助成金ブログ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.タバコは喫煙室でお願いします！ 事業所内に喫煙室がないからとデスクでスパスパタバコを吸う喫煙者の方が多いかもしれません。しかし、タバコを吸わない同僚にとって、それはとっても大迷惑！喫煙者が吸う主流煙より、喫煙者が吐き出す副流煙の方が発がん性物質が多いそうです。いつもオフィス内にタバコの煙や臭いが充満していたら、それが嫌で退職する人も出かねません。 そこで、事業所での受動喫煙防止のために、喫煙室の工事費の半額(上限200万円)を助成する 補助金ができました。 2.対象事業主 ○ 労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること。 3.助成対象 ○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 ○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費 ○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 4.助成率、助成額 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1 ( 上限200万円 ) ※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。 特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。 例）4平方メートルの喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4平方メートル×60万円 /1平方メートル＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。 事業所内に喫煙室があれば、喫煙者は遠慮なくタバコを吸えて、非喫煙者もタバコの煙や臭いに悩まされずに済みます！社内の喫煙問題にお悩みの方は是非ご検討ください！ 助成金なうで「喫煙」を検索！ ※また内装工事の企業様は、この助成金を使って、 内装工事されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.個人事業主、合弁会社、合同会社は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？ 不正受給に関する記述が多い理由は、１つは、これまで相対的に不正受給が発覚した案件がかなりの数に上っているということです。そして2つ目はあらかじめ不正受給を防ぐために、不正受給自体を周知させるという狙いがあります。 意図的に不正受給を狙っている業者から、不正受給を教唆する機関、もしくは間違いなどで意図なく不正受給になってしまうパターンなど様々ですが、未然に防ぎたいというのが役所の立場かと思います。 実際に問題となっているものとしては、 ・実際には実施しなかった社員研修をあたかも実施したかのように偽って申請 ・無期雇用の契約書を有期雇用に勝手に書き換える ・実際には雇っていないのに雇っていることにする ・現在の従業員をいったん辞めてもらいハローワーク経由で求職させる ・その他意図的な書類改ざん 等々があります。 では実際に不正受給が発覚した場合はどうなるのでしょうか。助成金が支払われないと同時に3年間は雇用関係の助成金に申請ができません。また、これまで支払われた助成金の全額返還になることもあります。さらに悪質な場合、詐欺罪として執行猶予が付かない実刑（10年以下の懲役）になることもあります。都道府県によっては不正受給の業者名を公表しており、本業の業務に影響がでることになります。 厚生労働省系の助成金に関しては、意図的な不正受給は例外としても、通常申請する場合でも、規定にあっているか、または間違っているところはないかを再確認して書類を提出してください。 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

マイプラン契約概要

１．年間計画立案

御社に合った年間計画を立案・提案 昨年の助成金・補助金がどの自治体からいつ、どのくらい出たのか？ 一年間の公募内容をベースに、まず御社に合った年間計画を立案・提案いたします。

２．月1回の個別情報提供

御社のニーズに合った情報を毎月個別に提供 月に1回、本社だけでなく支社にも訪問し（あるいはオンライン商談を行い）ヒヤリングを行い、一番いい情報を定期的に提供させていただきます。 特に自社の商材を全国レベルで助成金を利用して拡販したい！ といった会社様は、是非、ご利用下さい。

３．助成金なうアカウント発行

＋αでの情報収集にも使えます 助成金なうのアカウントを3アカウント発行し、それぞれの支店や部門ごとに、条件に合った設定ができるようにします。 これによって、いつでもその地域や業種に合った助成金を、支社や部署ごとに検索できます。

＋α ．御社顧客の申請サポート

「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」 せっかく助成金を使った売り込みができたのに、「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」をお手伝いいたします。 顧客の煩雑な申請作業も、一括して処理いたします。

