今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「観光産業を復興させよう！」の内容について解説していきます。
1.目的
東日本大震災により被災した観光事業者の再建・復旧を支援することにより、多くの観光客を迎え入れ、地域経済及び地域社会を活性化することを目的とします。
2.対象者の詳細
東日本大震災により被災した宮城県内の観光施設・設備を再建・復旧する中小企業等
※ 民間の方で、個人・法人の別は問いません。
3.支援内容・支援規模
補助対象経費：被災した施設・設備の解体撤去、修復（修繕）、建替（入替）等に要する経費
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：上限1,000万円 下限100万円
4.募集期間
一次募集：平成28年6月6日から平成28年7月8日まで
二次募集：平成28年11月1日から平成28年12月2日まで
5.対象期間
対象期間については、お問い合わせください。
6.問合せ先
宮城県経済商工観光部観光課 観光企画班
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？
詳しくは検索キーワードに 【 観光施設再生 】を入れて検索！！
【ニュースソースはコチラ】
http://www.pref.miyagi.jp/kankou/administration/hojokin/index.htm
データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「ものづくり補助金セミナー」（東京会場/全国配信）
10月19日（水）午前、10月25日（火）午後| 日 程 | 2016年10月19日（水）、10月25日（火） |
| 時 間 | 10月19日（水）10:00～12:00（9:45受付開始) 10月25日（火）14:00～16:00（13:45受付開始) |
| 場 所 | 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html |
| 最寄駅 | 東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分 |
| 定 員 | 東京会場10名/オンラインは制限無し |
| 参加料金 | 3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い） ・現金払い（当日持参） |
| 受付開始（開始15分前より受付） | |
| 約40分 | 第1部 「合言葉は助成金なう！ ～日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する～」 株式会社ナビット コーポレート事業部 課長 前田 啓佑 |
| 約10分 | 休憩 |
| 約55分 | 第2部 ものづくり補助金 中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 |
| 閉会 |
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今回の疑問
キャリアコンサルタントとは？
キャリアコンサルタントとは、就職希望者や企業、その他に勤めている従業員のキャリアプランに対して、相談支援を行う専門職です。
就職希望者や従業員にとっては、どうしても目先のことが優先されがちですが、個別に適性、能力、経験などに応じたキャリアプランを作成することで、職業選択や職業能力の開発につながるように将来設計の相談を行います。
結果的に、就職先とのミスマッチが少なくなる、従業員のモチベーションが向上するなどの効果が期待できます。
厚生労働省系の助成金の中には、ジョブカード（「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツール）を活用したジョブカード作成アドバイザー（指定の研修を受けたキャリアコンサルタント）を活用することが必須の助成金もいくつかあります。
「厚生労働省HPより」
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
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今回の疑問
中小企業会計要領とは？
中小企業の決算書の場合、節税や利便性が優先され、きちんとした財務報告がなされないことが多くあります。何が問題かというと、会社の正確な経営実態が反映されずに経営判断を誤ったり、自社の過去や同業者との比較が適切にできなかったりと決算書の信頼性が損なわれることが多いからです。
しかし、中小企業にとっては、税理士等に言われた通りにやっているところも多く、どこが問題なのかなかなかわからないのではないでしょうか。
そこで、国は中小企業会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）や中小企業会見指針（中小企業の会計に関する指針）を示しました。
たとえば、決算書の売上や利益を現金の出し入れのみで計上している場合があります。小売店のように、物が売れると同時に現金が入ってくる場合もあるでしょう。その場合は売上の計上と現金が一致しています。
ところが企業や学校などの法人に定期的に販売している場合、売掛金や手形の場合もあるでしょう。そうすると、売上は発生したけれども、お金が入ってくるのは相当後になります。しかし、現金が入ってくるときのみ売上を立てていると、実態と合わなくなってしまいます。仕入れも同様です。それぞれの企業によってやり方が異なると、単純に比較ができなくなります。
