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「サイバーセキュリティ助成金セミナー(1500万/東京都/移転で使える)」8/5(水),9/3(木),10/2(金)無料/オンラインのみ開催

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 8/5(水),9/3(木),10/2(金)
「サイバーセキュリティ 補助金セミナー」 (無料/オンラインのみ)
 
東京都限定で、防災に関する取組の一環として、サイバーセキュリティの強化の助成金1500万(助成率1/2)の公募が出ています。 こちらの補助金は都内間なら移転の時に利用すると、最新の設備が導入できます! 機材の手配から、設備導入の注意点といったこともご紹介します。 ★こんな方にオススメです(^o^)/ ・都内に本社、あるいは支社のある会社 ・年内に都内間で移転の予定がある会社 ・ちょうどサーバーの入れ替えや、最新のIT設備を導入する予定の方 ・セキュリティ強化をしたいECサイトやITのサービス事業者 ・セキュリティ強化を顧客に提案したい企業 ご興味がある方は是非ご参加ください! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響を受けている方 2.サイバーセキュリティ対策に取り組みたい方 3.サイバーセキュリティ関連の事業を行っている方・始めたい方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

8/5(水):10:00-11:30 9/3(木):10:00-11:30 10/2(金):10:00-11:30

【定 員】

50名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※8/5(水),9/3(木),10/2(金)は定員に達したため締切らせていただきました。

 
オンラインセミナーの説明はこちら

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか? A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。 Q.大企業でも申請できますか? A.いいえ、大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業も申請できません。 Q.個人事業主や小規模事業者、一人社長でも申請できますか? A.はい、申請できます。 Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか? A.いいえ、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は申請できません。 Q.創業して1か月しか経っていませんが、申請できますか? A.いいえ、申請できません。東京都内で1 年以上事業を行っている必要があります。 Q.都内の事業所を別の都内の場所に移転するのですが、その際に申請できますか? A.はい、東京都内で1 年以上事業を行っていれば申請できます。 Q.地方から都内に移転するのですが、その際に申請できますか? A.いいえ、東京都内で1 年以上事業を行っていることが要件であるため、申請できません。 Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか? A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。 Q.どのような業種におすすめですか? A.サーバーが対象になりますので、ECサイトやオウンドメディアを運営したり、SEを多数抱えたりするIT企業には特におすすめです。また、導入が簡単なウイルス対策ソフトも対象になりますので、パソコンやインターネットに詳しくない企業でも活用できます。 Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか? A.いいえ、パソコン・スマートフォン・複合機など汎用性が高いものは対象外となります。 Q.サーバーを東京都以外で設置・利用するのは対象となりますか? A.いいえ、対象となりません。東京都内の自社またはデータセンターへの設置・利用に限定されます。

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7/22(水)Go To トラベルが開始されます!【新型コロナ対策】

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「士業で使える助成金&データ活用セミナー(80分/無料/全国/オンラインのみ)」8/4(火),8/6(木),8/11(火)開催

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士業で使える助成金 &データ活用セミナー (無料/オンラインのみ)
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が多大な経済的ダメージを負っています。 しかし士業にとっては、そのような事業者に対して経営改善や税金対策等のコンサルサービスを提案するチャンスと言えます。 そして顧問先へアプローチするには、助成金・補助金情報と法人データを積極的に活用することが必要です。 そこで今回「士業で使える助成金&データ活用セミナー」を8/4(火),8/6(木),8/11(火)に開催します。 ・士業で使える助成金・補助金とは? ・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには? ・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは? ・徒歩圏内の顧客を開拓する「ご近所FAX」の有効な使い方、他社の成功事例 ・3カ月後にオープンするお店がわかる保健所データとは? など 助成金・補助金や法人データを活用して、コロナ禍においても果敢に顧問先を開拓しましょう! ご興味がある方は是非ご参加ください! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 ※お申込みには「助成金なう」の登録(無料)が必要です オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

8/4(火):10:00-11:20 8/6(木):10:00-11:20 8/11(火):10:00-11:20

【定 員】

50名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※8月4日(火),6日(木),11(火)は定員に達したため締切らせていただきました。

 
オンラインセミナーの説明はこちら

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抽選に受かると申請できるギフト系助成金とは?【30万~100万円定額支給】

sea-84629_640 東京都では事前エントリーでの抽選に受かると申請できる助成金が多くあります。 これらの助成金は取組自体は難しくなく、経費に関係なく数十万円が定額で支給されるため、まさにギフトな助成金と言えます。 今回は東京都のギフト系助成金についてご紹介します!

