」とお考えの方は、 是非お住いの自治体で同じような助成金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 時間外労働の削減に取り組む中小企業を支援する助成金！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ここ数年、「ワーク・ライフ・バランス」や「働き方改革」という言葉をよく耳にします。いずれも、「時間外労働」を抑えて、長時間労働からの脱却を目指したものですね。国をあげて講じている策ですので、当然のごとく、それに関する助成金も存在します。 そこで今回は、時間外労働の削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。 「時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）」です。 時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部が助成されるという趣旨の助成金です。 【対象となる事業主】 平成28年度または平成29年度において、いわゆる「36協定」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（特別条項を設定した協定）を締結している事業場を有する中小企業の事業主です。 なお、当該時間外労働および休日労働を複数月行った労働者（単月に複数名行った場合も可）がいる必要があります。 【対象となる取組】 以下のいずれか１つ以上を実施すること。 (1)労務管理担当者に対する研修 (2)労働者に対する研修、周知・啓発 (3)外部専門家によるコンサルティング (4)就業規則・労使協定等の作成・変更 (5)人材確保に向けた取組 (6)労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 (7)テレワーク用通信機器の導入・更新 (8)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標】 平成30年度または平成31年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。 (ｱ)時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定 (ｲ)時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定 (ｳ)時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定 【支給額】 成果目標の達成状況に応じ、25万円～150万円の間で、取組や成果に応じて支給されます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ ものづくり補助金の2次公募があるようですが、気を付けるべき点は何ですか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1次公募において、申請された方が迷われた箇所があります。 「生産性向上特別措置法による支援」にチェックを入れると大きく加点される一方、法律が施行されて実施されるまでに一定期間があるため、採択後の交付申請まで間に合わない可能性があったことです。 間に合わない場合は、採択が取り消されてしまうため、せっかく採択されても無駄になってしまうことを畏れて、チェックを入れなかった企業が多いのではないでしょうか？ 実際チェックを入れた企業でも、自社が予定している設備投資の日程が合わず、採択を放棄する企業も多く出ることが予想されます。 中小企業庁や団体中央会もそうした事態をあらかじめ予想し、2次公募を最初から行う可能性があるかもしれません。 近年の流れとしては、2次公募は、何らかの原因で辞退した企業が一定数出るため、それを補完するために実施する位置づけでした。 したがって、1次公募のリベンジ企業と新たな申請企業が混在し、採択率は1次公募より相当下回っていました。 しかし、今回の2次公募は、上記の理由及び、安倍首相が1万社を対象にするとの声明を出したことにより、採択数は拡大していると予想できます。 とは言っても、申請書類の完成度は全体として高くなっているため、できるだけ加点要素はクリアすることが求められます。 2次公募に関しては、多くの企業が「生産性向上特別措置法による支援」における、先端設備導入計画の承認を受けるでしょうから、そこでの差はつきにくくなっています。 該当要件にもよりますが、できるだけ先端設備導入計画承認を受けることをお奨めします。 もう一つは、経営革新計画、もしくは生産性向上計画の承認もなるべく受けておくことが、採択率を上げるポイントとなります。 そのほか、留意点としては、公募要領をよく読む必要があります。書類の書き方などもこれまで指定されていなかったものが、細かく規定されるようになりましたので気をつけてください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 研修の為に休暇を取ると助成金？