投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 都道府県の補助金・助成金をもらう時の要注意点！！ 国の補助金・助成金とは別に、都道府県の各自治体でも、さまざまな補助金・助成金を設けています。 国の補助金・助成金は、それぞれのテーマや趣旨がありますので、それに沿った計画を作る必要があります。 一方、都道府県の補助金も確かにテーマや趣旨がありますが、そのエリアの課題を解決したり、地域雇用の促進に結びつく内容を事業計画に盛り込んだりすることが重要となります。 そのためには、申請しようとする都道府県のビジョンや地域課題を前もって調べておくことをお奨めします。 例えば東京都であれば、「東京都の長期ビジョン」として以下の内容が記載されています。 【基本目標Ⅰ】史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現 都市戦略1 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功 都市戦略2 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現 都市戦略3 日本人のこころと東京の魅力の発信、 【基本目標Ⅱ】 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現 都市戦略4 安全・安心な都市の実現 都市戦略5 福祉先進都市の実現 都市戦略6 世界をリードするグローバル都市の実現 都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現 都市戦略8 多摩・島しょの振興 こうした内容をしっかり把握することによって、自社の計画内容と、各都道府県のビジョンや課題が合致しているかどうかを確認することができます。 仮にそれらにズレがある場合、その補助金・助成金が求めていることに合わせて修正する必要も出てきます。 都道府県の補助金・助成金の申請をする場合は、ぜひ上記を実践してみてください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！ 厚生労働省系の助成金の代表とも言えるキャリアアップ助成金。この申請に必要になるのが対象従業員の出勤日のカウントです。実際カウントはどのような方法で行うのか、以下の事例でご説明します！ 事例A： 有期雇用→正社員 正社員転換：平成28年11月21日 給料の計算：毎月20日締め→当月25日払い 私傷病による欠勤あり：平成29年3月13日～５月20日 まずは、契約社員として6ヶ月以上勤務する必要がありますね。その後就業規則通りに面接試験などを経て正社員に転換。正社員として6ヶ月分の賃金を払った日の翌日から2ヶ月以内に申請となります。 今回の例では、平成28年11月21日に正社員に転換。給料の締めに合せての転換です。その後正社員としての6ヶ月満了は平成29年５月20日。その給料は5月25日に支給です。よって、7月25日までに申請と通常はなります。しかし一つ注目すべき点があります。それは、「私傷病による欠勤」です。ルールでは、「出勤日数が11日に満たない月は除く」とあります。 また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。 正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。 そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、 11月21日～12月20日：21日出勤 12月21日～1月20日：17日出勤 1月21日～2月20日：21日出勤 2月21日～3月20日：14日出勤 3月21日～4月20日：0日出勤 4月21日～５月20日：0日出勤 これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。 その後・・・ 5月21日～6月20日：21日出勤 6月21日～7月20日：21日出勤 これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。 したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。 以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。 例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。 窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。 それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

東日本大震災から早いもので、もう7年が過ぎました。 普段忘れがちな防災についての、助成金のご紹介です。

