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しかし、今回の2次公募は、上記の理由及び、安倍首相が1万社を対象にするとの声明を出したことにより、採択数は拡大していると予想できます。
とは言っても、申請書類の完成度は全体として高くなっているため、できるだけ加点要素はクリアすることが求められます。
2次公募に関しては、多くの企業が「生産性向上特別措置法による支援」における、先端設備導入計画の承認を受けるでしょうから、そこでの差はつきにくくなっています。
該当要件にもよりますが、できるだけ先端設備導入計画承認を受けることをお奨めします。
もう一つは、経営革新計画、もしくは生産性向上計画の承認もなるべく受けておくことが、採択率を上げるポイントとなります。
そのほか、留意点としては、公募要領をよく読む必要があります。書類の書き方などもこれまで指定されていなかったものが、細かく規定されるようになりましたので気をつけてください。
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3.自動車整備にスキャンツールを導入して省エネしよう!(全国)
自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
①補助対象事業者
・道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車分解整備事業者
・道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
・自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者
②支援内容
・補助対象事業者に対して、PC等に診断データをCSV等のファイル形式で出力できる等一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助
(補助率は1/3、1事業場あたりの補助上限額は15万円とし、交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。)
・補助対象事業者は20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データ等を報告
③募集期間
平成30年7月24日(火)~ 10月31日(水)
4.天然ガス自動車を導入しよう!(東京都)
環境対策の為、圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)を導入した事業者に補助金を支給します。
①対象者
都内の中小企業者
②支援内容
車両総重量8t超 200,000円/台
車両総重量8t以下3.5t超 100,000円/台
③募集期間
平成30年4月9日(月曜日) ~平成31年2月28日(木曜日)
「ウチも自動車買い替えようかな」とお考えの方は、「エコ」な自動車の購入を考えてみてはいかがでしょうか?
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本年度の人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)の主なポイントは以下の通りです。
支給額が1事業主30万円(生産性要件を満たす場合は36万円)に減額された
支給申請ができるのは、3年以上先になった
3年間に5日以上の取得が可能な有給の休暇でなければならない
1年ごとの期間内に1人以上の被保険者に休暇を付与しなければならない
1人以上の被保険者に、3年間で5日以上の休暇を付与しなければならない(100人未満企業の場合)
上記のように支給額が減り、実際に受給できるのも4年後くらいになった点が少し残念です。とはいえ中小企業であれば、業種などを問わずに幅広く活用できる助成金です。
また、社員満足度(ES)向上や生産性向上にもつながる可能性がありますので、検討してみるのもよろしいかと思います。
特に若い従業員の方ほど、自分が成長できる機会がある会社を求める傾向があります。また一方で、ワークライフバランスといったところを重視する傾向もあります。
当該の制度は、ワークライフバランスとは少しかけ離れますが、それでもこの教育訓練休暇を取得した日は、研修等に参加した後は自由な時間となりますし、気分転換も図れます。
お勧めの助成金の一つです。
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実は、この事業主、K先生以前にも別の事務所に
キャリアアップ助成金の正社員転換コースの手続きを
お願いしたのですが、
その事務所(A事務所とします)と当該事業主間での取り決めが良くなかった為、
結局申請できなかったと言う過去がありました。
お金の話で汚いかもしれませんが、
その事業主は雇用契約書の整備に掛かる費用を
相当ケチってしまっていたのです。
助成金のために雇用契約書を整備しようとしても
A事務所としては力が入らず、雑になってしまいました。
事業主としても、
雇用契約書が必要な意味もわからずじまいで、
時間だけが過ぎていました。
書類に判子は一切押していないのに、
事業主としては、
「A事務所にお願いしたのだから、手続きしてくれているのだろう」
と思っていたようです。
助成金の取得には、
きちんと法律通りに労務管理等ができている、
環境が整っている必要があります。
まだの場合はその整備が先です。
それを外部の業者にお願いするのですから、
過度に値切ったりしますと、
悪循環に陥っていきます。ご注意ください。
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東京都の「グローバルニッチトップ助成事業」では、
3年間にわたる世界規模で事業展開が期待できる、
技術や製品を持っている中小企業へ
知的財産権の取得のための助成や、
知財戦略の策定から実施までの
アドバイザー支援を行っています。
助成対象は、
1.都内に主たる事務所を有する中小企業等
2.東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること
3.上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること
4.世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること
5.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること
助成内容は、
3か年で1,000万円の助成限度額、
助成率は1/2以内、
公募受付期間は、
平成30年7月2日(月)~8月15日(水)となります。
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3.駅にソーラーパネルを設置しよう!(東京都)
都民に再生可能エネルギーを身近に感じてもらい、更なる普及拡大につなげるため、鉄道等の駅にソーラーパネル等を設置する費用の助成を開始します。
①対象者
鉄道事業者等
②助成額
助成率:3分の2
上限額:1駅当たり2億円
③募集期間
平成30年7月18日(水曜日)~平成31年3月29日(金曜日)
4.駅前で事業所を開設しよう!(大阪府堺市)
企業等が、堺市の泉北ニュータウン駅前周辺に、新たに事業所等を開設する場合に、その賃料等の一部を補助します。
①補助対象者
・対象地域に事業所等を設置する市外企業
・市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、その本社又は本社機能を市外から対象地域に移転する市内企業
・対象地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所
・対象地域に事業所等を拡張する市内企業
・対象地域に事業所等を新設する創業者
②補助額
予算の範囲内で、立地後3年間の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。ただし、最大50%で(A)の補助限度額は1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能進出
(B)外資系企業
(C)外国公務
③募集期間
平成30年4月1日から平成31年3月31日
「駅の近くで何か事業したいなあ…」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください!
