今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です!
今回のテーマ 助成額50万円!人事評価制度を整えよう!
前回「人材確保等支援助成金」に取り組んだことにより、売上が2倍担った企業があるというお話をしました。 対前年比で売上2倍!利益を倍増する魔法の助成金!? 今回は、「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」そのものについて詳しく説明します。 この助成金は、平成29年度は「人事評価改善等助成金」と呼ばれていました。 平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。 受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。 1.制度整備助成(受給額:50万円) 2.目標達成助成(受給額:80万円)1.制度整備助成(受給額:50万円)
受給条件は以下となります。 (1)人事評価制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受ける (2)(1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者(※)に実施する ※「人事評価制度等対象労働者」とは次のいずれにも該当する労働者をいいます。 次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者 (ア)期間の定めなく雇用されている者 (イ)一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者 目安として、その雇用期間が反復更新されることで、採用の時から1年を超えて、引き続き雇用されている(または見込まれる)場合。 事業主に直接雇用される者であること 雇用保険被保険者であること
2.目標達成助成(受給額:80万円)
受給条件は以下となります。 (1)直近会計年度の「生産性」が、3年前と比較し6%以上アップしている ※生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数 (2)整備した人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の実施日の前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払日の月」の全員分の賃金総額を比較したときに2%以上増加していること。 (3)人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。 ▽対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
※ただし、制度導入後1年間の離職率が30%以下となっていることが必要です
その他、詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206191.pdf
いかがでしょうか?
一見難しいようですが、
制度整備助成(50万円)であれば、
それほど難しくないのではないでしょうか?
助成金なうでは、申請コンサルタントと言うサービスがあります。
申請の際はこのサービスをご検討いただければ幸いです!
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3.女性の園芸事業を応援します。(福井県)
女性農業者のアイデアを活かした新しい商品開発への挑戦を応援し、直売加工所の機能強化にかかる費用を補助します。
①補助対象者
女性農業者、女性グループ 等
②補助額
上限事業費 200万円
助成限度額 150万円(補助率3/4以内)
③募集期間
平成30年9月3日(月)から平成30年12月28日(金)まで
4.災害に強い農地を作ろう!(京都府舞鶴市)
担い手となる若手農家や担い手農家が安心して施設園芸を中心とした農業経営に取組めるよう、農地の改良やハウスの移転など、自然災害に強い農場づくりの取り組みを支援します。
①補助対象事業
・既存ハウス農地の嵩上げ(畑地化)やハウス施設内のみの嵩上げ
・新設及び移転予定農地の嵩上げ(部分客土含む)
・農地の排水路新設や溝掘り等の排水対策
・改良済農地へのハウス移転費
・既存農地での工事施工のためのハウスの解体・再構築費
※対象事業費:合計30万円以上
②補助額
補助率:2/3
※ただし、新規就農者や過去から対策に取り組み、更に改良や移転が必要と認められる認定農業者
補助率3/4(事業費400万円まで)
③募集期間
随時
「園芸を始めたい!」「自分の農地を改良したい!」とお思いの方は、是非助成金なうで「園芸」と検索してください。
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ただし、社員が研修を受けるなら何でもかんでもOKと言う訳ではありません。
まずはその社員の方の要件が必要です。
明確な線引きはありませんが、例えば部署などの配置換えの際や、新たな職種に就く場合などが最も当てはまりやすいです。
逆に、同じ部署にずっといて、「今更研修?」という方にはこの助成金は当てはまりません。
つまり、ケースバイケースなのですね。
それゆえ、外部の研修機関で、「当社の研修を受けると助成金がもらえますよ!」等という謳い文句や、「過去にこのコースで助成金がもらえました!」等という言葉にはお気を付け下さい。
その研修がどんなに内容が素晴らしかったとしても、
問題は「誰がその研修を受けるか」なのです。
研修を受けること自体はその企業の自由です。
ですが、助成金となると、
国が求めている条件に当てはまるかどうかということになります。
ちなみに支給額ですが、下記の通りです。
賃金助成
1時間当り:380円(生産性要件を満たす場合:480円)
経費助成
経費の30%(生産性要件を満たす場合:40%)
※経費助成は研修時間によって上限あり:7万円~20万円
一見してたいしてもらえない支給額ですが、
助成金支給により結果として安価で研修が受けられますし、
社員が研修によりスキルアップし、さらに会社に貢献をしてくれる。
そう考えると、価値の高い助成金ということになろうかと思います。