今回のテーマ 防災系の助成金紹介！ 1.災害に備えて、Wi-Fiを設置しよう！(全国) 防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。 ①支援内容 ・対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の (1)防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署 (2)被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 ・補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合 に必要な費用等 ②助成率・限度額 １／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３） 事業区分ごとに補助対象経費２００万円（補助対象経費の２分の１に相当する額を交付する場合）又は１５０万円（補助対象経費の３分の２に相当する額を交付する場合）以上の事業 ③申請期限 平成３０年３月３０日（金）（必着）まで　締め切りわずか!! 2.都心を災害から守ろう！(東京都) 都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。 ①対象者 ・2018年6月1日時点において､東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等 ・2018年6月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品･試作品を有する者 ・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者 ②助成内容 （1）改良・実用化フェーズ（必須） 実用化に要する改良経費助成 自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成 助成対象期間：2018年10月1日～ 2020年6月末日 （1年9カ月以内） 助成限度額：1,000万円 助成率：2／3以内 （2）普及促進フェーズ（任意） ・先導的ユーザーへの導入費用助成 （1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成 ・展示会出展・広告費の助成 （1）で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成 ・助成対象期間 （1）の完了検査日の翌日から起算して１年以内、又は、2021年6月30日のうち早いほう ・助成限度額 ※1:200万円 ※2:250万円 助成率　1／2以内 ※１　「先導的ユーザーへの導入費用」の助成限度額 「展示会出展・広告費」の助成額が50万円以上のとき、特例により「先導的ユーザーへの導入費用」の助成上限額は200万円から300万円となります。 ※２　「展示会出展・広告費」の助成上限額 「先導的ユーザーへの導入費用」の助成額が100万円以上のとき、特例により「展示会出展・広告費」の助成上限額は150万円から250万円となります。 本特例は、「先導的ユーザーへの導入費用」、「展示会出展・広告費」の上限額に適用されるものであり、普及促進フェーズの助成限度額350万円は変更されません。 ③申請期限 申請受付予約期間　　2018年4月9日（月）～ 6月8日（金） ※申請書の提出には、申請受付予約をして頂くことが必須となります。 申請受付期間　　　　 2018年6月14日（木）～ 20日（水）

3.自分たちの街は自分たちで守ろう！(岩手県釜石市) 自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の意識を高揚させ、自主防災組織の育成を推進する目的で、自主防災組織が行う防災活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 ①対象者 市内の自主防災組織が対象です。 具体的には、地域住民が組織した自治会及び町内会等（2以上の自治会及び町内会等が共同する場合を含む。）を単位として、次の各号のいずれかの条件を満たしている組織です。 自主防災組織として、規約が完備されている自治会及び町内会等 自治会及び町内会等の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等 自治会及び町内会の部会に防災関連の部会があり、部会の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等 また、自主防災組織設置届出書を提出していることが条件となります。 ②補助内容 補助対象経費の種目は、防災資機材等整備と自主防災訓練の2種目です。 1.防災資機材等整備 拡声器・トランシーバ・消火器・懐中電灯・土のう袋・腕章・ヘルメット・救助工具・発電機・ガソリン携行缶・救急箱・担架・毛布・テント・リヤカー・給水袋・コンロ・備蓄食糧・防災倉庫（物置）等の防災資機材等整備に関する経費です。 補助率：3/4以内 補助金限度額：200,000円 2.自主防災訓練 自主防災組織の実施する防災訓練に関連した、防災マップ作成等の経費です。 補助率：3/4以内 補助金限度額：100,000円 ③申請期限 随時 「ウチも災害に備えないといけないな！」とお考えの方は、是非助成金なうで関連の助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうで「防災」「災害」で検索！ ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆防災系のビジネスを展開していて、助成金を使って自社商材を拡販したい方はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 常時雇用の従業員ってどんな従業員？ キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、必ずと言っていいほど見かける「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」なる言葉。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。 雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 補助金や助成金を申請して、後でもらえなくなることはありますか？ 計画通りに遂行し、報告等規定に準じて行っていれば、基本的には後で補助金・助成金がもらえなくなることはありません。 しかし、以下の場合は返還を求められる可能性があります。 ①補助事業や助成事業における人件費を請求した場合、その費用に実際には補助事業と関係ないものまで含まれていた場合 ②補助事業や助成事業で購入した機械装置等を勝手に売却した場合 ③あくまでも試作のための補助金なのに実際に量産化して売上を立ててしまった場合 もちろん、こうしたことを意識的に行うのは論外ですが、気付かないうちに規定に抵触している場合もあります。その為、交付が決定した際、及び報告書を書く際には、ガイドラインの内容をしっかり確認していなければいけません。 たとえば、ものづくり補助金の報告書には、補助事業期間の結果を書く必要があります。しかし、当初の趣旨を忘れ、実売での実績を書かなくてはいけないと勘違いするケースもあります。特にサービス業で起こりがちなミスですので、気をつけてください。あくまでもその補助金の趣旨にのっとった報告書を作成する必要があります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 雇用系助成金の最大メリットと甘い罠とは？ 1.雇用系助成金の最大のメリットとは？ 助成金に関して以外と語られない部分ですが、 経営者の方にとって雇用系助成金の最大のメリットは、 「自由に使えるキャッシュ」が手に入るという点ではないかと思います。 一般的な補助金は、経費の一定割合を補助するタイプのものが多いと思います。 たとえば設備投資に対して、その１／２を支給する補助金であれば・・・ 機械装置400万円×１／２＝「200万円」が補助金として支給されます。 当然ですが、この200万円は、その設備の導入費用に充てられます。 また、残る100万円は自己負担となります。 これに対して、厚生労働省の雇用関係助成金は、 「××という取り組みを行った場合は、〇〇万円を支給します。」というものが大半です。 たとえば、男性労働者に５日以上の育児休業を取得させると、 57万円が支給されます（両立支援等助成金）。 そして、この57万円は何に使ってもよいのです。 雇用環境の整備に使うこともできますし、設備投資の資金に充当するできますし、 売掛金や給与の支払いに回すこともできるのです。 このように、使途が自由なキャッシュである点が、 雇用関係助成金の最大の特徴ではないでしょうか。 経営者目線で考えると、これは大きなメリットである筈です。 2.雇用系助成金の甘い罠？ ただしと言いますか、同時にと言いますか、 「甘い罠(？)」にもお気を付けください。 「助成金ってタダでもらえて返済も要らない。もらわないと損！！」 そんなこと聞いたこと有りませんか？ 最近、助成金を取り扱う業者が、電話やFAXで、そんな風に呼びかけることが多いのです。 社労士会も注意喚起しており、あまりにもひどい業者には、 内容証明郵便も送っているそうです。 もちろんナビットはその辺も気をつけていますし、 違法にならないように社労士の先生と組んで提案しております。 助成金は、確かに返済の必要はありませんし使途自由です。 でも意外と、タダでもらえるわけではないんですね。 3.助成金の正しい使い道とは？ 助成金は一言で言うと、従業員が働きやすい職場環境、 言い換えると「いい会社」に作りを進める会社を援助する為に貰えるお金。 例えばですが、下記のような取組です。 新たな社員を雇い入れる 非正規社員を正規社員にする 育児・介護しながら働く社員がいる 賃金制度や評価制度を整備する スタッフの能力開発（教育訓練） 上記の中には、導入されるとかえって「会社として困る」というものもあるのではないでしょうか。 そう考えると、助成金は「甘い罠」ともいえます。 目先のお金にとらわれず、自社の方向性と各助成金の目的が合っていれば使う。 それが助成金の正しい使い方といえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

