今年は1回限りと宣言されていた「ものづくり補助金」に7/1(金)2次募集の予定告知がされましたので、お知らせいたします。
「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」も含めた「ほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金」で、上限金額が1000万の一般型と、500万の小規模型の2つがあります。
正式な公募開始時期は、7月上旬予定で、〆切はまだ発表されていませんが12月末が納期のため、かなりタイトなスケジュールが予想されます。
そこで、『ものづくり補助金』セミナーを緊急開催いたします。
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中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を行いました。本補助金は、平成28年6月6日(月)に採択公表し、7,729の採択事業者を決定いたしました。
この度、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」については、その目的に沿って中小企業・小規模事業者の生産性向上等をより強力に推進するため、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することになりました。
なお、公募の開始については、7月上旬を予定しておりますが、今回の募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限ります。
また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性があるとのことです。
▽公募要件
１．補助対象事業
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。
２．補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下の要件のいずれかを満たす者。
（１）革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ
と。
（２）交付決定日から平成２８年１２月３１日（土）までに申請事業を終了すること。
３．補助対象経費・補助上限額・補助率・採択予定件数
（１）一般型
対象経費の区分：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
補助上限額：１，０００万円
補助率：補助対象経費の３分の２以内
採択予定件数：全国で概ね１００件
（２）小規模型 程度
対象経費の区分：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
補助上限額：５００万円
補助率：補助対象経費の３分の２以内
採択予定件数：全国で概ね１００件
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また、ものづくり補助金であれば、経常利益が2期マイナスであり、年間の売上が500万しかないとしたらどうでしょうか。金融機関が1,000万円を貸してくれる可能性は著しく低くなります。
そうした場合は他からの調達の可能性を探る必要があります。
資金調達の見込みとは、会社や個人の体力に見合った調達なのかどうかということも見られるので注意してください。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
しかし、補助金の「経常利益」では、営業外収益が加算されないことから、本業以外の収益の影響を除去した数値が重要視されます。
本日は以上になります。
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講師は弊社ナビットの入札成功コンサルタント 加藤真貴です。
第2部は「知らないと損する！ ～最小のリスクで最大の効果を上げる補助金活用術～」でございます。
講師は弊社ナビット 前田啓佑です。
最後に本日のスタッフを紹介致します。
受付担当
オンライン担当
本日はありがとうございました。
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本日は、弊社ナビット前田による講演になります。
本日のスタッフです。
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専門用語について解説していきます。
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＜国関連例＞
●小規模事業者持続化補助金
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。補助上限額：50万円（2／3補助）なお、雇用の増加、買い物弱者対策、海外展開に関しては100万円に引き上げ。
●海外見本市個別出展支援事業
日本の中堅・中小企業が、新興国等への海外展開に取り組むにあたり、海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費の一部を助成します。見本市に参加する際の、見本市主催者から提供されるスペース料、又はスペース料を含む基礎装飾パッケージ料金（上限100万円）
＜都道府県例＞
●東京都 市場開拓助成事業
東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の展示会等への出展小間料や出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成。300万円（助成率1／2以内）
●東京都 新・展示会等出展支援助成事業－販路拡大サポート事業－
将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者に対して、販路拡大による更なる経営安定化を図るため、国内外の展示会等への出展及び新聞・雑誌・Ｗｅｂサイト等への広告掲載に要する経費の一部を助成。150万円（2／3以内）
●神奈川県 欧州展示会への出展支援事業
●ちば中小企業元気づくり助成事業
＜市町村例＞
●横浜市 販路開拓支援事業
●さいたま市販路開拓支援事業補助金
●港区 販路拡大支援事業
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
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