1.働き方改革宣言奨励金

この助成金は、「うちの会社は有給取得率70%を目指します」などという感じで、働き方改革についての宣言をすることが最低条件です。 宣言した内容が達成できなくても、助成金を返還する必要がありません。 また、働き方や休み方について何らかの取組を講じれば講じるほど支給額は上がっていきます。 宣言のみの場合は30万円、取組をすれば最大70万円が支給されます。

2.東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

「働き方改革奨励金」を育児と介護に特化させたイメージの助成金です。 育児休業や介護休業、それらに関連する制度について、新たに制度を社内で構築したり法律を上回る制度を設けたりします。 支給額は最大100万円で、取組を講じるほど支給額は増えていきます。 また、育児介護以外でも、「病気治療と仕事の両立」「非正規社員の処遇改善」も対象になります。

3.育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金

育児や介護を理由として退職を余儀なくされた元従業員が前の職場に復帰することができる制度を構築すると支給される助成金です。 支給額は20万円です。

4.ボランティア休暇制度整備助成金

ボランティア活動を奨励するため、会社内にボランティア休暇制度を構築すると支給される助成金です。 当初は東京オリンピックでのボランティア活動を想定していましたが、現在はボランティアについて指定はありません。 支給額は20万円です。 たとえ支社であっても、東京都に事業所があれば申請可能です。コロナ後の経営も見据えて、是非チャレンジしてみてください!
☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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「変えるなら今でしょ?!職場環境改善対策セミナー」の動画(120分)をご覧いただけます(^O^)/

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変えるなら今でしょ?! 職場環境改善対策セミナー
 
新型コロナウイルス感染症の脅威が薄れてきているとは言え、新型コロナがもたらした経済的影響はとても大きいです。 企業がアフターコロナの社会を生き延びるには、生産性の高い働き方改革を行う必要があります。 そこで、社会保険労務士法人Nice-Oneとナビットの共催セミナー 「変えるなら今でしょ?1職場環境改善対策セミナー」を開催しました。 今回はNice-Oneが豊富な経験に基づき、今年施行された「同一労働同一賃金」「パワハラ防止法」の具体的な対策方法等を紹介し、最も生産性の高い働き方改革をレクチャーします。 また、ナビットでも働き方改革関連で公募されているおすすめの助成金・補助金を紹介するとともに、その活用方法もお伝えします。 助成金なう会員様は、セミナーの動画をマイページ上からダウンロードいただけます。 是非ご覧ください!

☆ダウンロード方法

1.会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページでご希望のセミナーをクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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「防災で使えるBCP助成金セミナー(120分/無料/全国/オンラインのみ)」7/29(水),8/26(水)開催【豪雨/新型コロナ】

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 7/29(水),8/26(水)
【豪雨/新型コロナ】 「防災で使える BCP助成金セミナー」 (無料/オンラインのみ)
 
近年震災や集中豪雨等が立て続けに発生し、多くの事業者が多大な経済的ダメージを負っています。 さらに今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、戦後史上稀に見る経済的危機に陥っています。 その危機から生き残るためには、BCP=「災害等非常事態が発生しても事業継続できる、又はすぐに事業再開できる計画」を策定し、事前に防災対策に取り組んでおくことが必要となります。 各省庁・自治体では助成金・補助金を設けて、企業によるBCPの策定や防災対策を積極的に支援しています。 そこで今回「防災で使えるBCP助成金セミナー」を7/29(水)、8/26(水)に開催します。 ・BCPや防災対策の助成金はどんなものがある? ・BCPの策定はどうすればいいの? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・新型コロナ対策に使えるおすすめの助成金・補助金 ・無担保・無利子で利用できる融資とは? ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 近年多発している災害から生き抜くには、BCP策定と防災対策は全企業必須の取組です。 ご興味がある方は是非ご参加ください! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響を受けている方 2.防災対策に取り組みたい方 3.防災関連の事業を行っている方・始めたい方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

7/29(水):10:00-12:00 8/26(水):10:00-12:00

【定 員】

50名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※オンラインセミナーは定員に達したため締切らせていただきました。

 
オンラインセミナーの説明はこちら

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働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)の対象機器を導入する場合の注意点とは?

PIXNIO-1645817-1200x707 厚生労働省の大人気助成金「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」では、「対象となる取組」をする必要となります。 その取組の1つに「労務管理用・労働能率増進機器等(システム・ソフトウェアを含む)の導入(更新を含む)」があります。 今回はこの機器を導入する場合の注意点を解説します!

1.説明書の添付

交付申請時に機器等の詳細が明らかとなる客観的な資料(説明書、パンフレット等)を添付することが必要です。

2.機器導入前の課題を明らかにすること

交付申請時に提出する計画書に、少なくとも以下の点を明記しなければなりません。 (ア)機器等の導入前にどのような労務管理上ないし業務上の問題を抱えているか (イ)機器等はどのような機能を有しているか (ウ)機器等の「どの機能により」「どのような問題が」「どのように(どの程度)」改善される見込みなのか

3.各費用の項目は明確に記載すること

機器等の導入に要する費用について、機器等本体の価格の他、「操作指導料」「利用料」「データ移行・登録費用」等他の費用が含まれる場合、相見積もりを含めた見積書に、各費用項目の詳細と金額を明確に区分して記載する必要があります。

4.システム・ソフトウェアを導入する場合

「システム・ソフトウェア」の場合は、上記に加えて以下の点を計画書の中で明らかにする必要があります。 (ア)どの業務について (イ)どのような具体的作業があり (ウ)各具体的作業はシステム・ソフトウェアの導入以前にどれくらいの手間を要していて (エ)システム・ソフトウェアの導入により手間がどの程度削減される見込みか
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【速報】7/14(火)家賃支援給付金の公募開始!/最大600万円全国【新型コロナ対策】

people-sitting-on-chairs-beside-their-desks-in-an-office-1170412 2020年7月14日(火)、家賃支援給付金の公募が開始されます! 家賃支援給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減した企業を対象にして、土地の地代やオフィスの賃料を最大600万円まで補助します。 主な要件は以下となります。

