「よくある質問」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 経営革新計画はどこに提出すればいいですか？(東京都の場合) ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 経営革新計画は、 中小企業が業績アップや経営の向上が期待できる「新たな事業活動」に 「実現性のある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書になります。 　 作成された「経営革新計画」は、各都道府県の承認を得ることで、 補助金、資金調達や販路開拓等、様々なメリットが得られます。 東京都の場合、提出先が （公財）東京都中小企業振興公社、 東京商工会議所、 東京都商工会連合会、 東京都産業労働局 の4か所になります。 東京都での経営革新計画の申請は、まずは上記の4か所に相談し、 それぞれの担当者が東京都にプレゼンするという形を取ります。 そのため、担当者がプレゼンしやすいように、 申請書の修正や加筆、書き直し等が行われています。 ただし、それぞれの機関には傾向があります。 （公財）東京都中小企業振興公社は、人材が豊富で、 事業内容に基づいて専門家が担当します。 専門家は大企業出身者もおり、 内容等に大きく踏み込んで修正が求められることが多くあります。 中には抜本的に書き直させられる場合もあるため、 補助金などで急いで承認を得たい場合は、 思わぬ落とし穴にはまることもあります。 東京商工会議所、東京都商工会連合会は もう少し目線が中小企業寄りですが、 それでも（公財）東京都中小企業振興公社と同様に、 内容に踏み込んでいろいろと指摘されることが多くなります。 最後に東京都産業労働局についてですが、 こちらは形式さえ整っていれば、 内容を問われることは上記3機関と比べて少ないです。 その代わり、形式的な修正は他の3機関とは比べ物にならないほど、修正を求められます。 しかし、修正個所は明確であり、 ディレクションも端的なので、 修正のボリュームは多いですが、一番早く完成版となります。 したがって、事業内容があまり固まっておらず、 アドバイスを求めながら経営革新計画を作成する場合には、 （公財）東京都中小企業振興公社、 東京商工会議所、 東京都商工会連合会 の3か所がいいでしょう。 もう内容ががっちり固まっており、やることも決まっていて、 なるべく早く承認を得たい場合は、 東京都産業労働局への申し込みをお奨めします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金（正社員転換）の申請で気を付ける点とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成30年度に入り、１ヵ月が経過しましたね。 特に今年度は、人気の「キャリアアップ助成金」の要件が変わりましたので、 この制度を利用しようと考えている事業主様は注意が必要です。 ただし、今からお話しする内容は、平成３０年４月１日以降に正社員転換をする場合です。 それ以前（平成３０年３月３１日以前）に正社員転換をする場合は、今までのルールで大丈夫です。 大きなところでは、次の２点に気を付けなければいけません。 1.キャリアアップ計画期間の更新忘れ キャリアアップ助成金が創設されたのは、平成25年度からでした。 キャリアアップ助成金を受給するための第1ステップとして、 「キャリアアップ計画書」という書類を労働局へ提出しなければならないのですが、 そのキャリアアップ計画書には、「キャリアアップ計画期間」という期間を定める欄があります。 キャリアアップ計画期間は、最大で5年となっていますので、 このキャリアアップ助成金が始まった年にキャリアアップ計画書を提出した会社は、 今年度中にキャリアアップ計画期間が終了します。 キャリアアップ計画期間が終了した後に、正社員への転換を行っても、 助成金の支給対象とはなりません。 よって、今までのキャリアアップ計画期間が終了する前に、 新たなキャリアアップ計画書を提出して、 キャリアアップ計画期間を更新する必要があります。 正社員転換の場合は、正社員に転換した後６ヵ月後に支給申請になりますので、 その段階で初めてキャリアアップ計画期間が切れていたことに気が付く というミスが少なからず発生するのではないかという予想がされます。 2.正社員転換後の５％昇給漏れ 厚生労働省の発表によると、 キャリアアップ助成金の正社員転換に関し追加要件が加わり、 転換前後の6か月で比較して、 基本給等が５％以上増額していることが必要という要件が 加わることが濃厚になりました。 この要件は、有期契約社員から無期契約社員に転換するというコースでは、 当初から適用されていた要件なのですが、 正社員への転換コースにも新たに適用されるということです。 従来は、6か月以上有期雇用した契約社員を正社員に転換さえすれば、 基本給や手当が転換前後でまったくの同一であったとしても、 雇用契約書や就業規則との矛盾が無い限り、 キャリアアップ助成金は支給されていました。 ところが、平成30年4月1日以降に正社員に転換する場合は、 ５％以上の増額がなければ助成金の対象から外れてしまうのです。 ちなみに、この５％増額は、賞与でも良いということにはなりますが、 就業規則等に明確に支給要件が記載されている必要があります。 よって、「とりあえず足りないから賞与で出しておけ！」という５％UPはNGとされます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金の今年度は、昨年度と比べて違いはありますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら キャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者がキャリアアップを図るため、 正社員化や人材育成等を助成するものですが、 年度によって少しずつ内容が異なっていますので、注意が必要です。 1.