「設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ ロボット系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 昨今はロボットの開発技術も飛躍的に進化し、人間のように喋って動けるロボットもいるそうです。 ドラえもんやモビルスーツの実用化もそんなに遠い未来ではないかもしれませんね。 今回は、そんなロボットに関する事業を支援する助成金・補助金をご紹介します！ 1.介護ロボットを導入しよう！(愛知県) 愛知県では、介護保険事業所の介護ロボット導入を促進し、介護従事者の負担軽減に寄与するため、補助金を支給しています。 ①補助対象額 介護ロボット1台につき補助額は30万円とします。ただし、導入価格が60万円未満のものは、その価格に二分の一を乗じて得た額を上限とします。 ②補助の対象となる機器の台数 施設・居住系サービス：利用定員数を10で除した数 在宅系サービス：利用定員数を20で除した数 ③募集期間 平成30年6月21日（木曜日）から平成30年7月20日（金曜日）まで 2.ロボット実用化を促進しよう！(神奈川県) 高いニーズを持つロボットの開発プロジェクトを募集し、その開発費の一部を補助することで、ロボットの普及・実用化を目指す本特区の取組の加速を図ります。 ①補助上限額 450万円（補助率：3分の1） ②採択件数 8件程度 ③募集期間 平成30年4月24日（火曜日）から6月15日（金曜日）まで ※締切済み 3.ロボット関連産業を強化しよう！(福島県) 福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。 ①対象となる事業 以下のいずれかの事業が対象となります。 （１）ロボットの要素技術の開発や実証試験等 （２）要素技術を組み合わせたロボット開発 ※要素技術の区分は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」となります。 ※次の事業も対象となります。 ・既にロボットに実装されている部品の改良 ・自動車や家電等の他製品用の部品のロボット部品への転用に向けた研究開発 ※なお、機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。 ②対象となる経費 旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるもの ③補助額・補助率 （１）補助対象事業費の上限　 ・１，０００万円 （２）補助率　 ・中小企業：４分の３ ・大企業：３分の２ ④募集期間 平成３０年６月５日（火曜日）～６月２７日（水曜日） 4.ロボットの開発費を援助します！(静岡県) ロボット産業等の成長分野に於いて、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。 ①産学官連携研究開発助成事業 【助成額】1,000万円以内（単年度）、2,000万円以内（2年合計） 【助成率】10/10 ※助成率については、２年目の継続時に変更の可能性あり ②中小企業研究開発助成事業 【助成額】500万円以内 【助成率】2/3 ③事業化推進助成事業 【助成額】2,000万円以内（単年度）、3,000万円以内（2年合計） 【助成率】2/3 ④募集期間 1.産学官連携研究開発助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 2.中小企業研究開発助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 3.事業化推進助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 「ウチもロボットを作りたいなあ…」とお思いの方は、是非助成金なうで同じような助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ ベンチャー支援系助成金・補助金の紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 日本全国には星の数ほどベンチャー企業がありますが、 そのうち生き残れるのはごくわずか。 ベンチャー企業は日夜厳しいサバイバルを強いられています。 しかし、そんなベンチャー企業を支援しようと補助金を出してくれる 自治体も存在します。 今回はそんなベンチャー支援系の助成金・補助金をご紹介します！ 1.オフィスの賃料を補助します！(茨城県) ベンチャー企業の県内での成長・定着を促進するため,オフィス・ラボの賃料を補助します。 ①補助対象者 以下の1～3までの要件をすべて満たす者 1.ＩＴ，アグリやバイオ等の最先端技術分野において，優れた技術や高度で専門的な知識を有する創業５年以内のベンチャー企業（平成30年度に創業を計画している者を含む。） 2.平成30年７月１日から平成31年２月28日までの間に，県内での新たなオフィスの開設又は県内でのオフィスの転居・拡張を予定している者 ※対象のオフィス：民間事業者等が運営するオフィス・ラボ ※対象外のオフィス：行政等が提供する市場価格より低廉なオフィス・ラボ ※転居の要件：面積の拡張又は事業環境の質的向上（駅付近への移転等）による賃料の増が伴うこと ※公募開始以前に契約した場合や交付決定前に開設・転居等を行った場合は対象外 3.補助事業終了後も，引き続き，県内で事業活動を継続する予定である者 ②補助対象経費等 ・対象経費：賃　料（消費税，共益費，敷金，保証金等は除く。） ・補助 率：１／２ ・補助上限：20万円／月 ・補助期間：平成30年７月１日から平成31年３月31日（最大平成33年３月まで） ※他の公的な補助金等を受給する場合は，その額を控除した額を対象経費とし，その金額の1/2（20万円/月）が上限となります。 ※転居を伴わない拡張の場合は，拡張部分の賃料を補助対象経費とします。 ③募集期間 平成30年５月21日（月）から平成30年６月８日（金）まで 2.次世代を担うベンチャー企業を応援します！(山口県) 医療関連及び環境・エネルギー分野での革新的技術を活かした新事業に取り組む「次世代ベンチャー企業」の円滑な立ち上がりを支援し、産学公金が一体となった事業展開を促進することにより、次世代産業の育成・集積及び若者に魅力ある県内雇用の創出を図ることを目的としています。 ①補助額 ● 補助率　　補助対象経費の１／２以内 ● 補助上限額　　20,000千円 ②補助対象経費 事業活動の立ち上げに必要となる以下の経費を対象とします。 ●人 件 費 … 人件費、補助員人件費 ●設 備 費 … 設備導入費、構築物費、備品購入費 ●活動経費 … 旅費、謝金、原材料費、委託費、外注費、役務費、光熱水費、宣伝広告費、消耗品費 等 ③募集期間 平成30年5月28日（月曜日）～6月29日（金曜日） 3.