上場企業の株やゴルフ場会員権等を会社で買って、資産として計上している場合も同様です。株やゴルフ場会員権は日々動いています。買った時の株価をそのまま載せている企業と、現在の価格に修正した企業とでは単純に比較はできません。
会計要領では、実態を決算書に反映させるというのが基本的な姿勢となっていますから、企業が同じ基準で決算書を作成することで信頼度が増すことになります。
国の補助金等においても、申請する企業が会計要領に沿った決算書で税金が納められているということは重要です。補助金によっては、この会計要領や指針に沿っているかどうかで加点要素となる場合もあります。
●中小企業の会計に関する基本要領チェックリスト
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki1.pdf
●中小企業の会計に関する指針チェックリスト
http://www.kzei.or.jp/checklist.pdf
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業」の内容について解説していきます。
1.目的
新製品の開発、新材料の開発利用、機械等の省力・高機能化を支援します。
2.対象者の詳細
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で、統計法第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類「製造業」又は大分類「情報通信業」中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を主たる事業とし、岡谷市内に主たる工場又は研究所等を有する中小企業者
3.支援内容・支援規模
1.新エネルギー発電等技術枠
補助率 補助対象経費の1/2以内
限度額 1企業又は1グループ 50万円
2.一般枠
補助率 補助対象経費の1/2以内
限度額 1企業又は1グループ 150万円
3.開発試作枠
補助率 補助対象経費の1/2以内
限度額 1企業又は1グループ 30万円
4.募集期間
開発試作枠は募集中
※新エネルギー発電等技術枠、一般枠は終了しました。
5.対象期間
平成28年4月1日～平成29年3月31日まで
6.問合せ先
岡谷市産業振興部工業振興課工業支援担当
岡谷市本町１－１－１テクノプラザおかや
TEL0266-21-7000 FAX0266-21-7001
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？
詳しくは検索キーワードに 【 ものづくり 】を入れて検索！！
【ニュースソースはコチラ】
http://www.tech-okaya.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=1326
現在、市町村合併などの影響で、全国に1580の市町村があり、 その中から、村を除いた 1558市区町の自治体の助成金、補助金情報を、 全国58100人の主婦の地域特派員が 独自の調査をして収集しています。
助成金なうにしかない、オリジナルな案件は、どこを見るとわかるか？というと、
トップページの一番下にある 「お知らせ」をご覧いただくと、
市町村ごとの件数が毎週上がってきている項目をご覧ください。
こういった市町村ごとの件数が詳しく出ている案件が、
当社の58100名の主婦の地域特派員が、独自に調査をしている案件で、
他社サイトにも掲載されていない、助成金なう、オリジナルの案件です。
前の週もみてみましょう。
このように、自治体のサイトや役所に貼りだされている独自の助成金が、
毎週たくさんあるのがわかります。
こういった助成金は、公になっていないため、倍率も低く、とても狙い目なのです！
会員様には、こういったレアな助成金もお届けさせていただいております。
「助成金なう」では、お客様からの要望が最も多い、このオリジナル案件の充実に
今後、更に力を入れていきます！
毎週、木曜日に更新されていきます。
また、有料会員さまの特長の1つとして、
検索結果の閲覧が無制限で行えることがあります。
▽無料会員様の場合
無料会員さまですと、上記のように、検索結果が498件あっても、
1件しかご覧になれませんが、
有料会員ですと、制限なくすべてご覧いただけます。
▽有料会員様の場合
年間を通して、平均5000～6000の助成金が常にアップされています。
有料会員になられると、一括でたくさんの検索結果を効率よく、
ご覧いただけます！
是非、ご利用下さい。
☆全国58100人の主婦の地域特派員とは？
助成金なうのトップページに「今週注目の助成金」の紹介を開始いたしました。
毎週火曜日に５件ずつ、更新されます。 １段目が全国対応の助成金、 ２～３段目が市町村単位で当社が独自に調査した助成金、 ４～５段目は財団や協会からの助成金が表示されます。 助成金も税金と同じように国税、地方税のように、 「国」主体のものと「地方自治体」主体のものと２種類あり、 実は「国」主体のものは全体20％しかなく、 その殆どは「地方自治体」主体のものです。 助成金は地方自治体によって違います。例えば、地方自治体によってどのくらい助成金の内容が違うか？を まずは検証してみましょう。
助成金なうにログインし、東京都で展示会で検索します。
まず、一番左上の「1100万」とある助成金をクリックすると、江東区の助成金が表示されました。
江東区は「国内外問わず、最大20万円」の助成金が支払われることがわかります。
またタイトルに江東区とも入っておらず、1100万というのは、
