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今回のテーマ
省エネルギー設備の導入に補助金が出ます！
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省エネルギー設備の導入による生産性の向上を支援する、
「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」とは、
エネルギー使用量削減のための国の施策であり、
一般社団法人環境共創イニシアチブが主体となって行う、
省エネルギーのための設備更新に対しての補助金です。
したがって、新たな事業で設備を導入したり、
新たに工場や事業所を構えて新しい機械を導入したり、
壊れた設備の代わりに新しい設備を買ったりする
というのは対象外になります。
また、あわせて、
省エネルギー効果を計測できる装置を導入することも条件となります。
省エネルギー型設備の対象は以下の9つのいずれかの設備となります。
・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
この補助金は、平成29年度補正予算がつけられていて、
2次公募期間4月23日から5月25日です。
全体予算は78億円であり、
補助率は補助対象経費の3分の1以内、
補助金の上限は3000万円以内となります。
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2.正社員転換後の５％昇給漏れ
厚生労働省の発表によると、
キャリアアップ助成金の正社員転換に関し追加要件が加わり、
転換前後の6か月で比較して、
基本給等が５％以上増額していることが必要という要件が
加わることが濃厚になりました。
この要件は、有期契約社員から無期契約社員に転換するというコースでは、
当初から適用されていた要件なのですが、
正社員への転換コースにも新たに適用されるということです。
従来は、6か月以上有期雇用した契約社員を正社員に転換さえすれば、
基本給や手当が転換前後でまったくの同一であったとしても、
雇用契約書や就業規則との矛盾が無い限り、
キャリアアップ助成金は支給されていました。
ところが、平成30年4月1日以降に正社員に転換する場合は、
５％以上の増額がなければ助成金の対象から外れてしまうのです。
ちなみに、この５％増額は、賞与でも良いということにはなりますが、
就業規則等に明確に支給要件が記載されている必要があります。
よって、「とりあえず足りないから賞与で出しておけ！」という５％UPはNGとされます。
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2.対象動物
市内で飼育する犬および猫
犬については、つくば市に登録がされており、狂犬病予防注射を受けていることが条件となります。
※狂犬病の予防注射は、補助申請をされた日からさかのぼって1年以内であることが要件となります。
3.補助金額 （1頭1匹につき）
避妊手術費4,000円
去勢手術費3,000円
※補助金の交付につきましては、当年度の予算がなくなり次第終了になります。
「うちの犬や猫は大丈夫かな？」とご心配の方は、
是非お住いの自治体で、似たような助成金を探してみてはいかがでしょうか？
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3.補助金額
（１）交付額
補助対象経費と補助基準額（６００千円）を比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額
（２）補助対象経費
事業を行うために直接必要な経費
（３）補助対象事業数
３事業程度（１団体につき、当該年度につき１事業）
「人権って大事だな。」とお思いの方は、
是非お住いの自治体で、同じような助成金を探して、
人権の啓発活動に参加してみてはいかがでしょうか？
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2.助成額
基準額（上限額＝137，000円）と補聴器の購入額を比較して少ない方の額の9割（生活保護受給世帯・区民税非課税世帯は10割）
※修理費、付属品に係る費用は対象となりません。
たとえ障害として認められなくても、
生活に困難がある方に対してサポートする自治体は数多くあります。
お悩みの方は是非お住いの自治体で、同じような助成金を探してみてはいかがでしょうか？
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4.補助対象経費
ア,機械施設整備費
機械、簡易な施設等の購入、借用及び改良に要する経費
イ,原材料、消耗品費
新商品の開発に必要な原材料、副材料及び消耗品の購入に要する経費
ウ,新商品開発費
新商品の試作、既存商品の改良等の外部業者への委託、開発・改良に向けたスキルアップに要する経費
エ,販売促進費
フェア等への参加、流通販売調査等販売促進に要する経費
オ,アドバイザー派遣費
専門アドバイザー等からの助言・指導に要する謝金及び旅費
カ,事務費
事務用品の購入に要する経費
キ,その他の経費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
5.募集期間
平成30年4月12日（木）～6月20日（水）
今回のように、
自治体の中には、補助金を出して女性の起業を応援する
ところが少なくありません。
起業にご興味のある女性の方は、
お住いの地域でも同じような補助金がないか、
是非一度自治体のホームページ等で、
チェックされてはいかがでしょうか？
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具体的には、この事業は、
中小企業基盤整備機構が中心となり、
EU加盟国への販路開拓の取組みの支援であり、
①越境ECモール出店に必要な翻訳等コンテンツに係る費用を補助費用の補助、
②越境ＥＣの専門家によるモール出店・運用に係るアドバイスを実施、
③特設サイトによる販売促進及び現地店舗等でのテストマーケティングイベント
を開催の3点セットになります。
補助金の額は、35万円が上限となります。
また、補助額が認められる経費の内（税抜）の１／２以内が対象です。
つまり、補助対象経費と認められる額が70万円（税抜）の場合、
補助額は35万円となります。
募集期間は平成30年4月2日（月曜日）～平成30年5月18日（金曜日）です。
海外で販売したいけれどノウハウがない企業はぜひ、この補助金を活用して、売上を伸ばしてください。
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上記保険料率の中の、「雇用二事業」と呼ばれる保険料が、助成金の財源となっています。
雇用二事業とは、雇用保険法に存在する制度の一つとなります。雇用保険制度では、労働者に対する求職者給付等の制度と、事業主に対する援助制度等があります。この内、後者の制度を「雇用二事業」と呼びます。
