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今回のテーマ
併給可能!?働くパパの育休を東京都と国でダブル支援します!
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先月紹介しました、働くお父さんの育休を支援する
東京都の大型助成金。
この助成金に加えて、
要件を満たせば併給できる可能性のある、
厚生労働省の助成金を紹介します!
この助成金は、
いわゆる「イクメン」を増やすことを
目的としております。
つまり、男性労働者が育児休業を取得した場合に、
助成金を支給するものです。
男性の育休取得率は、
平成28年度で「3.16%」に程度です。
これを少しでも引き上げていこうという狙いが、
国にはあります。
最新のデータでは、
例えば平成29年10月現在で、男性の育児休業取得率が、
初めて5%を超えたというデータもあります。
でも、まだまだ低水準です。
その背景として、男性の場合、
あまり長い育休が取得できず、
結果として「育休」ではなく、
「有給休暇」で済ませてしまっている傾向があります。
いずれにしても、
女性の育児休業取得率が
80%を超えているのに対して、
ものすごく開きがあります。
これを何とかしようという趣旨の助成金です。
育児休業というと、
「子が1歳になるまで」というイメージがありますが、
この助成金は、
連続5日以上(大企業は14日以上)取得すれば、
対象となります。
もちろん、対象労働者(子が産まれた男性労働者)が
いなければ申請できませんが、
かなり条件のよい助成金と言えます。
支給額は以下の通りで、
2人目以降は、
育休の取得日数によって支給額が変わります。
※1年度1事業主あたり「10人」まで
・1人目:57万円(生産性要件を満たす場合は72万円)
・2人目以降:14.25万円~33.25万円(生産性要件を満たす場合は18万円~42万円)
なお、申請するためには、
就業規則の整備、一般事業主行動計画の届出などが
必要になりますので、段取りにご注意ください。
また、育児休業ですから、ノーワークノーペイの原則通り、
休んだ日の賃金は支給されません。
もし賃金を支給してしまった場合は、
一般の有給休暇と何ら変わらないと言うことで、
育児介護休業規程の内容次第では、場合によっては不支給となってしまいます。
専門家抜きで、この助成金を申請するのはきついところです。
取られる手数料を惜しむことで、せっかく受給可能な助成金を逃してしまう。
そんなケースを何度となく見てきました。
迷わず、我々にご相談ください!
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対象は、中小企業者(法人及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、組合等となっています。
平成29年度は17件が採択をされおり、採択企業は以下の通りです。
・石川酒造株式会社【福生市】
清酒醸造技術を活かした糀あまざけの開発
・株式会社小笠原エコツーリズムリゾート【小笠原村】
小笠原の自然林内で実体験する自然木工教室
・株式会社花想容【新宿区】
染色技術を活かした日常使い着物の新規開発
・株式会社カノン【港区】
インバウンドウェディングの企画開発
・株式会社スチル【渋谷区】
世界基準の新素材・多摩織ツィードの開発
・株式会社墨田キール【墨田区】
起毛皮革へプリント加工し高付加価値商品化
・株式会社スイミージャパン【江東区】
屋台村を通じて江東区を深川ワインの街に
・株式会社高橋工房【文京区】
親子三世代で楽しむウルトラマン版画ギフト
・株式会社TANT【世田谷区】
三方金と製本技術を応用した商品の開発
・田村酒造場【福生市】
訪日外国人向け江戸地酒の開発
・株式会社大治【大田区】
TOKYO×TOKYOで真の東京土産を
・千蔵工業株式会社【大田区】
大田区技術活用の自動ドアスイッチ開発
・有限会社中むら【千代田区】
新たな素材開発による江戸ののれんの普及促進
・ボノ株式会社【文京区】
東京の工芸品を繋ぐぬいぐるみ&WS事業
・株式会社真多呂人形【台東区】
木目込人形を活かしたサービス・商品の開発
・有限会社メディカル・バランス・サポート【世田谷区】
大江戸まつり盆おどりエクササイズの開発
・菱和工業株式会社【大田区】
バスタブ用ベビーチェアの開発
東京の地域資源を活用した製品、サービスの開発、改良にぜひ、チャレンジしませんか。
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3.認可保育所を設置しよう!(東京都墨田区)
本事業は、認可保育所の施設整備にかかる費用の一部を区が補助します。
①補助対象者
墨田区で新たに認可保育所を設置し運営する事業者
施設規模は定員60人以上(0歳児又は1歳児から5歳児まで)を基本とします。
②補助対象経費
・施設整備費
・開設準備期間の建物賃借料等
・学校110番の設置に係る経費
・子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費(公定価格)
・事業者による保育事業運営の安定及び保育士処遇改善に要する負担を軽減するための経費
③募集期間
第1期募集締切日:平成30年6月29日(金曜日)
第2期募集締切日:平成30年10月31日(水曜日)
4.子どもたちに木の素晴らしさを伝えよう!(熊本県)
熊本県では、次世代を担う乳幼児や保護者等が木と親しみ、木の文化、地球や環境にやさしい木材の効果や、森林の役割などに興味を持ってもらうことを目的として、幼稚園、保育所、小中学校等で県産木材を使用した木製机・椅子等の木製品の導入をされる際に、その経費の一部に対し、補助を実施しています。
①補助対象者
市町村、幼稚園・保育所・小中学校等を設置する学校法人、社会福祉法人等
②補助額
木製品の購入費の2分の1以内
③募集期間
平成30年5月31日(木曜日)~平成30年7月2日(月曜日)
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3.ロボット関連産業を強化しよう!(福島県)
福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。
①対象となる事業
以下のいずれかの事業が対象となります。
(1)ロボットの要素技術の開発や実証試験等
(2)要素技術を組み合わせたロボット開発
※要素技術の区分は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」となります。
※次の事業も対象となります。
・既にロボットに実装されている部品の改良
・自動車や家電等の他製品用の部品のロボット部品への転用に向けた研究開発