正社員化コース 正社員化コースにおいては、 昨年度の支給申請上限人数が1事業所あたり年間15人だったところ、 今年度は20人に拡充されています。 ただし、追加条件もあり、 正規雇用に転換される前の6か月間と転換されてからの6か月間で、 賃金を5%以上増額する必要があることです。 また、有期契約労働者からの転換の場合、 雇用されていた期間が3年未満となりました。 3年以上有期契約されていた労働者は対象にされないので、 気をつけてください。 2.人材育成コース 人材育成コースにおいては、キャリアアップ助成金ではなく、 人材開発支援助成金に統合されることになりました。 3.賃金規定等共通化コース 賃金規定等共通化コースにおいては、 中小企業の場合、加算措置として、 20人までは1人につき20,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき24,000円）となりました。 4.諸手当制度共通化コース 諸手当制度共通化コースにおいては、 中小企業の場合、有期雇用者に対し、 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた場合、加算措置として、 20人までは、１人当たり15,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき18,000円）。 また、諸手当数に応じた加算措置として、 諸手当の数1つあたり、160,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき19,200円）となりました。 諸手当制度共通化コースはこれまで、1事業あたり38万円（生産性要件を満たした場合は48万円）ですから、大幅のアップとなっています。 ちなみに、諸手当制度共通化コースの対象の新たに設ける諸手当は、 ①賞与、 ②役職手当、 ③特殊作業手当・特殊勤務手当、 ④精勤手当、 ⑤食事手当、 ⑥単身赴任手当、 ⑦地域手当、 ⑧家族手当、 ⑨住宅手当、 ⑩時間外労働手当、 ⑪深夜・休日労働手当 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「地域未来投資促進法」とは、 大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、 地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、 3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。 地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。 民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。 地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、 １．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、 ２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化 ３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連 ４．観光・スポーツ・文化・まちづくり ５．環境・エネルギー ６．ヘルスケア・教育サービス 等です。 主な支援措置としては、 ①予算による支援措置 ②税制による支援措置 ③金融による支援措置 ④情報に関する支援措置 ⑤規制の特例措置等 があります。 具体的には ①予算による支援措置 ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円） 　研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援 ・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円） ②税制による支援措置 ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 ・地方税の減免伴う補填措置 ③金融による支援措置 ・資金供給の件活化 ④情報に関する支援措置 ・候補企業の発掘のための情報提供 ・IT活用に関する知見の支援 ⑤規制の特例措置等 ・工場立地法の緑地面積率の緩和 ・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化 ・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加 ・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 ・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設 どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは、 前身は「株式会社企業再生支援機構」ですが、 現在は地域経済に欠かせない事業者の再建だけでなく、 地域経済の活性化のための成長支援や人材支援など幅広く、支援を行っている組織です。 REVICの資本金は、預金保険機構や政府、 金融機関等からの出資で成り立っています（約261億円）。 また、REVICの事業資金は、 市中から政府保証付きで借入れを行うことで調達しています。 主な資金、人材等の支援としては以下の通りです。 ＜成長支援＞ ●活性化ファンド業務 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。 ●ファンド出資業務 ファンド出資者として出資を行う業務です。 ☆助成金なうはこちら！ ＜再生支援＞ ●事業再生支援業務 事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。 ●事業再生ファンド業務 窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供しています。 ●特定信託引受業務 非メイン金融機関等の債権をREVICが預かり、メイン金融機関等・事業者・REVICの三者で事業再生を推進する業務です。 ●事業再生子会社支援業務（特定出資） 金融機関等が設立し、再生を目指す事業者に対する貸付債権の移転を受けた子会社に対して、REVICが出資または融資を行う業務です。 ＜再チャレンジ支援＞ ●再チャレンジ支援業務（特定支援） 経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。 ＜人材支援＞ ●特定専門家派遣業務 地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。 今後、成長したい、再生したいという企業は一度REVIC に相談に行くといいでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 似て非なり！人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ ☆助成金なうはこちら！ 「人事評価改善等助成金」は、平成２９年度から新たにスタートした助成金です。 その名前の通り、「人事評価を改善することでもらえる助成金だな！」と イメージできるのではないでしょうか？ しかし、他にも厚生労働省の支給する助成金には、 「職場定着支援助成金」という名称で、 同様に人事評価制度を導入することで支給される助成金があるのです。 今回は、その両者の違いについてのお話です。 1.設置した目的が異なる！ まずは、両助成金を設置した目的が違うのです。 [職場定着支援助成金の目的] 離職率の低下を一番に目指す助成金です。 そのため、仕事の能力を高める、社内で評価される、 といった点よりも根本的に、 「働き続けられるかどうか」をメインに組み立てられています。 特に、近年離職率が高く、今後もそれが続くであろう業界、保育と介護業界は 「保育労働者雇用管理制度助成コース」と「介護と労働者雇用管理制度助成コース」として、別途コース化されていて、支給額も高く設定されています。 [人事評価改善等助成金の目的] これに対し、人事評価改善等助成金の目的は、 以下のような労働内容と賃金を明確にする人事評価制度の導入が主な目的です。 正規労働者対象の評価制度導入をし、労働者の過半数が合意すること 評価の対象と基準を明確であること 人事評価制度に基づく評定と賃金の関係が明確であること 評価が年1回以上行われること 新制度の実施により、１年前の同月と比べ賃金総額が２％以上増加していること 後者の細かさ（これでも一部抜粋です）を見る限り、介護や保育業界の会社であれば、 まずは「職場定着支援助成金」を目指すことがおすすめです。 特に、「職場定着支援助成金」では、 介護福祉機器購入のための費用の２５％を助成する、 「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 逆に「人事評価改善等助成金」は、 年功序列を止めて能力給に切り替えたいといった企業におすすめです。 ☆助成金なうはこちら！ 2.それぞれの支給額は？ ちなみに支給額は、以下の通りです。 [職場定着支援助成金] 制度導入時：１０万円、目標達成時：５７万円 [職場定着支援助成金（保育・介護事業所の場合] 制度導入時：５０万円、 目標達成時（１回目）：５７万円、目標達成時（２回目）：８５．５万円 [人事評価改善等助成金] 制度導入時：５０万円、目標達成時：８０万円 ※それぞれの「目標達成」とは、制度導入後の離職率改善もしくは現状維持などです。 詳細は、是非専門家か労働局へお尋ねください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ なぜ助成金申請は面倒で難しいのですか？ 厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。 しかし、申請は非常に面倒なものです。 この「申請が面倒」には、２次の点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 1.申請の過程が非常に複雑 まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請　⇒　②就業規則の改定　⇒　③取り組みの実施　⇒　④支給申請」という４段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「２ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。 2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。 3.申請するなら専門家に頼みましょう！ ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ IoTに関して、社会的に意義のある先進的な事業を計画していますが、資金面で国のサポートはありますか？ 中小企業庁のものづくり補助金等に申請することもできますが、平成29年度予算には、総務省管轄のIoTサービス創出支援事業やIoTテストベッド事業等、IoT導入促進に関する支援事業がありました。引き続き30年度も実施される予定になっています。 ＜IoTサービス創出支援事業＞ IoTサービス創出支援事業は、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、医療、教育、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業の取り組みを支援するものです。他の地域や他の領域でも転用できる原型モデルとなるものことを前提としています。 その際、データを利活用することで必要なルール整備につながるものである必要があります。 1件あたりの上限6千万円となっています。 採択された一例として下記があります。 ・地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開 ・爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業 ・地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業等 ＜IoTテストベッド事業等への支援＞ IoTテストベッド事業等への支援は、民間企業等が、IoTの実現に向けた新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備して供用する事業に助成するものです。 助成対象設備はIoT構築のためのサーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備などの電気通信設備や電波暗室、電波吸収パネル、電波測定器、設備を設置するための建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費等になります。 助成額は助成対象経費の1／2または2,000万円のいずれか少ない額になります。 IoTテストベッド事業等への支援についての詳細は下記をご覧ください 採択された一例として下記があります。 ・農的空間における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業 ・エッジコンピューティングに対応したIoT向けアプリケーション開発運用技術確立のためのテストベッド供用事業 ・自動車安全運行に関する技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業 そのほか、経済産業省も30年度の予算でIoT推進のための新産業創出基盤整備事業やIoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業などがあります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 都道府県の補助金・助成金をもらう時の要注意点！！ 国の補助金・助成金とは別に、都道府県の各自治体でも、さまざまな補助金・助成金を設けています。 国の補助金・助成金は、それぞれのテーマや趣旨がありますので、それに沿った計画を作る必要があります。 一方、都道府県の補助金も確かにテーマや趣旨がありますが、そのエリアの課題を解決したり、地域雇用の促進に結びつく内容を事業計画に盛り込んだりすることが重要となります。 そのためには、申請しようとする都道府県のビジョンや地域課題を前もって調べておくことをお奨めします。 例えば東京都であれば、「東京都の長期ビジョン」として以下の内容が記載されています。 【基本目標Ⅰ】史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現 都市戦略1 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功 都市戦略2 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現 都市戦略3 日本人のこころと東京の魅力の発信、 【基本目標Ⅱ】 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現 都市戦略4 安全・安心な都市の実現 都市戦略5 福祉先進都市の実現 都市戦略6 世界をリードするグローバル都市の実現 都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現 都市戦略8 多摩・島しょの振興 こうした内容をしっかり把握することによって、自社の計画内容と、各都道府県のビジョンや課題が合致しているかどうかを確認することができます。 仮にそれらにズレがある場合、その補助金・助成金が求めていることに合わせて修正する必要も出てきます。 都道府県の補助金・助成金の申請をする場合は、ぜひ上記を実践してみてください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！ 厚生労働省系の助成金の代表とも言えるキャリアアップ助成金。この申請に必要になるのが対象従業員の出勤日のカウントです。実際カウントはどのような方法で行うのか、以下の事例でご説明します！ 事例A： 有期雇用→正社員 正社員転換：平成28年11月21日 給料の計算：毎月20日締め→当月25日払い 私傷病による欠勤あり：平成29年3月13日～５月20日 まずは、契約社員として6ヶ月以上勤務する必要がありますね。その後就業規則通りに面接試験などを経て正社員に転換。正社員として6ヶ月分の賃金を払った日の翌日から2ヶ月以内に申請となります。 今回の例では、平成28年11月21日に正社員に転換。給料の締めに合せての転換です。その後正社員としての6ヶ月満了は平成29年５月20日。その給料は5月25日に支給です。よって、7月25日までに申請と通常はなります。しかし一つ注目すべき点があります。それは、「私傷病による欠勤」です。ルールでは、「出勤日数が11日に満たない月は除く」とあります。 また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。 正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。 そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、 11月21日～12月20日：21日出勤 12月21日～1月20日：17日出勤 1月21日～2月20日：21日出勤 2月21日～3月20日：14日出勤 3月21日～4月20日：0日出勤 4月21日～５月20日：0日出勤 これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。 その後・・・ 5月21日～6月20日：21日出勤 6月21日～7月20日：21日出勤 これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。 したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。 以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。 例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。 窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。 それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 常時雇用の従業員ってどんな従業員？ キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、必ずと言っていいほど見かける「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」なる言葉。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。 雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 補助金や助成金を申請して、後でもらえなくなることはありますか？ 計画通りに遂行し、報告等規定に準じて行っていれば、基本的には後で補助金・助成金がもらえなくなることはありません。 しかし、以下の場合は返還を求められる可能性があります。 ①補助事業や助成事業における人件費を請求した場合、その費用に実際には補助事業と関係ないものまで含まれていた場合 ②補助事業や助成事業で購入した機械装置等を勝手に売却した場合 ③あくまでも試作のための補助金なのに実際に量産化して売上を立ててしまった場合 もちろん、こうしたことを意識的に行うのは論外ですが、気付かないうちに規定に抵触している場合もあります。その為、交付が決定した際、及び報告書を書く際には、ガイドラインの内容をしっかり確認していなければいけません。 たとえば、ものづくり補助金の報告書には、補助事業期間の結果を書く必要があります。しかし、当初の趣旨を忘れ、実売での実績を書かなくてはいけないと勘違いするケースもあります。特にサービス業で起こりがちなミスですので、気をつけてください。あくまでもその補助金の趣旨にのっとった報告書を作成する必要があります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 雇用系助成金の最大メリットと甘い罠とは？ 1.雇用系助成金の最大のメリットとは？ 助成金に関して以外と語られない部分ですが、 経営者の方にとって雇用系助成金の最大のメリットは、 「自由に使えるキャッシュ」が手に入るという点ではないかと思います。 一般的な補助金は、経費の一定割合を補助するタイプのものが多いと思います。 たとえば設備投資に対して、その１／２を支給する補助金であれば・・・ 機械装置400万円×１／２＝「200万円」が補助金として支給されます。 当然ですが、この200万円は、その設備の導入費用に充てられます。 また、残る100万円は自己負担となります。 これに対して、厚生労働省の雇用関係助成金は、 「××という取り組みを行った場合は、〇〇万円を支給します。」というものが大半です。 たとえば、男性労働者に５日以上の育児休業を取得させると、 57万円が支給されます（両立支援等助成金）。 そして、この57万円は何に使ってもよいのです。 雇用環境の整備に使うこともできますし、設備投資の資金に充当するできますし、 売掛金や給与の支払いに回すこともできるのです。 このように、使途が自由なキャッシュである点が、 雇用関係助成金の最大の特徴ではないでしょうか。 経営者目線で考えると、これは大きなメリットである筈です。 2.雇用系助成金の甘い罠？ ただしと言いますか、同時にと言いますか、 「甘い罠(？)」にもお気を付けください。 「助成金ってタダでもらえて返済も要らない。もらわないと損！！」 そんなこと聞いたこと有りませんか？ 最近、助成金を取り扱う業者が、電話やFAXで、そんな風に呼びかけることが多いのです。 社労士会も注意喚起しており、あまりにもひどい業者には、 内容証明郵便も送っているそうです。 もちろんナビットはその辺も気をつけていますし、 違法にならないように社労士の先生と組んで提案しております。 助成金は、確かに返済の必要はありませんし使途自由です。 でも意外と、タダでもらえるわけではないんですね。 3.助成金の正しい使い道とは？ 助成金は一言で言うと、従業員が働きやすい職場環境、 言い換えると「いい会社」に作りを進める会社を援助する為に貰えるお金。 例えばですが、下記のような取組です。 新たな社員を雇い入れる 非正規社員を正規社員にする 育児・介護しながら働く社員がいる 賃金制度や評価制度を整備する スタッフの能力開発（教育訓練） 上記の中には、導入されるとかえって「会社として困る」というものもあるのではないでしょうか。 そう考えると、助成金は「甘い罠」ともいえます。 目先のお金にとらわれず、自社の方向性と各助成金の目的が合っていれば使う。 それが助成金の正しい使い方といえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 就業規則とは？ 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 従業員にはパート、アルバイトも含まれます。 また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい 場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、 その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。 就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、 制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せること に分かれます。 