一見しておわかりの通り、雇用二事業の財源は全て事業主が負担しています。そして、助成金の財源は雇用二事業から支出されます。助成金支給申請ができるのは、雇用保険適用事業主に限られているわけですが、雇用二事業の財源、即ち助成金の財源は、事業主が支払う雇用保険料から賄われているわけですから、当然といえば当然です。
こんな理由から、雇用保険に入っている事業所かどうかで、助成金というテーブルの上に乗ることが出来るかどうかが決まります。
さらに深く見ていただくと、「建設の事業」とそれ以外の事業では、雇用二事業の保険料率が違いますね。
なぜかと言いますと、建設業だけがもらえる助成金が存在するからです。その他の事業の業種からすると、「うちはもらえないし」となるので、建設業だけが雇用二事業の保険料率が、少しばかり高く設定されています。
よって、繰り返し結論を述べますが、法人、個人問わず、雇用保険に入っている事業所は、助成金をもらうことが出来る事業所と言うことになります。
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3.賃金規定等共通化コース
賃金規定等共通化コースにおいては、
中小企業の場合、加算措置として、
20人までは1人につき20,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき24,000円）となりました。
4.諸手当制度共通化コース
諸手当制度共通化コースにおいては、
中小企業の場合、有期雇用者に対し、
正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた場合、加算措置として、
20人までは、１人当たり15,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき18,000円）。
また、諸手当数に応じた加算措置として、
諸手当の数1つあたり、160,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき19,200円）となりました。
諸手当制度共通化コースはこれまで、1事業あたり38万円（生産性要件を満たした場合は48万円）ですから、大幅のアップとなっています。
ちなみに、諸手当制度共通化コースの対象の新たに設ける諸手当は、
①賞与、
②役職手当、
③特殊作業手当・特殊勤務手当、
④精勤手当、
⑤食事手当、
⑥単身赴任手当、
⑦地域手当、
⑧家族手当、
⑨住宅手当、
⑩時間外労働手当、
⑪深夜・休日労働手当
となります。
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2.規定を設ける必要なし？
現実的には、「母子家庭の母等」か「60歳以上65歳未満の高年齢者」の雇用がほとんどのようで、
特に「重度身体障害者等」の雇用はあまり見受けられません。
この助成金は、就業規則などで規定を設ける必要がないことも、特徴の一つです。
例えば、有名どころのキャリアアップ助成金の正社員転換の場合、
実施するにしても、それに合わせて就業規則を作成、もしくは改訂し、
該当する規定を設けることが必要となります。
しかし、この助成金では、就業規則等を最新の法令に合わせて、
アップデートしていれば、特に規定を設ける必要はありません。
その他の助成金にしても、就業規則の改定を伴うことがほとんどです。
訓練（研修）がらみの助成金にあっては、訓練計画なども必要となります。
そんな訓練計画の作成などの面倒な作業も、この助成金では必要ありません。
この助成金は、平成30年度に変わるタイミングでの改正も、
現在のところ予定されていません。
また、基本的にはハローワーク経由の募集、採用となるため、
この助成金に該当していることを既にハローワークが把握している状態です。
そのため、支給申請時期になりますと、ハローワークから申請書類が届くので、
支給申請時期を忘れてしまうこともまずありません。
せっかく該当するのなら、制度を活用してみてはいかがでしょうか。
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3.中小企業・小規模事業者の発展を全力サポートします！(山形県)
県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の充実・強化を図るため、研究開発から設備投資、販路開拓までの一貫した支援により、中小企業の付加価値額の向上及び小規模事業者の持続的発展を促進します。
①補助額
1.設備投資等促進事業
(1) 補助率 ： 企業間データ活用型 １／２以内
一般型・小規模型（小規模事業者以外） １／３以内
小規模型（小規模事業者） １／２以内
(2) 補助金額 ： 企業間データ活用型・一般型 750 万円以内（※３）
小規模型 375 万円以内
2.小規模事業者持続的発展支援事業
(1) 補助率 ： １／２以内
(2) 補助上限額 ： 37 万５千円以内
4.IoTを活用して、ビジネスモデル(滋賀県)
生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。
助成額
(1) 補助率：補助対象経費の３分の２以内
(2) 補助限度額：１件あたり１，０００万円以内
(3) 交付決定下限額：１００万円
(4) その他：補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とする。
「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。
従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。
具体的には
①予算による支援措置
・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円）
研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援
・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円）
②税制による支援措置
・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
・地方税の減免伴う補填措置
③金融による支援措置
・資金供給の件活化
④情報に関する支援措置
・候補企業の発掘のための情報提供
・IT活用に関する知見の支援
⑤規制の特例措置等
・工場立地法の緑地面積率の緩和
・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化
・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設
どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