中小企業の革新的な取り組みを支援します！(秋田県) 生産性の向上と競争力の強化を図る企業を「かがやく未来型中小企業」として採択し、その取組をハード・ソフト両面から支援します。 ①補助額 1.経営力強化型（②に該当する者も申請可能） 対象：中小企業者 補助率１／３以内 上限１，０００万円 下限１００万円 2.小規模経営力強化型 小規模企業者、 対象：ベンチャー企業 補助率１／２以内 上限５００万円 下限１００万円 ②募集期間 平成３０年６月１５日（金）～７月３１日（火）（※１７：００必着） 「ウチもベンチャーだから、支援を受けたい！」とお思いの方は、是非助成金なうを使って、関連する助成金・補助金を探してください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 受動喫煙防止対策に最大100万円補助！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 100㎡以下の小さな飲食店は禁煙措置を逃れましたが、 各都道府県と国の基準が異なるなど、混乱が生じています。 厚生労働省としても、健康増進法が改正され、 「望まない受動喫煙をなくす」 「受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者等に特に配慮」 「施設の類型、場所ごとに対策を実施」 を推進するため、助成金を支給しています。 具体的には、 中小企業事業主による受動喫煙防止のための 施設設備の整備に対し助成することにより、 事業場における受動喫煙防止対策を 推進することを狙いとしています。 この助成金は、 工事の実施前に申請が必要であり、 工事費の半額（飲食店は３分の２）を補助するもので、 100万円を上限としています。 対象経費は、 ・入口の風速が0.2m/s以上で非喫煙室と隔離された喫煙室の設置に必要な経費 ・直近の建物等の出入り口における浮遊粉じん濃度が増加しない屋外喫煙所の設置に必要な経費 ・ 宿泊業、飲食業を対象に喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 伝統文化系助成金・補助金の紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 昨今は、地方の過疎化・少子高齢化が進み、その地域特有の伝統産業が消滅してしまう危険性が全国各地で発生しています。 そうした現状から、自治体の中には、伝統産業の振興に対し助成金・補助金を出すところもあります。 今回は、そんな伝統文化に関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.被災地域の伝統・魅力を発信しよう！(全国) この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、 福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のための費用の一部を補助するものです。 ①福島県を対象とする事業 対象者 全国の民間団体等。法人格の有無は問わない。 補助率 2/3以内（大企業の場合は、1/2以内） 補助金額 5,000千円〜50,000千円 ②避難指示を受けた福島県の市町村を対象とする事業 対象者 該当市町村に立地する民間団体等。法人格の有無は問わない。 補助率 定額（大企業の場合は、2/3以内） 補助金額 1,000千円〜10,000千円 ③募集期間 2018年5月9日～2018年6月1日 2.伝統産業振興の為の独自事業を支援します！(秋田県) 市町村や産地等が、伝統工芸品等の産業振興のために独自に実施する事業に対して柔軟な補助金制度で支援します。 ①通常枠 補助対象事業 地域の実情に応じて独自に実施する事業 【補助率】3分の2以内 【補助限度額】1,000千円 ②海外展開枠 〔１〕 産地等が、海外展開のために行う販路開拓やブランド化 などの様々な課題に取り組む場合、その事業に要する経費の 一部を補助する。 〔２〕 海外展開のための事業に対し、補助期間を最長３年間、 補助限度額合計５，０００千円を補助する。 補助対象事業 ・産地のブランド化などの課題解決に取り組む事業 ・海外展開のための商品開発等に取り組む事業 ・海外での販路開拓に取り組む事業 【補助率】 ３分の２以内 【補助限度額】 5,000千円 ③募集期間 平成３０年５月１５日（火）から平成３０年５月３１日（木）まで 3.伝統の継承を支援します！(東京都西東京市) 西東京市固有の伝統芸能・民族芸能・無形文化財（伝統行事など）を継承する市内の事業に対して経費の一部を補助します　　 ①対象事業 市民の郷土に対する認識と愛着の向上、担い手となる後継者の育成及び地域の連携を図ることが期待できる事業のうち次に掲げるもの （1）西東京市の歴史の中で培ってきた事業で、継承を行うことが必要と認められる事業　 （2）過去に西東京市で実施されていた事業で復活・発掘を行うことが必要と認められる事業 例　どんど焼き、お囃子など ②補助額 上限10万円 ③募集期間 6月1日（金曜日）午前9時から6月29日（金曜日） 4.伝統産業事業者のチャレンジを支援します！ 伝統産業事業者等が、新たな商品開発、販路開拓、新分野進出等の意欲的な事業展開を行うに当たり、新規に雇用した人材の研修、スキルアップ等に要する経費に対し支援します。 ①補助対象者 府内の伝統と文化のものづくり産業関連の中小企業者等 ②補助額 上限：１０万円 ③募集期間 平成３０年４月９日から平成３０月５月９日まで ※締切済み 「ウチの地元の伝統を残したい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ まちづくり系の助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 街を活性化する最大の原動力は、何といっても、地元住民の積極的なまちづくり活動です！ 自治体の中には、住民のまちづくり活動にかかる費用を補助してくれるところもあります。 今回はまちづくりに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.まちづくりの為の団体を立ち上げよう！(千葉県旭市) 旭市では「協働によるまちづくり」を推進するため、自主的で創意あふれる事業を行う団体に補助金を交付しています。 ①支援内容 (1)《スタート支援》 団体活動の自立を支援するため、団体設立のための経費や設立後間もない団体が、事業を開始するために必要な費用などを補助します。