2018年2月28日18:16頃、「ものづくり補助金」の公示・募集がされました！ ◆予算が700億から1000億へ、採択企業も6000社から1万社へと大幅に増えました。 ◆500万の小規模企業向けが昨年同様設けられること。 があります。 ○　公募開始：平成３０年　２月２８日（水） ○　締　　切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕 ものづくり補助金のサイトはこちら 昨年の採択率は、39.6％、3社に１社が採択されており、 通常の補助金の倍率12倍に比べて、いかにハードルが低いかがわかります。 しかも、採択率は１次が最も高く、１次で落ちても、 直して2次、3次で通ることが多々あります。 そういった意味で、ものづくりは「1次を制したものが勝つ」補助金です。 ちなみに、昨年は１次募集しかありませんでした。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 人材開発支援助成金（制度導入コース）が廃止されます！！ 平成３０年度の改正として、「人材開発支援助成金」の制度導入コースが廃止となることが、このほど発表されました。 基本的には予算が衆議院もしくは国会を通過してからの発表となるため、毎年ギリギリ感があります。 内容としては下記の通りで、そのまま引用しますと次の通りです。 ↓↓↓↓ １．キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。 ※制度導入適用計画の提出を予定している方は、平成30年3月30日（金）までに各都道府県労働局へ提出するようお願いします。 なお、平成30年3月31日(土)が提出期限となっている制度導入適用計画届については、平成30年4月2日(月)までの提出が可能です （制度導入適用期間の初日が平成30年5月1日（火）の場合）。 ２．教育訓練休暇付与コース（有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成）を新設いたします。 ※平成30年度の詳しい制度内容については、平成30年4月2日以降に当ホームページにて掲載予定です。 ※今回の改正は、平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。 （厚生労働省ホームページより） ↑↑↑↑ 特に人気だったのが、「セルフキャリアドック制度」です。 これは、会社が任意で定める節目に、従業員の方が、キャリアコンサルタントという資格を持った人からコンサルを受けるということを制度化することで支給されるものです。 支給額は４７万５千円で、１企業1回です。 業種に関係なく導入しやすいことや、それほど費用がかからないことなどから、人気がありました。 導入を検討中である企業様、あるいは、無くなってしまうのであれば今のうちに導入をするという企業様はお急ぎください。 3月中＝年度内に計画届の提出が必要です。 その後のコンサルそのものの実施は５月などで大丈夫です。 毎年のこととはいえ、いつもぎりぎりの発表で困ってしまいますね。この時期に労働局に書類提出に行きますと、２～３時間待ちなんて言うこともあります。 「そんな時間はもったいない！」という方は、是非専門家にご依頼ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 就業規則とは？ 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 従業員にはパート、アルバイトも含まれます。 また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい 場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、 その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。 就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、 制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せること に分かれます。 その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。 ①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、 交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め ②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり ③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠 就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 農商工連携と6次産業化との違いは何ですか？ 経済産業省と農林水産省が共同で農林漁業と他産業との連携を促進しようとする法律として ｢農商工連携促進法｣が平成20年に制定されました。 お互いに連携することで、 中小企業者にとっては経営の向上、 農林水産業者にとっては経営の改善を促進するため 様々な補助金や金融等の支援策が講じられました。 6次産業化は農林水産省が主体となり、 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の加盟を睨んで、 1次産業である農林水産業の生産性の向上を図るため、 2次産業である製造、3次産業であるサービスを一貫して実施することで 付加価値を高めて競争力を強化する体制を期待して平成22年に制定されました。 1次産業で弱い製造・加工力、販売力や商品企画力を外部の力を借りたり、 補助金や6次産業化の専門家支援によって実現するというものです。 