助成金ブログ

せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

2.改良・実用化フェーズ（必須）

3.普及促進フェーズ（任意）

4.採用例

5.まとめ

建設業界の方はご存知かと思いますが、建設業は他の業種に比べて雇用保険の保険料が少しばかり高く設定されています。 保険料率で言いますと、 ■一般の事業：1,000分の9（そのうち事業主負担分は1,000分の6） ■建設の事業：1,000分の12（そのうち事業主負担分は1,000分の8） となっています。 保険料は年間の人件費に上記保険料率をかけ算しますので、規模が大きな会社ほど、保険料額に結構な差が出ます。 今回は、なぜ建設業は保険料が高いのかについてご説明します。

1.離職者が他の業種より多いから

2.助成金の数が他の業種より多いから

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子または父子世帯は全国に約140万世帯いて、平均収入は一般の世帯より100万近く低いことが明らかになりました。 母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いです。 また、父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあります。 そこで、厚生労働省では、シングルマザーやシングルファザーの経済的な自立を支援するため、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.自立支援教育訓練給付金

2.高等職業訓練促進給付金

3.まとめ

2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。 事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。 補助額が最大1200万円の超大型補助金です。 今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.申請受付期間

5.まとめ

新元号がついに発表されますね！令和とのことです！ 本日からフレッシュな新卒社員たちが入社する企業様はたくさんいらっしゃると思います。 しかし近年は、入社してもすぐ辞めてしまう若者や就職活動に失敗して新卒入社ができない若者が増えています。 そこで、厚生労働省では、若者の雇用や育成に取り組み、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定するユースエール認定制度を設けています。 今回はこのユースエール認定制度について、ご紹介します。

1.ユースエール認定制度に認定されるメリット

2.ユースエール認定基準

3.まとめ

最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、 自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、 周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

2.助成額

3.まとめ

どの企業であっても景気の変動はあるもので、業績が芳しくなく、事業を縮小する必要に迫られ、泣く泣く従業員をリストラしなければいけないこともあります。 リストラされた従業員は再就職しなければいけませんが、スキルが未熟だったり高齢だったりすると、非常に困難になります。 そこで、厚生労働省では、リストラした従業員の再就職を支援した事業者に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

助成金申請書の作成自体は自社だけでもできますが、労働法などの専門知識を要するため、かなり困難です。 そのため、ほとんどの場合は専門家の社会保険労務士に作成代行を依頼することになります。 この助成金申請書の作成代行ですが、社会保険労務士法では社会保険労務士の業務であると定められています。 つまり、社会保険労務士ではない者が助成金申請書の作成代行を行うと違反になり、罰則を受けます。 違反になった場合、どのような罰則を受けるのでしょうか？ また、どのようなケースが違反に該当するのでしょうか？

間もなく4月になりますが、この時節は気温の変化が激しく、体調不良になりがちです。体調が芳しくなければ、迷わず医療機関に診てもらいましょう。 さて、その医療業界ですが、高齢化社会に伴い、近年は医療機器の需要が高まっているそうです。 その現状を踏まえて、東京都では、中小企業の医療機器産業への参入を支援しています。具体的には、医療機器製造の事業化や医療機器の開発にかかる経費の一部を助成しています。 主な要件は以下となります。