（１団体１回限り） 対象団体 結成後２年以内で、活動を継続して行う団体 補助対象経費 団体設立・事業開始のための事務費、講師謝礼、印刷費、通信費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の９以内（10万円） (2)《ステップアップ支援》 地域の活性化を図る事業を支援するため、団体が行う新規事業や事業の拡大などに必要な費用を補助します。 対象団体 設立後１年以上を経過した団体 補助対象経費 事業の実施に必要な事務費、印刷費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の8以内（30万円） ※最大５回まで補助可能。最終年度は補助率10分の5以内。 ②募集期間 5月１日（火）～５月31日（木） 2.商店街に活気をもたらそう！(千葉県船橋市) 「地域密着型の商店街づくり」を推進するため、商店会が地域の主体となって行う事業を支援します。 ①対象者 市内の商店会 ※商店会とは…市内にある商店街振興組合、任意の商店会、商店街振興組合や任意の商店会が集まった連合体。 ②補助金対象事業 （1）商店街まちづくり推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、まちづくりの担い手として地域の課題への対応やコミュニティーの形成のための施設の整備等を行う事業。 （2） 商店街賑わい推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、恒常的な集客力や販売力向上が見込まれるイベント等や地域課題へ取り組み、新たな賑わいの創出につながる事業。 ③補助額 （1）補助率 補助対象経費に対して、以下の補助率を適用します。 申請初年度目…4分の3以内、2年度目…8分の5以内、3年度目…2分の1 以内 （2）補助限度額 各年度200万円 （3）補助期間 最大3年度（年度ごとの審査を受ける必要があります。） ④補助対象経費 外部専門家等の謝金、外部専門家等の旅費、会議費、通信運搬費、使用料・賃借料、印刷製本費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、賃金、保険料、施設整備費、消耗品費・原材料費、景品費、その他経費 ⑤募集期間 事業相談会予約申込 5月1日（火曜日）から5月29日（火曜日）まで 事業相談会への出席 5月21日（月曜日）14時～18時、5月24日（木曜日）15時～19時、 5月29日（火曜日）14時～18時、5月30日（水曜日）15時～19時 ※1いずれか1回の出席が必須です。 応募書類提出 事業相談会出席日～6月11日（月曜日）まで 3.まちづくりの課題を解決しよう！(埼玉県八潮市) この助成金は、八潮市が抱えるまちづくりの課題の解決のために市民団体が自主的・主体的に行う事業に対して助成を行うことにより、市民団体が有するさまざまなノウハウの活用を図るものです。 ①助成対象となる事業 1.　健康および福祉の増進に関わる事業 2.　子どもの健全育成に関する事業 3.　安全安心な地域づくりに関する事業 4.　景観美化、環境保全に関する事業 5.　観光および産業の振興に関する事業 6.　芸術、文化、スポーツおよび生涯学習の振興に関する事業 7.　その他八潮市のまちづくりに関する事業 ②助成額 助成率：２分の１以内 上限：１０万円） ※1,000円未満の端数切捨て ③募集期間 平成30年5月25日（金曜日）まで 4.駅前を活性化させよう！(埼玉県川口市) 埼玉県川口市の西川口駅西口の活性化に寄与する、補助対象事業に対して補助金を交付し、新たな魅力や賑わいを創出することを目的としています。 ①補助対象事業 まちづくり活動を行うものが、下記の補助対象区域内において行う、施設等の新設、改修、整備、保全等の事業で、次の各号のいずれかに該当するものを対象としています。 (1)まちの景観形成に資すると認められる事業 (2)まちの魅力の向上に資すると認められる事業 (3)にぎわい創出、観光の振興に資すると認められる事業 (4)安全安心なまちづくりに資すると認められる事業 (5)魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認めるハード事業 ②補助対象区域 JR西川口駅西口周辺地区（約9．3ヘクタール） ③補助額 1事業あたり500万円を限度とします。 ④募集期間 平成30年5月7日から平成30年6月15日まで ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 産学官連携系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「新事業を始めたいが、その為の技術や研究成果がない！」とお困りの事業者は少なくありません。 そんな時は、お近くの大学や公官庁と協力して、共同研究や技術開発をしてみてはいかがでしょうか？ 今回は、産学官連携に関連する助成金・補助金をご紹介します！ 1.大学と一緒に研究しよう！(東京都品川区) 区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。 ①助成額 最大５０万円（助成対象経費の２／３） 申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。 ②助成対象研究 申請は一社１案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。 ・新製品の開発、試作。 ・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。 ・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。 ・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。 ・新物質および新材料の開発利用技術。 ・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。 ・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。 ・これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。 ・その他区長が特に必要と認めたもの。 ③募集期間 平成３０年６月１日から２月２８日まで 2.産学官で新事業を創出しよう！(和歌山県) 新事業の創出を目指す産学官の連携体に対し共同研究を委託します。連携体の中核となる県内中小企業者からの共同研究提案を募集しています。 ①対象となる共同研究 大学・公設試験研究機関等が有する研究成果・技術を有効に活用でき、新事業の創出、事業化に結びつく研究開発であって、連携体において、 事業化の可能性と予定時期、事業化計画と資金計画、開発した製品等の市場性、連携体を構成する企業の売り上げ予測と予定販路等について、十分に検討をされている共同研究とします。 ②委託費 １件当たり、５０万円以上４００万円以内（消費税及び地方消費税込み）です。 ③募集期間 平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月３０日（水）午後５時（必着）。 ④共同研究期間 契約締結の日から平成３１年２月２８日（木）まで 3.産学官で原子力関係の人材を育成しよう！(全国) 産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。 ①補助額 補助期間：原則３年 補助額 ：初年度２０００万円程度 次年度以降：前年度の交付額を超えない額 ②実施機関（国内の機関に限る。） ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・国公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人） ③募集期間 平成30年4月19日　公募開始 平成30年5月17日　12時　公募締切り（厳守） 4.産学官でものづくりをしよう！(京都府) ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。 ①対象事業 (1)シェアリング事業 ＩｏＴ技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組 共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策　等 (2)シェアリング・サポート事業 シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組 シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動　等 ②補助率 補助対象経費の1/2以内（ソフト・ハード） ③支援規模 (1) 企業グループ　5,000万円以内（うち１企業当たりは3,000万円以内） (2) 組合　5,000万円以内 (3) 中小企業　3,000万円以内 ④募集期間 平成30年4月27日（金）～平成30年7月4日（水）午後5時必着 「大学や公官庁と協力して事業をやりたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 設備投資・IoT系の助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「ものづくり大国」と言われる日本！日本のものづくり産業を支えるのは多くの中小企業と小規模事業者です。 ものづくりを持続的に続けるには絶え間ない設備投資が不可欠です。また、最近では、IoT化(モノのインターネット化)が進み、それまでインターネットと無縁だった機械設備をインターネットにつなげて制御・操作する技術が普及しつつあり、生き残る為に最新のIoT技術を導入する必要に迫られています。 しかし、その設備投資の資金が足りず、泣く泣く暖簾をしまってしまう事業者も少なくありません。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、中小企業・小規模事業者の設備投資やIoT技術の導入に対して補助金を出すところが増えてきています。 今回はそんな設備投資・IoTに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.中小企業・小規模事業者の設備投資を支援します！(全国) 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 補助額 1.補助上限額： 原則 1000万円　（小規模型は500万円） 2.補助率 「企業間データ活用型」： 2/3 「一般型」： 1/2 「小規模型」（小規模事業者以外の事業者の場合）： 1/2 「小規模型」（小規模事業者の場合）：2/3 2.IoT技術を活用して、ものづくり力を強化しよう！(埼玉県) 県内中小製造業が労働生産性向上、現場力向上、物流効率化等の指標を設定の上、IoT（モノのインターネット）と呼ばれる技術を活用した仕組みを構築し、ものづくり力の強化によって経営改善に結びつく取り組みを対象とします（製品開発は対象外です）。 補助金額等 (1)一般型事業上限250万円　補助率1/2　採択予定件数5件程度 (2)企業連携型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 (3)技能伝承型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 ※消費税は及び地方消費税は補助対象外 3.中小企業・小規模事業者の発展を全力サポートします！(山形県) 県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の充実・強化を図るため、研究開発から設備投資、販路開拓までの一貫した支援により、中小企業の付加価値額の向上及び小規模事業者の持続的発展を促進します。 ①補助額 1.設備投資等促進事業 (1) 補助率 ： 企業間データ活用型 １／２以内 一般型・小規模型（小規模事業者以外） １／３以内 小規模型（小規模事業者） １／２以内 (2) 補助金額 ： 企業間データ活用型・一般型 750 万円以内（※３） 小規模型 375 万円以内 2.小規模事業者持続的発展支援事業 (1) 補助率 ： １／２以内 (2) 補助上限額 ： 37 万５千円以内 4.IoTを活用して、ビジネスモデル(滋賀県) 生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。 助成額 (1) 補助率：補助対象経費の３分の２以内 (2) 補助限度額：１件あたり１，０００万円以内 (3) 交付決定下限額：１００万円 (4) その他：補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とする。 ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「石川県」、「三重県」、「香川県」、「山口県」など 全国的に>設備投資・IoTの助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、設備投資・IoTの助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 第1部「設備投資＆IoT系の助成金」