１社に1100万ではなく、軍資金全部合わせて1100万で、
これがなくなった時点で終わりです、という意味になっています。
次に「台東区」を見ると、
「国内の初出展は10万、２回目は5万、海外の場合は初出展は20万、２回目は10万」
と出展する回数や、国内外か？によって、細かく条件分けをしています。
足立区は「国内は10万で海外は30万で、一年に1回だけ」という条件になっています。
最後の中野区は
「最大で4万円の補助ですが、特定の事業者のみは7万円」
と「事業の内容」によって細かい条件設定がされています。
このように、展示会への助成金額をみてもわかるように、
助成金の条件は細かく、自治体により条件も時期も全部違います。
しかも「展示会」という表記も統一されておらず、「見本市」と記載されていたり、
「ビジネスフェア」と記載されているのがわかります。
※「創業支援」「商店街」「空き店舗」「設備」「ホームページ」「研修」「事業承継」
「海外進出」といったキーワードで、まず、ご自分の都道府県で検索してみて下さい。
いかにたくさんの助成金が公募されているか？がわかります！
地方自治体のユニークな助成金はたくさんあります。
例えば、市の体育館を無料で企業のフットサルの試合に貸し出していたり、
東京都は「東京オリンピック」のアピールになる内容をイベントの中に盛り込むと、
イベントの開催費用の一部を都が負担してくれたりする、粋な助成金もあります！
ただ、こういった助成金は殆どが知られておらず、うまく有効活用できていないのが現状です。
「助成金なう」ではまた、ほとんど知られていない
「財団、協会」の助成金の検索もできるようになっています。
財団の助成金は、企業向けだけでなく、
研究者向け、学生向けの奨学金、NPO向け、外国人留学生向け
のものなど、数多くの助成金が出ています。
※財団の助成金の詳細はまた別の機会に紹介させていただきます。
※私たち「助成金なう」では、こういった人知れず募集されて、人知れず終わっていく、
たくさんの助成金を、本当に必要としている人たちに、
インターネットの力で届けていくことをミッションと考えています。
この機会に是非、「助成金なう」にご登録下さい(^O^)
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「長崎市のイメージアップに協力してみませんか？」の内容について解説していきます。
1.目的
県外、海外へ、長崎市内で生産、製造、加工された商品、技術又は長崎市の知名度向上及びイメージアップに資する商品、技術の販路開拓、拡大を行うため、展示会、商談会などへ出展する際の経費の一部を助成します。
2.対象者の詳細
・一年以上継続して事業を営んでいること
・市税、法人事業税、消費税及び地方消費税に未納がないこと
・前年度以前３年度間に、連続して補助金の交付を受けていないこと
3.支援内容・支援規模
・対象経費
派遣旅費（2名まで）、運搬費、展示会等への参加費（会場借上料・負担金等）、備品借上料 など
・補助限度額
国内：20万円、海外：50万円（欧米のみ60万円）
・補助率
２分の１以内
・助成回数
国内・海外1事業者各一回
4.募集期間
平成27年4月1日から平成28年2月29日まで
5.対象期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
6.問合せ先
長崎市商工部商業振興課
電話：095-829-1150
ＦＡＸ：095-829-1151
Ｅメール：shogyo@city.nagasaki.lg.jp
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？
詳しくは検索キーワードに 【 長崎市 】を入れて検索！！
【ニュースソースはコチラ】
http://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/350000/356000/p023390.html
こんにちはゼロです。
本日は、台風一過の晴天と行きませんでしたが、雨も上り一安心です。
ナビットでは、午前より～知らないと損する【旬のクニモノ】活用術～
「助成金・補助金・入札セミナー」を開催しております。
第1部
「入札成功セミナー ～国内最大のマーケットで売上を最大化する方法～」
のテーマで、講師は株式会社ナビット 入札プロジェクトの水野が担当いたします。
入札の上手な活用で、売上アップにお役立てするノウハウについて、ご紹介させていただきました。
第2部
「知らないと損する！ ～最小のリスクで最大の効果を上げる補助金活用術～」です。
講師は株式会社ナビット 前田啓佑となります。
助成金・補助金の押さえておきたいポイントを、基礎から解説しております。
本日のスタッフとなります。
ナビットでは今後も定期的に助成金セミナーを開催してまいります。
ご都合がよろしければ、ぜひご参加いただけると幸いです。
▽今後の助成金セミナーラインナップ
————————————————————————————————————-
2016年10月26日（水）
～知らないと損する【旬のクニモノ】活用術 ～
「助成金・補助金・入札セミナー」 (東京会場/全国配信）
2016年11月16日（水）
～知らないと損する【旬のクニモノ】活用術 ～
「助成金・補助金・入札セミナー」 (東京会場/全国配信）
————————————————————————————————————-
↓セミナーの詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
セミナー詳細・お申込み
