助成金ブログ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今年も「ものづくり補助金」の公示・募集の予定が迫ってまいりました。 速報として、 ◆予算が700億から1000億へ、採択企業も6000社から1万社へと大幅に増えました。 ◆500万の小規模企業向けが昨年同様設けられること。 があります。募集は2月～3月に開始されます。 昨年の採択率は、39.6％、3社に１社が採択されており、 通常の補助金の倍率12倍に比べて、いかにハードルが低いかがわかります。 しかも、採択率は１次が最も高く、１次で落ちても、 直して2次、3次で通ることが多々あります。 そういった意味で、ものづくりは「1次を制したものが勝つ」補助金です。 ちなみに、昨年は１次募集しかありませんでした。 興味のある方は、まずはセミナーを受講し、 準備を開始しましょう！ 今回は、全国の皆さんで視聴できるよう、 オンラインセミナーを開催いたします。 是非、ご参加下さい。 セミナーお申し込み

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 会社都合退職者がいると、助成金申請ができない？ 1.会社都合の離職と助成金申請の関係 助成金申請手続きで書類を提出すると、ハローワークや労働局で、 「この会社、会社都合の離職者があったので、書類は受理できません。」 と言われることが時々あります。 雇用関係の助成金の多くは、従業員の雇用の安定を目的としている為、「会社都合」による退職や解雇は、助成金の目的に反していると取られます。 したがって、「会社都合の離職」があった事業所は、一定期間は雇用関係の助成金はもらえないということになります。 2.会社都合の離職とは？ まずはその「会社都合の離職」とは何かと言うことになりますね。 従業員が会社を辞める場合は大きくわけて５つのパターンがあります。 ①合意解約 ②辞職 ③定年 ④期間の満了 ⑤解雇 基本的にはこの中の⑤「解雇」が「会社都合の離職」に該当し、使用者による労働契約の解除を言います。 さらにこの⑤は、主に次のように分類されます。 A) 会社都合の解雇（人員整理など） B) 退職勧奨 C) 懲戒解雇 ※上記で全パターンという訳ではありません。あくまでも主だったところです。 このなかで、「懲戒解雇」はここでいう「会社都合」には、基本的に該当しません。 「退職勧奨」は内容や実態によってです。 3.離職者に関する書類を提出する際の注意点 直近の例では、ある助成金の支給申請時に、 「雇用保険の資格喪失の原因が『３』なので受理できません。」 と言われたものがあります。 これは、雇用保険の被保険者が会社を辞めるとき、「雇用保険被保険者資格喪失届」という書類を提出します。 その書類の中に、「喪失原因」という欄があり、それはすなわち会社を辞めた理由です。 ただこれがわかりにくい書き方になっているのです。その欄は、次の3つから選びます。 1.離職以外の原因 2.３以外の原因 3.事業主の都合による離職 確かにわかりにくいですね。 「１」は、被保険者の死亡などです。 「２」はいわゆる自己都合退職がほとんど。 「３」が今回の話題の会社都合の離職です。 その会社では、確かに会社都合の退職などは出ていませんでした。しかしこのわかりにくい表記によって、間違って「３」を選んでいたのです。 今回は本当に間違えでしたので、それを訂正し、その後書類を再提出で無事に受理されました。 しかし、もしこれが本当に会社都合の離職で、それを助成金欲しさに訂正したとなれば大問題です。当然不正受給ということになります。 また、会社がよかれと思って本来は自己都合退職の人に「会社都合」としてあげて早めに雇用保険からの給付（基本手当）がもらえるよう配慮したとします。 そうすると、その「会社都合」が嘘ということで、こんどはそっちで問題が生じます。 みなさん、離職の際の書類にはくれぐれもご注意ください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 受給した助成金にも税金がかかりますか？ 1.助成金も税金がかかります！ 厚生労働省から支給される助成金は、原則として税金の対象となります。 多くの事業主さんは、煩雑な書類を揃え、手続きをし、あるいは費用を払って専門家に頼み、ようやく手にする助成金。きっと楽しみにしている方も多いことでしょう。 受け取る金額をまるまる計算に入れて使い道を計画してしまうと、大変なことになります。 なぜなら、助成金も税金の対象となるためです。 経理に慣れている方ならご存知かもしれませんが、意外な事実かもしれません。 助成金（実際は補助金・給付金を含みます）には様々な名称があります。ですが会計上は同じ｢収入｣の扱い、損益の「益」になります。 ご存じの通り会計の世界では、売上などを足した収益から損益（費用）を引き、その残った利益に対して課税が行われます。 ただし助成金は対価としての収入ではないため、消費税はかかりません。 2.助成金の計上の仕方 それでは助成金の会計上の処理はどうすれば良いのでしょうか？ まずは「助成金の計上はいつするのか？」です。 助成金は、申請を行ってから支給決定、実際の入金まで日数がかかります。会計の期をまたいでしまうこともあるでしょう。 では、いつのタイミングで計上すればよいのでしょうか。 受給する権利が確定したときに、「支給決定通知」が届きます。この書類が届いた時点で計上を行わなくてはなりません。 