設備投資＆IoT系に使える 全国の助成金ついて詳しく説明します。

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

助成金なうを活用いただく上級者向けの活用法をご説明します。

日　程	2018年5月11日（金）東京会場/全国配信※終了 2018年5月16日（水）全国配信のみ（5/11開催分の再放送）※終了
時　間	10:00～12:00（9:45受付開始)
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【設備投資＆IoT系の助成金】 【助成金・補助金の上級活用編】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「地域未来投資促進法」とは、 大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、 地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、 3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。 地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。 民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。 地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、 １．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、 ２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化 ３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連 ４．観光・スポーツ・文化・まちづくり ５．環境・エネルギー ６．ヘルスケア・教育サービス 等です。 主な支援措置としては、 ①予算による支援措置 ②税制による支援措置 ③金融による支援措置 ④情報に関する支援措置 ⑤規制の特例措置等 があります。 具体的には ①予算による支援措置 ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円） 　研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援 ・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円） ②税制による支援措置 ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 ・地方税の減免伴う補填措置 ③金融による支援措置 ・資金供給の件活化 ④情報に関する支援措置 ・候補企業の発掘のための情報提供 ・IT活用に関する知見の支援 ⑤規制の特例措置等 ・工場立地法の緑地面積率の緩和 ・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化 ・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加 ・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 ・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設 どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 企業立地系助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！ 1.被災地に企業立地しよう！(全国) 被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 平成30年3月23日（金曜日）から平成30年9月14日（金曜日）正午まで ※先行審査受付締切は平成30年6月1日（金曜日）正午まで 2.企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県) 地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ 3.オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県) 広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは、 前身は「株式会社企業再生支援機構」ですが、 現在は地域経済に欠かせない事業者の再建だけでなく、 地域経済の活性化のための成長支援や人材支援など幅広く、支援を行っている組織です。 REVICの資本金は、預金保険機構や政府、 金融機関等からの出資で成り立っています（約261億円）。 また、REVICの事業資金は、 市中から政府保証付きで借入れを行うことで調達しています。 主な資金、人材等の支援としては以下の通りです。 ＜成長支援＞ ●活性化ファンド業務 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。 ●ファンド出資業務 ファンド出資者として出資を行う業務です。 ☆助成金なうはこちら！ ＜再生支援＞ ●事業再生支援業務 事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。 ●事業再生ファンド業務 窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供しています。 ●特定信託引受業務 非メイン金融機関等の債権をREVICが預かり、メイン金融機関等・事業者・REVICの三者で事業再生を推進する業務です。 ●事業再生子会社支援業務（特定出資） 金融機関等が設立し、再生を目指す事業者に対する貸付債権の移転を受けた子会社に対して、REVICが出資または融資を行う業務です。 ＜再チャレンジ支援＞ ●再チャレンジ支援業務（特定支援） 経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。 ＜人材支援＞ ●特定専門家派遣業務 地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。 今後、成長したい、再生したいという企業は一度REVIC に相談に行くといいでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 商店街活性化＆地方創生系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 昨今大型店舗の地方進出や地域の過疎化によって、商店街の存亡が危機に晒されています。 商店街を失えば、その地域特有の伝統が失われたり、住民の交流の場が減少したりする恐れがあり、地域の衰退化がますます甚だしくなります。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、先進的なアイデアで商店街を活性化させたり、もう使われていない空き店舗を利活用したりする費用を補助し、地方創生を目指すところがあります。 今回は、そんな地方創生＆商店街活性化系の助成金を紹介します！ 1.空き店舗を利活用して地域を活性化させよう！(東京都) 空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。 ①対象事業事例 ・地域での創業支援 ・地域ブランドのPRや全国各地との連携 ・保育・介護・学童保育　等 ②補助率等 3/4以内（補助限度額 3,000万円） 2.商店街を活性化させるアイデアを考えよう！(京都府) 京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していただく事業です。商店街の賑わいづくりを進めるとともに、外部の団体やグループと商店街の新たな関係づくりを推進することを目的としています。 ①対象者 商店街の活性化につながるアイデアを持つ団体・グループ（構成員3人以上） （法人・任意団体は問わない。定款（または規約・会則）を有し、代表者が明確であり、適切な経理処理ができるもの） ②補助限度額 1団体・グループあたり20万円以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.地域資源にもとづいた「ストーリー」を構成しよう！(大阪府) 大阪の多様な魅力を発信し、実際の訪問につなげることを目的に、府域に点在する地域資源を共通項（テーマ）でグルーピングした「ストーリー」として取りまとめるとともに、ストーリーを構成する地域資源に対し、受入環境の整備や魅力の磨き上げに対する補助を行う大阪ストーリープロジェクト事業を実施します。 事業を通じて、観光産業や地域経済の活性化、地域の魅力あるまちづくりの促進に寄与することを目指します。 ①補助対象団体等 補助事業の効果を継続的に維持・向上していく熱意を持って主体的に観光集客に取り組んでいただける、府内の市町村又は、府内において地域の魅力づくり、魅力発信及び観光集客に資する活動を営む地域住民が構成員となる団体、公共的団体、実行委員会等並びにその構成員である個人又は法人 （団体例）観光協会、商工会議所・商工会、青年会議所、自治会、○○まちづくり協議会等 ②補助額 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：1ストーリあたり20,000千円 4.外国人を商店街に呼び込んで、地域を活性化しよう！(全国) 歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1.地域文化資源活用空間整備事業 1／2以内または2／3以内(上限額：7,500万円、下限額：100万円) 2.地域文化資源活用交流促進事業 1／2以内(上限額：300万円、下限額：100万円) ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「愛知県」、「茨城県」、「神奈川県」、「香川県」、「新潟県」など 全国的に商店街活性・地方創生の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、商店街活性・地方創生の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 第1部「商店街活性化＆地方創生系の助成金」