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育児休業というと、
「子が1歳になるまで」というイメージがありますが、
この助成金は、
連続5日以上(大企業は14日以上)取得すれば、
対象となります。
もちろん、対象労働者(子が産まれた男性労働者)が
いなければ申請できませんが、
かなり条件のよい助成金と言えます。
支給額は以下の通りで、
2人目以降は、
育休の取得日数によって支給額が変わります。
※1年度1事業主あたり「10人」まで
・1人目:57万円(生産性要件を満たす場合は72万円)
・2人目以降:14.25万円~33.25万円(生産性要件を満たす場合は18万円~42万円)
なお、申請するためには、
就業規則の整備、一般事業主行動計画の届出などが
必要になりますので、段取りにご注意ください。
また、育児休業ですから、ノーワークノーペイの原則通り、
休んだ日の賃金は支給されません。
もし賃金を支給してしまった場合は、
一般の有給休暇と何ら変わらないと言うことで、
育児介護休業規程の内容次第では、場合によっては不支給となってしまいます。
専門家抜きで、この助成金を申請するのはきついところです。
取られる手数料を惜しむことで、せっかく受給可能な助成金を逃してしまう。
そんなケースを何度となく見てきました。
迷わず、我々にご相談ください!
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対象は、中小企業者(法人及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、組合等となっています。
平成29年度は17件が採択をされおり、採択企業は以下の通りです。
・石川酒造株式会社【福生市】
清酒醸造技術を活かした糀あまざけの開発
・株式会社小笠原エコツーリズムリゾート【小笠原村】
小笠原の自然林内で実体験する自然木工教室
・株式会社花想容【新宿区】
染色技術を活かした日常使い着物の新規開発
・株式会社カノン【港区】
インバウンドウェディングの企画開発
・株式会社スチル【渋谷区】
世界基準の新素材・多摩織ツィードの開発
・株式会社墨田キール【墨田区】
起毛皮革へプリント加工し高付加価値商品化
・株式会社スイミージャパン【江東区】
屋台村を通じて江東区を深川ワインの街に
・株式会社高橋工房【文京区】
親子三世代で楽しむウルトラマン版画ギフト
・株式会社TANT【世田谷区】
三方金と製本技術を応用した商品の開発
・田村酒造場【福生市】
訪日外国人向け江戸地酒の開発
・株式会社大治【大田区】
TOKYO×TOKYOで真の東京土産を
・千蔵工業株式会社【大田区】
大田区技術活用の自動ドアスイッチ開発
・有限会社中むら【千代田区】
新たな素材開発による江戸ののれんの普及促進
・ボノ株式会社【文京区】
東京の工芸品を繋ぐぬいぐるみ&WS事業
・株式会社真多呂人形【台東区】
木目込人形を活かしたサービス・商品の開発
・有限会社メディカル・バランス・サポート【世田谷区】
大江戸まつり盆おどりエクササイズの開発
・菱和工業株式会社【大田区】
バスタブ用ベビーチェアの開発
東京の地域資源を活用した製品、サービスの開発、改良にぜひ、チャレンジしませんか。
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3.認可保育所を設置しよう!(東京都墨田区)
本事業は、認可保育所の施設整備にかかる費用の一部を区が補助します。
①補助対象者
墨田区で新たに認可保育所を設置し運営する事業者
施設規模は定員60人以上(0歳児又は1歳児から5歳児まで)を基本とします。
②補助対象経費
・施設整備費
・開設準備期間の建物賃借料等
・学校110番の設置に係る経費
・子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費(公定価格)
・事業者による保育事業運営の安定及び保育士処遇改善に要する負担を軽減するための経費
③募集期間
第1期募集締切日:平成30年6月29日(金曜日)
第2期募集締切日:平成30年10月31日(水曜日)
4.子どもたちに木の素晴らしさを伝えよう!(熊本県)
熊本県では、次世代を担う乳幼児や保護者等が木と親しみ、木の文化、地球や環境にやさしい木材の効果や、森林の役割などに興味を持ってもらうことを目的として、幼稚園、保育所、小中学校等で県産木材を使用した木製机・椅子等の木製品の導入をされる際に、その経費の一部に対し、補助を実施しています。
①補助対象者
市町村、幼稚園・保育所・小中学校等を設置する学校法人、社会福祉法人等
②補助額
木製品の購入費の2分の1以内
③募集期間
平成30年5月31日(木曜日)~平成30年7月2日(月曜日)
「子どもの為になる事業をしたい!」とお思いの方は是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください!
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