こんにちは、ファラオです。
3月に入ってもまだ肌寒い日が続きますが、本日のナビット社内では、「ものづくり補助金セミナー」を開催しております!
第1部は「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」と題し、弊社ナビット 谷口 敬生 による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 様 によるご講演となります。
ものづくり補助金についての詳細な説明を、皆様熱心にお聞きになられています。
本日のスタッフを紹介します。
司会
受付スタッフ
オンラインスタッフ
ありがとうございます!
来週17日(木)にも同内容のセミナーを実施します!
ものづくり補助金の応募〆切は4月13日(水)ですので、申請をお考えの方は是非ご参加ください!
お申し込みはこちらから
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1.助成事業の概要
(1)助成対象経費
機械装置及び試験・測定機器の購入経費等
(2)助成対象期間
平成28年4月1日から最長平成29年12月31日まで
(3)助成限度額及び助成率
中小企業者:限度額1億円、助成率1/2以内
小規模企業者:限度額3,000万円、助成率2/3以内
(4)申請方法
申請には、事前予約が必要です。
予約期間内(平成28年4月4日~平成28年4月15日)に公社ホームページからお申し込
みください。
(5)申請書類の提出日時
平成28年4月25日(月)から平成28年4月28日(木)のうち、予約した日時にお越しく
ださい。
また、事前説明会も開催するのでご興味ある方は参加してみてはいかがでしょうか。
今回も中小企業応援ファンドなどと同様に、書類審査に合格すると2次審査として面接があります。
面接の場では、その事業のトップの方に熱く語っていただく事も採択への重要なポイントになります。
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!!
【ニュースリソースはこちら↓】














「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様の為に策定された、より効果的に付加価値向上や効率向上につなげることを目的にしたガイドラインです。
ガイドラインに記載された具体的手法は主に上図の通りに分類されます。
今回は「1.付加価値の向上-1)誰を?」の(1)新規顧客層の展開、(2)商圏の拡大について紹介いたします。
(1)新規顧客層の展開
新規顧客層を獲得するためには、
1.ターゲットとする新たな顧客層の属性やライフスタイルを具体的に設定
2.既存顧客の中でターゲットを明確化し関係性を強化
3.他社との違いに敏感な顧客層に対する情報提供の手法の工夫、将来の成長性がある顧客層へ展開を検討
の3点が求められます。
具体例
上図のように、現在のさまざまな社会事情を把握し、新たな顧客層を発見し、その顧客のニーズに適合したサービスを開発することが必須となります。
(2)商圏の拡大
商圏を拡大する為には、
1.新たな商圏を具体的に設定
2.他社との違いをアピールできる情報提供の手法の工夫
3.将来の成長性がある商圏への展開を検討
の3点が求められます。
具体例
上図の通り、自分の既存のサービス・製品が、他の分野に於いてどのように展開できるかを考えるとともに、需要のある地域を調べることも必要となりそうです。
本日は以上になります。
次回は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.2)について解説します。
是非、ご活用下さい!

第1部は「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」と題し、弊社ナビット 谷口 敬生 による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 様 によるご講演となります。
本日のスタッフを紹介します。
司会
受付スタッフ
ものづくり補助金セミナー ~午後の部~
こんばんは、カリアゲです。
3月に入り、少し日の入りも遅くなってきました!
本日のナビット社内では、「ものづくり補助金セミナー」午後の部を開催しております!
第1部は「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」と題し、午前に引き続き弊社ナビット 谷口 敬生 による講演です。

第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 様 によるご講演となります。
それでは、午後のスタッフを紹介します。
司会
受付スタッフ
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検索の際に役立つ、「対象」、「業種」、「補助、助成額」、「募集時期」のカテゴリが増えました!!
-変更内容-
①「対象」の項目では、どのような事業者を対象としているか選択出来ます。
②「業種」の項目では、貴社の事業内容を選択する事で案件を絞り込む事が出来ます。
③「補助・助成額」の項目では、支援規模を絞り込む事が出来ます。
④「募集時期」の項目では、公募期間の案件など絞り込む事が出来ます
今後もサービス向上を図っていききますので、「助成金なう」を宜しくお願い致します。





