助成金ブログ

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 企業立地系助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！ 1.被災地に企業立地しよう！(全国) 被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 平成30年3月23日（金曜日）から平成30年9月14日（金曜日）正午まで ※先行審査受付締切は平成30年6月1日（金曜日）正午まで 2.企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県) 地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ 3.オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県) 広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 新年度から職場定着支援助成金が変更されます！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 厚生労働省系の人気の助成金「職場定着支援助成金」が、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されるとの発表が、最近厚生労働省よりなされました。 職場定着支援助成金には、 1.雇用管理制度助成コース、 2.介護福祉機器助成コース、 3.保育労働者雇用管理制度助成コース 4.介護労働者雇用管理制度助成コース の4つのコースがあり、どのコースも多少要件が変更されています。 詳細は、新年度のパンフレット（リーフレット）が出来てみないとわかりませんが、 以下に厚生労働省ホームページからの抜粋を基に、改正点を載せておきます。 1.雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援 助成金（雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 主な要件等の変更点については以下のとおりです。 制度導入助成が廃止されます。 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、 「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」 であることが要件となります。 ☆助成金なうはこちら！ 2.介護福祉機器助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）に統合される予定です。 また、平成30年度以降の計画認定申請から、助成対象となる介護福祉機器が改正され、以下のとおりとなります。 (1)移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。） (2)装着型移乗介助機器 (3)自動車用車いすリフト (4)エアーマット (5)特殊浴槽 (6)ストレッチャー 3.保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 支給要件及び支給額は、統合前のものから変更はありません。 ざっとこのような改正ですが、この先正式にパンフレットが出るまでは、まだ変更の可能性もあります。ご注意ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 茨城県 1 岡山県 1 香川県 1 埼玉県 1 埼玉県川越市 1 埼玉県本庄市 1 山形県 2 新潟県 18 神奈川県綾瀬市 3 神奈川県海老名市 1 神奈川県座間市 2 鳥取県 1 東京都港区 1 東京都三鷹市 1 東京都小平市 1 東京都昭島市 2 東京都千代田区 1 東京都多摩市 2 東京都町田市 3 東京都調布市 1 東京都日野市 3 東京都八王子市 3 福島県 1 計 52 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは、 前身は「株式会社企業再生支援機構」ですが、 現在は地域経済に欠かせない事業者の再建だけでなく、 地域経済の活性化のための成長支援や人材支援など幅広く、支援を行っている組織です。 REVICの資本金は、預金保険機構や政府、 金融機関等からの出資で成り立っています（約261億円）。 また、REVICの事業資金は、 市中から政府保証付きで借入れを行うことで調達しています。 主な資金、人材等の支援としては以下の通りです。 ＜成長支援＞ ●活性化ファンド業務 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。 ●ファンド出資業務 ファンド出資者として出資を行う業務です。 ☆助成金なうはこちら！ ＜再生支援＞ ●事業再生支援業務 事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。 ●事業再生ファンド業務 窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供しています。 ●特定信託引受業務 非メイン金融機関等の債権をREVICが預かり、メイン金融機関等・事業者・REVICの三者で事業再生を推進する業務です。 ●事業再生子会社支援業務（特定出資） 金融機関等が設立し、再生を目指す事業者に対する貸付債権の移転を受けた子会社に対して、REVICが出資または融資を行う業務です。 ＜再チャレンジ支援＞ ●再チャレンジ支援業務（特定支援） 経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。 ＜人材支援＞ ●特定専門家派遣業務 地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。 今後、成長したい、再生したいという企業は一度REVIC に相談に行くといいでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 商店街活性化＆地方創生系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 昨今大型店舗の地方進出や地域の過疎化によって、商店街の存亡が危機に晒されています。 商店街を失えば、その地域特有の伝統が失われたり、住民の交流の場が減少したりする恐れがあり、地域の衰退化がますます甚だしくなります。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、先進的なアイデアで商店街を活性化させたり、もう使われていない空き店舗を利活用したりする費用を補助し、地方創生を目指すところがあります。 今回は、そんな地方創生＆商店街活性化系の助成金を紹介します！ 1.空き店舗を利活用して地域を活性化させよう！(東京都) 空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。 ①対象事業事例 ・地域での創業支援 ・地域ブランドのPRや全国各地との連携 ・保育・介護・学童保育　等 ②補助率等 3/4以内（補助限度額 3,000万円） 2.商店街を活性化させるアイデアを考えよう！(京都府) 京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していただく事業です。商店街の賑わいづくりを進めるとともに、外部の団体やグループと商店街の新たな関係づくりを推進することを目的としています。 ①対象者 商店街の活性化につながるアイデアを持つ団体・グループ（構成員3人以上） （法人・任意団体は問わない。定款（または規約・会則）を有し、代表者が明確であり、適切な経理処理ができるもの） ②補助限度額 1団体・グループあたり20万円以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.地域資源にもとづいた「ストーリー」を構成しよう！(大阪府) 大阪の多様な魅力を発信し、実際の訪問につなげることを目的に、府域に点在する地域資源を共通項（テーマ）でグルーピングした「ストーリー」として取りまとめるとともに、ストーリーを構成する地域資源に対し、受入環境の整備や魅力の磨き上げに対する補助を行う大阪ストーリープロジェクト事業を実施します。 事業を通じて、観光産業や地域経済の活性化、地域の魅力あるまちづくりの促進に寄与することを目指します。 ①補助対象団体等 補助事業の効果を継続的に維持・向上していく熱意を持って主体的に観光集客に取り組んでいただける、府内の市町村又は、府内において地域の魅力づくり、魅力発信及び観光集客に資する活動を営む地域住民が構成員となる団体、公共的団体、実行委員会等並びにその構成員である個人又は法人 （団体例）観光協会、商工会議所・商工会、青年会議所、自治会、○○まちづくり協議会等 ②補助額 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：1ストーリあたり20,000千円 4.外国人を商店街に呼び込んで、地域を活性化しよう！(全国) 歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1.地域文化資源活用空間整備事業 1／2以内または2／3以内(上限額：7,500万円、下限額：100万円) 2.地域文化資源活用交流促進事業 1／2以内(上限額：300万円、下限額：100万円) ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「愛知県」、「茨城県」、「神奈川県」、「香川県」、「新潟県」など 全国的に商店街活性・地方創生の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、商店街活性・地方創生の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