1.申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

2.申請方法

オンライン申請 公式ホームページにてマイページを作成の上、必要情報の入力・書類のアップロードを行って申請します。

3.給付対象者

中小企業、小規模事業者、フリーランス、医療法人、NPO法人等

4.給付対象者(法人)の要件

(1)資本金または出資総額が10億円未満であること ※資本金・出資総額が定められていない場合は常時使用する従業員数2000人以下であること (2)2019年12月31日以前から収入があり且つ事業を継続する予定があること

5.売上減少の基準

いずれかを満たす必要があります。 (1) 1か月の売上が前年同月比50%以上減少 (2)連続する3か月の売上が前年同期比30%以上減少。

6.対象期間

2020年5月から2020年12月まで

7.対象経費

他人の土地・建物を直接占有して事業活動をしており、且つ税務申告している地代・賃料 ※2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約をしており、申請日から直近3カ月間について賃料を支払っている必要があります

8.給付額

(1)1か月当たり上限額 100万円 (2)給付月数 6か月分 (3)補助率 賃料75万円以下の部分:2/3 75万を超える部分:1/3 (4)算定基礎となる賃料 申請日直前1か月以内に支払った賃料

9.申請時に必要な情報と書類

(1)入力情報 ・売上が減少した月・期間 ・その月・期間と前年同月・同期間の売上 ・振込先の口座情報 等 (2)必要な書類 実際の売上や賃料を支払った実績がわかる書類の提出が求められます。 ・確定申告書・法人事業概況説明書 ・売上台帳 ・賃貸借契約書 ・銀行取引明細書 ・領収書 等

10.給付される時期

売上台帳、契約書等審査対象の書類が多いため、申請してから2週間程度で給付される「持続化給付金」より給付が遅くなることが想定されます。 また、申請者に給付金を振り込む旨の通知が土地・建物の貸主・管理業者に対しても行われます。 家賃支援給付金に関する予算は2兆242億円に上り、全国多数の事業者に対して家賃補助がなされる予定です。 新型コロナの影響を受けて経営が苦しくなった方は是非申請しましょう!

【よくある質問】

Q.オンライン申請が苦手なのですが、郵送・窓口申請はできませんか? A.いいえ、原則できません。尚、オンライン申請が苦手な方のために申請サポート会場も追加するとのことです。 Q.土地・建物を借りたのでなく買い取ったのですが、それでも対象になりますか? A.いいえ、対象になりません。賃借ではなく売買契約をしている場合は対象外となります。 Q.共益費・管理費も対象になりますか? A.はい、賃料と同じ契約書内に規定されていれば対象となります。尚、別々の契約書として取り扱われていると対象外になります。 Q.親会社の建物を借りているのですが、対象となりますか? A.いいえ、なりません。「親会社の建物を借りている」「貸主が代表取締役」「貸主が配偶者または親兄弟」と言ったケースは貸主と借主が実質同じと見做されます。 Q.借りている建物を第三者に又貸ししているのですが、対象となりますか? A.いいえ、なりません。第三者に又貸ししている場合は、その部分にかかる賃料が対象外となります。 Q.自宅兼事務所の家賃は対象となりますか? A.はい、対象となります。尚、自らの事業に用する部分に限ります。 Q.給付額の計算例を教えてください。 A.たとえば事務所の家賃が120万円である場合、給付額は75万円×2/3+(120万円-75万円)×1/3=65万円となります。家賃225万円で給付額がちょうど100万円となります。 Q.自治体の家賃補助を受けているのですが、申請できますか? A.はい、申請できます。尚、その家賃補助分を減額した給付額になる場合があります。 Q.賃料を複数月分まとめて払っている場合はどうなりますか? A.直近支払った賃料の1か月平均が算定基礎となります。 Q.賃料が途中で変更した場合はどうなりますか? A.2020年4月1日以降に賃料が変更した場合、2020年3月31日時点での賃料と比較して低い方が算定基礎となります。 Q.月ごとに賃料が変動する場合はどうなりますか? A.直前に支払った家賃と2020年3月に支払った賃料を比較して低い方が対象となります。 Q.新型コロナと無関係の要因で売上が減少したのですが、申請できますか? A.いいえ、申請できません。新型コロナの影響による売上減少でないことが判明した場合、不正受給と見做される可能性があります。 ☆新型コロナ関連の助成金の申請サポートはこちら! 以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
jyo_app_consul_btn_d ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら!

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建設業・工務店向け「経営者のための助成金のすすめ」2020年8月版登場!!

無題 大変わかりやすいとご好評をいただいております 助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁)ですが、 建設業・工務店向け8月版が登場しました!