マイプラン契約

名目	初期調査費	基本料金
補助金・助成金 マイプラン契約	10万円～ (税別)	月額10万円～(税別) 【1商材＋雇用系助成金】
基本契約内容
●　基本、1年間の年間契約になります。 ●　年間のスケジュールを決めて動きます。 ●　月1回の専門スタッフ・士業との個別面談、ならびに情報提供 ●　助成金なうのアカウント発行（ 3アカウント） ●　有料助成金セミナー 無料受講

   

よくある質問

Ｑ.導入までのスケジュール感を教えてください。 Ａ.まず御社の業種、規模、エリアなど、ご希望事項をヒヤリングを行い、昨年の実際の情報から、御社が利用できそうな助成金を洗い出します。 それをスケジュールに落としこみ、どの時期になんの助成金が出されるか？の予測を立てていきます。ヒヤリングと作成までに１月かかります。 Ｑ.作成した後に、どのように活用するのですか？ Ａ.全国に支店のある会社さんなどは、その情報を全国の支店で共有して対応します。 御社の担当スタッフがつきますので、毎週の全助成金の中から、御社が使える助成金をウォッチし、毎月、この助成金が使えますよ、とご案内させていただきます。 また、商材を拡販される場合は、予め募集の時期にあわせて、セミナーを開催し、集客を図っていきます。 Ｑ.なぜ、年間計画が必要なのでしょうか？ Ａ.助成金、補助金の募集期間は平均で3週間のため、有効な助成金はすぐに締め切られてしまいます。そのために、予めヤマをはり、万全の準備でのぞむことが大事なのです。 Ｑ.地方なのですが、月一回のミーティングはご来社いただけるんですか？ Ａ.オンライン商談で行います。ご希望にそって、士業の先生が同席いたします。 Ｑ.価格は１０万～となっていますが、どのような料金形態なんですか？ Ａ.ご希望の商材の数、エリアによって、金額が変わります。まずはご相談下さい。 Ｑ.申請サポートの費用は別途かかるんですか？ Ａ.はい。申請サポートはその助成金、補助金の種類によって費用がかかります。 割引の価格帯となります。お気軽にご相談下さい。 Ｑ.中小企業庁のみらさぽ、とはどう違うんですか？ Ａ.税金も国税と地方税があるように、助成金、補助金も国がやっているものと地方自治体がやっているものの２つがあります。2016年の実績では、国の助成金は全体の10％しかなく、残りの90％は地方自治体から出ています。みらさぽは主にこの10％の官庁のデータしか載っていません。 また、助成金なうには、財団や協会、機構の助成金情報も掲載されています。 よって、紹介されている助成金の数自体が多い、というのが特長です。 Ｑ.月1000円の有料会員でいいような気がしますが、どう違うんですか？ Ａ.違いは以下の３つです。 ・今、募集されている助成金ではなく、これから公募される助成金を予測し、万全の準備で望めること。 ・助成金のタイトルが小難しいものが多く、読んでもわからなくスルーしていまい、機会損失してしまうリスクがなくなること。 ・国と地方自治体とダブルで取れる助成金があったり、自社が1/2を提案したら、ライバル会社が2/3の提案して負けてしまった、ということがなくなり、ライバルに差がつけられること。 是非、ご活用下さい。

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回の疑問 財団、協会の助成金とは？ 国・自治体以外でも、財団や協会(社団)からも助成金が公募されています。 公益団体とされてきた財団法人・社団法人ですが、平成20年より始まった「新公益法人制度」により、団体の公益性や目的によらずに設立することが可能となりました。 しかし、現在でも、財団・社団から出る助成金は、研究支援、教育援助など公益性が高い助成金が多く占めます また、助成額は数十万程度のものから数千万規模のものまであります。自治体と比べれば、比較的高めに助成額が設定されているところが多いです。 助成対象が数人もしくは数団体に限られているところが多い為、申請が通るのは非常に難しいですが、世間に知られていないものも多いので、チャンスがあるとも言えます。 例えば、「三菱UFJ技術育成財団助成金」は、最近注目度もあがり、ここ数年の採択率は５６％、倍率も15倍超となっています。しかし、特許出願中のものや実用化が見込まれる事業展開、試作の開発を考慮中の企業にとっては力強い助成金ですので、ぜひ応募を考えてみてはいかがでしょうか。 以下は、財団・社団から出る助成金の事業分野と事業形態となります。事業・目的と照らし合わせて、本当に必要な助成金を、是非助成金なうでお探しください！ 【事業分野】