その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。 ①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、 交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め ②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり ③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠 就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 農商工連携と6次産業化との違いは何ですか？ 経済産業省と農林水産省が共同で農林漁業と他産業との連携を促進しようとする法律として ｢農商工連携促進法｣が平成20年に制定されました。 お互いに連携することで、 中小企業者にとっては経営の向上、 農林水産業者にとっては経営の改善を促進するため 様々な補助金や金融等の支援策が講じられました。 6次産業化は農林水産省が主体となり、 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の加盟を睨んで、 1次産業である農林水産業の生産性の向上を図るため、 2次産業である製造、3次産業であるサービスを一貫して実施することで 付加価値を高めて競争力を強化する体制を期待して平成22年に制定されました。 1次産業で弱い製造・加工力、販売力や商品企画力を外部の力を借りたり、 補助金や6次産業化の専門家支援によって実現するというものです。 主な違いはサポート体制であり、農商工連携の場合は、農林漁業と他産業のすみわけが明確である点です。 6次産業化は1次産業自体が様々な協力のもと、2次産業、3次産業に参入していく流れになります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 助成金受給のための法令チェック part2　(残業代編) 1.残業代を払わないと助成金は受給できません！ 労働基準法では１週間４０時間、１日８時間までしか労働させてはいけないという決まりがあります。 この時間を超えて労働させるには、「３６協定」という労使協定が必要で、この協定を労使間で締結し、所轄労働基準監督署に提出しておくことが必要です。そうでないと、違法な残業ということになります。 世の中の多くの会社で時間外労働（いわゆる残業）が行われているのは、ほとんどの場合この協定によるものです。 時間外労働をさせた場合、時間外割増賃金を支払わなければいけません。世間一般で言う「残業代」のことです。 そしてこの残業代が未払いであると、原則として助成金は支給されません。 やはり国としては、残業代が未払いという違法状態の事業所に、助成金というのはちょっと‥‥というところです。 2.残業代の支払い方 では、残業代はどのように支給するのか、ですが、例えでお話ししますね。 ＜時給1,000円の労働者が9：00～20：00まで労働した場合＞ ※定時は9：00～18：00とする 9：00～営業～12：00 12:00～休憩～13：00 13:00～営業～18：00～ 18：00～残業～20：00 ＠1,250円×2時間 「いきなり時給？」と思われそうですが、月給の方はその月の所定労働時間で割り、１時間あたりが1,000円に相当すると仮定してみてください。 すべて時間毎に考えられているため、わかりやすく時給1,000円としました。 上記のように、9：00～18：00までは休憩を除けば労働時間は8時間です。よって割増賃金は発生しません。 時給1,000円の労働者であれば、1,000円×8時間でOKです。 月給の労働者であれば定時時間内なので、基本的には決められた月給以上に支払う必要はありません。 問題は18：00以降です。 18：00から先は1日8時間を超える労働です。従って割増賃金が必要です。その際の割増率は２５％以上で割り増さなければいけません。 よって、時給1,000円の方であれば、1,250円以上が残業単価となります。 この部分が未払いの状態で助成金の申請をしますと、基本的には不支給となります。場合によっては、書類不受理となります。それくらい、残業代はチェックが厳しくなっています。 あとは、「うちは固定残業代だから大丈夫」という事業所も多いのですが、この「固定残業代」も危険が多く含まれています。 「固定残業代」については、後日またお話しします。 みなさんの職場で残業代が未払いとなっていないか、判断が難しい場合もあります。是非一度、社労士等の専門家の方々にお尋ねください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

一度落ちたからといって諦めてないで下さい！ 「助成金、前に出したけどダメだったんだよね」と、諦めていないですか？ 助成金は一度落ちたくらいで諦めないで下さい！ なぜなら、採択条件も、そのときの審査員の得意分野や関心分野とたまたま、 合っていなかったり、ただの「書類不備」だったりすることがあるからです。 そこで当社では、「リカバリープラン」をオススメしています。 リカバリープランには２つ、しっかりとした提案書がない場合と、ある場合があります。 (1)提案書がない場合 採択されなかった提案書がイマイチで、ないも同然だった場合、まず今ある提案書をきちんとしたレベルまで作成することをオススメします。 きちんとした提案書が一つあれば、あとは当社にお任せ下さい。 「見せ方」を変えることによって、色々な助成金、補助金に次々にチャレンジし、取れるまで申請し続けます。 (2)提案書がある場合 きちんとした提案書があれば、次から次へと申請をしていくことができます。 例えば、新製品新技術助成金は3000万の上限1500万までの助成金ですが、ITという建て付けを全面に出さず、ソフトウェア開発とすれば、ものづくり補助金でも申請できます。 また、効果として地域に恩恵をもたらすものであれば、「地方創生」の助成金でも申請することができます。