以上、ゼロでした。
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今回の疑問
サテライトオフィス支援関連助成金とは？
ＩＴ技術の進化によって、同じ場所で顔を突き合わせてしか仕事ができない状態から、業務によっては、遠隔地でも仕事ができるようになりました。遠隔地の人材の活用、地場産業との連携、進出したいエリアへの戦略的な出店など、支店を作る前段階としての活用なども考えられます。
国や自治体も、こうした流れを前提に、場所や施設の提供や助成金の組成によって様々な支援をしています。
以下ではサテライトオフィス支援に関わる助成金の一部を紹介します。
■職場意識改善助成金（テレワークコース）
厚生労働省系の助成金として、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークへの取り組みに対して、費用の一部を助成しています。
対象は以下となります。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること
（３） テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４） 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
また、いずれか１つ以上実施する必要もあります。
○テレワーク用通信機器の導入・運用
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
対象経費は、
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
になります。
対象経費の 合計額 × 補助率
（ ※ ）上限額は、「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数、または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となります。
■徳島県 http://www.tokushima-workingstyles.com/system/
１．サテライトオフィス開設事業者への支援制度
・SOHO事業者等への支援「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」
県内の過疎町村でクリエイティブ事業又はＳＯＨＯ事業を営もうとする事業者に対して、事務所の開設費用等必要な経費について助成しています。
通信回線や不動産の賃貸料、地元の雇用に対する助成があります。
・情報通信関連事業者への支援「情報通信関連事業立地促進補助金」
県内に情報通信関連事業所を設置する企業に関して、新規地元雇用者に対する助成などがあります。
２．市町村への支援制度
過疎町村が、県外のクリエーターやＳＯＨＯ事業者等を誘致するために、サテライトオフィス等として貸与する家屋・廃校舎等の増改築等に要する経費を補助しています。
http://kaiyo-canvas.net/supportsystem/
http://minami-satelliteoffice.jp/visitcontact/
３．耐震化工事・リフォーム工事への支援
大地震における住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的とし、県民が木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を実施する場合に、その経費の一部を補助しています。
■里山オフィス開設支援事業補助金 鳥取県
http://www.pref.tottori.lg.jp/223174.htm
■岡山県
http://www.furusatokaiki.net/event/47077/
■宮城県登米市
http://www.city.tome.miyagi.jp/kurashi/brand/sateraito.html
9月14日(水)、10:30頃に、助成金なうFacebookページの「いいね！」の数が42,000件に到達しましたので、ご報告させていただきます！
スマホの画面です。↓
前回の40000いいね！到達(8月1日)から44日間で2000人の方にいいね！をいただきました。
助成金なうFacebookページでは、1日平均で約45いいね！(※)もいただいております！
※2016年8月1日～9月14日(月～金)のいいね！の増加数をもとに計算しております。
これもひとえに、皆様のご愛顧の賜物でございます。
今後も、頑張ってまいりますので、ご声援よろしくお願いします！
助成金なうのFacebookページ登録はこちらから★＝
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「福島県の産業復興を支援しよう！」の内容について解説していきます。
1.目的
産業施策と一体となった雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図るとともに、福島県の復興を支える。
2.対象者の詳細
雇入費：平成２３年３月１１日以降に国・地方自治体の補助金・融資（別途知事が定めるものに限る）の採択を受けた県内の事業所であって、平成２３年１１月２１日以降に雇用された県内在住の被災求職者（その他採択要件あり）。
※被災求職者とは、平成２３年３月１１日時点で県内事業所に雇用されていた者又は県内に居住していた求職者をいう。
移転費（平成27年度より創設）：県外からの求職者（その他採択要件あり）。
3.支援内容・支援規模