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 今年度、人気のあった「人材開発支援助成金制度導入コース（セルフキャリアドック制度）」が廃止されましたが、「人材開発支援助成金」はこれだけではありません。 今回は、「人材開発支援助成金」の中でも、安定している「人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）」をご紹介します。 この助成金は、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、自発的な能力開発を支援するための休暇制度を導入した事業主に支給するものです。 具体的には「自身のスキルアップのために、自発的に仕事に関係のある講習やセミナー等を受講する場合の休暇を認めましょう。」という趣旨の助成金です。 この制度ができた当初は、有給or無給休暇のどちらでもOKだったのですが、今は年次有給休暇とは別枠の「有給休暇」として与えなければいけません。 この制度自体は、「キャリア形成促進助成金」と呼ばれていた時代から続いており、３年目に突入しています。しかし、年々条件は厳しくなっています。 本年度の人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）の主なポイントは以下の通りです。 支給額が１事業主30万円（生産性要件を満たす場合は36万円）に減額された 支給申請ができるのは、３年以上先になった ３年間に５日以上の取得が可能な有給の休暇でなければならない １年ごとの期間内に１人以上の被保険者に休暇を付与しなければならない １人以上の被保険者に、３年間で５日以上の休暇を付与しなければならない（100人未満企業の場合） 上記のように支給額が減り、実際に受給できるのも４年後くらいになった点が少し残念です。とはいえ中小企業であれば、業種などを問わずに幅広く活用できる助成金です。 また、社員満足度（ＥＳ）向上や生産性向上にもつながる可能性がありますので、検討してみるのもよろしいかと思います。 特に若い従業員の方ほど、自分が成長できる機会がある会社を求める傾向があります。また一方で、ワークライフバランスといったところを重視する傾向もあります。 当該の制度は、ワークライフバランスとは少しかけ離れますが、それでもこの教育訓練休暇を取得した日は、研修等に参加した後は自由な時間となりますし、気分転換も図れます。 お勧めの助成金の一つです。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回は全国各地のユニークな助成金・補助金のご紹介です！ 今回のテーマ 農山漁村に行って素敵な体験をしよう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.農泊を推進しよう！ 昨今古民家やスローライフなる言葉が流行っていることからわかるように、 都会から地方に移住する方、家庭菜園を作って農業体験する方など、 農山漁村での生活に憧れを持っている人が増えてきています。 そうした現状を踏まえて、農林水産省では、 農山漁村滞在型旅行、いわゆる「農泊」を推進しており、 関連事業に対して、補助金を支給しています。 具体的には、ICT等の活用により、 農家民宿等の宿泊施設と農家レストラン等の 飲食施設との間 といった施設間連携を図り、 顧客満足度向上と生産性向上の実証支援を通じ、 持続的なビジネスとしての農泊を推進します。 主な要件は以下となります。 2.泊食分離推進事業 助成額の上限は800万円とし、交付率は定額とする （ただし、宿泊施設内のトイレ等の改修に係る交付率は１／３以内とする。）。 3.泊食分離施設整備事業 交付率は、１／２以内とする。 4.募集期限 平成30 年7月2日(月曜日)から平成30 年7月30 日(月曜日)まで 「ウチの村にも観光客を呼び寄せたいなあ…」とお考えの方は、 是非この補助金を検討してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 駅前系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら まちの中で一番発展する場所と言えば、やはり駅前！ まちづくりの成功は駅や駅周辺をいかに豊かにするかにかかっていると言っても過言ではありません。 そこで、今回はそんな駅前に関する助成金・補助金のご紹介をしたいと思います！ 1.駅前を活性化しよう！(神奈川県海老名市) 市の活性化を図り、個性豊かな活力あるまちづくりを目的に、市内駅周辺などにおいて、特色あるまちづくりに貢献する施設整備などに対して助成を行います。 ①助成の対象となる事業 ・まちの景観形成のための施設整備事業 ・まちの魅力向上のための施設整備事業 ・まちのにぎわい創出又は観光振興のための施設整備事業 ・安全安心なまちづくりのための施設整備事業 ・魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認められる施設整備事業 ②対象となる区域 ・海老名駅（小田急線、相模鉄道線、JR相模線）周辺については、駅を中心に概ね半径1キロメートル以内。 ・その他の駅（厚木駅、さがみ野駅、かしわ台駅、社家駅、門沢橋駅）周辺については、駅を中心に概ね半径500メートル以内（ただし、市域内に限る）。 ・海老名サービスエリア周辺については、サービスエリアを中心に概ね半径1キロメートル以内（ただし、市域内に限る）。 ③助成額 助成率：10分の10を乗じて得た額 助成限度額：2,000万円 ④募集期間 平成30年10月30日（火曜日）まで 2.列車をレンタルしよう！(鹿児島県) 沿線住民等のマイレール意識の醸成や地域内外からの誘客を図ることを目的に、肥薩おれんじ鉄道(株)の「列車レンタル」を利用して、助成対象となる活動を行う利用者に対し、「列車レンタル」の利用料金の一部を助成します。 ①助成対象となる活動 (1)イベント列車 (2)企業の展示会・研修会 (3)その他，鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会会長が適当と認める活動 ②助成額 往復，片道の利用にかかわらず，1申請につき3万円を上限とします。 ③募集期間 随時 3.駅にソーラーパネルを設置しよう！(東京都) 都民に再生可能エネルギーを身近に感じてもらい、更なる普及拡大につなげるため、鉄道等の駅にソーラーパネル等を設置する費用の助成を開始します。 ①対象者 鉄道事業者等 ②助成額 助成率：3分の2 上限額：1駅当たり2億円 ③募集期間 平成30年7月18日（水曜日）～平成31年3月29日（金曜日） 4.駅前で事業所を開設しよう！(大阪府堺市) 企業等が、堺市の泉北ニュータウン駅前周辺に、新たに事業所等を開設する場合に、その賃料等の一部を補助します。 ①補助対象者 ・対象地域に事業所等を設置する市外企業 ・市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、その本社又は本社機能を市外から対象地域に移転する市内企業 ・対象地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所 ・対象地域に事業所等を拡張する市内企業 ・対象地域に事業所等を新設する創業者 ②補助額 予算の範囲内で、立地後3年間の賃料の30%を補助（500万円限度） 特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、最大50%で(A)の補助限度額は1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。 (A)本社機能進出 (B)外資系企業 (C)外国公務 ③募集期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日 「駅の近くで何か事業したいなあ…」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回は全国各地のユニークな助成金・補助金のご紹介です！ 今回のテーマ 事務所を住宅にチェンジしよう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.使わなくなった事務所ありますか？ 最近は不景気とあって、残念ながら暖簾を閉まってしまう企業も多いです。 すると、今まで使っていた事務所は用なしとなり、誰も使わなくなるということが往々としてあるようです。 自治体の中には、そういう使わない事務所を別の用途で利活用しようと取り組むところもあります。 東京都千代田区では、区内に存する事務所等として建設・使用されている建物を住宅に用途転用する場合に、改修に要する工事費の一部を助成しています。 2.条件 (1)現況の建物の検査済証があり、建築基準法等の関連法規に適合していること (2)転用後の建物全体で住宅が2戸以上かつ合計の延床面積が100平方メートル以上となるときは、建築確認が受けられること (3)転用後の住宅の専用面積が1住戸あたり50平方メートル以上であること (4)1住戸には3以上の居住室、玄関、台所、浴室、洗面所、トイレがあること (5)申請者は転用しようとする建物の所有者であって、住民税を滞納していないこと (6)耐震助成を受ける方は、耐震診断判定書の交付を受けていること (7)用途転用した住宅の入居者は住民登録を行うこと 3.助成額 ①自己・親族居住の場合 助成対象基準：助成対象となる工事費の15パーセント以内 助成限度額：150万円 耐震補強工事とあわせた助成限度額：225万 ②賃貸用居住の場合 助成対象基準：助成対象となる工事費の10パーセント以内 助成限度額： 1戸100万円 2戸200万円 3戸以上300万円 耐震補強工事とあわせた助成限度額： 1戸150万円 2戸250万円 3戸以上350万円 4.受付期間 4月1日から12月末まで 使わなくなった事務所がある方は是非利活用してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回は全国各地のユニークな助成金・補助金のご紹介です！ 今回のテーマ 災害時に危険となるものを取り除く費用を補助します！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.防災上の危険を事前に取り除こう！ 災害が発生した際に怖いのは、建造物の崩壊や延焼に巻き込まれることです。 