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓   1   2   3   4   5   6 中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.建設業・工務店におすすめの助成金・補助金 3.建設業・工務店の助成金・補助金活用方法 4.2020年建設業・工務店のトレンド助成金・補助金 など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます! まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)/   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で建設業・工務店向け小冊子をクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。 ※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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住居確保給付金とは? 休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します【新型コロナ対策】

gorilla-3526174_640 新型コロナの影響により、休業や廃業を余儀なくされ、生活に支障をきたしている方が増えています。 そこで厚生労働省では、失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助する住居確保給付金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.給付対象者

(1)離職・廃業後2年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

2.支給期間

原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで) ☆東京都特別区の目安 単身世帯:53,700円 2人世帯:64,000円、 3人世帯:69,800円

3.収入要件

世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと ☆東京都特別区の目安 単身世帯:13.8万円 2人世帯:19.4万円 3人世帯:24.1万円

4.資産要件

世帯の預貯金の合計額が指定の金額を超えないこと(但し100万円を超えない額) ☆東京都特別区の目安 単身世帯:50.4万円 2人世帯:78万円、 3人世帯:100万円

5.求職活動等要件

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります(4月30日~)

【よくある質問】

Q.企業でも申請できますか? A.いいえ、個人向けの給付となります。 Q.申請者の口座に振り込まれるのですか? A.いいえ、住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込まれます。 Q.電子申請ができますか? A.いいえ、2020年5月12日現在では窓口申請のみとなります。 Q.求職活動を行わない場合でも給付できますか? A.いいえ、できません。また、受給したのに求職活動を行っていない場合、給付金の一部または全額を返還する必要があります。
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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ギリギリ間に合う!7末締め切りの助成金・補助金「全366件」はこちら!

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NHKの受信料が免除される?【新型コロナ対策】

2518503118_cc598ac490_c 新型コロナの影響により、多くの中小企業や小規模事業者が経済的ダメージを負っています。 そこで各省庁や自治体等では、家賃や水道代などさまざまな経費を補助する支援を行っています。 たとえばNHKでは、持続化給付金の支給決定を受けた中小企業等を対象として受信料を免除しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる放送受信契約

持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約

2.免除の期間

NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間 ※受信機を設置した月に、受信契約を締結して免除を申請した場合はその翌月および翌々月の2か月間

3.免除の申請方法

(1)「免除申請書」をNHKホームページよりダウンロード (2)「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピーを封筒(長形3号サイズ)に入れて郵送

4.注意点

休業により一時的に受信契約を解約している場合などは対象外となります。 受信契約を新たに締結した後に、再度免除の申請をしてください。

5.申請期間

2021年3月31日まで
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もの補助セミナー動画(120分)製造・工場/IT/小売り3種類がご覧いただけます(^O^)/

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)
「ものづくり補助金3次公募、 傾向と対策セミナー」 (無料/オンラインのみ)
 
ものづくり補助金の第三次公募が開始しています。 第三次からものづくり補助金の補助率が最大3/4に引き上がります。 また、新たに「事業再開枠」が追加され、最大1050万円を受給できます! ものづくり補助金を活用して新型コロナによる不景気を乗り越えましょう! そこで今回「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)に開催しました。 全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきます。 ・特別枠の詳しい内容とは? ・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・令和2年必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」 ・無担保・無利子で利用できる融資とは? ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 今回は工場・製造業向け、IT事業者向け、小売業者向けの3部に分けて開催しました! 助成金なう有料会員様は、 そのセミナーの動画をマイページ上からダウンロードいただけます。 是非ご覧ください!

☆ダウンロード方法

1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページでご希望のセミナーをクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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医療機器業界に参入しよう 最大5000万円&助成率2/3

mango, slice, flower, cut 高齢化が進行し、最近は新型コロナの脅威がある中、医療の重要性は日に日に高まっています。 そこで東京都中小企業振興公社では医療を充実させるため、医療機器産業参入促進助成事業を設け、企業の医療業界参入にかかる費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.申請資格

臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの (1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業 (2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業 ※申請にあたっては医療機器製販企業との連携が必要となります。

2.助成対象期間

(1)事業化支援助成事業 令和3年1月1日(金)~令和7年12月31日(水) (2)開発着手支援助成事業 令和3年1月1日(金)~令和3年12月31日(金)

3.助成額

(1)事業化支援助成事業 限度額5,000万円 助成率2/3 (2)開発着手支援助成事業 限度額500万円 助成率2/3

4.申請期間

令和2年9月29日(火)~10月8日(木)
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妊娠中の女性に有給休暇を取得させると最大2000万円の助成金?

hydrangea-3487664_640 男女雇用機会均等法が改正され、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に休業等の必要な措置を講じることが義務付けられました。 厚生労働省では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を設け、妊娠中の女性労働者を有給で休業させた中小企業等に対して助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.申請要件

(1)医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備 (2)当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて 労働者に周知 (3)令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に当該休暇を合計して5日以上取得させる

2.対象となる有給休暇について

(1)就業規則について 新たな休暇制度を就業規則に入れた場合は、労働局に届け出る必要があります。 尚、就業規則を変更せず、既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して労働者に周知することでも対象となります。 (2)制度の周知方法 全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行う必要があります。 例) ・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する ・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する ・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する など (3)休暇制度の整備及び周知の時期 令和2年9月30日までに制度整備と周知が必要です。 尚、整備と周知より前に有給休暇を取得させた場合、労働者本人に対して休暇制度の説明をして同意を得ることが必要です。

3.助成額

対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 以降20日ごと15万円加算(上限額:100万円) ※1事業所当たり20人まで