計上漏れとなった場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されることになりますので、注意が必要です。 決定通知が届いた時点で未収入金／雑収入として計上します。そして入金があった日に普通預金に移す仕訳を行います。 [仕訳の例] 10月31日 （借方）未収入金　100万円　（貸方）雑収入　100万円 11月15日 （借方）普通預金　100万円　（貸方）未収入金　100万円 このような感じです。 3.助成金のオススメな使い道 使い道はもちろん自由です。それを何に使おうが、その会社次第です。 様々な使い方が見受けられますが、案外何も使わないケースや、どこからが助成金を使ったことになるのか曖昧なケースもよく見受けられます。 ですが、お勧めとしては、「従業員に還元」を挙げます。 もちろん、全額還元の必要はありません。その一部でも従業員の皆さんに還元することで、次の助成金受給の際に、従業員からの協力を得られるからです。 例えば、従業員全員で食事でも良いですしね。全員とかより、個人でも良いかと思います。商品券や食事券を配るとか。 これにより、経費として計上できますから、利益の圧縮もできますしね。 受給した助成金の税に関する知識、そして、その後の使い道のお話しでした。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ ものづくり補助金に採択されるためには経営革新計画の承認を受けておいた方がよいでしょうか？ 中小企業向けの設備投資の補助金としては、ものづくり補助金は毎回1、2を争うほどの予算規模となっています。 しかし、ものづくり補助金が開始されてから既に5年が経過し、認知度が浸透している現在、事業計画の完成度や作成サポートする企業の成熟度も上がり、厳しい競争となっています。 全体の傾向としては、革新性は問われますが、それよりも生産性向上や継続性が求められるため、審査員がぱっと読んで、うまくいきそうだなと感じてもらうことが重要になってきます。 全く新たな事業ですと、「どうやって人材を育成するのか？」「ノウハウはどうするのか？」「本当に売れるのか？」といった、不確定要素をできるだけ排除していく必要があるため、その整合性を構築するのが難しくなります。 実際の事業はやってみなければわからない点は多くありますが、あくまでも審査員の理解を超えた部分はなかなか点数化してもらえませんので、気を付ける必要があるでしょう。 上記の理由はさておき、いずれにしても競争が厳しくなっていますので、ものづくり補助金の採択を考えるならば、できるだけ加点要素はクリアする必要があります。 加点要素の中で、毎年あるのが、経営革新計画の承認があるかどうかです。 経営革新計画は、中小企業が経営の向上を目的に作成する計画書であり、各都道府県に事業計画を申請するものです。内容はものづくり補助金の計画書とかなり近いものになっていますので、準備として今すぐにでも始められるとよいでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ イクメンで助成金がもらえる？ 「全国対象で、業種、形態も指定なし」で、これからお子さんが生まれる社員が１人いれば、一律57万円、大企業は28.5万円もらえる助成金があることをご存知ですか？ この助成金は、奥さんが出産後8週間以内に、連続して5日間以上男性社員に育休を取らせるともらえるという助成金です。 しかも子供が生まれて、5日も休みがもらえるので社員も大喜びです！ この5日間の休暇は無給扱いのため、会社としての負担はありません。 当社もしっかり受給させていただきました(^O^)／ 男性労働者が、その子の出生後８週間以内に育児休業を開始した場合、事業主に対して、助成金が支給されます。 ※女性労働者の育児休業は対象外となります。 ※適用単位は1事業所ではなく、1事業主となります。 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組は、次のような例があります。 1.男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知 2.管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨 3.男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施 イ )最初に支給決定を受ける場合 (1) 中小企業事業主 ５７万円（７２万円） (2) 中小企業事業主以外の事業主 ２８．５万円（３６万円） ロ )イの支給決定の対象となった育児休業の開始日が属する年度（各年の４月１日から翌年の ３月３１日までを言う。以下同じ。）の翌年度以後に、対象育児休業取得者が生じた場合 １４．２５万円（１８万円） ☆詳細は、助成金なうで「イクメン」を検索！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPOは対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 あと一点｢就業規則｣があることが条件です。 ただ、この機会に就業規則を作成するプランもございますので、ご相談下さい。 Q.合弁会社、合同会社、学校法人、財団法人は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば、対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.生まれた後で申請しても間に合いますか？ A.いいえ、事前に一般事業主行動計画を提出する必要があります。 ※1ヶ月以上前には提出しておく必要があります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をして下さい。

