「雇用系の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 外部の研修を受講すると支給されるおすすめの助成金！ 「今度社員に研修をさせるのだけど、助成金はもらえる？」 この類いの質問はとても多いです。 今回は、正社員の研修の際に支給される、厚労省の助成金を紹介します。 最近ポピュラーになってきているので、ご存知の方も多いかと思います。 この助成金には ①特定訓練コース ②一般訓練コース ③教育訓練休暇付与コース ④特別育成訓練コース があり、誰がどのような研修を受講するかで、 どのコースになるかが決まっていきます。 この中でも、③教育訓練休暇付与コースは従業員側からの自発的な研修参加に対して助成するものです。 しかし、現実的にはその逆で、 会社側からの指示命令で研修を受けるケースの方が多いのではないでしょうか？ 会社の命令で研修を受ける場合は、②一般訓練コースがおすすめです。 こちらは、正社員の方に外部の研修を受けてきてもらう際に、最も人気が高いコースです。 仕事上必要な研修(精神論的、マインド的なものは大抵不可）を受けてきてもらう際に支給されます。 ただし、社員が研修を受けるなら何でもかんでもOKと言う訳ではありません。 まずはその社員の方の要件が必要です。 明確な線引きはありませんが、例えば部署などの配置換えの際や、新たな職種に就く場合などが最も当てはまりやすいです。 逆に、同じ部署にずっといて、「今更研修？」という方にはこの助成金は当てはまりません。 つまり、ケースバイケースなのですね。 それゆえ、外部の研修機関で、「当社の研修を受けると助成金がもらえますよ！」等という謳い文句や、「過去にこのコースで助成金がもらえました！」等という言葉にはお気を付け下さい。 その研修がどんなに内容が素晴らしかったとしても、 問題は「誰がその研修を受けるか」なのです。 研修を受けること自体はその企業の自由です。 ですが、助成金となると、 国が求めている条件に当てはまるかどうかということになります。 ちなみに支給額ですが、下記の通りです。 賃金助成 1時間当り：380円（生産性要件を満たす場合：480円） 経費助成 経費の30％（生産性要件を満たす場合：40％） ※経費助成は研修時間によって上限あり：7万円～20万円 一見してたいしてもらえない支給額ですが、 助成金支給により結果として安価で研修が受けられますし、 社員が研修によりスキルアップし、さらに会社に貢献をしてくれる。 そう考えると、価値の高い助成金ということになろうかと思います。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 東京都の雇用系の助成金はどのようなものがあるでしょうか？ 雇用系の助成金と言えば、厚生労働省のものをイメージする方が多いと思います。 人を雇う場合や、教育訓練、新しい人事制度の導入などなど、厚労省では様々な助成金が充実しています。 しかし、東京都でも、厚生労働省と同様に、 様々な助成金制度を設けています。 多くは国の助成金とダブルで申請できるものです。 雇用環境では、 働き方改革を宣言するものや サテライトオフィスの設置のための補助金、 育児休暇取得のためのもの等があります。 また、非正規雇用では、 有期雇用から正社員化すると出る助成、 その他障害者や若者、シニア向けの助成金など様々あります。 以下主な助成金事例となります。 ■働き方改革宣言奨励金 （１）働き方改革に向けた目標及び取組内容の設定をして、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」として承認された場合に奨励金を支給。支給額30万円 （２）働き方改革の取組として、制度整備を新たに行い就業規則等に明文化した場合に奨励金を支給。制度整備一つにつき10万円 ■働くパパママ 育休取得応援奨励金 （１）働くママコース　定額125万円 （２）働くパパコース　最大300万円 ■東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 要件を満たした場合、 ・１人 ⇒ ２０万円 ・２人 ⇒ ４０万円 ・３人以上 ⇒ ６０万円 支給。 対象労働者に対して支援期間（３か月）のうちに、 以下の支援を行うことが必要です。 ①指導育成計画書（３年間）を策定 ②メンターの選任・メンターによる指導 ③指導育成計画に基づく研修の実施 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 話題の「テレワーク」導入で支給される助成金！ 最近流行のようですが、まだまだ馴染みのない企業も多いのではないでしょうか？そう、それは「テレワーク」です。 「テレワーク」とは、オフィスで決められた時間働くのではなく、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態のことです。 話題性はありますが、さまざまな統計資料を見る限り、まだまだ導入が進んでいない状況です。 今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」について、ご紹介します。 テレワークの導入・実施に関して、一定の取組をした企業に対して、それに要した費用の一部を助成するものです。 大まかには、 1.支給対象となる取組 2.成果目標の設定 の2つに分類され、取組のみで終わるのか、その後目標達成までされるのかで支給額が変わります。 