1.科技：科学技術全般、理工学、生化学、生命科学

2.人社：人文科学全般、社会科学全般

3.医保：病院と医療、公衆衛生、精神衛生、医学専門分野の研究、特定の疾病対策

4.環境：環境保全・保護、野生動物保護、環境に関する研究

5.教育：小中高大の学校教育、教育研究、図書館支援、学生支援など

6.福祉：高齢者自立支援、在宅看護、職業指導、社会的弱者保護など

7.文芸：芸術・文化・文学活動支援、美術館・博物館支援など

8.国際：国際交流、国際協力、平和と安全保障､ 外交政策研究など

9.公共：ボランティア活動推進、地域社会の改善、都市と農村の経済開発など

10.その他：上記以外の分野

11.不特定：分野を特定しない助成

【事業形態】

1.研究：研究者個人、研究者のグループまたは研究機関に対する研究費の助成

2.派遣：研究留学助成、学会、研修会参加費用の助成、専門家の派遣

3.招聘：外国人研究者・専門家の招聘

4.会議：会議、学会、シンポシウム等の開催に対する助成

5.出版：編集・翻訳・出版への助成、フィルム、ビデオの製作への助成

6.講演・展示：演奏会、演劇公演、作品展示等に対する助成

7.事業プロジェクト：特定のプロジェクトまたはプログラムに対する助成

8.組織運営支援：団体の一般目的または事業のための資金援助

9.施設・備品：施設建設・修繕援助、備品の援助、施設の提供など

10.奨日内：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（国内）

11.奨日留：日本人学生に対する奨学金及び教育援助（海外留学）

12.奨外：外国人学生に対する奨学金及び教育援助

13.表彰：優れた成果に対する表彰

14.その他：上記以外の事業

15.不特定：多くのタイプを含み、タイプを特定することが難しいもの

助成金なうはこちらから 助成金なうに広告を載せたい方はこちら 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 助成金ブログ > 岩手県の助成金・補助金情報

今回は平安時代後期建立の仏堂で当時の技術を集めたものとして国宝に指定されている中尊寺金色堂で有名な岩手県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.岩手県の助成金・補助金のご紹介 被災地での創業に関する補助金 若者や女性をはじめとした、岩手県沿岸の被災地において新たに起業しようとする方や、新事業への進出にチャレンジしようとする方に対し、ビジネス立上げの支援を行うことで、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図ることを目的とします。 2.補助内容について 【対象者】 沿岸12市町村で起業、第二創業、新事業進出等の新たなチャレンジを希望する方 【支援内容】 ○　対象経費　備品購入費、広告宣伝費など ○　補助上限　200万円 ○　補助率　　一般の起業者等　2/3 　　　　　　 若者・女性及び中心市街地において新たに事業を始める場合　5/6 ※若者とは、事業開始日が帰属する年度の4月1日に39歳以下の者をいいます。 ※中心市街地とは、さんりく地域起業・新事業活動等支援費補助金交付要綱 　第2項6号の要件を満たす区域のことをいいます。 ※公序良俗に問題のある事業、公的な資金の使途として 　社会通念上不適切と判断される事業などは補助対象としません。 3.他の青森県の助成金情報 銀河鉄道に関する補助金？ バス運行に関する助成事業 4.まとめ このように岩手県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 ※公募期限が切れている案件もございます。予めご了承ください。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