4.申請期間

2020年6月15日~2021年2月28日
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「地方自治体の助成金をしっかり活用するには?」セミナー視聴開始!

group_business 新型コロナの影響による全国的な不況に耐え抜くには、地方自治体の助成金・補助金を積極的に活用することが不可欠です。 「地方自治体の助成金をしっかり活用する方法」のセミナーを視聴できます! 是非ご覧ください! ※ご視聴できるのは有料会員様限定となります。 ※スマホからでもご覧いただけます。

★ダウンロード方法

1.助成金なうにログイン後、マイページに入ってください 無題
助成金なうマイページはこちらから 2.マイページの「いま視聴できるセミナー」で「地方自治体の助成金をしっかり活用する方法」をクリックしてください。 無題 3.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 4.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ビデオ視聴URLと共にお送りするヒアリングシートにご回答いただくと、貴社にてご活用できる助成金・補助金の概算リストをご提供します。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい! ★セミナーの中味のチラミセはこちら↓ 5 7 6     ※ご視聴できるのは有料会員様限定となります。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!  

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宿泊業・観光業向け「経営者のための助成金のすすめ」2020年7月版登場!!

無題 大変わかりやすいとご好評をいただいております 助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁)ですが、 宿泊業・観光業向け7月版が登場しました!

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓   1   2   3   4   5   宿泊2   中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.宿泊業・観光業におすすめの助成金・補助金 3.宿泊業・観光業の助成金・補助金活用方法 4.2020年宿泊業・観光業のトレンド助成金・補助金 など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます! まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)/   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で宿泊業・観光業向け小冊子をクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。 ※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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消費税を滞納していても融資を受けられますか?【新型コロナ対策】

orang-utan-2943873_640 今回の新型コロナウイルスの影響による売上の落ち込みで消費税を滞納してしまった企業も少なくないです。 その場合は納税の猶予が受けられる等の救済がありますが、以前から滞納しているとハードルは高くなります。 今回は消費税を滞納している場合の融資の受け方について解説します!

1.一般の融資の場合

一般金融機関の融資にはプロパー融資(個々の金融機関の判断で貸す融資)と保証協会付き融資があります。 プロパー融資の場合、融資先が返済できなくなった場合の損失はその金融機関が100%かぶります。 保証協会付き融資は、「融資先が返済できなかったら保証協会がある一定の率で保証します」という制度です。 仮に返済が滞った場合でも保証協会の穴埋めがあるため、金融機関は融資しやすくなります。 ただし、保証協会の融資には金融機関と保証協会両方の審査があります。金融機関は、消費税の滞納がある企業は返済能力がないとみなします。保証協会も政府の機関ですから、国税等の滞納があれば当然審査に通りません。 その他の融資として政府系の日本政策金融公庫があります。融資の審査は日本政策金融公庫が独自に行います。

2.新型コロナ対策の融資の場合

新型コロナウイルス等の影響で売上が落ちた企業の支援として、保証協会付き融資にはセーフティネット4号・5号、危機関連保証の拡大、日本政策金融公庫にはコロナ対策のための融資枠が設けられています。 消費税を滞納している場合は、保証協会付き融資もしくは日本政策金融公庫の融資のどちらか、あるいは両方へ申請することになります。 どちらかというと、日本政策金融公庫の融資の方が通りやすくなっています。 消費税を滞納している場合は、まずは税務署で消費税を支払う意思があることを伝え、分割払いにする手続きをとってください。分割支払いの手続きを既にしているという前提で融資の相談に行くのがいいでしょう。 また、消費税の滞納が累積している場合は、コロナウイルスによる影響に関わらず、経営状態がよくなかったという見方をされます。「きちんと返済するためにはどのように事業を立て直していくのか」、「収益を上げていく手段はどんなものがあるのか」といったことを、計画に落とし込む必要があります。 計画は綿密なものでなくても構いません。箇条書き程度のものでも構いませんので、収益化の目途をつける方法等を記載して日本政策金融公庫に持参してください。
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顧客データを活用して生産性向上に取り組もう 上限100万円&助成率1/2

otter-4444711_640 近年は人材不足、コロナ禍による不景気等さまざまな課題が中小企業にのしかかっています。 この課題を解決するには、顧客データや営業実績データ等今まで蓄積したデータをフル活用することが求められます。 東京都では、データ活用サポートプログラム (顧客データ等利活用モデル創出事業)を設けて、中小企業のデータ活用を通じた生産性向上の取組を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.専門家による支援の概要

(1)内容 (ア)経営課題するためのデータの収集・分析に関する支援 (イ)課題解決に向けた対応策の実行支援 (ウ)データ活用ノウハウの提供 (2)期間 1年間(2020年11月2日から2021年10月31日まで) (3)回数 最大10回 (4)費用 無料

2.データ収集及び分析支援ツール等に対する導入助成

データの収集・分析作業に要する経費の一部を助成します。なお、助成金のみの利用はできません。 (1)助成対象経費 (ア)データ収集及び分析サービス利用費 動線解析、通行量調査、及び、アンケート調査等の外注・委託費 (イ)ソフトウェア・機器導入費 POS、CRM、360°カメラ等の導入費 (2)助成対象期間 1年間 (3)助成率 1/2 (4)助成限度額 100万円