※なお、機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。
②対象となる経費
旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるもの
③補助額・補助率
(1)補助対象事業費の上限
・1,000万円
(2)補助率
・中小企業:4分の3
・大企業:3分の2
④募集期間
平成30年6月5日(火曜日)~6月27日(水曜日)
4.ロボットの開発費を援助します!(静岡県)
ロボット産業等の成長分野に於いて、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。
①産学官連携研究開発助成事業
【助成額】1,000万円以内(単年度)、2,000万円以内(2年合計)
【助成率】10/10
※助成率については、2年目の継続時に変更の可能性あり
②中小企業研究開発助成事業
【助成額】500万円以内
【助成率】2/3
③事業化推進助成事業
【助成額】2,000万円以内(単年度)、3,000万円以内(2年合計)
【助成率】2/3
④募集期間
1.産学官連携研究開発助成事業
平成30年7月20日(金)17時必着
2.中小企業研究開発助成事業
平成30年7月20日(金)17時必着
3.事業化推進助成事業
平成30年7月20日(金)17時必着
「ウチもロボットを作りたいなあ…」とお思いの方は、是非助成金なうで同じような助成金・補助金を探してみてください!
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【働くパパコース 都内企業への奨励金最大300万円】
「最大300万円!?」という印象ですが、最大は実際難しいのではないかと思われます。
[従業員要件]
平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること。
[奨励金額]
25万円(連続15日取得の場合)
以降15日ごと25万円加算(上限300万円)
ママコース、パパコースいずれも都内企業である必要があります。
また、要件を満たせば、
国の両立支援等助成金との併給もできる可能性があります。
特に「ママコース」では、
テレワークの制度を設けなければ行けませんので、
事業の種類によっては無理があるかも知れませんね。
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3.まちづくりの課題を解決しよう!(埼玉県八潮市)
この助成金は、八潮市が抱えるまちづくりの課題の解決のために市民団体が自主的・主体的に行う事業に対して助成を行うことにより、市民団体が有するさまざまなノウハウの活用を図るものです。
①助成対象となる事業
1. 健康および福祉の増進に関わる事業
2. 子どもの健全育成に関する事業
3. 安全安心な地域づくりに関する事業
4. 景観美化、環境保全に関する事業
5. 観光および産業の振興に関する事業
6. 芸術、文化、スポーツおよび生涯学習の振興に関する事業
7. その他八潮市のまちづくりに関する事業
②助成額
助成率:2分の1以内
上限:10万円)
※1,000円未満の端数切捨て
③募集期間
平成30年5月25日(金曜日)まで
4.駅前を活性化させよう!(埼玉県川口市)
埼玉県川口市の西川口駅西口の活性化に寄与する、補助対象事業に対して補助金を交付し、新たな魅力や賑わいを創出することを目的としています。
①補助対象事業
まちづくり活動を行うものが、下記の補助対象区域内において行う、施設等の新設、改修、整備、保全等の事業で、次の各号のいずれかに該当するものを対象としています。
(1)まちの景観形成に資すると認められる事業
(2)まちの魅力の向上に資すると認められる事業
(3)にぎわい創出、観光の振興に資すると認められる事業
(4)安全安心なまちづくりに資すると認められる事業
(5)魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認めるハード事業
②補助対象区域
JR西川口駅西口周辺地区(約9.3ヘクタール)
③補助額
1事業あたり500万円を限度とします。
④募集期間
平成30年5月7日から平成30年6月15日まで
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3.産学官で原子力関係の人材を育成しよう!(全国)
産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。
①補助額
補助期間:原則3年
補助額 :初年度2000万円程度
次年度以降:前年度の交付額を超えない額
②実施機関(国内の機関に限る。)
・大学及び大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・国公立試験研究機関
・独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人
・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業(法人格を有する者)
・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人(NPO 法人)
③募集期間
平成30年4月19日 公募開始
平成30年5月17日 12時 公募締切り(厳守)
4.産学官でものづくりをしよう!(京都府)
IoT技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。
①対象事業
(1)シェアリング事業
IoT技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組
共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策 等
(2)シェアリング・サポート事業
シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組
シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動 等
②補助率
補助対象経費の1/2以内(ソフト・ハード)
③支援規模
(1) 企業グループ 5,000万円以内(うち1企業当たりは3,000万円以内)
(2) 組合 5,000万円以内
(3) 中小企業 3,000万円以内
④募集期間
平成30年4月27日(金)~平成30年7月4日(水)午後5時必着
「大学や公官庁と協力して事業をやりたい!」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください!
