「設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

お盆に地方の実家に帰郷した方も少なくないかと思います。その中には、久しぶりに戻ったふるさとが以前よりも活気がないことに驚く方もいたことでしょう。 現在、地方の多くでは若者の人口流出による過疎化・少子高齢化に悩まされています。 そのため自治体の多くは地場産業を活性化させたり、郷土愛を醸成させたりなどさまざまな施策に取組んでいます。 そこで今回は、ふるさと振興に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.クラウドファンディングでふるさと事業をしよう！(千葉県)

2.景観をより良くしよう！(埼玉県行田市)

3.ふるさと事業の事業承継をしよう！(福井県)

4.同窓会を開こう！(岐阜県瑞浪市)

5.まとめ

皆さんもご存知かと思いますが、補助金にも当然税金がかかります。 しかし、「せっかく補助金をもらえるのに、税金は払いたくないなあ」とお思いの方は少なくないでしょう。 そこで、今回は補助金にかかる税金を減らす方法(？)についてご紹介します！

1.補助金は営業外収益として会計処理

2.補助金にかかる税金を減らす方法(？)

3.やっぱり税金は払わないといけません！

8月中旬、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始予定です！ 今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日～4月27日)と比べて長期間でした。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。 それらを踏まえると、残念ながら2次公募はあまり期待できないものと考えられていました。 しかし、8月7日(水)、中小企業庁より2次公募の事前予告がなされたのです。 概要は以下となります。

1.予定公募期間

2.2次公募での変更点

3.まとめ

今子どもたちは夏休みの真っ最中です。外に出ると、子どもたちが元気に遊んでいるのをよく見かけます。 しかし、少子化が進行している現代社会にあっては、この光景もいつかは見られなくなる恐れがあります。子供の数が減ることはそれだけ日本の将来の経済力や生産力が低下してしまうことを意味します。 そこで自治体や省庁では子どもたちの数を増やすために、さまざまな支援を行っています。 今回は子どもに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.孤独な子どもたちのための居場所を作ろう！(群馬県)

2.子ども食堂の運営費用を補助します！(東京都狛江市)

3.子ども向け料理体験教室を開催しよう！(三重県津市)

4.若者よ、子どものサポートをしよう！(京都府)

5.キッズスペースを作ろう！(新潟県佐渡市)

6.まとめ

8月も中盤に差し掛かり、いよいよ暑さが増してきましたね。そこで今回は、涼しくなるような助成金をご紹介します。 国土交通省では、人口流出のために雪かきなどの要員を確保できない豪雪地帯について、地域コミュニティーや除雪ボランティアによる除雪活動といった共助による除排雪体制づくりに向けた取組、除雪作業の安全対策に関する取組、雪処理の担い手を確保・育成するための取組などを調査して全国へ展開するための調査費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる取組

2.助成対象者

3.取組対象となる地域

4.助成額

5.募集期間

6.まとめ

7月31日(水)、平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業(商工会議所地区分・商工会地区分一次公募)」の採択結果が公表されました！

1.小規模事業者持続化補助金の採択件数は？

2.小規模事業者持続化補助金の採択事例

今年2019年も昨年から引き続き豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 大規模な災害が発生して電力等の供給が途絶した場合、企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要になってきます。そのために必要な自家発電設備などの設置を支援する補助金が中小企業庁にあります。 すなわち、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)です。 2019年5月10日(金)～6月28日(金)に1次公募がなされて大好評を博しましたが、7/23(火)から2次公募が開始しました。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

2.補助額

3.加点要素

4.公募期間

5.まとめ

皆さんもご存知の通り、日本は優れたアニメや漫画、映画などが豊富にあるコンテンツ大国です。 国ではコンテンツ産業の国内発展と海外展開を図るクールジャパン戦略を推進しており、各自治体でも経済活性化や文化振興を見込んでコンテンツ産業を積極的に支援しています。 そこで、今回はコンテンツ制作に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.クリエイターにコンテンツを作ってもらおう！(茨城県)

2.観光地で映画やテレビを撮影しよう！(千葉県)

3.アニメを制作しよう！(東京都練馬区)

4.海外向けコンテンツを制作しよう！(青森県弘前市)

5.まとめ

皆さんはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）という言葉をご存知でしょうか？ ZEHとは断熱効果の高い建築材と1年間の収支をゼロにする再生エネルギーの活用による省エネ住宅です。 近年は環境面及びコスト面で省エネ住宅が注目されており、省エネ住宅を販売する事業者も購入する世帯も増えつつあります。 官庁や自治体ではこの省エネ住宅の購入や整備に対して補助金を支給しているところもあります。 たとえば、経済産業省と環境省では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業という補助金を設けています。 これは低炭素化社会の実現のため、高層階の省エネハウスを開発する事業者及び新築住宅を建築・購入する個人に対して補助するものです。 以下主な要件となります。