3.対象事業者

都内の中小企業者・個人事業者で、以下に該当すること ア. 顧客データ・販売データを活用して解決したい経営課題が明確であること イ. 収集可能なデータが一定数存在しているか、又は、収集可能であること ウ. 一般的なレベルでのPC操作ができること

4.募集期間

2020年5月20日(水)~2020年8月14日(金)
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就職氷河期世代を雇用しよう 1人当たり30万円

toucan-245174_640 新型コロナの影響により、解雇者数が増加し、就職も難しくなっています。 特にいわゆる「就職氷河期世代」の就職はさらに難しくなっています。 そこで東京都では就職氷河期世代雇用安定化支援助成金を設け、就職氷河期世代の継続雇用に対して助成金を交付しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる事業主

以下のすべてに該当する中小企業等であること。 ● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 ● 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること。または、都が令和2年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員を雇用していること

2.対象となる労働者

                                     以下のすべてに該当する労働者であること。 ● 特定求職者雇用開発助成金の支給対象となった労働者であること。 ● 平成31年4月1日以降に都内事務所(※)において正社員として雇用されている労働者であること。 ● 3か月間の支援期間終了日において、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう)でないこと。

3.支援事業の実施

申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。 ①指導育成計画(3年間)の策定 ②指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる3回・3日以上の指導 ③指導育成計画に基づく研修の実施

4.助成額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。 1人:30万円 2人:60万円 3人以上:90万円

5.交付申請受付期間

第1回 7月10日(金)~7月31日(金) 第2回 8月7日(金)~8月31日(月) 第3回 9月10日(木)~9月30日(水) 第4回 10月9日(金)~10月30日(金)
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スポーツイベントの感染対策に助成金 最大1000万円×会場数

16284594492_4b398bbb38_w 新型コロナの脅威が薄れ、延期または中止になっていたスポーツ大会も開催数が次第に増えてきています。しかし、どのスポーツイベントでも新型コロナの感染予防対策を講じなければなりません。 そこでスポーツ庁ではスポーツイベントの再開支援事業を設け、会場における感染症拡大防止対策及び継続的な顧客獲得のための広報を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.対象者

全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催者であって以下の(1)及び(2)に該当する者 (1)法人格を有すること(財団,社団,株式会社,NPO等)。 (2)令和2年2月1日以降に1以上の全国規模のスポーツリーグ又は大会を中止、延期又は規模縮小(無観客等)した経験を有し、令和3年3月31日までに全国規模のスポーツリーグ又は大会の再開又は実施を予定していること

2.対象事業

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止事業 サーモグラフィや消毒液の購入など選手,運営関係者及び観客に対する感染拡大を防止するために必要な取組。 (2)継続的な集客等のための広報事業 観客等への感染防止対策の周知,協力依頼を目的とした動画等の作成,集客向上を目的とした動画等の作成,潜在顧客向けの広報イベントの実施,会場内外での観戦体験向上を目的とした映像撮影・配信,5Gを活用した360度映像の配信等,新たな観戦体験の提供など継続的な顧客獲得のための取組。

3.補助額

(1)補助率 1/2 (2)上限額 1000万円×「参加チーム数と会場数のいずれか少ない方」 ※下限額:100万円(200万円)

4.申請期限

2020年6月30日

5.補助事業実施期間

交付内定日から2021年3月31日まで
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Wi-Fi導入を支援する助成金・補助金のまとめ テレワーク/宿泊施設/飲食・小売

gorilla-3373856_640 テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう!

宿泊施設にWi-Fiを導入しよう!(全国)

宿泊施設のWI-FI環境の整備を支援します。 (1)補助額 補助率:1/3 上限額:150万円 (2)対象となる取組 ・館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備 ・客室における無料公衆無線LAN環境の整備の完備 等 (3)募集期間 2020年3月31日~6月30日

Wi-Fiを導入してテレワークをしよう!(秋田県)

新たなサービスの創出等の将来に向けた事業環境を充実させるため、リモートワーク環境の整備に要する費用等の一部を補助します。 (1)補助額 補助率:4/5 上限額:50万円 (2)補助対象経費 ①機器導入費(パソコン、タブレット、スマートフォン、WiFiルータ等) ②ネットワーク整備費(既存設備の増強を含む。) ③ソフトウェア導入費(フリーソフトは、事業計画に位置付けられている場合、ソフトウェア導入費0円として取り扱う。) ④コンサル費用 ⑤通信料(プロバイダ料及び通信回線使用料の一部) ※令和2年度のIT導入補助金または働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)で交付決定を受けた事業の内、上記費用に該当するものも対象となります。 (3)募集期間 2020年5月25日~6月30日

他には、 ・サテライトオフィスのネット環境整備を支援します! ・インバウンド対策にWi-Fiを活用しよう! ・商店街のWi-Fi導入を支援します! ・小売店や飲食店のWi-Fi導入を支援します! ・テレワーク用のWi-Fiを全額補助! などの情報があります!

・ ・ 記事の続きはこちらから!(有料会員限定)

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不動産業向け「経営者のための助成金のすすめ」2020年6月版登場!!

無題 大変わかりやすいとご好評をいただいております 助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁)ですが、 不動産業向け6月版が登場しました!

