「ユニークな助成金」カテゴリーアーカイブ

全国各地のユニークな助成金・補助金を紹介します！

助成率100％？住宅防音工事で騒音を軽減しよう！

投稿日: 2019年3月10日作成者: PJメンバー助成金なう

chihuahua-3988105_640 生活トラブルで最も大きなものの1つとして騒音問題が挙げられます。お隣が空港だったり、工事現場だったりすると、毎日のように騒音に悩まされることになります。自治体や官庁の中には、騒音対策として住宅の防音工事費用を補助しているところもあります。北関東防衛局では、自衛隊や在日米軍の飛行場周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため、飛行場周辺地域の住宅に対して、換気扇、冷暖房機、防音天井・壁及び防音サッシの設置等の防音工事の助成を行っています。以下主な要件となります。

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助成率100%？障がい者の芸術文化活動を支援する厚生労働省の助成金とは？

投稿日: 2019年3月7日作成者: PJメンバー助成金なう

みなさんは芸術がお好きでしょうか？芸術文化は人々の多様な価値を尊重し、他者との相互理解を促進するという機能を有しています。特に障がい者にとって、芸術文化活動は障害者の自立や社会参加を促進する上で、大きな効果を発揮します。厚生労働省では、さまざまな障害者が芸術文化を楽しみ、多様なアート活動を行うことができるよう支援しています。特に、障がい者の芸術文化活動を行う事業所の支援事業に対して、補助金を支給しています。今回は、この障害者芸術文化活動普及支援事業についてご紹介します。

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1.対象事業

(1)都道府県レベル 障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を行う事業所を支援する「支援センター」を設置し、次の事業を行う。ア都道府県内における事業所等に対する相談支援（支援方法、権利の保護、鑑賞支援等）イ芸術文化活動を支援する人材の育成等ウ関係者のネットワークづくりエ発表等の機会の創出オ情報収集・発信（都道府県内の実態把握、情報発信） (2)ブロックレベル 各支援センターをブロック単位で支援する「広域センター」を設置し、次の事業を行う。ア都道府県の支援センターに対する支援（支援センターへ関係機関や専門機関の紹介、アドバイス等）イ支援センター未設置都道府県の事業所等に対する支援ウ芸術文化活動に関するブロック研修開催エブロック内の連携の推進オ発表等の機会の創出 (3)全国レベル 全国の支援センター及び広域センターを横断的に支援する「連携事務局」を設置し、次の事業を行う。ア広域センター等に対する支援（広域センターや支援センターへ関係機関や専門家の紹介、アドバイス等）イ全国連絡会議の実施ウ全国の情報収集・発信、ネットワーク体制の構築エ成果報告とりまとめ、公表等オ障害者団体、芸術団体等との連携

2.助成率

①都道府県レベル 国：2分の1 都道府県：2分の1 ②ブロックレベル、全国レベル 国：10分の10

3.募集期間

平成31年3月20日まで

4.まとめ

今回の助成金に限らず、さまざまな自治体で障がい者や芸術活動の支援をしています。ご興味がある方は、是非助成金なうで「障害」「芸術」でキーワード検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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相続税が猶予される？中小企業経営承継円滑化法とは？

投稿日: 2019年3月6日作成者: PJメンバー助成金なう

caste_company 中小企業庁の試算によると、2025年までに、約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるといわれています。そのうち、約半数は業績が黒字であるにも関わらず、事業承継する後継者がいないなどの理由で廃業せざるを得ない状況に陥るそうです。雇用や経済指標であるGDPに与える影響も大きく、何とかしてこの流れを変えるべく国も動き始めています。今回は、事業承継しやすくするために国が定めた法律中小企業経営承継円滑化法について、ご紹介します。

1.中小企業経営承継円滑化法とは？

事業承継する際、問題になるのが株式の扱い方です。会社の株式が親族や役員などに分散されている場合、後継者の権限が限られてしまいます。そのため、役員選任や事業の方針などの意思決定が出来なくなり、安定した経営をすることが難しくなる恐れがあります。また、後継者に株式譲渡する際に多額の現金が必要になったり、金融機関の借入の個人保証を外せなかったりなど様々なハードルがあります。そのハードルを下げて、事業を承継しやすくするための法律が中小企業経営承継円滑化法です。

2.中小企業経営承継円滑化法に承認されるメリットとは？

中小企業経営承継円滑化法に承認されると、以下4点のメリットが得られます。 ①相続税の納税が猶予される まず一番大きなメリットとして、相続税の納税猶予が挙げられます。今までは、発行済み株式総数の3分の2に限って相続税の猶予がなされていました。しかし、2018年の改定では、発行済み株式総数の100％が猶予となり、相続のたびに納税することがなくなりました。 ②従業員を必ずしも雇用維持しなくていい 以前は、相続・贈与時に従業員の8割を雇用維持していなくてはいけないというルールがありました。しかし、その実質基準を満たさなくても、相続・贈与が可能になりました。 ③後継者枠を増やせる 後継者1人だったのが、3人の後継者まで認められることになりました。 ④後継者に株式が集中しやすくなる 民法の特例として、自社株式が遺留分からの除外を認められることになりました。つまり、相続対象資産とは別として扱われるようになり、後継者への株式の集中が可能になりました。