電気料金のコスト削減の一環で設備導入して、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献をしませんか？ 今回は、そんなコスト削減の一環として、LED照明を導入することでもらえる助成金をご紹介します。 今回のテーマ LED照明で省エネすると1/2の30万～1500万円 1.目的 中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 （注）申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。 2.助成対象事業 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。 都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 3.助成対象設備 (1).LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。 2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。 (2).デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3).進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4).インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 4.助成対象経費 助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。 「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要 な経費をいいます。 なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。 助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。 5.助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） 6.申請期間 平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） 申請期間中の常時受付を行います。 助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。 申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。 7.申請の流れ ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.改装による費用、人件費、維持管理費は対象になりますか。 A.いいえ、なりません。「設備の購入費」及び「工事費等」のみが対象となります。 Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？ A.はい。ただし、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 Q.昨年はどんな企業が採択しているか？教えてください。 A.こちらの助成金については、採択企業が非公開になっていてわかりません。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 複数のお店が連携すると補助金が出ます！ 1.街の仲間たちと協力しよう！ 近くにイ●ンなどの大型ショッピングモールが出来ると、地元住民は助かりますが、商店街は大ピンチ！ 商店街のみんなで何とか力を合わせて活性化させたいが、いかんせん財布が厳しい・・・。 そんな商店街の強力な助っ人になるのが、中小企業庁が創設した補助金です。 商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的として、補助金を支給します。 2.対象者の詳細 法人格を有する商店街組織のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主２者以上で構成される個店グループ 3.支援内容・支援規模 グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業 ※なお、事業実施場所である商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。 ○補助率　1/2以内 ○補助金上限額　補助事業者数×100万円　※ただし、補助事業者数が5者以上であっても500万円が上限 ○補助金下限額　30万円 4.募集期間 ＜3次募集＞ 平成29年8月10日（木）から平成29年9月22日（金）まで 5.対象期間 交付決定日から平成30年3月31日まで 助成金なうで「まちなか」を検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.補助対象経費とはどんなものですか？ A.店舗改装費、設備費、備品費、広告費、印刷費、外注費といったものになります。 ※店舗賃借料、消耗品費、通信運搬費等は補助対象になりません。 　また、外注費にはコンサルタント費は含まれません。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 補助金や助成金の人件費を計上する際に注意することはありますか？ どの助成金や補助金でも、人件費がどれだけかかったかを報告する必要が生じます。人件費は、どの作業にどれだけ時間がかかったか、他の業務ときちんと分けられているか等、非常に細かな管理が必要となります。そこで、今回は、補助金や助成金の人件費を計上するのに、特に注意すべき点について、お伝えいたします。 1.上限額について 時間単価あたりの上限額が決まっていること。従業員の給与がそれ以上であっても、上限額以上は出ません。 2.通常業務との棲み分け また、通常業務と補助・助成事業の業務の棲み分けが不明確にならないように、時間管理が必要なこと。実際は他の事業にあたっていたなどとなると、不正とみなされ、すべての補助・助成金が支給されないという事態にもなりますので気をつけてください。 3.大型補助金について 大型のものづくり補助金では当初人件費の計上ができましたが、件数が多い上に、不正を管理することが難しいため、現在では人件費の計上が認められていません。したがって、ソフト開発会社などは申請がしづらくなっています。 4.人件費管理の必要性 人件費に関しては、提出書類も多くなり、社内での管理も大変になりますが、きちんと他の事業や通常業務と切り分けて、また、切り分けて管理していることがわかるような体制を組む必要があります。 人件費の管理は本当に複雑でややこしいので、是非上記の事柄を意識して管理いただければ幸いです。 ☆助成金なうはこちらから☆ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