商店街活性化＆地方創生系に使える 全国の助成金ついて詳しく説明します。

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

助成金なうを活用いただく上級者向けの活用法をご説明します。

日　程	2018年4月27日（金）東京会場/全国配信※終了 2018年5月9日（水）全国配信のみ（4/27開催分の再放送）※締切
時　間	10:00～12:00（9:45受付開始)
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【商店街活性化＆地方創生系の助成金】 【助成金・補助金の上級活用編】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

2019年4月1日(月)、中小企業庁より平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募が開始しました。 中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業組合などが連携して取り組む事業の調査やその実現化について、その費用の一部を補助するものです。 今回はこの中小企業組合等課題対応支援事業について、解説します。

 

1.補助対象事業

(a)中小企業組合等活路開拓事業 中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 (b)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 (c)連合会(全国組合)等研修事業 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援

2.補助対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等) 一般社団法人 任意グループなど

3.補助額

(1)補助率 10分の6以内 (2)補助上限額 (a)中小企業組合等活路開拓事業 上限額：2000万円 下限額：500万円 (b)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 上限額：2000万円 下限額：1158万8000円 (c)連合会(全国組合)等研修事業 上限額：210万円

4.募集期間

(1)第1次募集 2019年4月1日(月)～2019年5月7日(火)【当日消印有効】 (2)第2次募集 2019年5月8日(水)～2019年7月1日(月)【当日消印有効】