主な違いはサポート体制であり、農商工連携の場合は、農林漁業と他産業のすみわけが明確である点です。 6次産業化は1次産業自体が様々な協力のもと、2次産業、3次産業に参入していく流れになります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 助成金受給のための法令チェック part2　(残業代編) 1.残業代を払わないと助成金は受給できません！ 労働基準法では１週間４０時間、１日８時間までしか労働させてはいけないという決まりがあります。 この時間を超えて労働させるには、「３６協定」という労使協定が必要で、この協定を労使間で締結し、所轄労働基準監督署に提出しておくことが必要です。そうでないと、違法な残業ということになります。 世の中の多くの会社で時間外労働（いわゆる残業）が行われているのは、ほとんどの場合この協定によるものです。 時間外労働をさせた場合、時間外割増賃金を支払わなければいけません。世間一般で言う「残業代」のことです。 そしてこの残業代が未払いであると、原則として助成金は支給されません。 やはり国としては、残業代が未払いという違法状態の事業所に、助成金というのはちょっと‥‥というところです。 2.残業代の支払い方 では、残業代はどのように支給するのか、ですが、例えでお話ししますね。 ＜時給1,000円の労働者が9：00～20：00まで労働した場合＞ ※定時は9：00～18：00とする 9：00～営業～12：00 12:00～休憩～13：00 13:00～営業～18：00～ 18：00～残業～20：00 ＠1,250円×2時間 「いきなり時給？」と思われそうですが、月給の方はその月の所定労働時間で割り、１時間あたりが1,000円に相当すると仮定してみてください。 すべて時間毎に考えられているため、わかりやすく時給1,000円としました。 上記のように、9：00～18：00までは休憩を除けば労働時間は8時間です。よって割増賃金は発生しません。 時給1,000円の労働者であれば、1,000円×8時間でOKです。 月給の労働者であれば定時時間内なので、基本的には決められた月給以上に支払う必要はありません。 問題は18：00以降です。 18：00から先は1日8時間を超える労働です。従って割増賃金が必要です。その際の割増率は２５％以上で割り増さなければいけません。 よって、時給1,000円の方であれば、1,250円以上が残業単価となります。 この部分が未払いの状態で助成金の申請をしますと、基本的には不支給となります。場合によっては、書類不受理となります。それくらい、残業代はチェックが厳しくなっています。 あとは、「うちは固定残業代だから大丈夫」という事業所も多いのですが、この「固定残業代」も危険が多く含まれています。 「固定残業代」については、後日またお話しします。 みなさんの職場で残業代が未払いとなっていないか、判断が難しい場合もあります。是非一度、社労士等の専門家の方々にお尋ねください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

一度落ちたからといって諦めてないで下さい！ 「助成金、前に出したけどダメだったんだよね」と、諦めていないですか？ 助成金は一度落ちたくらいで諦めないで下さい！ なぜなら、採択条件も、そのときの審査員の得意分野や関心分野とたまたま、 合っていなかったり、ただの「書類不備」だったりすることがあるからです。 そこで当社では、「リカバリープラン」をオススメしています。 リカバリープランには２つ、しっかりとした提案書がない場合と、ある場合があります。 (1)提案書がない場合 採択されなかった提案書がイマイチで、ないも同然だった場合、まず今ある提案書をきちんとしたレベルまで作成することをオススメします。 きちんとした提案書が一つあれば、あとは当社にお任せ下さい。 「見せ方」を変えることによって、色々な助成金、補助金に次々にチャレンジし、取れるまで申請し続けます。 (2)提案書がある場合 きちんとした提案書があれば、次から次へと申請をしていくことができます。 例えば、新製品新技術助成金は3000万の上限1500万までの助成金ですが、ITという建て付けを全面に出さず、ソフトウェア開発とすれば、ものづくり補助金でも申請できます。 また、効果として地域に恩恵をもたらすものであれば、「地方創生」の助成金でも申請することができます。別の切り口として、外国人観光客向けになるようであれば観光庁系の「インバウンド対策」、シニア向けであれば「シニア向け対策」、仕事の効率化に結びつくなら「働き方改革」、インターネット技術を活用するものであれば、IOTやAIに特化した助成金に申請することもできます。 また助成金、補助金は地方自治体からもたくさん出ていています。そういった自治体の助成金もきちんとウォッチしておくと、誰も知らないご当地ならではの助成金の公募があります。こういった自治体の助成金は全体の金額は小さいですが、知っている人が少ないため、倍率は低く、とても有利です。 次に、サービス重視ではなく、研究開発を全面に押し出せば、協会財団から出ている研究開発の助成金が対象になります。更に、スキームを工夫し、大学も巻き込めば、産官学の助成金も対象になり、企業が数社で取り組めば、更に大きな助成金の対象にもなります。 このように、中身は同じでも、「お面」を変えることによって、様々な可能性が出てくるのです。 そのために大事なのはまず、しっかりとした提案書が一つ、きちんとあることです。 