上図の通り、ほぼすべての中小企業に門戸が開かれていると言えるものづくり補助金ですが、補助の対象外となってしまう事業も存在します。
上図の2、3、4について詳しく説明します。
2.主たる技術的課題の解決方法そのものを外注または委託する事業
技術的課題の解決方法そのものを、外注または委託し、自社が解決すべき問題点を他社に丸投げしてしまうのは、ものづくり補助金としてはNGです。
自社の問題は主体的に自社で解決しようと言う姿勢が求められます。
3.試作品等の製造・開発のすべてを他社に委託し、企画だけを行う事業
企画だけして、残りを全て他社に丸投げしているのも、もちろんNGです。アイデアだけ出して、プロデュースや監督・脚本を他人に全部任せているような映画を、自分のオリジナル作品と言い張るのは難しいですよね?
試作品等を製造・開発する場合、その工程すべてに何らかの形で関わっている姿勢が重要となります。
4.営業活動とみなされる原材料や商品の仕入れ等を行う事業(ただし、社内試作及びテスト販売用の場合は可能)
補助対象期間となるのは、あくまで新サービス構築や設備投資などを行う期間であり、既にそれらが完了しており販促や営業活動を行なう段階にある事業は、NGとなります。
本日は以上になります。
次回は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.1)について解説します。
是非、ご活用下さい!













昨年度から大きく変更したのは、以下2点です。
(1)公募が原則1回のみで、期間も短い
昨年度の公募は1次と2次の2回ありましたが、今年度は原則1回しかありません。また、公募期間も、平成28年2月5日から4月13日と、昨年度(平成27年2月13日~5月8日)より1ヵ月以上短縮されています。
また、それに合わせて、補助対象期間も、交付決定日から平成28年12月31日(小規模型は、交付決定日~平成28年11月30日) に短縮されています。
(2)設備投資重視にシフト
昨年度は製品・サービスの「革新性」を重視していましたが、今年度はより現実的に「設備投資」を重視するようになっています。
まず、「一般型」「高度生産性向上型」の大型は使える経費が、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費の4つのみとなりました。必要経費が多く使えるのは500万円の小規模型のみです。
また、補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものが、補助対象から除外されています。その上、人件費や雑役務費(バイト、パート等)も補助対象外となりました。
上図からもわかるように、今年度は設備投資関連の項目が多く変更・追加されています。今年度のものづくり補助金は、「どれだけ設備投資についてきちんと説明できるか」、が申請通過の肝になりそうです。
ものづくり補助金の要求レベルは年々上がってきています。製品・サービスの革新性だけでなく、設備投資に関しても、しっかりと説明できるように準備することが必要でしょう。
本日は以上になります。
次回は補助対象外事業について解説します。
是非、ご活用下さい!
第1部は「合言葉は助成金なう!~日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する~」と題し、弊社ナビット 谷口 敬生 による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 様 によるご講演となります。
本日のスタッフを紹介します。
司会
受付スタッフ
ありがとうございます!
助成金なうではFacebookファンページでもお役立ち情報を掲載していますのでご覧ください。
その際は、ぜひ!「いいね!」を押してください!
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(2)小規模型は最高750万のうち2/3の500万円が補助上限金額となります。
さらに、今年からは、上記2つの他に、(3)「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」が新たに加わりました。このタイプは、革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善の支援をするものです。IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、投資利益率5%を達成すると、補助上限金額3000万円が支給されます。
本日は以上になります。
次回はものづくり補助金の今年度の変更点について解説します。
是非、ご活用下さい!



ものづくり補助金の対象要件には以下2つのタイプがあります。
「革新的サービス・ものづくり開発支援」の(1)一般型と(2)小規模型です。
(1)一般型は最高1500万のうち2/3の
そこで、「あと約2ヶ月で申請書類と書き上げ、事業計画と言う難題をクリアして、是非チャレンジしたい!」というやる気あふれる方のみへのご案内です!
また、近年経済産業省は、中小企業に対する補助金(ものづくり補助金)や税制優遇について、生産性向上に向けた計画を作ることを適用条件とする方針を発表しました。
その計画とは、具体的に、在庫減のための情報システム投資、販路開拓、人材育成等の行動計画を指しています。
さらに、経済産業省は、ものづくり補助金に採択された企業に対して、新規設備投資への固定資産税の優遇措置、信用保証や債務保証での優遇措置も行うとも発表しています。
上記のように、ものづくり補助金は、新事業を展開する予定であり、なおかつ生産性向上に向けた計画がありさえすれば、どんな中小企業にも門戸が開かれています。すべての中小企業にとってのビックチャンスとも言えるでしょう。
でも、そこで気になってくるのが、ものづくり補助金の採択率です。実際の採択率はどうなっているのでしょう?
上図の過去の採択率を見ると、採択される企業は全体のおおよそ4割程度であることがわかります。これは簿記検定3級の平均合格率とさほど変わりません。きちんと準備さえしていれば、決して困難な道ではないでしょう。
今年のものづくり補助金は今月2月に募集が始まると予想されます。新事業を展開する予定のある方は、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか?
本日は以上になります。
次回はものづくり補助金の具体的な対象要件について解説します。
是非、ご活用下さい!

