取組の実施に要した対象経費（内容は要確認）の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。 具体的には、成果目標の達成状況について、以下の通りとなります。 ＜達成の場合＞ ・補助率……３／４ ・対象労働者１人当たりの上限額……20万円 ・１企業当たりの上限額……150万円 ＜未達成の場合＞ ・補助率……１／２ ・対象労働者１人当たりの上限額……10万円 ・１企業当たりの上限額……100万円 ＜助成額＞ 対象経費の合計額×補助率 （上限額を超える場合は、「１人当たりの上限額」×対象労働者数または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額） ＜期限＞ (1)申請受付：平成30年12月３日までに必着（のちに交付の決定通知） (2)取組期限：評価期間中（交付決定の日から平成31年２月１日まで） (3)支給申請：評価期間の終了から１か月以内or平成31年２月末日の早い日までに必着 あとは、テレワーク導入によるメリットですが、 通勤時間や移動時間の短縮 人材の確保・流出防止、 新たな環境づくり などでしょうか。特に通勤時間の短縮は大きいです。極端ですが、自宅でテレワークの場合は起きて1分後には仕事開始が可能です。 一方で、課題としては、 テレワークへの理解不足 システム導入などにかかるコスト 労働時間等の労務管理にかかるコスト 個人情報や企業情報の管理 などが挙げられます。 ここは一つ助成金をきっかけにして、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ すぐにもらえる助成金はありますか？ 助成金に携わっていると、 「すぐにもらえる助成金はありますか？」 と、よく聞かれます。 その「すぐ」とはどれくらいの期間を指すのかによりますが、少なくとも明日申請して来週もらえるようなものはありません。 また、どこからが助成金のための行動かが明確ではない場合もあります。 例えば、先日ご紹介した「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」だとします。 助成金に関係なく[産前産後休業→育児休業]の流れを予定していて、事前に数回面談し、仕事の引き継ぎの計画を立てていたところ、偶然にも「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」の存在を知り、なおかつ当該の助成金に該当することが判り、そのまま実施ということもあり得ます。 いずれにしても結論としては、計画から支給申請、その後の支給決定までを含めますと、どんなに早く支給される助成金でも、最低でも半年以上はかかるものです。 そんな話をしますと、時々聞くのが、 「いや、この前○○から聞いたけど、２，3か月でもらえるのがあった」 といわれたりします。 これは「助成金」ではなく、「補助金」であることが多いです。 「助成金」は厚生労働省管轄で、人の雇用に関連するものです。 それに対し「補助金」は中小企業庁や区市町村の管轄が基本的で、経費に対して補填されるイメージのものです。 目的でだけではなく支給元や目的など、両者は根本的に違います。 最近では、採択が難しい「補助金」よりも、要件を満たしていれば支給される「助成金」にシフトチェンジする傾向が見受けられます。 ですが「補助金」の感覚で「助成金」に取り組むことは出来ません。 さらにそれがわかると、 「いやー、資金繰りが苦しくなる○月に支給されるの探してよ！」 と言われたりします。 助成金はそもそもそういう性質ではないのですね。 気持ちはわかりますが、国は助成金を会社の資金繰りに使うという状況を想定していません。 逆に、資金繰りなどの目的を捨てて、会社の労務廻りの整備に使うお金にする発想に切り替えられた企業が、結果として多くの助成金の機会を得ています。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 商店街での事業継承や新規開業を支援します！ 高齢化や郊外の大型店進出により地元商店街がシャッター通りとなっているところを多く見かけます。 以前は、買い物客でにぎわい、人々の暮らしの中心だった商店街も今では、 単に通り道になっており、人がいるのはコンビニだけなどという光景も当たり前になっています。 これは、共稼ぎが増え、早く閉まる商店街での買い物をしなくなったこと、 スーパーや量販店等の進出により、客の購買行動が変化したこと、 店の店主の高齢化により後継者がいないことなど 複合的な要因があると思います。 そんな中で、そもそも街自体の集客力が高い吉祥寺サンロード商店街などは除くとして、 人が集まり、活性化している東京の商店街がいくつかあります。 品川区の戸越銀座商店街、 板橋区のハッピーロード大山商店街、 台東区の谷中銀座商店街、 江東区の砂町銀座商店街、 北区の十条銀座商店街などです。 商店街というのは個人事業主の集まりであり、 なかなか統一性が取れておらず、 集客がままならないところが多いのですが、 上記のような活気のある商店街には、話題の店がいくつかあり、 必ず音頭を取るリーダーがいて、 そのリーダーを支える意識が商店街全体に浸透しており、 商店街の魅力を様々な形で発信しているといってもいいでしょう。 したがって、商店街を活性化するためには、 ランドマーク的な店及びその商店街全体の方向性を作るリーダーが必要となります。 そうした都内商店街の活性化を目的として、 東京都では「商店街起業・承継支援事業」を行っています。 