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 女性活躍に関する助成金・補助金のご紹介！ 近年は女性の社会進出が目覚ましいですね。その要因には、各省庁や自治体が女性が活躍できる職場づくりに助成金を出していることも大きく関わっているようです。 今回は、そんな女性活躍に関する助成金・補助金をご紹介します！ (１)女性が活躍できる職場づくりを目指そう！(全国) 女性活躍推進法（※）に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。（※ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律） ①受給額 (1) 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給 業種に関わりなく、常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみを対象としています。 受給できる額 ２８万５千円＜３６万円＞ (2) 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給 受給できる額 ２８万５千円＜３６万円＞ 女性管理職比率が基準値以上に上昇　４７万５千円＜６０万円＞ ②申請期限 随時 (２)女性も建設業に参入しよう！(全国) 中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。 ①受給要件 中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うこと ②助成額 女性専用作業員施設の賃借に要した経費の3／5＜3／4＞ ただし、１つの工事現場につき同一区分の助成対象施設は１施設のみとなります。 また、一事業年度あたり60万円を上限とします。 ③申請期限 随時   (3)商店街で活躍する女性を応援します！(東京都) 都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。 ①主な申請資格 都内商店街で開業予定の個人であり、現在事業を営んでいない女性又は若手男性 （平成30年3月31日時点で39歳以下の方） ②助成対象期間 交付決定日から１年間（店舗賃借は、交付決定から２年間） ③助成限度額 事業所整備費：400万円 実務研修受講費：6万円 店舗賃借料：１年目：月12万円、２年目：月10万円 助成率：３/４以内（実務研修受講費のみ２/３以内）

④申請期限 H29年6月1日（木）～H30年1月15日（月）

(4)女性用の設備を導入しよう！(福岡県北九州市) ものづくり分野での女性の人材確保や定着を支援するために創設されました。

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増される？ (1)生産性要件とは？ 平成２９年度から、各助成金（全てではありません）に「生産性要件」というものが設けられました。 例えば、有名どころで「キャリアアップ助成金」の正社員転換制度を例に挙げてみます。 まず、昨年度の受給額は６０万円（中小企業の場合。以下同じ）でした。それが今年度は57万円。５％減額です。 しかし、生産性要件を満たせば、受給額が72万円となります。ずいぶん違いますね。 国は「我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率の割増等を行います。（厚生労働省ホームページより）」と言っています。 対象となる助成金は広範囲ですが、メジャーどころには生産性要件がくっついていると思っていただくと良いかと思います。 受給額を割増にするには、助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていることが条件となります。 (2)計算方法 「助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていること。」という要件の下、次の式で計算されます。 生産性（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数 生産性要件は、３年前と比較して判定しますので、少なくとも支給申請等の時点で４期分の決算が終わっていないと対象とすることができません。 計算用紙はwebでダウンロードできますが、できれば会計士さんや税理士さんに計算をしてもらった方が確実です。 (3)直近の改正 2017年10月以降の申請分から、生産性の計算方法等が一部変更されています。既に11月ですので、新しいルールだけを知ってもらえれば何ら問題はありません。厚生労働省の公表している資料によると大きな変更点は以下の2つです。 一つ目は、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めない。 二つ目は、生産性を計算する際の分母となる「雇用保険被保険者数」ですが、10月申請分より、「会計年度の末日現在の人数」を適用、記載する。 いずれも、多少有利に計算できた企業が、この改正により要件を満たせなくなることもあるので、注意が必要です。 