5.まとめ

中小企業組合等課題対応支援事業は、最大2000万円の補助金を受給できる超大型補助金です。 単独では解決することが難しい課題を抱えている事業者様は、是非この補助金を検討してみてください。 ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。） ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ IoTに関して、社会的に意義のある先進的な事業を計画していますが、資金面で国のサポートはありますか？ 中小企業庁のものづくり補助金等に申請することもできますが、平成29年度予算には、総務省管轄のIoTサービス創出支援事業やIoTテストベッド事業等、IoT導入促進に関する支援事業がありました。引き続き30年度も実施される予定になっています。 ＜IoTサービス創出支援事業＞ IoTサービス創出支援事業は、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、医療、教育、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業の取り組みを支援するものです。他の地域や他の領域でも転用できる原型モデルとなるものことを前提としています。 その際、データを利活用することで必要なルール整備につながるものである必要があります。 1件あたりの上限6千万円となっています。 採択された一例として下記があります。 ・地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開 ・爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業 ・地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業等 ＜IoTテストベッド事業等への支援＞ IoTテストベッド事業等への支援は、民間企業等が、IoTの実現に向けた新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備して供用する事業に助成するものです。 助成対象設備はIoT構築のためのサーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備などの電気通信設備や電波暗室、電波吸収パネル、電波測定器、設備を設置するための建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費等になります。 助成額は助成対象経費の1／2または2,000万円のいずれか少ない額になります。 IoTテストベッド事業等への支援についての詳細は下記をご覧ください 採択された一例として下記があります。 ・農的空間における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業 ・エッジコンピューティングに対応したIoT向けアプリケーション開発運用技術確立のためのテストベッド供用事業 ・自動車安全運行に関する技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業 そのほか、経済産業省も30年度の予算でIoT推進のための新産業創出基盤整備事業やIoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業などがあります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 物流・流通に関する助成金・補助金のご紹介！ 昨今の物流業界では、少子高齢化による運搬者の人材不足、ネットサービスの普及による配送料の飛躍的な増加など、さまざまな問題が発生しています。 そうした事情を踏まえて、自治体の中には、物流施設の増設や、物流・流通に関する新技術開発に助成金・補助金を出すところもあります。 今回は、物流・流通に関する助成金・補助金をご紹介します！ 1.物流に関する新技術を開発しよう！(千葉県) 中小企業者の方等が物流などの分野新技術等の開発を行う時などに利用できる助成金です。中小企業の新商品・新技術等の開発支援、地域資源を活用した地域活性化、産業人材の育成・確保等の支援を行うことを目的としています。 ①補助額 助成率1/2 助成限度額300万円 ②募集期間 平成30年3月20日（火）～ 平成30年4月26日（木） 2.物流におけるモノのインターネット化(IoT)を進めよう！(全国) 流通など生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。 ①対象者 地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム。 ②事業の要件 1. IoT サービスを活用して克服すべき地域課題を特定していること。 2.上記1の地域課題の解決に資する IoT サービスが新規性を有すること。 3.上記1で設定された地域課題に関する現状と課題解決の成果が定量的に示されて いること。 4. リファレンスモデルを構築するに当たって必要と考えられるルール（法令、条例、 ガイドライン、規格等）の明確化等が行われること。 5. 実証事業終了後に、当該実証主体が事業を自立運営していくためのシナリオが明 示されていると共に、他地域への普及展開に資するものとなっていること。 ②金額 1件あたりの上限額：5,000万円 ④募集期間 平成30年3月16日（木）～ 平成30年4月19日（木）午後5時必着 （郵送の場合は同日付け必着とします。） 3.地方で物流施設を建てよう！(群馬県) 群馬県の経済の発展及び県民の雇用機会の拡大に貢献する企業誘致を推進しており、県内に物流施設などを新設又は増設する企業を募集しています。 ※用地取得型／現有地活用型により、補助金対象となる施設要件が異なります。 ①補助額 取得した土地及び建物に係る不動産取得税相当額を上限１億円（研究施設又は本社を併設する場合は上限２億円）まで補助します。 建物建設工事着工前の１月前までの申請手続きが必要です。 ※居抜きの場合は、既存の建物の取得前に手続きが必要となります。 ②募集期間 随時 4.訪日外国人旅行者の荷物を運搬しよう！(全国) 訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、空港・駅・商業施設等で荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル等へ配送する｢手ぶら観光｣を推進しています。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行っています。 ①対象者 民間事業者及び地方公共団体等であって国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした又は認定する見込みがある者 ②補助対象経費 （１） 案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ（予約システムを提供するもの に限る。）の多言語表記等、案内放送等の多言語化に要する経費 1.案内標識 ・合理的なルートから訪れる旅行者に対して、手ぶら観光カウンターの場所を 案内することを目的に設置する看板であること。 ・手ぶら観光カウンターに直接設置するカウンター名を表示する看板（○○ Hands-Free Travel Center など）も対象とする。 ・案内地図看板は、カウンターの位置を表示するものであり、カウンター周辺 に設置するものであること。なお、近隣の観光地や目印となる施設等を掲載 しても差し支え無いが、広告等特定の事業者に利するような情報は掲載して はならない。 ・案内標識は、多言語（最低限英語）で表記すること。 2.デジタルサイネージ ・カウンター又はカウンター周辺に設置するものであり、手ぶら観光の情報発 信をするもの。 ・デジタルサイネージ本体及びその設置台等を補助対象とする。 ・情報発信内容は、多言語（最低限英語）で表記すること。 3.ホームページ（予約システムを提供するものに限る。） ・手ぶら観光カウンターの設置主体又は運営主体が運営しているホームページ であり、旅行者への情報発信をするために必要なホームページの改修・作成 に係る費用。 ・ホームページの翻訳費も補助対象とする。 - 5 - ・ホームページは多言語（最低限英語）で発信すること。 4.案内放送 ・手ぶら観光サービスの利用を希望される旅行者に対して、手ぶら観光カウ ンターの場所を案内することを目的とした放送内容であること。 ・案内放送は多言語（最低限英語）で発信すること。 5.その他 ・手ぶら観光カウンターに関する情報発信に資するものを補助対象とする。 (２)手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に要する経費（人件費は除く。） 1.開設費用・改修費用 ・新たに手ぶら観光カウンターを開設する、又は機能を向上させるための工事 費用であり、手ぶら観光サービスの提供に直接用いられる施設に係るもので あること。 2.設備費用 ・手ぶら観光サービスの受付業務を行うための設備及び受領した荷物を一時保 管のために使用する設備であること。 3.その他 ・手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に資するものを補助対象とする。 ③補助率 補助対象経費の３分の１以内となります。 ④募集期間 平成29年4月10日（月）～12月28日（木）※締切済み 　 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

東日本大震災から早いもので、もう7年が過ぎました。 普段忘れがちな防災についての、助成金のご紹介です。

今回のテーマ 防災系の助成金紹介！ 1.災害に備えて、Wi-Fiを設置しよう！(全国) 防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。 ①支援内容 ・対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の (1)防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署 (2)被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 ・補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合 に必要な費用等 ②助成率・限度額 １／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３） 事業区分ごとに補助対象経費２００万円（補助対象経費の２分の１に相当する額を交付する場合）又は１５０万円（補助対象経費の３分の２に相当する額を交付する場合）以上の事業 ③申請期限 平成３０年３月３０日（金）（必着）まで　締め切りわずか!! 2.都心を災害から守ろう！(東京都) 都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。 ①対象者 ・2018年6月1日時点において､東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等 ・2018年6月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品･試作品を有する者 ・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者 ②助成内容 （1）改良・実用化フェーズ（必須） 実用化に要する改良経費助成 自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成 助成対象期間：2018年10月1日～ 2020年6月末日 （1年9カ月以内） 助成限度額：1,000万円 助成率：2／3以内 （2）普及促進フェーズ（任意） ・先導的ユーザーへの導入費用助成 （1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成 ・展示会出展・広告費の助成 （1）で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成 ・助成対象期間 （1）の完了検査日の翌日から起算して１年以内、又は、2021年6月30日のうち早いほう ・助成限度額 ※1:200万円 ※2:250万円 助成率　1／2以内 ※１　「先導的ユーザーへの導入費用」の助成限度額 「展示会出展・広告費」の助成額が50万円以上のとき、特例により「先導的ユーザーへの導入費用」の助成上限額は200万円から300万円となります。 ※２　「展示会出展・広告費」の助成上限額 「先導的ユーザーへの導入費用」の助成額が100万円以上のとき、特例により「展示会出展・広告費」の助成上限額は150万円から250万円となります。 本特例は、「先導的ユーザーへの導入費用」、「展示会出展・広告費」の上限額に適用されるものであり、普及促進フェーズの助成限度額350万円は変更されません。 ③申請期限 申請受付予約期間　　2018年4月9日（月）～ 6月8日（金） ※申請書の提出には、申請受付予約をして頂くことが必須となります。 申請受付期間　　　　 2018年6月14日（木）～ 20日（水）