◆ 申請コンサルタントとは？ ◆ ・申請書作成のサポート ・事業計画のアドバイス ・面談のシミュレーション などの対応をサポートし、成功率を上げるサービスです。 当社のパートナーの士業が「全国対応」いたします！ 中小企業庁系の補助金は、中小企業診断士、 厚生労働省系の助成金は、社会保険労務士が対応いたします。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ◆ 費用は？ ◆ 基本は採択金額の20％とさせていただいております。 上記の費用は目安です。助成金、補助金によって違いますので、 個別にお問い合わせ下さい。  ◆ 申し込み方法は？ ◆ まずは、ご相談内容を下記のヒヤリングシートに記載し、お送り下さい。 助成金に対し「まずは自社が対象になるか？」をご確認下さい。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　前田、井上、佐々木までご一報下さい。  ◆ 会員数9万人！「助成金なう」のメリットは３つ ◆ １．日本一の会員数を誇る「助成金なう」だからこその採用実績と、各自治体、各財団の担当者とのパイプ、資料だけではわからない、おさえるべきポイントをわかりやすくお知らせいたします。 ２．全国の助成金、補助金情報を網羅している助成金なうだからこそ、同様の助成金が出た場合にお知らせすることができます。 ３．たまたま希望の助成金がダメでも、他に申し込める助成金がないか？お調べして、ご提案します。  ◆ よくある質問 ◆ Q.助成金と補助金の違いはなんですか？ A.厚生労働省系が助成金で、申請は社会保険労務士、中小企業庁系（経済産業省）が補助金で、中小企業診断士が申請サポートを行います。 助成金は、ハローワーク系なので、労働環境や研修、メンタル、といった失業率を下げることを目的にしたもので、条件さえあえば誰でももらえ、金額は50万以内のものが多く、これに対し、補助金は金額が大きく、倍率も10倍くらいあり、金額が大きく倍率も高いものになっています。 Q.財団系の助成金はどちらが申請するんですか？ A.財団系の助成金でも、雇用系のものは社会保険労務士、事業計画が必要なものは中小企業診断士が対応します。 Q.助成金、補助金はいつもらえるんですか？ A.申請後、採択が決まった後の費用しか認められません。後払いなので、先に費用を出す余裕のある方でないと厳しいので予めご了承下さい。また、全ての申請書が認められた後に、振り込まれるので時間がかかります。予め、余裕のある資金計画を立てるようにして下さい。 Q.厚生労働省系の助成金のポイントがあれば教えて下さい。 A.まず、法人税などの税金を滞納しているともらえません。 あと、自社都合で社員を解雇していると、その後半年間は申請できません。 また、会社でも就業規則を直すことがマストなものが多いため、就業規則がない企業は、 申請時に一緒に就業規則を作成することがマストになります。 Q.就業規則がないと申請できないんですか？ A.いいえ。なくても、申請時にあれば問題ありません。 就業規則は10万～20万ほどかかりますが、就業規則を作成するサービスも ございますので、この機会にご利用下さい。 Q.中小企業庁系の補助金のポイントがあれば教えてください。 A.まず、直接人件費が含まれるかどうか？をチェックしてください。直接人件費が含まれれば、社員の給与が対象となりますので、とても有利です。 また、複数年続いているものであれば、昨年の倍率と、採択企業を確認してください。 Q.面談のシミュレーションってなんですか？ A.補助金には面接があるものがあります。面接に向けて、質疑応答集を作成し、擬似面談を行います。擬似面談は絶対にやったほうがいいです。 Q.地方なんですが、打ち合わせはどうやってやるんですか？ A.0120-937-781のフリーダイヤルをご利用いただいてもいいですし、オンライン商談もご用意しております。申請コンサルタントについての書面のやり取りはメールで行います。 Q.土日や祭日でも対応できますか？ A.いいえ。土日、祭日はお休みです。また営業時間は10：00～19：00です。 Q.有料会員の特典はなんですか？ A.月1000円の有料会員になっていただくと、細かい質問には、0120のフリーダイヤルで担当者が迅速にご対応させていただきます。 有料会員の特典はこちら ☆もっと助成金のノウハウを知りたい人は、助成金なうに登録すると、 小冊子「経営者のための助成金」もらえます!(^^)!   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　前田、後藤、井上までご一報下さい。