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓   1   2   3   4   不動産1   不動産2   中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.不動産業におすすめの助成金・補助金 3.不動産業の助成金・補助金活用方法 4.2020年不動産業のトレンド助成金・補助金 など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます! まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)/   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で不動産業向け小冊子をクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。 ※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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【速報】雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました!【新型コロナ対策】

seahorse-1538016_640 2020年6月12日(金)、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました! また、全業種の中小企業が助成率10/10になり、対象となる休業期間の拡張もなされました。 主な要件は以下となります。

1.助成上限額の引き上げ

1日1人当たり15000円 ※以前の上限額:8330円

2.助成率の引き上げ

(1)解雇等を行わず、雇用を維持している場合 10/10(中小)、3/4(大企業) ※以前は指定業種の中小企業しか助成率10/10になりませんでした。 (2)解雇をした場合 助成率:4/5(中小)、2/3(大企業) ※教育訓練も同様の扱いとなります。

3.対象となる期間の拡張

4月1日から9月30日までの休業が対象となります。 ※既に申請済みの事業者についても令和2年4月1日に遡って適用されます。労働局・ハローワークで差額を計算する為、再度申請手続きは必要ありません。尚、過去の休業手当を増額し従業員に対して追加で増額分を支給した場合は別途手続きが必要となります。
☆コロナ関係の全ての助成金の申請代行はこちら!

【よくある質問】

Q.大企業でもこの特例を利用できますか? A.はい、適用できます。ただし、助成率は中小企業より低くなります。 Q.創業したばかりの企業でも申請できますか? A.はい、申請できます。なお、事業所設置後1年未満の事業主の場合、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。 Q.正社員しか対象になりませんか? A.いいえ、アルバイトも対象となります。 Q.休業手当はどのくらい支払えばよいですか? A.平均賃金の60%以上を支払う必要があります。 Q.休業手当に助成率を掛けると、上限額15000円を上回るのですが、支給額はいくらですか? A.上限額15000円が支払われます。 Q.生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか? A.いいえ、対象になりません。 Q.教育訓練は専門的な内容でないとダメですか? A.マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、ビジネス一般に関する研修も対象となります。また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。 ☆コロナ関係の全ての助成金の申請代行はこちら! ☆助成金なうはこちら! ☆過去の雇用調整助成金に関する記事はこちら! 雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか? 【速報】雇用調整助成金が拡充されました 休業手当の最大10割助成 新型コロナ対策 全国・全業種・中小企業

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オンライン受講をすると助成金? 上限32万&助成率4/5

pig-4502063_640 新型コロナの影響により、従業員が現地に集合する研修訓練が難しくなっています。 そのため、最近はオンライン受講による研修訓練を取り入れる企業が増えているそうです。 東京都では、中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業を設け、中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成しています。 以下主な要件となります。

1.申請要件

(1)都内に本社又は主たる事業所があること。 (2)訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと。 (3)助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと

2.助成対象となる訓練の要件

(1)中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの (2)受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること (3)中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること (4)教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が一般に公開されていること ※東京都が指定している教育機関等はありません。

3.助成対象受講者

(1)中小企業が雇用する従業員 (2)団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員 (3)常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。

4.助成対象経費

(1)受講料 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの ア.1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの イ.一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制) (2)訓練に付随するID 登録料 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等 (3)訓練に付随する管理料 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金等

5.助成額

助成率:4/5 助成上限額:32万円 ※申請は1回に限ります。

6.募集期間

2020/4/23~9/21 ※6回の締切期限を設けています。 ※郵送のみ受け付けています。
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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非対面型サービスであれば何でも対象の助成金とは? 最大200万円&助成率2/3 HP制作/ロボット導入等【新型コロナ対策】

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新型コロナによる社会的課題の解決につながれば何でも対象の助成金とは? 最大200万円&助成率2/3 

tulip-3287183_640 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、子供の学習機会が失われる、解雇者が増えるなど新たな課題が生じています。 そこで東京都ではソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業を設け、新型コロナがもたらした社会的課題の解決に資する取組に対して助成金を交付します。 「社会的課題の解決」につながるのであれば幅広い事業が対象となります。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

中小企業者 (会社及び個人事業者) 特定非営利活動法人 一般社団法人 一般財団法人 中小企業団体 ※令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること

2.助成対象事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス ※事業例 ・子供向けオンライン学習支援 ・新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス等

3.助成対象経費

(1)委託費:システム開発費用等〈助成金上限:100万円〉 (2)広報費:チラシ、ホームページ作成費用等 (3)備品購入費:1点10万円以上50万円未満(税抜) (4)その他:専門家指導費、運搬費

4.助成額

上限額200万円 (下限額50万円) 助成率:2/3

5.助成対象期間

交付決定日から最長で令和3年1月31日まで ※令和2年4月1日から交付決定日までの間に着手した経費も実施の確認ができれば対象に含みます。

6.申請期間

2020年6月29日~7月31日 ※交付決定の状況により追加募集を行う場合があります。
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カテゴリー: ユニークな助成金, 大型の助成金 | タグ: 東京都 | 新型コロナによる社会的課題の解決につながれば何でも対象の助成金とは? 最大200万円&助成率2/3  はコメントを受け付けていません。

