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助成金、補助金を申請するにあたって、わからないことや、専門用語などを、当社セミナーを受講された方からの直接の声を元に記事化してアップしていきます。初心者の方はまずこちらをご覧ください。

あの有名企業も中小企業?中小企業の定義とは?【有料会員限定】

17152110790_bcdf0d31f0_c 「中小企業(者)の定義」を意外ときちんと把握できていない方も少なくありません。実は有名な企業も中小企業の定義に入っていたりします。 そこで今回は「中小企業(者)の定義」について説明していきます!

1.実はいくつもある中小企業の定義

中小企業の定義は法律に基づいています。 「中小企業基本法」、「法人税法」、「中小企業等金融円滑化法」などそれぞれに定義があります。 また、「会社法」では資本金5億円以上(負債200億円以上)を大会社と規定しており、それ以外が中小企業という定義になります。

2.基本は中小企業基本法

補助金の対象となる中小企業(者)の定義は「中小企業基本法」がベースになります。製造業で資本金3億円以下又は従業員数300人以下(法人、個人とも)、卸売業で1億円/100人以下、サービス業で5千万円/100人以下、小売業で5千万円/50人以下・・・。 補助金によっては、事業協同組合やNPO、医療法人、学校法人、財団法人、社団法人が対象になることもあります。

3.あの有名企業も中小企業?

知名度や従業員数では大企業クラスというかれっきとした大企業ですが、資本金額で中小企業扱いの有名企業があります。 日本マクドナルド(1億円)、ヨドバシカメラ(3,000万円)、ジャパネットたかた(3億円)、アイリスオーヤマ(1億円)、東急百貨店(1億円)などなど。 ちょっと驚きですね。

4.小規模事業者

中小企業者の中に「小規模事業者」があります。こちらは常時使用する従業員数で決まり、商業・サービス業で5人以下、サービス業でも宿泊・娯楽業であれば20人以下、製造業その他でも20人以下です。 小規模事業者は補助率などの条件面で優遇されるケースがあります。

今回のまとめ

中小企業の定義ですが、法律によって定義がまた、補助金によっては対象となったり、そうでなかったりする法人もあります。 そもそも自社が補助金の対象かどうか、検討段階で必ず最新の応募要領で確認しておきましょう。

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東京都中小企業振興公社の助成金の特徴は何ですか?【有料会員限定】

carrot-1521709_640 おおまかに「補助金」は経済産業省系(中小企業庁)、「助成金」は厚生労働省系と区分されます。 東京都では東京都中小企業振興公社から数多くの「助成金」が出ています。 今回は東京都中小企業振興公社(以下都振興公社)の助成金について説明していきます。

1.名称は助成金でも内容は補助金?

助成金というと厚生労働省系の労働環境関連のイメージですが、東京都振興公社の助成金は労務関連より産業振興を目的としています。 「製品開発」「販路開拓」「地域活性化」がテーマなので、内容は経済産業省系の補助金と同じと言えるでしょう。

2.東京都振興公社助成金の特徴

創業、製品開発着手、新製品・新技術開発、製品改良/規格適合・認証取得、市場開拓、販路拡大、生産性向上、サイバーセキュリティ、BCP・・・都振興公社の助成金はビジネスのテーマに合わせてきちんと整備されています。 きちんとした計画があれば、順を追って利用できる非常に心強い経営の味方です。 東京都振興公社の助成金の多くは審査があり、採択・不採択があります。 また、申請前に経営者や役員の直接面談が必要とされるものもあり、国とは違うルールがあるので注意が必要です。

3.本社が他県、又は事業所が他県でも申請可能な助成金あり

本社(本店)が他県であっても支店が都内に登記されており、法人事業税・法人住民税の納付実績があれば申請できる助成金や、導入したい事業所等が他県(東京都と隣接しているなどの条件が付くことも)であっても都内に本店がある企業であれば申請できる助成金もあります。 都内に本店又は支店登記があれば(実質的に事業を行っている必要あり)一度検討してみてはいかがでしょうか?

今回のまとめ

都振興公社の「助成金」は産業振興を目的としており、経産省系の「補助金」とほぼ同じ意味です。 金額は数十万円~数千万円とかなりレンジが広く、事業者の使い勝手に応えるテーマが数多く揃っています。 ただし、国に較べると予算規模が小さいので年度途中で終了になる助成金もあります。なるべく早めの申請を心がけましょう。

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補助金申請が採択されやすくなるコツとは?【有料会員限定】

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1.「狩猟採集型」ではなく「農耕型」を目指そう!

とりあえず申請するだけ申請、「ギリギリでも採択されればOK!」という具合で申請する事業者は「狩猟採集型」と言えるでしょう。一撃必殺勝負の傾向が強く、締め切りにさえ間に合えば何とかなると考えている事務局泣かせの事業者が増えています。 「狩猟採集型」の場合、採択されればよいのですが、不採択になると一気に熱が冷め、それ以降の補助金申請をあきらめてしまうケースも多いようです。実はこのタイプが非常に多いのです。 対照的に、前もって研究・対策し、準備を固め、余裕を持って申請してくる事業者がいます。このタイプは一度や二度の不採択にはめげません。自らの補助金獲得スキルを中長期でじっくりと成長させます。 その後は毎年のように安定して様々な補助金に採択され、中には特定の補助金の「常連」になるような事業者もいます。種まきから収穫までのまさに「農耕型」といえるでしょう。 補助金の採択を目指すには中長期スパンで、じっくりと「農耕型」で取組むことをおすすめします。考え方・行動を農耕型に変えるだけで採択率が上がります。

2.準備は余裕をもって行おう!

採択される率の高い申請者の特徴は以下3つです。 1)書類の形式的要件がきちんと整っている 2)派手なアイデアはないが事業計画がよく練られていて内容にストーリーがある 3)公募開始の早い時期に申請されている 上記の特徴を押さえるには、時間に余裕がないとなかなかできません。 事務局のスタッフや審査員の専門家はその経験上、準備不足の「やっつけ」申請書はすぐに分かります。

3.加点項目を押さえよう!

補助金には審査の際、審査書面の他に加点項目が設けられているものがあります。 加点項目は、経営革新計画の承認や事業継続力強化計画の認定など、時間をかけて準備しなければならないものがほとんどです。 多くの申請者には対応のハードルが高いので、加点項目があるだけでも採択への大きなアドバンテージとなります。 それが難しそうな場合はなるべく早めに専門家等にサポートしてもらいましょう。

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