投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ エコアクション21認証取得費助成 1.エコであることの証明書 昨今は「省エネ」や「エコ」と言う言葉が頻繁にメディアに出てきますね。今後日本の少子高齢化と人口減少が進む中、資源の無駄遣いを避けようとする動きが、官民双方で強くなってきています。そして、昔のように大量生産して大量に売り込む企業より、必要最低限の資源で効率よく成果を上げていく企業の方が評価される時代になりつつあります。 そうした流れを受けて、東京都豊島区では、「エコアクション21認証取得費助成」を設けました。エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。新規にエコアクション21を認証取得をした場合、取得に要した審査費用及び認証・登録費用の一部を助成します。 2.助成内容 対象：エコアクション21を新規に取得した区内中小企業者、中小企業等協同組合 ＊認証取得後、90日以内に申請してください。 申請受付期間：平成29年4月3日から平成30年3月15日 ＊予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。 助成対象：審査費用及び認証・登録費用（適用範囲は区内事業所に限る） 助成金額：助成対象の2分の1（上限10万円） 今後は省エネやエコを目指す企業を支援する助成金が出てくることが予想されます。助成金なうではエコ関連の助成金・補助金も取り扱っております。是非ご利用ください！ 助成金なうで「エコ」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 中央区中小企業技術者高度研修受講助成 1.高度なスキルを身に付けよう！ 企業同士の競争が激しい今日この頃、他社に先んじて発展する為には、最先端の技術活用や新しい技術の開発をすることが重要となります。中小企業の中には、その会社しか保有していない独自の技術で勝負するところもあります。 「でも、ウチにはそんな高度なスキルを持った技術者はいないし、研修を受けさせるにも費用がかかってしまう。」とお悩みの方におすすめの助成金があります！ 東京都中央区では、中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成しています。 2.補助対象企業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については1,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3,000万円）以下の法人、若しくは常時使用する従業員の数が300人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人）以下の法人、又は個人事業者であって、区内に営業の本拠（法人の場合は、登記上の本店所在地。個人の場合は、主たる事業所）を有すること。 3.助成金額 研修受講料の2分の1、限度額10万円まで 4.申請の手順 ①事前相談 商工観光課中小企業振興係へ事前に相談することが必須となります。助成の可否を判断するため、受講する研修の概要が分かるものをご提示ください。 ②申請書類の提出 研修受講の15日前までに、以下の申請書類をご提出ください。 ・中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書 ・業界団体等推薦書（所属している業界団体等から推薦を受けられる場合） ・企業概要 ・受講する研修の内容・受講料が分かる資料 5.問い合わせ先 商工観光課中小企業振興係 電話03-3546-5487 「高度なスキルを持った技術者を育てて、他社に一歩リードしたい！」とお思いの方は一度御検討してみてください！ 助成金なうで「技術者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業 1.「スマートウェルネスシティ」を目指す国土交通省 少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現することが急務となってきています。「スマートウェルネスシティ」とは、身体面の健康はもちろん、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送ることができる街づくりを意味します。 この流れを受けて、国土交通省は「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を創設しました。高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。 下記の２部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。 ① 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門（一般部門） ② 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門（特定部門） 2.一般部門 一、提案事業の種類と補助率など 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な内容のものであって、次の①から③に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせたもの ①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建 築設備を含む。）の整備（新築、取得又は改修） 【補助率等】 ・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費 （補助率：新築等１／１０、改修２／３） ・設計費（補助率：２／３） ②技術の検証 先導的な提案に係る居住実験・社会実験等 【補助率等】 ・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用（補助率：２／３） ③情報提供及び普及 展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及 【補助率等】 ・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：２／３） 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的 に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること ② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資す る住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うもの であること ③ 平成２９年度中に事業に着手するものであること 3.