3.自分たちの街は自分たちで守ろう！(岩手県釜石市) 自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の意識を高揚させ、自主防災組織の育成を推進する目的で、自主防災組織が行う防災活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 ①対象者 市内の自主防災組織が対象です。 具体的には、地域住民が組織した自治会及び町内会等（2以上の自治会及び町内会等が共同する場合を含む。）を単位として、次の各号のいずれかの条件を満たしている組織です。 自主防災組織として、規約が完備されている自治会及び町内会等 自治会及び町内会等の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等 自治会及び町内会の部会に防災関連の部会があり、部会の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等 また、自主防災組織設置届出書を提出していることが条件となります。 ②補助内容 補助対象経費の種目は、防災資機材等整備と自主防災訓練の2種目です。 1.防災資機材等整備 拡声器・トランシーバ・消火器・懐中電灯・土のう袋・腕章・ヘルメット・救助工具・発電機・ガソリン携行缶・救急箱・担架・毛布・テント・リヤカー・給水袋・コンロ・備蓄食糧・防災倉庫（物置）等の防災資機材等整備に関する経費です。 補助率：3/4以内 補助金限度額：200,000円 2.自主防災訓練 自主防災組織の実施する防災訓練に関連した、防災マップ作成等の経費です。 補助率：3/4以内 補助金限度額：100,000円 ③申請期限 随時 「ウチも災害に備えないといけないな！」とお考えの方は、是非助成金なうで関連の助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうで「防災」「災害」で検索！ ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆防災系のビジネスを展開していて、助成金を使って自社商材を拡販したい方はこちら  

  1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.補助金を使って資金調達や有利な融資を受けたい経理、総務の方 3.起業するにあたって、助成金、補助金、入札の情報を収集したい方 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら

セミナー概要

◆ ものづくり補助金

事業の拡大を検討中の企業様は必見です。 今回の大型補助金について詳しく説明致します。 中小企業診断士 事業再生マネージャー 【 経歴 】 明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。 その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。 中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて 再生案件の経験を積んだ後、独立。

◆「ものづくり補助金の上級活用編」

ものづくり補助金の計画書を使って、同様の助成金を取る方法「助成金なう」のユーザーなら、ものづくり以外の同様の助成金もフル活用 しましょう。助成金なう、上級者向けの活用法、最強です！！

日　程	2018年3月7日（水）10:00～12:00※終了しました。 2018年3月14日（水）10:00～12:00※終了しました。
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【ものづくり補助金】 中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋　心 【ものづくり補助金の上級活用編】 株式会社ナビット コーポレート事業部
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、事前振込みとクレジット決済のみとなります。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 最大1000万円補助？中小企業の設備投資の減税等を支援します！ 固定資産税の特例として、平成30年から32年の３年間限定ですが、市町村と国が一体となって中小企業の設備投資の減税等を支援する仕組みが創設されました。中小企業は「先端設備等導入計画」を作成し、認定されると、この特例の対象となります。 特例の対象となると、減税の他、ものづくり補助金において、補助率が一般型で１／２から２／３アップします。これにより例えば1,500万円の機械を購入した場合、補助金は750万円から1,000万円に増えるというものです。 また、市町村では固定資産税の課税標準をゼロから１／２に自由に設定できますが、条例によってゼロに設定した市町村から申請した認定事業者は、ものづくり補助金の優先採択の恩恵を受けることができます。 認定条件としては、 まずは、 ①労働生産性を年平均3％以上向上する計画であることが必要です。 ②そして対象設備は、市町村によって異なる場合がありますが、 生産性向上の指標が旧モデル比で年平均１％以上向上することが条件に、下記の減価償却資産が対象となります。 ・機械装置の場合、最低取得価格が160万円以上、販売開始時期10年以内 ・測定工具及び検査工具の場合、最低取得価格が30万円以上、販売開始時期が5年以内 ・器具備品の場合、最低取得価格が30万円以上、販売開始時期が6年以内 ・建物付属の場合、設備最低取得価格60万円以上、販売開始時期14年以内 となっています。 ③また、生産販売活動等に関連する設備でなければいけません。 ④さらに中古資産は対象外です。 設備の導入予定場所の本社や工場では、地元市町村の条例情報をウォッチする必要があるでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！