セミナーのご案内 2018年4月27日（金）、5月9日（水）

---

商店街活性・地方創生に使える 全国の助成金まとめ、セミナー （東京会場/全国配信）

---

株式会社ナビット

セミナー概要

◆ 第1部「商店街活性化＆地方創生系の助成金」

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

セミナープログラム

今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！ 今回のテーマ 禁煙するのに助成金が出る？ 時代は今まさに禁煙ブーム！ 煙草の有害性も広く知られ渡り、一部の心無い喫煙者による煙草のポイ捨てや禁煙場所での喫煙などによって、喫煙者に対する視線も厳しくなっています。 そういう現状なので、喫煙者の方は、これを機会に一度禁煙にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ 品川区では、禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度を行なっています。 1.対象者 禁煙外来治療を希望する方で次の要件をすべて満たす方。 ・品川区に住所を有する満20歳以上の方 ・本事業において助成金の交付を受けたことがない方 2.定員 50人(申込順) 3.助成対象経費および助成金額 禁煙外来実施医療機関が実施する禁煙治療において支払った治療費および医師の処方に基づいて購入した禁煙補助薬の購入費が対象となります。ただし、本事業の登録日から6ヶ月以内に支払った費用に限ります。 助成対象経費：初診料・再診料・ニコチン依存症管理料・処方料および処方箋料 ・調剤基本料 ・薬剤服用歴管理指導料・薬剤料など 助成金額：自己負担額（上限額1万円）　※100円未満の端数が生じたときは切り捨て 禁煙しようと思いながら、なかなか出来ない人は少なくないそうです。 お住まいの自治体で禁煙を支援していないか、確認してみるのもいいかもしれませんね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 似て非なり！人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ ☆助成金なうはこちら！ 「人事評価改善等助成金」は、平成２９年度から新たにスタートした助成金です。 その名前の通り、「人事評価を改善することでもらえる助成金だな！」と イメージできるのではないでしょうか？ しかし、他にも厚生労働省の支給する助成金には、 「職場定着支援助成金」という名称で、 同様に人事評価制度を導入することで支給される助成金があるのです。 今回は、その両者の違いについてのお話です。 1.設置した目的が異なる！ まずは、両助成金を設置した目的が違うのです。 [職場定着支援助成金の目的] 離職率の低下を一番に目指す助成金です。 そのため、仕事の能力を高める、社内で評価される、 といった点よりも根本的に、 「働き続けられるかどうか」をメインに組み立てられています。 特に、近年離職率が高く、今後もそれが続くであろう業界、保育と介護業界は 「保育労働者雇用管理制度助成コース」と「介護と労働者雇用管理制度助成コース」として、別途コース化されていて、支給額も高く設定されています。 [人事評価改善等助成金の目的] これに対し、人事評価改善等助成金の目的は、 以下のような労働内容と賃金を明確にする人事評価制度の導入が主な目的です。 正規労働者対象の評価制度導入をし、労働者の過半数が合意すること 評価の対象と基準を明確であること 人事評価制度に基づく評定と賃金の関係が明確であること 評価が年1回以上行われること 新制度の実施により、１年前の同月と比べ賃金総額が２％以上増加していること 後者の細かさ（これでも一部抜粋です）を見る限り、介護や保育業界の会社であれば、 まずは「職場定着支援助成金」を目指すことがおすすめです。 特に、「職場定着支援助成金」では、 介護福祉機器購入のための費用の２５％を助成する、 「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 逆に「人事評価改善等助成金」は、 年功序列を止めて能力給に切り替えたいといった企業におすすめです。 ☆助成金なうはこちら！ 2.それぞれの支給額は？ ちなみに支給額は、以下の通りです。 [職場定着支援助成金] 制度導入時：１０万円、目標達成時：５７万円 [職場定着支援助成金（保育・介護事業所の場合] 制度導入時：５０万円、 目標達成時（１回目）：５７万円、目標達成時（２回目）：８５．５万円 [人事評価改善等助成金] 制度導入時：５０万円、目標達成時：８０万円 ※それぞれの「目標達成」とは、制度導入後の離職率改善もしくは現状維持などです。 詳細は、是非専門家か労働局へお尋ねください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！