別の切り口として、外国人観光客向けになるようであれば観光庁系の「インバウンド対策」、シニア向けであれば「シニア向け対策」、仕事の効率化に結びつくなら「働き方改革」、インターネット技術を活用するものであれば、IOTやAIに特化した助成金に申請することもできます。 また助成金、補助金は地方自治体からもたくさん出ていています。そういった自治体の助成金もきちんとウォッチしておくと、誰も知らないご当地ならではの助成金の公募があります。こういった自治体の助成金は全体の金額は小さいですが、知っている人が少ないため、倍率は低く、とても有利です。 次に、サービス重視ではなく、研究開発を全面に押し出せば、協会財団から出ている研究開発の助成金が対象になります。更に、スキームを工夫し、大学も巻き込めば、産官学の助成金も対象になり、企業が数社で取り組めば、更に大きな助成金の対象にもなります。 このように、中身は同じでも、「お面」を変えることによって、様々な可能性が出てくるのです。 そのために大事なのはまず、しっかりとした提案書が一つ、きちんとあることです。 アイデアをしっかり書面に落としてあること、それが大事です。 助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！ 助成金なうでは、一年間を通して全ての助成金情報をウォッチし、どういった企業が採択されたのか？といった採択情報を保有しています。また常に、最新の自治体や協会財団の助成金情報を取得しています。 そういった情報をベースに、一度ダメだった提案書の視点を変えただけで、別の可能性もありますよ、という提案をし、取れるまで申請し続けるプラン、これがリカバリープランです。 一度ダメだったくらいで、諦めないで下さいね！ まずはお気軽に、ご相談下さい。 ↓↓↓ ご相談されたい方はこちら ↓↓↓ 以下、リカバリープラン契約についてご説明します！

名目	初期調査費 ※1	基本料金
補助金・助成金 リカバリープラン契約	10万円 (税別)※1	月額10万円(税別) 【1事業計画】※2
基本契約内容
●まずはヒヤリングをし、今後のスケジュールを決めます。 ●月1回の専門スタッフ・士業との個別面談をし、事業計画書を直していきます。 ●助成金なうのアカウント発行（ 3アカウント） ●有料助成金セミナー 無料受講
※1 　初期調査費10万円で、取り扱う事業計画で、取れそうな助成金情報を過去の実績から洗い出します。 ※2 　取り扱う事業計画が1つ増える毎に、＋10万円になります。 ※3 　月1回の個別訪問（オンライン商談もあり）致します。訪問数が1回増える毎に ＋3万円となります。

◆ 1.ヒヤリング まずは以前、どういった助成金・補助金に申請されたのかを ヒアリングをさせて頂きます。 その際に、以前作成された事業計画をベースにお話をさせて頂きます。 また、月に1回、本社だけでなく支社にも訪問し（あるいはオンライン商談を行い） ヒヤリングを行い、情報を提供させていただきます。

◆ 2.計画プラン作成 御社に合った計画プランを立案・提案いたします。 このサービスは、2017年度の全ての助成金2万件を全国の自治体レベルでDB化し、 解析している当社しかできないサービスです。 実際に採択されている企業リストもございますので、御社と同じ業種の会社が、 具体的にどのような助成金を取得しているか？といった情報もわかります。 昨年一年間の全ての助成金情報を、戦略的に活用できます。 ◆ 3.事業計画のブラッシュアップ もし申請に落ちてしまっても、受かるまでサポートを致します。 別の補助金に申請を出す際にも、それに沿ったものの作成のサポートを行います。 ◆ ＋α.御社の申請サポート 「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、 「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」をお手伝いいたします。 煩雑な申請作業も、一括して処理いたします。 【例】ものづくり補助金に申請を出したが、不採択だった。 　　     → 新製品・新技術開発助成事業 　 　         次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業 等 　　    建付けを変えれば申請できる、補助金はほかにもあります！ ↓↓↓ ご相談されたい方はこちら ↓↓↓ ■よくある質問  Ｑ. 厚生労働省の助成金がダメだった場合もリカバリーできますか？  Ａ. いいえ。厚生労働省系の助成金は基本的に申請して、条件さえあえば100％もらえるもののため、入りません。厚労省で却下された場合は、法人税の支払いがされていなかったり、直近の社員に退職勧告があったりした場合なので、リカバリープランの対象ではありません。あくまでも倍率が倍以上ある、中小企業庁が出している助成金、補助金が対象になります。  Ｑ. ヒヤリングの結果、やっぱりダメということもありますか？  Ａ. 経験豊富な中小企業診断士によって、何が問題だったのか？の洗い出します。その結果、新規性がなかったり、計画自体が無謀だったりした場合は厳しい場合もございます。まずはご相談下さい。   助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！   助成金・補助金活用診断をしてみる、こちらをクリック！↓↓↓