アイデアをしっかり書面に落としてあること、それが大事です。 助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！ 助成金なうでは、一年間を通して全ての助成金情報をウォッチし、どういった企業が採択されたのか？といった採択情報を保有しています。また常に、最新の自治体や協会財団の助成金情報を取得しています。 そういった情報をベースに、一度ダメだった提案書の視点を変えただけで、別の可能性もありますよ、という提案をし、取れるまで申請し続けるプラン、これがリカバリープランです。 一度ダメだったくらいで、諦めないで下さいね！ まずはお気軽に、ご相談下さい。 ↓↓↓ ご相談されたい方はこちら ↓↓↓ 以下、リカバリープラン契約についてご説明します！

名目	初期調査費 ※1	基本料金
補助金・助成金 リカバリープラン契約	10万円 (税別)※1	月額10万円(税別) 【1事業計画】※2
基本契約内容
●まずはヒヤリングをし、今後のスケジュールを決めます。 ●月1回の専門スタッフ・士業との個別面談をし、事業計画書を直していきます。 ●助成金なうのアカウント発行（ 3アカウント） ●有料助成金セミナー 無料受講
※1 　初期調査費10万円で、取り扱う事業計画で、取れそうな助成金情報を過去の実績から洗い出します。 ※2 　取り扱う事業計画が1つ増える毎に、＋10万円になります。 ※3 　月1回の個別訪問（オンライン商談もあり）致します。訪問数が1回増える毎に ＋3万円となります。

◆ 1.ヒヤリング まずは以前、どういった助成金・補助金に申請されたのかを ヒアリングをさせて頂きます。 その際に、以前作成された事業計画をベースにお話をさせて頂きます。 また、月に1回、本社だけでなく支社にも訪問し（あるいはオンライン商談を行い） ヒヤリングを行い、情報を提供させていただきます。

◆ 2.計画プラン作成 御社に合った計画プランを立案・提案いたします。 このサービスは、2017年度の全ての助成金2万件を全国の自治体レベルでDB化し、 解析している当社しかできないサービスです。 実際に採択されている企業リストもございますので、御社と同じ業種の会社が、 具体的にどのような助成金を取得しているか？といった情報もわかります。 昨年一年間の全ての助成金情報を、戦略的に活用できます。 ◆ 3.事業計画のブラッシュアップ もし申請に落ちてしまっても、受かるまでサポートを致します。 別の補助金に申請を出す際にも、それに沿ったものの作成のサポートを行います。 ◆ ＋α.御社の申請サポート 「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、 「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」をお手伝いいたします。 煩雑な申請作業も、一括して処理いたします。 【例】ものづくり補助金に申請を出したが、不採択だった。 　　     → 新製品・新技術開発助成事業 　 　         次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業 等 　　    建付けを変えれば申請できる、補助金はほかにもあります！ ↓↓↓ ご相談されたい方はこちら ↓↓↓ ■よくある質問  Ｑ. 厚生労働省の助成金がダメだった場合もリカバリーできますか？  Ａ. いいえ。厚生労働省系の助成金は基本的に申請して、条件さえあえば100％もらえるもののため、入りません。厚労省で却下された場合は、法人税の支払いがされていなかったり、直近の社員に退職勧告があったりした場合なので、リカバリープランの対象ではありません。あくまでも倍率が倍以上ある、中小企業庁が出している助成金、補助金が対象になります。  Ｑ. ヒヤリングの結果、やっぱりダメということもありますか？  Ａ. 経験豊富な中小企業診断士によって、何が問題だったのか？の洗い出します。その結果、新規性がなかったり、計画自体が無謀だったりした場合は厳しい場合もございます。まずはご相談下さい。   助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！   助成金・補助金活用診断をしてみる、こちらをクリック！↓↓↓

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？ 不正受給に関する記述が多い理由は、１つは、これまで相対的に不正受給が発覚した案件がかなりの数に上っているということです。そして2つ目はあらかじめ不正受給を防ぐために、不正受給自体を周知させるという狙いがあります。 意図的に不正受給を狙っている業者から、不正受給を教唆する機関、もしくは間違いなどで意図なく不正受給になってしまうパターンなど様々ですが、未然に防ぎたいというのが役所の立場かと思います。 実際に問題となっているものとしては、 ・実際には実施しなかった社員研修をあたかも実施したかのように偽って申請 ・無期雇用の契約書を有期雇用に勝手に書き換える ・実際には雇っていないのに雇っていることにする ・現在の従業員をいったん辞めてもらいハローワーク経由で求職させる ・その他意図的な書類改ざん 等々があります。 では実際に不正受給が発覚した場合はどうなるのでしょうか。助成金が支払われないと同時に3年間は雇用関係の助成金に申請ができません。