これは、商店街において既存事業の後継や新規開業を行う事業者等を対象に 店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、広告宣伝等に 要する経費の一部を助成しています。 第3回の申し込みは 9月25日(火) ～ 10月5日(金)となっており、 助成額の最大は580万円、 補助率は2／3となっています。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 悪質なコンサルタント会社にご注意を！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 大分少なくなりましたが、主にFAXを送ってきたりの業者で、助成金獲得を売りとしている業者はまだあるようですね。 つい先日、その業者の言うことを信じた企業様から社労士のK先生に問い合わせがありましたが、実際は受給不可能なものがありました。 その助成金は「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。 この助成金は、３か月以上の育児休業を取得した場合、および職場復帰後６か月以上勤務した場合に、それぞれ２８．５万円ずつ支給されるものです。 問い合わせとしては、次のようなものでした。 企業様：「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）というのに該当する社員がいるのだけど、申請お願いね！」 K先生「出産予定はいつですか？」 企業様：「え？もう育休取って復帰したけど？」 これでTHE ENDです。 この助成金は、育休（通常はその前の産休）に入る前から、仕事の引き継ぎや上司との面談、育児介護休業規程などを整えたりしなければいけません。 その企業様は、コンサルタント会社から情報をもらい、その時に「育休から復帰してからの申請でももらえますよ」と言われて信じてしまったそうです。 今更どうやってももらえません。 そのコンサルタント会社のことは知り得ませんので、何ともいえません。 正確な情報を伝えたけど、企業様が勘違いしていたと言うこともあるでしょう。 一方で、そのコンサルタント会社が間違っていたと言うこともあり得るでしょう。 ただ、日頃から助成金に携わる立場からいえることは、コンサルタント会社からもらった情報を頼りにして、結果として受給できるはずの助成金が受給不可能となっているケースが後を絶たないということです。 誤解があってはいけないので付け加えますが、コンサルタント会社のすべてがそうだとは思っていません。きちんとした会社であり、社会保険労務士も存在していて、問題のないコンサルタント会社もちゃんとあります。 大丈夫なコンサルタント会社かどうかの見極め方は一概には言えませんが、少なくとも社労士という専門家が存在しているかどうかが、一つの見極め方となるでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 転職回数の多い人を正社員として迎えるともらえる助成金！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら バブル崩壊後の日本では「就職氷河期」と呼ばれる就職が困難な時期がありました。 この時期に就活生だった世代の中には、転職を繰り返すことが常態化している人たちが多いです。 この世代の人々は、学生時代はベビーブームにより競争相手が多いために受験戦争が激しく、就職期は氷河期のため就職が難しく、「ロストジェネレーション」とも呼ばれています。 ネガティブな話はここまでとして、今回はその「就職氷河期」に就職の機会を逃したことなどを理由に、長期にわたって不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給される助成金のお話しです。 それが、「特定求職者雇用開発助成金 （長期不安定雇用者雇用開発コース）」です。 主な支給要件 以下の要件すべてに当てはまる人を、ハローワークなどの紹介により、正規雇用労働者として新たに雇用すること。 (1)雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満 (2)雇入れ日の前日から過去10年間に５回以上離職または転職を繰り返している (3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある (4)正規雇用労働者として雇用されることを希望している 上記(4)の、正規雇用労働者とは？ 以下のいずれにも該当する労働者を指します。 (ｱ)期間の定めのない労働契約を締結している労働者 (ｲ)派遣労働者として雇用されている者でないこと (ｳ)所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じであること (ｴ)就業規則などに規定された賃金の算定方法・支給形態・賞与・退職金・休日・昇給＆昇格などの労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること ただし、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。また、正規雇用労働者について就業規則などに定めていることが必要です。 支給額 雇入れから１年間を支給対象期間として、合計最大60万円が支給 第１期（雇入れ～６ヵ月）：30万円 第２期（第１期後～６ヵ月）：30万円 ※上記支給額は中小企業の場合 上記の以外にも「支給対象期間の途中で対象労働者が定年に達する場合は支給対象とならない」など細かな要件があります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 時間外労働の削減に取り組む中小企業を支援する助成金！