特定部門 一、提案事業の種類と補助率など 住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅 の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査へ の連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図 るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの ①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事 【補助率等】 ・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用 （補助率：１／２） ※補助の上限：100万円／戸 （併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円／戸） ②事業成果の情報提供及び普及啓発 【補助率等】 ・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用（補助率：１／２） 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 住宅の改修工事を実施する事業者（住宅改修事業者）又は住宅改修事業 者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を 整備すること ② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工 事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること ③ 次のイ及びロの取組みを行うこと イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力 すること ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資 する効果に関して普及啓発に取り組むこと 4.提案申請書の提出期間 一般部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年８月 21 日（月） 特定部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年 9 月 29 日（金） 5.選定方法 応募のあった一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会によ る個別の評価を行い、特定部門の提案事業については、評価委員会事務局による募集 要件等への適合性に関する審査を行います。 これらの結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。 6.問合せ先 国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL：03-5253-8111（内線 39857、39856）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140 健康や生きがいに資する事業をお考えの方は是非この補助金を御検討になられてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「スマート」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ UIJターン創業・雇用促進補助事業 1.地方の人口流出を防げ！ 今も昔も若者が地元を去ってその地元の過疎化が進行する社会問題は存在しますが、昨今はその度合いが強いらしく、住民のほとんどが高齢者と言う、いわゆる「限界集落」が増加しております。そんなのっぴきならない事態に対処する為、地方の各自治体では、助成金や補助金によって人や企業をたくさん呼び入れようとする動きが活発化しています。 今回ご紹介する新潟県新潟市の「UIJターン創業・雇用促進補助事業」もその流れで創設された補助金です。新規創業に伴う雇用の創出と人口の流入促進を図るため、新潟県と連携し県外から本市に居住地を移転し、市内で新規雇用を伴うUIJターンによる創業を行う方に対して補助金を交付します。 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のことです。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指します。 2.対象者 １）新潟県外から新潟市内に居住地を移す方、または創業準備のため市内に居住地を移転済み（1年以内）の方 ２）新たに「創業」する方で、補助事業の実施期間内において新規雇用を伴う方 ３）にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「平成29年度U・Iターン創業加速化事業（一般要件）U・Iターン起業」の採択を受けた方 ４）みなし大企業等に該当しない方 ５）国、県、その他の地方公共団体等の補助金・助成金等で、補助（助成）対象経費が重複する支援（創業加速化事業を除く。）を受けていない方 ６）建築基準法、食品衛生法、その他関係法令等に違反していない方 ７）暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者、いずれも該当しない方 3.支援内容・支援規模 対象経費：設備費、増改装費、法人登記費用、人件費、賃借料、広告宣伝費など 補助率：2分の1 上限額：補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用1人を伴う場合、上限25万円 補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用2人以上を伴う場合、上限50万円 ※新規雇用とは、雇用保険法の一般被保険者となる労働者であり、補助事業終了時において在籍していること。ただし、3親等以内の親族は除く。 4.募集期間 平成29年6月6日（火曜）～平成29年10月31日（火曜）必着 ※応募期間内において、随時受付いたします。ただし、予算状況に応じて応募期間内であっても申請の受付を終了する場合があります。 5.対象期間 交付決定日から平成30年2月28日まで 6,問合せ先 新潟市　経済部　産業政策課 〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分館3階） 電話：025-226-1610　 FAX：025-224-4347 今後地方の人口流入・経済活性化のため、UIJターンする方に対する補助金・助成金は増加するものと思われます。「故郷に帰って一旗揚げよう！」とお考えの方は是非助成金なうを使ってウォッチしてみてください！

