おおまかに「補助金」は経済産業省系(中小企業庁)、「助成金」は厚生労働省系と区分されます。
東京都では東京都中小企業振興公社から数多くの「助成金」が出ています。
今回は東京都中小企業振興公社(以下都振興公社)の助成金について説明していきます。
1.名称は助成金でも内容は補助金?
助成金というと厚生労働省系の労働環境関連のイメージですが、東京都振興公社の助成金は労務関連より産業振興を目的としています。
「製品開発」「販路開拓」「地域活性化」がテーマなので、内容は経済産業省系の補助金と同じと言えるでしょう。
2.東京都振興公社助成金の特徴
創業、製品開発着手、新製品・新技術開発、製品改良/規格適合・認証取得、市場開拓、販路拡大、生産性向上、サイバーセキュリティ、BCP・・・都振興公社の助成金はビジネスのテーマに合わせてきちんと整備されています。
きちんとした計画があれば、順を追って利用できる非常に心強い経営の味方です。
東京都振興公社の助成金の多くは審査があり、採択・不採択があります。
また、申請前に経営者や役員の直接面談が必要とされるものもあり、国とは違うルールがあるので注意が必要です。
3.本社が他県、又は事業所が他県でも申請可能な助成金あり
本社(本店)が他県であっても支店が都内に登記されており、法人事業税・法人住民税の納付実績があれば申請できる助成金や、導入したい事業所等が他県(東京都と隣接しているなどの条件が付くことも)であっても都内に本店がある企業であれば申請できる助成金もあります。
都内に本店又は支店登記があれば(実質的に事業を行っている必要あり)一度検討してみてはいかがでしょうか?
今回のまとめ
都振興公社の「助成金」は産業振興を目的としており、経産省系の「補助金」とほぼ同じ意味です。
金額は数十万円~数千万円とかなりレンジが広く、事業者の使い勝手に応えるテーマが数多く揃っています。
ただし、国に較べると予算規模が小さいので年度途中で終了になる助成金もあります。なるべく早めの申請を心がけましょう。