【速報】サーバー・ソフト購入に使える助成金公募開始 最大1500万円&助成率1/2 業者紹介から申請までワンストップでお届けします!

cyber-security-3374252_640 東京都で最も人気が高い助成金の1つ「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請予約受付が開始しています! この助成金はサーバーやウイルス対策ソフトなど自社のサイバーセキュリティ強化に資する機器の導入費用を助成します。 以下主な要件となります。

1.助成対象事業者

(1)IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者等・中小企業団体 (2)法人の場合、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。 (3)個人事業主の場合、東京都内で開業届又は青色申告をしている。 (4)東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。

2.助成対象経費

(1)統合型アプライアンス(UTM等) (2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等) (3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等) (4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等) (5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等) (6)暗号化製品(ファイルの暗号化等) (7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る) (8)標的型メール訓練

3.助成額

助成率:1/2 上限額:1500万円(下限額:30万円)

☆サイバーセキュリティ助成金の申請サポートをワンストップでお手伝いします!

ナビットではサイバーセキュリティ助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。ご興味がある方は是非お申し込みください! 以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
jyo_app_consul_btn_d 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか? A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。 Q.大企業でも申請できますか? A.いいえ、大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業も申請できません。 Q.個人事業主や小規模事業者でも申請できますか? A.はい、申請できます。 Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか? A.いいえ、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は申請できません。 Q.都内の事業所を別の都内の場所に移転するのですが、その際に申請できますか? A.はい、東京都内で1 年以上事業を行っていれば申請できます。 Q.地方から都内に移転するのですが、その際に申請できますか? A.いいえ、東京都内で1 年以上事業を行っていることが要件であるため、申請できません。 Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか? A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。 Q.どのような業種におすすめですか? A.サーバーが対象になりますので、ECサイトやオウンドメディアを運営したり、SEを多数抱えたりするIT企業には特におすすめです。また、導入が簡単なウイルス対策ソフトも対象になりますので、パソコンやインターネットに詳しくない企業でも活用できます。 Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか? A.いいえ、パソコン・スマートフォン・複合機など汎用性が高いものは対象外となります。 Q.サーバーを東京都以外で設置・利用するのは対象となりますか? A.いいえ、対象となりません。東京都内の自社またはデータセンターへの設置・利用に限定されます。 Q.SECURITY ACTIONとは何ですか? A.情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。「SECURITY ACTION 2つ星」の宣言をすることが申請要件となります。手続き自体は簡単ですので、その際は助成金なうにご相談ください!

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M&Aや後継者への事業承継に向けた取組を支援します 最大200万円&助成率2/3

animal-967658_640 少子高齢化の進行による後継者不足が全国的な問題となっています。 そのため中小企業庁では「事業承継補助金」を公募していますが、多くの自治体でも事業承継を支援する助成金・補助金を公募しています。 たとえば東京都では事業承継支援助成金を公募しています。事業承継に関する取組に対し、その経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業

(1)Aタイプ(後継者未定) 第三者への事業承継(M&A等)に向けた取組 (2)Bタイプ(後継者決定) 後継者への事業承継に向けた取組 (3)Cタイプ(企業継続支援) 令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組

2.主な申請要件

(1)平成31年4月1日から令和2年3月末日までの期間に、東京都中小企業振興公社が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京都商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う地域持続化支援事業(拠点事業)」による支援を受けた都内中小企業者で以下のいずれかに該当するもの ・【Aタイプ、Bタイプ】  代表権を有する現経営者が60歳以上で、今後10年以内に事業承継を予定していること ・【Cタイプ】  令和元年度に公社が実施する企業継続支援を受けていること (2)令和2年4月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっているもの

3.助成対象期間

交付決定日(令和2年9月1日予定)~令和3年3月31日

4.助成対象経費

事業承継、経営改善に係る委託費

5.助成額

助成限度額200万円(下限額20万円) 助成率2/3以内

6.申請エントリー期間

2020年6月1日~7月17日

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「ものづくり補助金3次公募、傾向と対策オンラインセミナー(無料)」飲食業・小売業向け 6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)開催のお知らせ

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)
「ものづくり補助金3次公募、 傾向と対策セミナー」 飲食業・小売業向け (無料/オンラインのみ)
 
ものづくり補助金の第三次公募が開始しています。 第三次からものづくり補助金の補助率が最大3/4に引き上がります。 また、新たに「事業再開枠」が追加され、最大1050万円を受給できます! ものづくり補助金を活用して新型コロナによる不景気を乗り越えましょう! そこで今回「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)に開催します。 全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきます。 ・特別枠の詳しい内容とは? ・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・令和2年必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」 ・無担保・無利子で利用できる融資とは? ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 今回は飲食業・小売業向けを開催します! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
1.革新的な製品・サービスを開発したい方 2.新規事業をしたいが資金に余裕がない方 3.生産性向上させたいが資金に余裕がない方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★飲食業・小売業向け 6/11(木):15:30-17:30 6/16(火):13:00-15:00 6/17(水):10:00-12:00 6/23(火):15:30-17:30 6/25(木):13:00-15:00

【定 員】

各部につき20名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※参加できるのは1部のみとなります。複数の部を申込まないようお願いします。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※6月11日(木),16日(火),17日(水),23日(火),25(木)は定員に達したため締切らせていただきました。

 

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