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生涯現役起業支援助成金 1.中高年よ立ち上がれ！ 最近は転職のハードルがおおいに下がり、転職者が年々増加しています。とは言っても、転職が上手くいくのはあくまで30代まで。40代以上の中高年時代に突入すると、ハードルがグーンと高くなり、それを飛び越えるのは相当な努力を要します。それに、一度職を失おうものなら、再就職するのは至難の業。ちまたには中高年の失職者やフリーターが溢れ、大きな社会問題となっております。 そんな中高年たちの危機を防ぐため、厚生労働省は「生涯現役起業支援助成金」を創設しました。中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 2.対象者 （１）起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること （２）起業者の起業基準日 における年齢が 40 歳以上であること （３）起業基準日から起算して 11 か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。（認定に当たっては、公的機関等の実施する創業支援を受けていること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を有していることなど、事業継続性の確認があります ） （４）計画書で定めた計画期間（ 12 か月以内）内 に、対象労働者を一定数以上新たに 雇い入れること （５）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと （６）起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていない事業主であること （７）計画期間の初日から起算して６か月前の日から支給申請日までの間（基準期間）に、解雇など事業主都合 により被保険者を離職させていない事業主であること （８）支給申請書提出日における被保険者数の６％を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により 、離職させていない事業主であること ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくはお近くの労働局やハローワークまでお問い合わせください。 3.支援内容 起業者 の区分に応じて、計画期間（ 12 か月以内）内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。 ①起業者が高年齢者（60歳以上）の場合 助成率：２／３ 助成額の上限：200万円 ②起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合 助成率：１／２ 助成額の上限：150万円 ※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。 【よくある質問】 Q.法人、個人事業主は対象になりますか？ A. はい、対象になりますが、計画書で定めた計画期間内（12か月以内）に、 対象労働者を一定数以上新たに雇い入れることが必須となります。 ※60歳以上なら１名以上 か、40歳以上なら２名以上、40歳未満は３名以上、雇うことが条件となります。 Q.起業後に申請しても間に合いますか？ A.はい、間に合います。 11ヶ月以内に労働局へ雇用創出措置に係る計画書の提出すれば問題ないです。 Q.起業にかかる費用であれば何でもいいんですか？ A.いいえ、今回の助成金は雇用創出措置にかかる費用のみです。 ※例：求人媒体への掲載費用、説明会の実施、就業規則の策定など。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。   助成金なうで「生涯現役起業支援助成金」と検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

自治体案件が[11件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・河北町起業支援事業費補助金 ・加古川市企業立地促進奨励金 ・空き家活用補助金 ・法人設立支援補助金 ・埼玉県インダストリアルツーリズム促進事業補助金 ※詳細につきましては、有料会員は全11件、無料会員は上記5件、を 　明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

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今回は卵と小麦粉がベースになっている生地でたこを包み焼きにし出汁に浸して食べる『明石焼き』が名物である、兵庫県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.兵庫県の助成金・補助金のご紹介 ふるさと起業・移転促進事業助成金 県外での職業経験やネットワーク等を生かし、兵庫県で起業・第二創業等を目指すUJIターン起業家の新規事業開発や新事業展開を支援する。 2.補助内容について 【対象者】 平成28年4月1日から平成30年2月末日までに県外から兵庫県へ住民登録を移し、次のいずれかに該当する代表者（実質的な経営者）で、かつ3年以上兵庫県内に居住し続ける意思を有する方 (1)県内に活動拠点を置いて、平成28年4月1日から平成30年2月末日までに、新たに起業や第二創業をした又はする予定の方 (2)平成29年4月1日から平成30年2月末日までに県外の事業所（本社）を兵庫県内へ移転した又はする予定の方 【支援内容】 兵庫県へのUJIターン起業家等に対し、事業立ち上げ等や移住に要する経費の一部を助成します。 【上限】200万円（起業・事業所移転に係る経費 100万円、移住に係る経費 100万円） ※空き家を事業所として活用する場合、別途100万円を上限に加算あり 【助成率】2分の1 また、起業の場合、助成金と同時申請できる「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」（無利子）により、助成金とは別に最大300万円の貸付金を申請することができます。 3.他の兵庫県の助成金情報 地域商業活性化支援事業補助金 神戸市先端製造業大規模投資促進補助制度 4.まとめ このように兵庫県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生産性を向上させた企業は労働関係の助成金が割増されます 厚生労働省より、「生産性を向上させた企業は労働関係の助成金が割増される」と言うお知らせがありました。 今後の労働人口の減少が見込まれる中、確実に経済成長していくためには、各々の労働者が作り出す付加価値＝生産性を高めていくことが必要となります。そのため、厚生労働省は、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率を割増することに決定しました。 助成金を申請する事業所において、「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増を行います。 詳しくは、パンフレットをご確認下さい。 ※生産性要件算定シートの「（２）雇用保険被保険者数」については、会計年度の末日現在の人数をご記入ください。（会計期間が４月～翌年３月の場合は３月末日現在の人数となります。） 生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。 （再就職支援関係） ○労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース 人材育成支援コース 移籍人材育成支援コース 中途採用拡大コース （雇入れ関係） ○地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース （雇用環境の整備関係） ○職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 保育労働者雇用管理制度助成コース 介護労働者雇用管理制度助成コース ○人事評価改善等助成金 ○建設労働者確保育成助成金 認定訓練コース 技能実習コース 雇用管理制度助成コース 登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、 女性専用作業員施設設置助成コース ○65歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース （仕事と家庭の両立関係） ○両立支援等助成金 事業所内保育施設コース 出生時両立支援コース 介護離職防止支援コース 育児休業等支援コース 再雇用者評価処遇コース 女性活躍加速化コース （キャリアアップ・人材育成関係） ○キャリアアップ助成金 正社員化コース 人材育成コース 賃金規定等改定コース 諸手当制度共通化コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長コース ○人材開発支援助成金 特定訓練コース 一般訓練コース キャリア形成支援制度導入コース 職業能力検定制度導入コース （最低賃金引き上げ関係） ○業務改善助成金 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、働き方にも柔軟性が求められています。 今回、そんな社会情勢を反映して、在宅勤務の導入を促進する助成金が 出ましたので、ご案内させていただきます。 【こんな方におススメ】 ！両親の介護をしなければならない世代を多く抱える会社 ！共稼ぎで、子育て中の世代の多い会社 ！開発者やプログラマが不足しているソフトウェア開発会社 ！女性の働き手がほしい、コールセンター運営会社 ！仕事が切り出せる専門職を多く抱える士業の会社 ！外勤の営業スタッフを多く抱える会社 ！ルーチンワークの業務が多い事務スタッフを抱える会社 今回のテーマ 職場意識改善助成金（テレワークコース） 1.目的 労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。 2.支給対象となる事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）次のいずれかに該当する事業主であること （３）テレワークを新規で導入する事業主であること(※1) 又はテレワークを継続して活用する事業主であること(※2) ※1 試行的に導入している事業主も対象です。 ※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です （４）労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 3.支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※） ○保守サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ※　パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。 4.成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。 １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。 ３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。 又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。 5.評価期間 成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。 ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

6.支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

7.締切日 申請の受付は平成２９年１２月１日（金）までです。 （なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。） ダウンロート資料はコチラ   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPO、大企業の小会社、合同会社、合弁会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.はい。対象となります。この助成金は労災保険に加入していることと、就業規則の提出がマストになります。雇用保険への加入はマストではありませんので、個人事業主でも大丈夫です。ただし、税金滞納があった場合は、対象外となります。就業規則はこれから作成でも大丈夫です。 Q.3/4で150万コースと、1/2で100万コースの違いはなんですか？ A.予め目標を立て、達成したら3/4負担で最大150万出るという意味です。ただ、4の目標設定の、4-3の有給や残業時間の規定の目標値がかなりハードルが高いため、最初から1/2、100万負担のコースで考え、あまり自社の負担を重くしないでスタートすることを当社ではオススメしています。 Q.自社の担当者だけで申請することはできますか？ A.はい、できます。作業が面倒な方は、社会保険労務士さんがいらっしゃる場合は、そちらにご相談下さい。当社でも申請サポートを承っておりますので、ご相談下さい。 Q.社会保険労務士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？ A.申請書の作成に約２０万円、研修やコンサルタントを実施した場合はプラス１０万円、就業規則を一から作成するとプラス２０万円が相場となります。 当社でも同様の費用となります。 Q.この助成金は国の助成金ですが、東京都でも同様の助成金が今出ていますが、併用することはできますか？ A.いいえ。この助成金は併用はできませんので、予めご了承下さい。 Q.Wi-Fiやサーバーなどの費用は含まれますか？ A.はい。含まれます。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.申請してから２か月くらいで評価期間が始まります。評価期間は一か月から六か月まで選ぶことができ、その期間が終了した後、支給申請書を出して、受理されてから支払われます。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

皆様おはようございます。 7月に入り、いよいよ本格的に蒸し暑い夏がやってきましたね。 ナビットではそんな蒸し暑さも吹き飛ばす爽快セミナー「東京都/受注型中小企業対象/最大2000万、補助率2/3　競争力強化助成金セミナー」を開催しております。 今回のセミナーは、中小企業診断士三橋心様による講演となります。 本日のスタッフ紹介です。 司会 受付 案内 ありがとうございました。 助成金なうでは、今回の助成金の他にも、全国多数の助成金・補助金情報を取り扱っております。是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 常時雇用する従業員の定義 キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、必ずと言っていいほど見かける「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」なる言葉。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。 雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