地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し， また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど， 防災上の危険性があります。 先月大阪府でも地震によってブロック塀が崩壊する等の被害がありましたね。 大阪府のお隣京都府では、 まちをより安全にするために， 災害時に危険となるものを取り除く費用を補助しています。 主な要件は以下となります。 2.老朽木造建築物除却事業 【内容】古くなった木造建築物の除却に要する費用を助成します。 【補助額】上限60万円（補助率2/3） 【対象】以下のいずれかに該当するもの ・優先地区または防災まちづくり活動団体の活動区域（以下，「防災まちづくり取組地区」）内の細街路(幅員4m未満)に接していること ・袋路に接していること ・幅員1.8m未満の道にのみ接していること ・昭和56年以前に建築された建築物であること　など 【跡地の要件】 ・菜園として利用など適正に管理されること ・隣地と一体利用するもの　など 3.まちなかコモンズ整備事業（防災ひろばの整備） 【内容】空き地や建物除却後の跡地を利用し，身近な防災ひろばの整備に要する費用を補助します。 【補助額】建物の除却費：上限100万円（補助率9/10） 　　　　　ひろばの整備費：上限200万円（全額補助） 【対象】・優先地区または防災まちづくり取組地区内にあるもの，または細街路に接しているもの 　 　　 ・土地面積が40㎡以上(原則)　など 【要件】・京都市に5年以上無償貸与すること 　 　　 ・町内会等が維持管理すること　など 4.危険ブロック塀等改善事業 【内容】古いブロック塀等の除却、それに替わる塀や植栽の新設に要する費用を補助します。 【補助額】ブロック塀の除却：11,600円／㎡ 　　　　　塀の新設の場合：8,900～14,700円／㎡ 【対象】・優先地区または防災まちづくり取組地域内の細街路又は袋路に接していること 　　　 ・倒壊の恐れがあると認められること 　　　 ・高さが1m以上など 【新設塀の要件】・金属塀など組積造以外の構造であること 　　　　　　　 ・周辺の町並みと調和することなど 5.募集期間 随時 皆様の周りに古い木造建築やひび割れたブロック塀があったりしませんか？ 是非お住いの自治体で、地震等による災害を防ぐ為の補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 併給可能！？働くパパの育休を東京都と国でダブル支援します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 先月紹介しました、働くお父さんの育休を支援する 東京都の大型助成金。 この助成金に加えて、 要件を満たせば併給できる可能性のある、 厚生労働省の助成金を紹介します！ この助成金は、 いわゆる「イクメン」を増やすことを 目的としております。 つまり、男性労働者が育児休業を取得した場合に、 助成金を支給するものです。 男性の育休取得率は、 平成28年度で「3.16％」に程度です。 これを少しでも引き上げていこうという狙いが、 国にはあります。 最新のデータでは、 例えば平成29年10月現在で、男性の育児休業取得率が、 初めて5％を超えたというデータもあります。 でも、まだまだ低水準です。 その背景として、男性の場合、 あまり長い育休が取得できず、 結果として「育休」ではなく、 「有給休暇」で済ませてしまっている傾向があります。 いずれにしても、 女性の育児休業取得率が 80％を超えているのに対して、 ものすごく開きがあります。 これを何とかしようという趣旨の助成金です。 育児休業というと、 「子が１歳になるまで」というイメージがありますが、 この助成金は、 連続５日以上（大企業は14日以上）取得すれば、 対象となります。 もちろん、対象労働者（子が産まれた男性労働者）が いなければ申請できませんが、 かなり条件のよい助成金と言えます。 支給額は以下の通りで、 ２人目以降は、 育休の取得日数によって支給額が変わります。 ※１年度１事業主あたり「10人」まで ・１人目：57万円（生産性要件を満たす場合は72万円） ・２人目以降：14.25万円～33.25万円（生産性要件を満たす場合は18万円～42万円） なお、申請するためには、 就業規則の整備、一般事業主行動計画の届出などが 必要になりますので、段取りにご注意ください。 また、育児休業ですから、ノーワークノーペイの原則通り、 休んだ日の賃金は支給されません。 もし賃金を支給してしまった場合は、 一般の有給休暇と何ら変わらないと言うことで、 育児介護休業規程の内容次第では、場合によっては不支給となってしまいます。 専門家抜きで、この助成金を申請するのはきついところです。 取られる手数料を惜しむことで、せっかく受給可能な助成金を逃してしまう。 そんなケースを何度となく見てきました。 迷わず、我々にご相談ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ ロボット系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 昨今はロボットの開発技術も飛躍的に進化し、人間のように喋って動けるロボットもいるそうです。 