また、これまで支払われた助成金の全額返還になることもあります。さらに悪質な場合、詐欺罪として執行猶予が付かない実刑（10年以下の懲役）になることもあります。都道府県によっては不正受給の業者名を公表しており、本業の業務に影響がでることになります。 厚生労働省系の助成金に関しては、意図的な不正受給は例外としても、通常申請する場合でも、規定にあっているか、または間違っているところはないかを再確認して書類を提出してください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 助成金や補助金で専門家を活用した場合、源泉徴収は必要ですか？ 助成金や補助金の申請の際は、中小企業診断士や社会保険労務士の先生等に依頼するケースがほとんどになりますが、その際に発生する費用の計算で面倒になるのが、源泉徴収です。どの場合は源泉徴収が必要になるのか、また源泉徴収額はいくらになるのか、そういうこまごまとした計算が必要になります。 今回は、そんな源泉徴収についてご紹介したいと思います！ 1.専門家が個人の場合 支払金額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を控除します。顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士も同様になります。 2.専門家が個人ではなく株式会社等に属している場合 源泉徴収は必要ありません。 3.消費税と報酬の区分について 消費税が加算されている場合、報酬と消費税が明確に区分されているのであれば、報酬分のみ源泉徴収を行いますが、区分されていない場合はまとめて源泉徴収されます。これは交通費も同様の考え方になります。 4.源泉徴収額の割合について 具体的な源泉徴収額は、支払金額が100万円以下の場合、10.21％となります。100万円を超える部分に関しては、20.42％となります。 例えば150万円の報酬だった場合、100万円と残り50万円を分けて計算し、100万円に対しては10.21％なので102,100円、残り50万円に対しては20.42％のため102,100円、あわせて204.200円の源泉徴収額となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 障がいや疾患を持つ方の雇用をサポートする助成金 ご存じでしょうか？すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 とはいえ計算上は、常時45.5人以上雇用をしている事業主にその雇用義務が発生します。この「0.5人」は短時間労働者を指します。 そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。 その関係上、今までは常時雇用が50人以上で雇用義務発生だったのに対し、45.5人以上の事業主に雇用義務が発生ということになるのです。 そこで今回は、障害や疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される助成金について、ご紹介します。 【概要】 この助成金は、障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）を持たない発達障がいや難病のある方を雇い入れる事業主を助成し、発達障がいや難病のある方の雇用と職場定着の促進を目的としています。 【対象者】 以下の①②両方に当てはまる方 ①『身体障害者手帳』や『精神障害者保健福祉手帳』などの障害者手帳を所持していない方であって、発達障害や難病がある方 ◆発達障がい◆ 自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など ◆難病◆ 黄斑ジストロフィー、潰瘍性大腸炎、ミオクロニー欠神てんかん、ミトコンドリア病、もやもや病など、計358種の対象疾患 ②雇い入れ日時点で、満年齢が65歳未満である方 【対象となる企業】 上記の対象者をハローワーク・地方運輸局・特定地方公共団体・職業紹介事業者のいずれかからの紹介によって、一般被保険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用し、雇い入れた労働者に対する配慮事項などを支給申請にあわせて報告する事業主。 ※継続して雇用する労働者……対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上あることをいいます。 ※雇い入れた労働者に対する配慮事項……2016年4月より施行された『障害者差別解消法』によって、事業主には過度な負担にならない程度で『合理的配慮の提供』が義務付けられています。具体的には以下のようなものです。 （例1）口頭での指示理解が困難な従業員に、写真や図を用いた文書を渡す （例2）車いすを利用する従業員に、机の高さや作業スペースを調節する　　など 【助成額】 ※対象期間を半年ごとに区分し、第1～4期（中小企業以外は第1～2期）に分けて支給します。 ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。 既に障害者の方を雇用している場合は取り組みやすいので、ご検討の際にはご相談ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！