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今回の疑問
軽減税率対策補助金とは?
消費税は平成27年10月に10%に引き上げられる予定でしたが、1年半先送りになり、さらに2年半の31年10月まで先送りになりました。
消費税が現在の8%から10%に引き上げられる際に、すべての製品、商品を10%にするのではなく、一部は8%のままに据え置かれるということが決まっています。
軽減税率の対象となるものとしては① 酒類・外食を除く飲料品 酒類・外食を除く飲料品② 週2回以上発行される新聞( 定期購読契約に基づくもの)とされています。
中小企業・小規模企業にとっては、2種類の消費税を同時に扱う必要があり、作業が煩雑になることが予想され、国はそうした対策に軽減税率対策補助金を活用するように呼びかけています。
平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
具体的には、中小企業・小規模事業者が複数対応のレジの導入・改修もしくは現在使っている受発注システムの改修に対する補助金となっています。
また、複数対応のレジの導入・改修は一部販売店等による代理申請等が利用可能であり、受発注システムの改修はシステムベンダー等による代理申請を原則としているなど導入者の手間がかからない仕組みとなっています。
複数対応のレジの導入・改修補助額は、レジ1台あたり20万円が補助上限(1事業者あたり200万円を上限)であり、バーコードリーダーやクレジット決済端末などのレジ機能に直結する付属機器等もあわせて補助対象となります。
受発注システムの補助額は、発注システム場合は1000万円が補助上限額であり、受注システムの場合は150万円が補助上限額はで、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となっています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
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第1部は「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」と題し、株式会社ナビットの千葉による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士三橋心様による講演です。
来年1月17日が〆切のものづくり補助金の内容を詳細に説明頂きました。
案内スタッフ
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第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士三橋心様による講演です。
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<29年度予算>
○戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業【140.9億円(拡充)】
・地域経済を⽀える中⼩企業におけるイノベーションの創出を図るため、中⼩企業・⼩規模事業者が産学官連携して⾏う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を⽀援。
○⼩規模事業者販路開拓⽀援事業【55.9億円(拡充)】
○地域・まちなか商業活性化⽀援事業等【25.0億円(拡充)】
・コンパクトシティ化に取り組むまち(中⼼市街地)及び地域コミュニティや買物機能を維持・強化する商店街を⽀援する。また、⼀定地域内で複数の個店が連携して⾏う新たな事業を⽀援する。
○中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業【29.8億円(拡充)】
・新規に海外展開を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者を中⼼に、事業計画策定から進出後に⾄るまで、⼀貫して戦略的に⽀援する。
○ふるさと名物応援事業【25.0億円(拡充)】
・地域資源の活⽤や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者を⽀援する。
○創業・事業再⽣・事業承継促進⽀援事業【26.5億円(新規)】
・地域における創業の促進を図るとともに、経営者の⾼齢化や債務超過等の課題を抱える中⼩企業の世代交代・再活性化を進めるため、創業・事業再⽣・事業承継に係る設備投資等の補助や、⽀援機関に対する補助等の⼀体的な⽀援を⾏う。
・創業者の基礎的な知識習得を⽀援するとともに、潜在的な創業者の掘り起こしを⾏う。
○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【1140.0億円】
○省エネルギー性能の優れた建設機 械の導入事業費補助金【15.7億円】
・世界最先端の省エネ型建設機械の市場構築や省エネ性能の向上を図るため、環境性能に優れた省エネ型建設機械に対して導入補助を行い、更なる国内普及を目指す。
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第1部は「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」と題し、株式会社ナビット 前田 啓佑による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 三橋 心様による講演です。
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一方「助成金」は、厚生労働省系のものが主流となっています。こちらは年間を通じて、募集されており、雇用保険や社会保険の加入等が条件となっています。厚生労働省系ですので、人材育成や雇用促進、各種制度導入等があります。基本的には条件に合致していれば、ほぼすべての企業が助成の対象となります。
「補助金」も「助成金」も基本的には金融機関からの融資のように返す必要はありません。ただ補助金の場合は、一定以上の収益が上がった場合、返済しなければならない場合もありますので注意しましょう。
本日は以上になります。
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