雇入費：支給対象期間は、起算日から3年間とし、総額で２２５万円助成する（採択要件により助成額は異なる）。
移転費（平成27年度より創設）：県外からの求職者の雇い入れに伴う移転費を事業者が負担した場合、最大で３０万円助成する（採択要件により助成額は異なる）。
詳しくは「福島県雇用労政課ホームページ（平成２７年度「ふくしま産業復興雇用支援事業助成金」の募集について）」をご覧ください。
4.募集期間
平成２８年７月２０日（水）から平成２９年１月１３日（金）まで
なお、応募状況によりこれより前に募集を締め切る場合があります。
5.対象期間
雇入費：支給対象期間は、起算日から３年間。
移転費：平成２７年４月１日以降且つ補助金・融資の採択後、採用内定及び移転、且つ雇用開始となった労働者が、２ヶ月を超えて雇用継続された場合。
詳しくは「福島県雇用労政課ホームページ（平成２７年度「ふくしま産業復興雇用支援事業助成金」の募集について）」をご覧ください。
6.問合せ先
福島県商工労働部雇用労政課
郵便番号：960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
ＴＥＬ：024-521-7489
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？
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【ニュースソースはコチラ】
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-josekin27011.html
5/11（火）新規公示案件情報5/11（火）新規公示案件情報【有料会員限定】
助成金なう採用事例 ファイナンシャルアライアンスFP黒川事務所 様
令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
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祝、会員10万人突破！小冊子「個人で使える助成金のすすめ」先着1000人にプレゼント♪
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中小企業庁の補助金申請に必要！ＧビズＩＤとは？
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 三橋 心様による講演です。
案内スタッフ
受付スタッフ
オンラインスタッフ
ご参加頂きましてありがとうございました。
＜29年度予算＞
○戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業【140.9億円（拡充）】
・地域経済を⽀える中⼩企業におけるイノベーションの創出を図るため、中⼩企業・⼩規模事業者が産学官連携して⾏う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を⽀援。
○⼩規模事業者販路開拓⽀援事業【55.9億円（拡充）】
○地域・まちなか商業活性化⽀援事業等【25.0億円（拡充）】
・コンパクトシティ化に取り組むまち（中⼼市街地）及び地域コミュニティや買物機能を維持・強化する商店街を⽀援する。また、⼀定地域内で複数の個店が連携して⾏う新たな事業を⽀援する。
○中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業【29.8億円（拡充）】
・新規に海外展開を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者を中⼼に、事業計画策定から進出後に⾄るまで、⼀貫して戦略的に⽀援する。
○ふるさと名物応援事業【25.0億円（拡充）】
・地域資源の活⽤や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者を⽀援する。
○創業・事業再⽣・事業承継促進⽀援事業【26.5億円（新規）】
・地域における創業の促進を図るとともに、経営者の⾼齢化や債務超過等の課題を抱える中⼩企業の世代交代・再活性化を進めるため、創業・事業再⽣・事業承継に係る設備投資等の補助や、⽀援機関に対する補助等の⼀体的な⽀援を⾏う。
・創業者の基礎的な知識習得を⽀援するとともに、潜在的な創業者の掘り起こしを⾏う。
○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【1140.0億円】
○省エネルギー性能の優れた建設機 械の導入事業費補助金【15.7億円】
・世界最先端の省エネ型建設機械の市場構築や省エネ性能の向上を図るため、環境性能に優れた省エネ型建設機械に対して導入補助を行い、更なる国内普及を目指す。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
第1部は「合言葉は助成金なう！～日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する～」と題し、株式会社ナビット 前田 啓佑による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 三橋 心様による講演です。
案内スタッフ
受付スタッフ
ご参加いただき誠にありがとうございました。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
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