1.ZEHの戸建て住宅の新築・改修

2.ZEHの集合住宅の新築・改修

3.低炭素化素材または再エネルギー熱利用技術の活用

4.先進的省エネ家庭用浄化槽の設置

5.蓄電池の設置

5.公募期間

6.まとめ

成長産業分野のさらなる発展を促す大型開発プロジェクトに取組む中小企業を支援する東京都の次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業が公募されています。 指定の開発支援テーマに基づき、中小企業を中心とした他企業や大学などとの連携体が行う技術・製品開発にかかる費用を助成します。 最大8000万円補助の超大型助成金です！ 主な要件は以下となります。

1.助成対象経費

2.開発支援テーマ

3.助成対象者

4.助成対象期間

5.助成額

6.募集期間

7.まとめ

昨年2018年はその年の漢字が「災」となった通り、集中豪雨などの災害が多発しました。今年2019年も各地で集中豪雨や大きな地震が相次ぎましたね。 個人も企業も非常時に備えて備蓄物資の購入や建物の耐震強化をあらかじめ行っておく必要があります。 また官庁や多くの自治体でも、災害が発生しても被害が拡大しないよう、さまざまな防災対策に取り組んでいます。 今回は防災対策に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.非常時に備えて備蓄物資を購入の費用しよう！(東京都千代田区)

2.建築物の耐震診断と改修をしよう！(大阪府大阪市)

3.BCPを策定して設備導入しよう！(東京都)

4.崩壊しそうなブロック塀を改修しよう！(神奈川県横浜市)

5.まとめ

昨今特に注目されている社会問題として、空き家の増加が挙げられます。統計局の平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家率は13.5％と過去最高を記録しました。 空き家が増加すると、「景観悪化」「犯罪の温床」「住宅価値の低下」「老朽家屋の倒壊」「ホームレスの不法占拠」などさまざまな危険性が高くなります。 そこで、多くの自治体・官庁では空き家の利活用を推進するため、空き家関係の助成金・補助金を公募しています。 今回は空き家利活用に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.空き家の新たな利活用モデルを考案しよう！(東京都)

2.老朽空き家を解体しよう！(兵庫県神戸市)

3.空き地の調査をしよう！(全国)

4.空き家の清掃費用と引越し費用を補助します！(新潟県長岡市)

5.まとめ

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。 しかし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2018年の男女間賃金格差は100万円ほどの開きがあり、いまだ女性が男性と比べて活躍しにくい環境にあると言えます。 そこで自治体の中には、子育ての両立支援やスキルアップ研修など、女性がより活躍できるようさまざまな助成金・補助金を設けています。 今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てスペースや女性専用トイレを設けよう！(秋田県秋田市)

2.女性のスキルアップを応援します！(愛知県豊橋市)

3.不妊治療と仕事の両立を支援します！(東京都)

4.シングルマザーを雇用しよう！(全国)

5.まとめ

7月5日(金)、中小企業庁の事業承継補助金の2次公募が開始しました！ また、合わせて1次公募の採択結果も公表されました！ 後継者承継支援型：523件(申請710件中) 事業再編・事業統合支援型：109件(申請204件中) この補助金は、事業承継・事業再編・事業統合にかかる費用の一部を補助するもの、補助額が最大1200万円となります。 主な要件は以下となります。

1.募集期間

2.補助対象者

3.補助対象経費

4.補助額

5.まとめ

6月28日(金)、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果が公表されました！

1.ものづくり補助金の採択件数は？

2.ものづくり補助金の採択事例

2.今年度のものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

企業を成長させるためには常に新しい販路を開拓し拡大していくことが肝要です。 しかし、そのためには新規販路先のニーズに適合した自社製品の改良、新たな規格適合・認証取得が必要となります。 東京都では製品改良・規格等適合化支援事業という助成金を設けており、中小企業による製品改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）にかかる費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

日本が世界に誇れる産業として代表的なのは何といってもアニメでしょう。ドラえもん、ポケモン、ドラゴンボールなど日本産アニメの数多くは世界中で愛されています。 官庁や自治体もアニメが持つポテンシャルに注目して、アニメをはじめとしたコンテンツ制作を支援する補助金を数多く公募しています。 たとえば、アニメ関連会社が数多くある東京都練馬区では、アニメ制作企業等立地促進補助金を設けています。 この補助金は、区内へ新たに事業所を設置するアニメ制作関連事業者に対して、設備費用や改装費用を補助するものです。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.練馬区に移転・増設予定の場合

3.練馬区で起業予定の場合

4.募集期間

5.まとめ

大震災、集中豪雨、大規模テロなど非常時がいつ発生するかは誰にもわかりません。非常時になると、インフラが機能せず、物資も行き届かず、最悪飢え死にする恐れもあります。 そのため、常日頃から非常時に必要となる物資を備蓄しておくことが大事になってきます。 東京都千代田区では、区内の事業者が非常時のための物資を備蓄し資材を確保するよう、助成金を設けています。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