ドラえもんやモビルスーツの実用化もそんなに遠い未来ではないかもしれませんね。 今回は、そんなロボットに関する事業を支援する助成金・補助金をご紹介します！ 1.介護ロボットを導入しよう！(愛知県) 愛知県では、介護保険事業所の介護ロボット導入を促進し、介護従事者の負担軽減に寄与するため、補助金を支給しています。 ①補助対象額 介護ロボット1台につき補助額は30万円とします。ただし、導入価格が60万円未満のものは、その価格に二分の一を乗じて得た額を上限とします。 ②補助の対象となる機器の台数 施設・居住系サービス：利用定員数を10で除した数 在宅系サービス：利用定員数を20で除した数 ③募集期間 平成30年6月21日（木曜日）から平成30年7月20日（金曜日）まで 2.ロボット実用化を促進しよう！(神奈川県) 高いニーズを持つロボットの開発プロジェクトを募集し、その開発費の一部を補助することで、ロボットの普及・実用化を目指す本特区の取組の加速を図ります。 ①補助上限額 450万円（補助率：3分の1） ②採択件数 8件程度 ③募集期間 平成30年4月24日（火曜日）から6月15日（金曜日）まで ※締切済み 3.ロボット関連産業を強化しよう！(福島県) 福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。 ①対象となる事業 以下のいずれかの事業が対象となります。 （１）ロボットの要素技術の開発や実証試験等 （２）要素技術を組み合わせたロボット開発 ※要素技術の区分は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」となります。 ※次の事業も対象となります。 ・既にロボットに実装されている部品の改良 ・自動車や家電等の他製品用の部品のロボット部品への転用に向けた研究開発 ※なお、機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。 ②対象となる経費 旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるもの ③補助額・補助率 （１）補助対象事業費の上限　 ・１，０００万円 （２）補助率　 ・中小企業：４分の３ ・大企業：３分の２ ④募集期間 平成３０年６月５日（火曜日）～６月２７日（水曜日） 4.ロボットの開発費を援助します！(静岡県) ロボット産業等の成長分野に於いて、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。 ①産学官連携研究開発助成事業 【助成額】1,000万円以内（単年度）、2,000万円以内（2年合計） 【助成率】10/10 ※助成率については、２年目の継続時に変更の可能性あり ②中小企業研究開発助成事業 【助成額】500万円以内 【助成率】2/3 ③事業化推進助成事業 【助成額】2,000万円以内（単年度）、3,000万円以内（2年合計） 【助成率】2/3 ④募集期間 1.産学官連携研究開発助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 2.中小企業研究開発助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 3.事業化推進助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 「ウチもロボットを作りたいなあ…」とお思いの方は、是非助成金なうで同じような助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ パパが育休すると、最大300万円の助成金？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 東京都では、子どもを持つ従業員が育休を取ると、 その奨励金を支給する助成金があります。 この助成金の特徴は、働くお母さんだけでなく、 お父さんの育休も支援すると明記しているところです。 主な要件を書いていきます。 まず概要としては、以下のようになっています。 「働くママコース」では、従業員に１年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を交付することで育児中の就業継続を確保します。 「働くパパコース」では、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。 【働くママコース　都内中小企業への奨励金定額125万円】 [従業員要件] １年以上の育児休業から、平成30年5月15日以降に原職等に復帰し、復帰後３か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。 [環境整備要件] 対象企業において、以下の１から３の取組を実施すること。 1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を、平成30年5月15日以降に就業規則に定めること。 (ｱ)育児休業期間の延長 (ｲ)看護休暇の取得日数上乗せ (ｳ)時間単位の看護休暇導入 (ｴ)育児による短時間勤務制度の利用年数の延長 2.