1.補助対象事業

2.補助対象者

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 研修・訓練系助成金・補助金のご紹介！ 4月に入り、フレッシュな新卒社員がたくさん入ってきましたね！ どの企業でも新卒社員たちに研修すると思いますが、意外とその費用がバカにならないもの。 将来への投資と思えば安いかもしれませんが、何とか少ない出費で済ませたいものです。 そんな訳で、今回は研修・訓練に関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.助成金を使ってスキルを磨こう！(全国) 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成します。 ①賃金助成限度額(1人当たり) ●Off-JT賃金助成（1人1訓練当たり） 特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。 ●OJT実施助成（1人1訓練当たり） 680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間となります。 ※事業主団体等が実施した場合は賃金助成及び実施助成は対象となりません。 ②申請期限 随時 2.助成金を使って従業員の職業訓練をしよう！(東京都) 都内に本社又は主たる事業所を置く中小企業、中小企業の団体等が行う従業員に対する短時間の職業訓練の実施に係る経費について助成を行い、労働者の職業能力の開発、向上を促進します。 ①助成対象となる受講者 中小企業･･･当該企業の従業員 共同団体･･･構成員である中小企業の従業員 常時勤務する事業所の所在地が都内である者 出席率が８割以上の者 ②支給額 自ら企画し実施する訓練 助成対象受講者数×訓練時間数×430円 （共同団体の場合、訓練に要した経費（※３）－収入（※４）の額を上限） （※３）経費・・・訓練に要する指導員・講師謝金、会場借上費、教科書・教材費など （※４）収入・・・団体が徴収した受講料、教科書・教材代 ③助成限度額 年度内の交付申請額の上限は100万円です。（交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。） 助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練時間は年度内100時間です。 ④申請期限 平成３０年２月１６日から平成３１年１月１５日まで随時受け付けます。 3.若者のスキルアップを支援しよう！(秋田県横手市) 横手市内の産業の持続的発展のため、若年者の職業能力開発にかかる費用の一部を補助します。 ①補助対象経費 (1) 研修や講習の受講に直接要する経費 (2) 資格取得に直接要する経費 (3) その他市長が特に必要と認める経費 ②補助金の額・補助率 経費の１／２以内（千円未満端数切捨て。上限８万円） ただし、１人につき年度内１回の交付とします。 ③申請期限 平成30年4月2日（月）から予算の範囲内で随時受付 ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 全国的に研修の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 興味のある方は、まずはセミナーを受講し、 準備を開始しましょう！  