2.助成対象となる物資

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

「設備投資に関する助成金・補助金は中小企業庁で公募される。」 そんなイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、実は厚生労働省系の助成金にも設備投資に使えるものがあるのです。 すなわち、人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）と業務改善助成金です！ 今回はこの設備投資系の2大助成金について詳しく解説します。

1.人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）

2.業務改善助成金

3.まとめ

働く上で最も高いパフォーマンスを発揮するには、常に健康を保つ必要があります。 健康であるには身体が丈夫であることも大事ですが、メンタルも安定させておくことも同じく大事です。 自治体や官庁の中には、人々が健康的に生活し働けるようにさまざまな支援を行っているところもあります。 今回は健康に関する助成金・補助金について最新の情報をご紹介します！

1.健康診断をしよう！(埼玉県川越市)

2.健康的に暮らせる住環境を作ろう！(全国)

3.健康関連グッズの販促を支援します！(青森県)

4.メンタルケアで自殺を防ごう！(秋田県)

5.まとめ

最近は梅雨も本格的になり、傘を携帯する日が増えてきました。 雨になると洗濯物が干せなかったり湿気でジメジメしたりと困りごとが多く出てきますが、生活用水の確保や農作物の成長促進など人間社会へのメリットはたくさんあります。 そんな雨水を有効活用する個人・法人に対して補助金を支援している自治体があります。 福島県郡山市では、雨水活用補助金(通称:雨カツ補助金)を設け、洪水、浸水被害の軽減及び良好な水環境の維持回復に向けた水資源の有効利用を支援しています。 この補助金を活用して雨水貯留設備を導入することにより、降雨時の浸水対策・河川増水対策、水道料金・下水道使用料の軽減などのメリットが得られます。 以下主な要件となります。

1.浄化槽転用等雨水貯留施設

2.地上設置型雨水貯留タンク

3.雨水浸透ます

4.募集期間

5.まとめ

昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。 そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

2.助成対象事業例

3．助成対象経費

4．助成額

5．申請期間

6.まとめ

補助金の事業計画は、「強みを活用するか弱みを克服して、自社の課題を解決すること」を念頭に作成することが多くあります。 その際、自社の外部環境の脅威を回避し、機会をうまく活用することが求められます。もちろんレコード針のように現在では使われなくなった商品でも、コレクターや趣味的な需要をうまく喚起して生き残っている産業もありますが、通常は時代の空気を敏感にかぎ取って、売れそうなものを投入していくというパターンがほとんどでしょう。 しかし、熊本阿蘇の黒川温泉のように、以前は鄙びた温泉街でしたが、ライバルである旅館が協力して、いろいろな旅館の温泉に入れる温泉札を発行し、一挙に知名度が向上し、来訪者が増加した例もあります。 一社ではできないけれども、複数の企業であれば実現できる。そんな複数企業の協業による販路開拓・需要喚起を支援する中小企業庁の補助金があります。 すなわち、共同・協業販路開拓支援事業費補助金です。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる取組

2.事業の評価について

3.補助上限額

4.補助率

5.募集期間

6.まとめ

設備や機械を導入する際にチェックすべきこととして、価格や大きさ、性能はもちろんのこと、どれくらい省エネできるかも重要なファクターとなります。 官庁や自治体の多くでは、企業の生産性向上の面だけでなく、環境対策の面からも、省エネに関するさまざまな補助金を公募しています。 その中でもとりわけ規模が大きい省エネ補助金として、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業があります。 この補助金は、省エネルギー性能の高い機械及び設備の導入や電力ピーク対策のための機械、設備の導入を支援するものです。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助対象経費

3.補助額

4.まとめ

今年は亥年なのですが、イノシシは最近害獣というイメージが強くなっているようです。というのも、野生のイノシシが街中に出没し、農作物を食べたり、住民にけがを負わせたりするケースが多発しているからです。 イノシシが生息している自治体の多くは、イノシシが人間社会に被害を与えないよう、イノシシ侵入防止の柵を設置したりイノシシを狩ったりした場合に補助金を支給しています。 中には、イノシシを食肉用に解体処理した場合に補助金を支給しているところもあります。 富山県では、イノシシ等の害獣を食肉として解体処理するために必要な施設の整備にかかった費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業者

2.補助対象事業

3.補助対象経費

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

その街の治安がどれだけ良くて、交通がどれだけ便利で、住居手当などの諸制度がどれだけ充実していても、木も花もないコンクリートだらけの殺風景な風景しかなかったら、よほどの物好きでもなければ、住んでみたいと思う人はいないでしょう。 緑化を進めたり、自然環境を保護したり、ゴミをなくしたりして、誰でも親しみやすい景観を整備することは、その街の魅力を高める重要なファクターとなります。 自治体の中には、街の景観をよりよくするために、住民が綺麗な花を植える費用を補助してくれるところもあります。 岐阜県大垣市では、花壇や花壇に植える草花を購入した個人または団体に対して、補助金を支給しています。 この補助金は、民有地内の公共性の高い部分に設置される花壇を整備することで、市民に慕われる華やかで美しい街にすることを目的にしています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間