テレワーク制度を就業規則に定めること。 3.育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を１回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること。 【働くパパコース　都内企業への奨励金最大300万円】 「最大300万円！？」という印象ですが、最大は実際難しいのではないかと思われます。 [従業員要件] 平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること。 [奨励金額] 25万円（連続15日取得の場合） 以降15日ごと25万円加算（上限300万円） ママコース、パパコースいずれも都内企業である必要があります。 また、要件を満たせば、 国の両立支援等助成金との併給もできる可能性があります。 特に「ママコース」では、 テレワークの制度を設けなければ行けませんので、 事業の種類によっては無理があるかも知れませんね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 受動喫煙防止対策に最大100万円補助！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 100㎡以下の小さな飲食店は禁煙措置を逃れましたが、 各都道府県と国の基準が異なるなど、混乱が生じています。 厚生労働省としても、健康増進法が改正され、 「望まない受動喫煙をなくす」 「受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者等に特に配慮」 「施設の類型、場所ごとに対策を実施」 を推進するため、助成金を支給しています。 具体的には、 中小企業事業主による受動喫煙防止のための 施設設備の整備に対し助成することにより、 事業場における受動喫煙防止対策を 推進することを狙いとしています。 この助成金は、 工事の実施前に申請が必要であり、 工事費の半額（飲食店は３分の２）を補助するもので、 100万円を上限としています。 対象経費は、 ・入口の風速が0.2m/s以上で非喫煙室と隔離された喫煙室の設置に必要な経費 ・直近の建物等の出入り口における浮遊粉じん濃度が増加しない屋外喫煙所の設置に必要な経費 ・ 宿泊業、飲食業を対象に喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金実施の方必見！東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 国の助成金として人気の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」と併行して、 東京都の事業所のみに支給される、 「東京都正規雇用転換促進助成金」という助成金が昨年度までありました。 有期雇用から正規雇用に転換の場合、 １人当たり５０万円（国からは５７万円）が受給額ですが、 この助成金が昨年９月末までに申請した企業で打ち止め状態でした。 年度が変わり、同助成金が復活するかが注目されていましたが、 名前を変えて（要件も変わりましたが）、 「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」として、 ５月に入って発表されました。 主な要件や内容は、次の通りです。 【主な要件（一部抜粋）】 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。 ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。 平成29年度の東京都正規雇用等転換促進助成金から支給決定を受けている同一の労働者ではないこと。 ３か月間の支援期間（後述します）終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内事務所に在籍していること。 支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。 【支援事業の実施】 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。 　①３年間の指導育成計画の策定 　②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導 　③指導育成計画に基づく研修の実施 　　 上記のように、ややこしくなりました。 【受給額】 1人につき20万円で、3人以上は何人でも60万円で打ち止め、 つまり上限60万円ということになります。 上記にプラスして、退職金制度を新たに整備した場合、 1申請につき10万円を加算してもらえます。 昨年度までと比べると、減額され縮小もされました。応募方法も時期が設けられています。 いずれにしても、国（東京労働局）からの支給決定があってから、ようやく手続きが可能となります。平成29年4月以降正社員転換済みで、国からの支給決定が既にあった企業様は、今のうちに諸条件を確認し、応募を検討されてみてはいかがでしょうか。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！