<助成額>
対象経費の合計額×補助率
(上限額を超える場合は、「1人当たりの上限額」×対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額)
<期限>
(1)申請受付:平成30年12月3日までに必着(のちに交付の決定通知)
(2)取組期限:評価期間中(交付決定の日から平成31年2月1日まで)
(3)支給申請:評価期間の終了から1か月以内or平成31年2月末日の早い日までに必着
あとは、テレワーク導入によるメリットですが、
通勤時間や移動時間の短縮
人材の確保・流出防止、
新たな環境づくり
などでしょうか。特に通勤時間の短縮は大きいです。極端ですが、自宅でテレワークの場合は起きて1分後には仕事開始が可能です。
一方で、課題としては、
テレワークへの理解不足
システム導入などにかかるコスト
労働時間等の労務管理にかかるコスト
個人情報や企業情報の管理
などが挙げられます。
ここは一つ助成金をきっかけにして、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

第3回 の申し込みは9月25日(火) ~ 10月5日(金)
助成額は最大で730万円
補助率は3/4
使った経費の最大75%支給される、
超お得な助成事業となっています。
商店街で勝負したい方で、
現在事業を営んでいない女性もしくは若手男性は
是非申し込んでください。
これまで採択された同助成事業には以下があります(抜粋)。
・全国のこだわりの逸品を使った料理と飲み物を提供するカフェの開業
・思わず通いたくなる石窯ナポリピッツァ専門店の開業
・0歳から小学生を対象に、「音楽」、「アート」、「運動」の3つを柱にしたオールイングリッシュの英語教室を開業する。
・「書を楽しみ、和文化に学ぶ」をコンセプトに、書道教室を開業する。その他、和文化体験ができるワークショップの開催、筆文字デザインの看板やメニュー表の受注制作も行っていく。
・「素材へのこだわりと、本物志向で活気ある楽しいうどん酒場」をコンセプトに、うどんと創作天ぷらの専門店を開業する。日本の地粉で作る伝統製法讃岐うどんと江戸東京野菜・地元野菜メインの創作天ぷらで、地元農家の活性化や東京食材の地産地消を行う。

3.県や市をまたいだツアーをしよう!(京都府綾部市)
京都府綾部市、福井県おおい町、小浜市の2市1町を来訪される観光バスツアーを主催または手配する旅行業者様に対して補助金を交付しています。
①対象となるツアー
・バス1台当たり10名様以上が参加するツアーであること。
・2市1町のうち、2以上の市町を訪問するツアーであること。
・宿泊を伴うツアーの場合は、宿泊で2市1町区域内の宿泊施設を利用すること。
・宿泊を伴わないツアーの場合は、2市1町区域内の飲食店等で1回以上の食事をすること。
・出発地が2市1町の場合は、当該出発地を1訪問地とみなしますが、食事又は宿泊地は、出発地以外の市町であることを要件とします。
②補助金額
宿泊を伴うツアー30,000円(バス1台当たり)
宿泊を伴わないツアー20,000円(バス1台当たり)
※1事業者当たり3台まで(同一年度内)
③募集期間
平成30年6月1日(金曜日)~平成31年2月14日(木曜日)
4.島しょ地域で出会いを見つけよう!(東京都)
島しょ地域を観光しながら、出会いのきっかけも提供する旅行商品(「婚活ツアー」等)を旅行会社等が造成・販売する際に、必要な経費の一部を助成します。
①助成対象事業
島しょ地域を利用し、男女の交流機会を創出する旅行商品の造成・販売
②助成額
助成対象経費の2分の1以内、1旅行商品あたり100万円を限度
③募集期間
平成30年8月20日(月)から平成30年9月18日(火)必着
「ウチでもツアーを企画したいな!」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金をお探しください!



3.ひきこもりの方をスポーツに参加させよう!(京都府)
ひきこもり状態にある方の支援の一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
①補助対象事業
ひきこもり状態の方へスポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供
②補助額
補助率:3分の2以内
補助上限:1団体1,000千円
③補助対象経費
〇補助事業実施に必要な人件費
〇講師等謝金・講師等旅費
〇会場・設備使用料 など
④募集期間
平成30年8月6日(月曜日)~平成30年8月31日(金曜日)
※締切済み
4.スポーツを通じて地域交流をしよう!(東京都文京区)
文京区では、全国各地域との交流や連携を促進するため、スポーツなどを通じて、全国の地域において住民同士の交流を図る事業を実施した団体に対する補助を行います。
①対象事業
平成30年4月1日(日曜日)から平成31年2月11日(月曜日)までに文京区または対象地域内のいずれかの場所で住民同士が交流を行う事業
(事業例)地元野球チームとの練習試合など
②補助額
事業実施に要する経費の2分の1以内の額で10万円を限度に交付します。(1団体につき1事業まで)
③募集期間
平成30年8月1日(水曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで
「スポーツに関する取り組みをしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください!































