助成金ブログ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 創業に関する助成金のご紹介 大型のものからユニークなものまで！今回は助成金・補助金の中でもメジャーなジャンル「創業」に関するものをご紹介します！ 1.最大300万円支給！超大型の創業補助金！(東京都) 創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すことで東京の産業活力の向上を目的としています。 ①補助対象者 ・東京都で登記を行ってから５年未満の法人もしくは個人事業の開業の届けを行ってから５年未満の個人 ・認定特定創業支援事業により支援を受け、都内区市町村長から証明を受けた者 ⇒開業場所や登記場所に属する区市町村の産業振興課で確認してください ・東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会又は中小企業大学校東京校 BusiNestより認定特創業支援事に準ずる支援を受け、その証明を受けた者 ⇒各機関問い合わせてみてください ②補助額 最大300万円（助成対象経緯の2／3以内） ③申請期間 平成29年11月1日（水） から 11月9日（木） 2.通年で創業者を募集しています！(福島県須賀川市) 市内での創業等を促進し産業の活性化を図るため創設されました。こちらは通年で募集を受付けているため、いつでも申請できます。 ①補助対象経費 1.設備費:電気設備費、什器・備品等設備費、作業機械・コピー機等機械器具費、事務所等の内装工事・看板等構築物費、その他事業所等の開設に要する経費（土地・建物の造成及び取得に係るものを除く） 2.広報費：事業開始時における新聞広告、チラシ制作・配布、その他宣伝広告に必要とする経費 3.法人登記費：法人設立時の登記に要する経費 ②補助額 補助率 １／３以内 補助限度額５０万円 ※国、県、市の他の補助金交付要綱で補助の対象とされていないこと） ③募集時期 通年 3.離島で創業してみませんか？(東京都) 島しょ地域の中小企業等が地域資源を活用した特産品開発・観光振興等を目的として新たに実施する事業に対して、その経費の一部を補助します。 ①補助対象事業 地域資源を活用した特産品に関する事業 地域資源を活用した観光の振興に関する事業 上記1または2に関連した事業展開に関する事業 補助申請は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する『東京都中小企業応援ファンド地域資源活用イノベーション創出助成事業』への申請を条件とし、当該事業の採択の結果を踏まえ、交付・不交付決定をします。 ②補助額 補助限度額　1,000万円 補助率　　　　補助対象経費の9/10以内（ファンド助成事業の助成金額は除く） ③申請期限 平成28年5月2日（月）から各島しょ町村役場の定める締切日まで。各島しょ町村役場を経由しての申請となりますので、詳細は町村窓口へお問い合わせ下さい。 4.若者よ、創業しよう！(岩手県) 若者や女性をはじめとした、岩手県沿岸の被災地において新たに起業しようとする方や、新事業への進出にチャレンジしようとする方に対し、ビジネス立上げの支援を行うことで、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図ることを目的とします。 ①対象者 沿岸12市町村で起業、第二創業、新事業進出等の新たなチャレンジを希望する方 ②補助対象経費 備品購入費、広告宣伝費など ③補助額 ○　補助上限　200万円 ○　補助率　　一般の起業者等　2/3、若者・女性及び中心市街地において新たに事業を始める場合　5/6 ※　若者とは、事業開始日が帰属する年度の4月1日に39歳以下の者をいいます。 ※　中心市街地とは、さんりく地域起業・新事業活動等支援費補助金交付要綱第2項6号の要件を満たす区域のことをいいます。 ※　公序良俗に問題のある事業、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業などは補助対象としません。 ④申請期間 ○ 第３回 平成 29 年 10 月 31 日（火） 17 時（必着） 地域振興の為に創業を支援している自治体はたくさんあります！お住まいの自治体でも創業支援をしているか、是非助成金なうで検索してみてください！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 最大300万円！創業にかかる費用の一部を支援します！ 国の創業補助金の予算が縮小するなか、東京都は今回の助成金を創設しました。創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すことで東京の産業活力の向上を目的としています。 1.申請期間 本年度は申請受付が平成29年11月1日（水） から 11月9日（木）と短期間であり、申請忘れに気を付けたいところです。 2.申請条件 申請するにはいくつかの条件があります。 まずは、東京都で登記を行ってから５年未満の法人もしくは個人事業の開業の届けを行ってから５年未満の個人が対象となります。 その他の条件も細かく規定されていますが、以下のいずれかが比較的取りやすいかと思います。 ①認定特定創業支援事業により支援を受け、都内区市町村長から証明を受けた者 ⇒開業場所や登記場所に属する区市町村の産業振興課で確認してください ②東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会又は中小企業大学校東京校 BusiNestより認定特創業支援事に準ずる支援を受け、その証明を受けた者 ⇒各機関に問い合わせてみてください ③東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」について取扱い金融機関から当該事業にかかる融資を受け、その証明を受けた者 ④東京都中小企業制度融資(創業融資)又は都区内市町村が実施する中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している者 ⇒東京都もしくは区市町村の産業振興課に確認してください。基本的には東京都より区市町村の制度融資のほうが金利が低く設定（補助が大きい）されているところが多いですが、各区市町村により条件が様々なのでご確認ください 3.補助額 最大300万円（助成対象経緯の2／3以内）となります。 事業自体の広がりも期待できるので、該当する方はぜひ、申請してみてください。