「ユニークな助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回の疑問 財団、協会の助成金とは？ 国・自治体以外でも、財団や協会(社団)からも助成金が公募されています。 公益団体とされてきた財団法人・社団法人ですが、平成20年より始まった「新公益法人制度」により、団体の公益性や目的によらずに設立することが可能となりました。 しかし、現在でも、財団・社団から出る助成金は、研究支援、教育援助など公益性が高い助成金が多く占めます また、助成額は数十万程度のものから数千万規模のものまであります。自治体と比べれば、比較的高めに助成額が設定されているところが多いです。 助成対象が数人もしくは数団体に限られているところが多い為、申請が通るのは非常に難しいですが、世間に知られていないものも多いので、チャンスがあるとも言えます。 例えば、「三菱UFJ技術育成財団助成金」は、最近注目度もあがり、ここ数年の採択率は５６％、倍率も15倍超となっています。しかし、特許出願中のものや実用化が見込まれる事業展開、試作の開発を考慮中の企業にとっては力強い助成金ですので、ぜひ応募を考えてみてはいかがでしょうか。 以下は、財団・社団から出る助成金の事業分野と事業形態となります。事業・目的と照らし合わせて、本当に必要な助成金を、是非助成金なうでお探しください！ 【事業分野】

1.科技：科学技術全般、理工学、生化学、生命科学

2.人社：人文科学全般、社会科学全般

3.医保：病院と医療、公衆衛生、精神衛生、医学専門分野の研究、特定の疾病対策

4.環境：環境保全・保護、野生動物保護、環境に関する研究

5.教育：小中高大の学校教育、教育研究、図書館支援、学生支援など

6.福祉：高齢者自立支援、在宅看護、職業指導、社会的弱者保護など

7.文芸：芸術・文化・文学活動支援、美術館・博物館支援など

8.国際：国際交流、国際協力、平和と安全保障､ 外交政策研究など

9.公共：ボランティア活動推進、地域社会の改善、都市と農村の経済開発など

10.その他：上記以外の分野

11.不特定：分野を特定しない助成

1.研究：研究者個人、研究者のグループまたは研究機関に対する研究費の助成

2.派遣：研究留学助成、学会、研修会参加費用の助成、専門家の派遣

3.招聘：外国人研究者・専門家の招聘

4.会議：会議、学会、シンポシウム等の開催に対する助成

5.出版：編集・翻訳・出版への助成、フィルム、ビデオの製作への助成

6.講演・展示：演奏会、演劇公演、作品展示等に対する助成

7.事業プロジェクト：特定のプロジェクトまたはプログラムに対する助成

8.組織運営支援：団体の一般目的または事業のための資金援助

9.施設・備品：施設建設・修繕援助、備品の援助、施設の提供など

10.奨日内：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（国内）

11.奨日留：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（海外留学）

12.奨外：外国人学生に対する奨学金及び教育援助

13.表彰：優れた成果に対する表彰

14.その他：上記以外の事業

15.不特定：多くのタイプを含み、タイプを特定することが難しいもの

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 沖縄で事業を立ち上げて助成金をゲット！ 1.沖縄県の失業問題 現在、沖縄県の完全失業率(3.8%:2017年4月時)は全国平均(2.8%:2017年4月時)より高く、特に若者の失業者がとても多く、沖縄県内で大きな社会問題となっております。そこで、厚生労働省は、沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成する制度を設けました。 2.主な受給要件 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 ①計画書の提出 次の(1)と(2)を満たす計画書を作成し、沖縄労働局長に提出すること。 (1)沖縄県の区域内において、事業所（施設・設備）の設置・整備を行い、それに伴って対象若年労働者の雇い入れ行う計画であること (2)沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ UIJターン創業・雇用促進補助事業 1.地方の人口流出を防げ！ 今も昔も若者が地元を去ってその地元の過疎化が進行する社会問題は存在しますが、昨今はその度合いが強いらしく、住民のほとんどが高齢者と言う、いわゆる「限界集落」が増加しております。そんなのっぴきならない事態に対処する為、地方の各自治体では、助成金や補助金によって人や企業をたくさん呼び入れようとする動きが活発化しています。 今回ご紹介する新潟県新潟市の「UIJターン創業・雇用促進補助事業」もその流れで創設された補助金です。新規創業に伴う雇用の創出と人口の流入促進を図るため、新潟県と連携し県外から本市に居住地を移転し、市内で新規雇用を伴うUIJターンによる創業を行う方に対して補助金を交付します。 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のことです。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指します。 2.対象者 １）新潟県外から新潟市内に居住地を移す方、または創業準備のため市内に居住地を移転済み（1年以内）の方 ２）新たに「創業」する方で、補助事業の実施期間内において新規雇用を伴う方 ３）にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「平成29年度U・Iターン創業加速化事業（一般要件）U・Iターン起業」の採択を受けた方 ４）みなし大企業等に該当しない方 ５）国、県、その他の地方公共団体等の補助金・助成金等で、補助（助成）対象経費が重複する支援（創業加速化事業を除く。）を受けていない方 ６）建築基準法、食品衛生法、その他関係法令等に違反していない方 ７）暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者、いずれも該当しない方 3.支援内容・支援規模 対象経費：設備費、増改装費、法人登記費用、人件費、賃借料、広告宣伝費など 補助率：2分の1 上限額：補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用1人を伴う場合、上限25万円 補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用2人以上を伴う場合、上限50万円 ※新規雇用とは、雇用保険法の一般被保険者となる労働者であり、補助事業終了時において在籍していること。ただし、3親等以内の親族は除く。 4.募集期間 平成29年6月6日（火曜）～平成29年10月31日（火曜）必着 ※応募期間内において、随時受付いたします。ただし、予算状況に応じて応募期間内であっても申請の受付を終了する場合があります。 5.対象期間 交付決定日から平成30年2月28日まで 6,問合せ先 新潟市　経済部　産業政策課 〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分館3階） 電話：025-226-1610　 FAX：025-224-4347 今後地方の人口流入・経済活性化のため、UIJターンする方に対する補助金・助成金は増加するものと思われます。「故郷に帰って一旗揚げよう！」とお考えの方は是非助成金なうを使ってウォッチしてみてください！