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？ 不正受給に関する記述が多い理由は、１つは、これまで相対的に不正受給が発覚した案件がかなりの数に上っているということです。そして2つ目はあらかじめ不正受給を防ぐために、不正受給自体を周知させるという狙いがあります。 意図的に不正受給を狙っている業者から、不正受給を教唆する機関、もしくは間違いなどで意図なく不正受給になってしまうパターンなど様々ですが、未然に防ぎたいというのが役所の立場かと思います。 実際に問題となっているものとしては、 ・実際には実施しなかった社員研修をあたかも実施したかのように偽って申請 ・無期雇用の契約書を有期雇用に勝手に書き換える ・実際には雇っていないのに雇っていることにする ・現在の従業員をいったん辞めてもらいハローワーク経由で求職させる ・その他意図的な書類改ざん 等々があります。 では実際に不正受給が発覚した場合はどうなるのでしょうか。助成金が支払われないと同時に3年間は雇用関係の助成金に申請ができません。また、これまで支払われた助成金の全額返還になることもあります。さらに悪質な場合、詐欺罪として執行猶予が付かない実刑（10年以下の懲役）になることもあります。都道府県によっては不正受給の業者名を公表しており、本業の業務に影響がでることになります。 厚生労働省系の助成金に関しては、意図的な不正受給は例外としても、通常申請する場合でも、規定にあっているか、または間違っているところはないかを再確認して書類を提出してください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 助成金や補助金で専門家を活用した場合、源泉徴収は必要ですか？ 助成金や補助金の申請の際は、中小企業診断士や社会保険労務士の先生等に依頼するケースがほとんどになりますが、その際に発生する費用の計算で面倒になるのが、源泉徴収です。どの場合は源泉徴収が必要になるのか、また源泉徴収額はいくらになるのか、そういうこまごまとした計算が必要になります。 今回は、そんな源泉徴収についてご紹介したいと思います！ 1.専門家が個人の場合 支払金額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を控除します。顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士も同様になります。 2.専門家が個人ではなく株式会社等に属している場合 源泉徴収は必要ありません。 3.消費税と報酬の区分について 消費税が加算されている場合、報酬と消費税が明確に区分されているのであれば、報酬分のみ源泉徴収を行いますが、区分されていない場合はまとめて源泉徴収されます。これは交通費も同様の考え方になります。 4.源泉徴収額の割合について 具体的な源泉徴収額は、支払金額が100万円以下の場合、10.21％となります。100万円を超える部分に関しては、20.42％となります。 例えば150万円の報酬だった場合、100万円と残り50万円を分けて計算し、100万円に対しては10.21％なので102,100円、残り50万円に対しては20.42％のため102,100円、あわせて204.200円の源泉徴収額となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

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今回のテーマ 今年４月以降、職場意識改善助成金 が 時間外労働等改善助成金 に改称され、 大幅拡充へ！ 時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、本年の通常国会に提出、審議の見込みとなっていますが、平成29年12月21日に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。 ◆時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定） http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf 上記資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、今年４月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです。（コースは以下の通り）。 【時間外労働等改善助成金のコース】 ・時間外労働上限設定コース（拡充） ・勤務間インターバル導入コース（拡充） ・職場意識改善コース（拡充） ・団体推進（新規） 予算額については平成29年度（約11億）→ 平成30年度（約35億）に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。 特に使い勝手の良さそうなのが、「職場意識改善コース」かな、と思います。 要件としては、下記の目標を達成した中小企業の事業主です。 ①年間の年次有給休暇を4日以上増加させると対象となり得ます。 ②月間平均残業時間数を5時間以上削減 ということは、今までほとんど年次有給休暇を取得できていなかった職場で、「残業をばんばんしていました」という職場の方が、対象になりやすいといえます。

もし東京都に事業所がある企業の方であれば、おそらく今年もあるであろう、「東京都働き方改革奨励金」あたりと抱き合わせながら、それこそ「働き方改革」の一環として、実施してみるのもよろしいかと思います。 他にも、細かな要件はありますが、4月以降（新年度）の諸条件はこれから正式発表ですし、文字数に限りがありますので、ここでは割愛します。 あとは、特別条項付きの36協定（時間外休日労働協定）を締結している事業所が、いわゆる残業を削減した場合も対象となる「時間外労働上限設定コース」もあります。 こちらに関しては、折を見て触れたいと思います。 いずれにしても、この手の時間外労働の改善や年次有給休暇の取得に関しては、政府が力を入れていると言うことですね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 常時雇用の従業員の定義とは？ キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、必ずと言っていいほど見かける「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」なる言葉。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。 雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！