3.まとめ

中小企業経営承継円滑化法の承認を受ければ、その他にも、融資幅の拡大や低利の融資等の金融支援などのメリットもあります。中小企業経営承継円滑化法のための支援を受けるためには、国に申請書を出さなくてはなりません。事業承継を考えている方は、是非中小企業診断士などの専門家のアドバイスを仰ぎつつ、中小企業経営承継円滑化法の承認を目指しましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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補助率100%！上限額約4000万！産油・産ガス国との連携を支援します！

投稿日: 2019年3月4日作成者: PJメンバー助成金なう

moscow-1556561_640 ご存知の通り、日本はエネルギー自給率がとても低く、石油や天然ガスの燃料を輸入に頼らざるを得ません。輸入元の地域で問題が発生すると、日本経済はダイレクトにダメージを受けます。 1973年、第四次中東戦争によってオイルショックが発生し、「狂乱物価」と呼ばれるほど物価が異常上昇したのは有名な話ですよね。日本にとって、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の確保するために、産油・産ガス国と密に連携を取ることは、極めて重要と言えます。そこで今回は、産油・産ガス国との連携に関する経済産業省の補助金をご紹介します。

1.平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金とは？

石油の輸入元と言えばアラブ諸国ですが、近年の目まぐるしい国際情勢の変化を考えると、輸入をアラブ諸国ばかりに頼るのは不安定と言えます。そのため、経済産業省では、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国との関係を強化し、エネルギー供給源の安定供給及び多角化を図っています。 経済産業省の産油国連携強化促進事業費補助金は、ロシアなどの産油・産ガス国における投資環境に関する調査、及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催の実施などにかかる費用を補助するものです。以下主な要件となります。

2.補助対象者

以下の条件を満たしていることが必要です。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤ロシア等産油・産ガス国における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。 ⑥ロシア等産油・産ガス国に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。

3.補助対象事業

(1)戦略的投資環境調査・情報提供事業 産油・産ガス国のニーズや要請などを踏まえて、それらの国々と協力ができそうな分野について、投資環境調査を実施し、必要な情報を収集します。 (2)戦略的産業協力・企業間交流促進事業 (1)の調査結果も踏まえて、産油・産ガス国との産業協力・企業間交流促進を目的とした、専門家・ミッション派遣や企業間交流セミナーの開催などを行います。

4.補助額

補助率：100% 補助上限額：44,110,000円

5.募集期間

平成31年2月22日～3月22日

6.まとめ

いかがでしょうか？今回の産油国連携強化促進事業費補助金のように、海外の諸国・諸企業との連携を支援する補助金は官庁や自治体で多数出ています。ご興味がある方は、是非助成金なうで「海外」や「連携」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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名前は不真面目でも内容は真面目！☆夢☆を叶えて補助金ゲット？

投稿日: 2019年3月2日作成者: PJメンバー助成金なう

各自治体では常にさまざまな助成金・補助金を公募しています。しかし、なかなか認知されづらい現状があり、せっかく公募しても誰も応募してくれないということもざらにあるようです。そこで、自治体の中には、助成金・補助金の名称をユニークで親しみが持てるものにして、人々に認知してもらおうとしているところもあります。たとえば、兵庫県では、阪神北☆夢づくり応援事業という補助金を設けています。名称はくだけた印象がありますが、内容は至って真面目です。この阪神北☆夢づくり応援事業では、阪神北地域のさまざまな課題を解決するために、よりよい地域づくりを目指す取組に対して、補助金を支給します。主な要件は以下となります。

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1.補助対象者

①阪神北地域内で活動している団体 ②組織、運営、代表者に関する事項を定めている団体 ③宗教活動、政治活動、営利活動を行うことを主たる目的とする団体、暴力団もしくはその統制下にある団体その他公共の福祉に　反する活動を行う団体でないこと

2.補助対象事業

①一般事業 阪神北の地域資源を活用し、阪神北地域の内外の交流促進や課題の解決につながる事業を応援します。例) ・地域の歴史や文化などを活かした地域を活性化する事業・伝統文化の継承・地元農産物の収穫などの社会を体験する事業・都市と農村・多世代などの交流を体験する事業・災害に強いまちづくりなど、地域の防災に資する事業　など補助上限額：20万円 ※同一団体への補助回数は3回まで ②広域連携事業 阪神北地域内の市町域を越えた複数団体が連携して実施する事業を応援します。補助上限額：30万円