セミナーのご案内 2018年4月20日（金）、4月25日（水）

---

採用・研修・展示会に使える 全国の助成金、まとめセミナー （東京会場/全国配信）

---

株式会社ナビット

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。

セミナー概要

◆ 第1部「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」

◆第2部「展示会に使える補助金」

セミナープログラム

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 展示会系助成金のご紹介 新年度も始まり、全国各地でさまざまな展示会が開催されています。 展示会は、各企業が自社のサービスや技術をアピールする場であるとともに、多くの人脈を作る絶好のチャンスでもあります。 皆様の中には、なるべく多くの展示会に参加したいし、自分で開催もしたいとお考えの方も少なくないのではないでしょうか？ 今回はそんな展示会に関連する助成金・補助金のご紹介です！ 1.展示会で得られた情報を研究・開発へ！(全国) 中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです ①補助額 【事業の種類と補助上限額】 調査研究、試作開発、展示会出展、情報ネットワークシステム開発などに使えます。 中小企業組合等活路開拓事業 （Ａ型）上限　２０，０００千円（下限　１，０００千円） （Ｂ型）上限　１１，５８８千円（下限　１，０００千円） （展示会等出展・開催事業）上限　５，０００千円 ②申請期限 ・第1次募集　平成30年1月10日（水）～2月9日（金）消印有効 ・第2次募集　平成30年2月13日（火）～4月9日（月）消印有効 ・第3次募集　平成30年4月10日（火）～6月4日（月）消印有効 2.展示会に出展して、販路拡大を図ろう！(東京都) 将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内中小企業者に対し、販路拡大に要する経費の一部を助成する ①補助額 助成限度額　150万円 助成率 小規模企業者＝2/3以内、 その他中小企業者 ＝1/2以内 ②申請期限 平成30年4月2日から平成31年1月末日まで 原則として、毎月最終平日締切（公社必着）※一部例外あり ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します 3.海外見本市に出店しよう(栃木県) 栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、ジェトロが参加する海外見本市・展示会・商談会等（以下「海外見本市等」という。）に出展する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の海外における事業の展開を促進し、本県経済の活性化を図ることを目的としています。 ①補助額 ジェトロ・パビリオン出品（出展）案内で提示される出展料金のうち、中小企業料金（輸送なし）の3/4以内（上限500千円）で補助金を交付します。 ②申請期限 第1次申請 平成30年4月16日（月曜日） 第2次申請 平成30年6月1日（金曜日） ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 全国的に展示会の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。  

セミナーのご案内 2018年4月20日（金）、4月25日（水）

---

採用・研修・展示会に使える 全国の助成金、まとめセミナー （東京会場/全国配信）

---

株式会社ナビット

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。

セミナー概要

◆ 第1部「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」

◆第2部「展示会に使える補助金」

セミナープログラム

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ なぜ助成金申請は面倒で難しいのですか？ 厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。 しかし、申請は非常に面倒なものです。 この「申請が面倒」には、２次の点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 1.申請の過程が非常に複雑 まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請　⇒　②就業規則の改定　⇒　③取り組みの実施　⇒　④支給申請」という４段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「２ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。 2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。 3.申請するなら専門家に頼みましょう！ ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！

今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！ 今回のテーマ 尊い命を救え！骨髄を提供したら助成金？ 白血病などの血液疾患にかかると、 非血縁者による骨髄移植や末梢血幹細胞移植が必要となる場合があります。 その必要がある患者は、全国で数千人にのぼるらしいです。 また、骨髄の提供には年齢制限があるため、 若い方のドナー登録を増やすことが肝要となっています。 そんな現状を踏まえて、新宿区では、 ドナー登録者を増やし、一人でも多くの尊い命を救うため、 骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了した方に対して、 助成金を交付しています。 1.対象者 （1）ドナー（骨髄・末梢血幹細胞を採取する時点において新宿区に住民登録があり、平成29年4月1日以降にその提供を完了した方） （2）ドナーが勤務する国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人を除く） 2.助成金の交付額 次に掲げる骨髄・末梢血幹細胞の提供のための通院・入院に要した日数1日につき、ドナーは2万円、ドナーが勤務する事業所は1万円　※上限は7日間 （1）健康診断のために通院した日数 （2）自己血貯血のために通院した日数 （3）骨髄・末梢血幹細胞の採取術のために通院・入院した日数（当該採取術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のために通院・入院した日数を除く。） （4）その他区長が特に必要と認める行為のために要した日数 ドナー登録は命のボランティアとも言われています。患者さんにとって、命をつなぐチャンスになるかも！ 是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！