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3.小規模事業場産業医活動助成金とは?
それでは今回ご紹介する、
「産業医選任義務のない事業場が産業医を導入した際にもらえる助成金」
=「小規模事業場産業医活動助成金」について、
見ていきましょう。
まずは概要的なところですが、
小規模事業場が産業医の要件(詳細は割愛します)を備えた医師と
産業医活動の全部または一部を実施する契約を締結し、
産業医活動を実施した場合に実費の助成を受けることができます。
次に、「支給要件」です。
助成金の届出前に、以下の要件すべてを満たしている必要があります。
① 小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)であること
② 労働保険の適用事業場であること(労働保険番号が付与されている)
③ 平成29年度以降、産業医と職場巡視・健診異常所見者に関する意見聴取・保健指導産業医活動の全部または一部を実施する契約を新たに締結していること
④ 産業医活動を実施していること
そして、「助成金額」です。
一つの事業場につき半年あたり実費精算で10万円を上限とし、
将来にわたって2回限り支給されます。
最後に「受給までの流れ」です。
①産業医と契約をする
②契約に基づいた産業医活動を実施する
③産業医に対し、報酬を支払う
④産業医活動を開始して6ヵ月後に、助成金の支給申請を行う
また、この内容は平成29年度のものです。
平成30年度の実施・詳細については現在検討されており、
要項が決まり次第、本助成金のホームページに掲載される予定です。
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2.対象動物
市内で飼育する犬および猫
犬については、つくば市に登録がされており、狂犬病予防注射を受けていることが条件となります。
※狂犬病の予防注射は、補助申請をされた日からさかのぼって1年以内であることが要件となります。
3.補助金額 (1頭1匹につき)
避妊手術費4,000円
去勢手術費3,000円
※補助金の交付につきましては、当年度の予算がなくなり次第終了になります。
「うちの犬や猫は大丈夫かな?」とご心配の方は、
是非お住いの自治体で、似たような助成金を探してみてはいかがでしょうか?
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3.補助金額
(1)交付額
補助対象経費と補助基準額(600千円)を比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額
(2)補助対象経費
事業を行うために直接必要な経費
(3)補助対象事業数
3事業程度(1団体につき、当該年度につき1事業)
「人権って大事だな。」とお思いの方は、
是非お住いの自治体で、同じような助成金を探して、
人権の啓発活動に参加してみてはいかがでしょうか?
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2.助成額
基準額(上限額=137,000円)と補聴器の購入額を比較して少ない方の額の9割(生活保護受給世帯・区民税非課税世帯は10割)
※修理費、付属品に係る費用は対象となりません。
たとえ障害として認められなくても、
生活に困難がある方に対してサポートする自治体は数多くあります。
お悩みの方は是非お住いの自治体で、同じような助成金を探してみてはいかがでしょうか?
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4.補助対象経費
ア,機械施設整備費
機械、簡易な施設等の購入、借用及び改良に要する経費
イ,原材料、消耗品費
新商品の開発に必要な原材料、副材料及び消耗品の購入に要する経費
ウ,新商品開発費
新商品の試作、既存商品の改良等の外部業者への委託、開発・改良に向けたスキルアップに要する経費
エ,販売促進費
フェア等への参加、流通販売調査等販売促進に要する経費
オ,アドバイザー派遣費
専門アドバイザー等からの助言・指導に要する謝金及び旅費
カ,事務費
事務用品の購入に要する経費
キ,その他の経費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
5.募集期間
平成30年4月12日(木)~6月20日(水)
今回のように、
自治体の中には、補助金を出して女性の起業を応援する
ところが少なくありません。
起業にご興味のある女性の方は、
お住いの地域でも同じような補助金がないか、
是非一度自治体のホームページ等で、
チェックされてはいかがでしょうか?
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具体的には、この事業は、
中小企業基盤整備機構が中心となり、
EU加盟国への販路開拓の取組みの支援であり、
①越境ECモール出店に必要な翻訳等コンテンツに係る費用を補助費用の補助、
②越境ECの専門家によるモール出店・運用に係るアドバイスを実施、
③特設サイトによる販売促進及び現地店舗等でのテストマーケティングイベント
を開催の3点セットになります。
補助金の額は、35万円が上限となります。
また、補助額が認められる経費の内(税抜)の1/2以内が対象です。
つまり、補助対象経費と認められる額が70万円(税抜)の場合、
補助額は35万円となります。
募集期間は平成30年4月2日(月曜日)~平成30年5月18日(金曜日)です。
海外で販売したいけれどノウハウがない企業はぜひ、この補助金を活用して、売上を伸ばしてください。
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