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ここ数年、「ワーク・ライフ・バランス」や「働き方改革」という言葉をよく耳にします。いずれも、「時間外労働」を抑えて、長時間労働からの脱却を目指したものですね。国をあげて講じている策ですので、当然のごとく、それに関する助成金も存在します。 そこで今回は、時間外労働の削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。 「時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）」です。 時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部が助成されるという趣旨の助成金です。 【対象となる事業主】 平成28年度または平成29年度において、いわゆる「36協定」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（特別条項を設定した協定）を締結している事業場を有する中小企業の事業主です。 なお、当該時間外労働および休日労働を複数月行った労働者（単月に複数名行った場合も可）がいる必要があります。 【対象となる取組】 以下のいずれか１つ以上を実施すること。 (1)労務管理担当者に対する研修 (2)労働者に対する研修、周知・啓発 (3)外部専門家によるコンサルティング (4)就業規則・労使協定等の作成・変更 (5)人材確保に向けた取組 (6)労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 (7)テレワーク用通信機器の導入・更新 (8)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標】 平成30年度または平成31年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。 (ｱ)時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定 (ｲ)時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定 (ｳ)時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定 【支給額】 成果目標の達成状況に応じ、25万円～150万円の間で、取組や成果に応じて支給されます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 研修の為に休暇を取ると助成金？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 今年度、人気のあった「人材開発支援助成金制度導入コース（セルフキャリアドック制度）」が廃止されましたが、「人材開発支援助成金」はこれだけではありません。 今回は、「人材開発支援助成金」の中でも、安定している「人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）」をご紹介します。 この助成金は、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、自発的な能力開発を支援するための休暇制度を導入した事業主に支給するものです。 具体的には「自身のスキルアップのために、自発的に仕事に関係のある講習やセミナー等を受講する場合の休暇を認めましょう。」という趣旨の助成金です。 この制度ができた当初は、有給or無給休暇のどちらでもOKだったのですが、今は年次有給休暇とは別枠の「有給休暇」として与えなければいけません。 この制度自体は、「キャリア形成促進助成金」と呼ばれていた時代から続いており、３年目に突入しています。しかし、年々条件は厳しくなっています。 本年度の人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）の主なポイントは以下の通りです。 支給額が１事業主30万円（生産性要件を満たす場合は36万円）に減額された 支給申請ができるのは、３年以上先になった ３年間に５日以上の取得が可能な有給の休暇でなければならない １年ごとの期間内に１人以上の被保険者に休暇を付与しなければならない １人以上の被保険者に、３年間で５日以上の休暇を付与しなければならない（100人未満企業の場合） 上記のように支給額が減り、実際に受給できるのも４年後くらいになった点が少し残念です。とはいえ中小企業であれば、業種などを問わずに幅広く活用できる助成金です。 また、社員満足度（ＥＳ）向上や生産性向上にもつながる可能性がありますので、検討してみるのもよろしいかと思います。 特に若い従業員の方ほど、自分が成長できる機会がある会社を求める傾向があります。また一方で、ワークライフバランスといったところを重視する傾向もあります。 当該の制度は、ワークライフバランスとは少しかけ離れますが、それでもこの教育訓練休暇を取得した日は、研修等に参加した後は自由な時間となりますし、気分転換も図れます。 お勧めの助成金の一つです。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！