せっかくなので、ぜひ、該当する助成金を申請予定の方は計算してみると良いかと思います。 助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 緑化事業に関する助成金・補助金のご紹介！ 最近は環境保全に対する意識が高まりつつあり、自治体の多くで緑化事業が推進されています。 今回はそんな緑化に関する補助金についてご紹介いたします！ (1)建物の屋上を緑にしよう！(埼玉県) 都市のみどりを増やす取組の一つとして、建物の屋上や壁面などの緑化に対する補助事業を行っています。 ①対象事業 埼玉県の市街化区域内の民間施設で実施する、公開性のある緑化事業 屋上緑化（100平方メートル以上）・壁面緑化（100平方メートル以上）・空地緑化（100平方メートル以上） ②補助額 補助率　 3分の2 補助限度額　 1,500万円 ③申請期限 平成29年4月11日（火曜日）から平成29年12月22日（金曜日） (2)緑を増やしてヒートアイランドを防げ！(東京都千代田区) ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化、屋上に高反射率塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。 ①対象事業と補助額 ・屋上緑化 助成対象経費の50％または緑化面積×30,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限200万円） ・プランター（屋上・敷地内100リットル／基以上） 助成対象経費の50％または設置基数×15,000円／基のいずれか低い額（上限50万円） ・敷地内緑化 助成対象経費の50％または緑化面積×30,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限200万円） ・壁面緑化 助成対象経費の50％または緑化面積×5,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限50万円） ・高反射率塗料（注釈1） 助成対象経費の50％または塗布面積×2,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限30万円） ・日射調整フィルム・ 窓用コーティング材（注釈2） 助成対象経費の50％または塗布面積×4,500円／平方メートルのいずれか低い額（上限30万円） ・ドライ型ミスト発生装置（注釈3） 助成対象経費の50％（上限100万円） （注釈1） 高反射率塗料とは、屋上に蓄熱を抑制する塗料を塗布することです。 （注釈2） 窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。 （注釈3） ドライ型ミスト発生装置とは、微細な水滴（20μm以下）を散布してその気化熱により対象空間の冷却を行う装置のことをいいます。 ②申請期限 平成30年2月9日（金曜日）まで （注釈） 受け付けは先着順とし、予算がなくなり次第助成を終了します。 (3)事業所の敷地内を緑化しよう！(宮城県気仙沼市) 取得面積の一部を緑化した事業者に対して補助金を支給します。 ①適用条件 新たに事業所用地を取得し、3年以内に事業所の建設に着手したもの。 取得面積が3,000平方メートル以上であること。 取得後5年以内に取得面積の10％以上の緑化を行ったもの。 ②奨励金等の額 緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円） ③申請期限 随時 「最近社内に癒しがないなぁ…。」とお悩みの方は、是非補助金を使って緑を増やし、リフレッシュしてみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「緑化」を検索！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 一歩間違えれば労働法違反？時間外労働に気を付けよう！ 助成金受給は、労働基準法などの労働関係諸法令に違反していないことが前提となっています。なぜなら、提出先が都道府県労働局だからです。 労働局が、労働関係諸法令に違反している事業所に、雇用関係の助成金を支給しているとなると、「それはちょっと…」となるのも確かに納得できます。 そこで、今回は特に気を付けるべき「時間外労働」についてお話しします。 1.時間外労働の定義 「時間外労働」とは、法定労働時間を超える労働のことです。 法定労働時間＝労働基準法に定める、労働させて良い時間 労働基準法に定められている労働時間とは、「1週間につき40時間、その1週間の各1日つき8時間を超えて労働させてはならない」という決まりのことです。ちなみに、休憩時間を除いて考えます。 ということで、1日8時間を超えると、それは「時間外労働」と言うことになります。正確な表現ではありませんが、一般的に「残業」と言っているのが、おおよそこの「時間外労働」を指しているケースがほとんどです。 2.「36協定」に気を付けよう！ でも、皆さんの職場で、当たり前のように1日8時間なんて超えて働いていませんか？ そう、この時間外労働は原則禁止（違法）ですが、一定の手続きをすれば行って良い（違法ではない）と言うことになります。その一定の手続きとは、「時間外休日労働協定」という労使協定を結ぶことです。この協定を締結し、それを所轄労働基準監督署へ届出ることになります。 労使協定とは、労働者の代表と会社の代表との間で結ぶ書面による協定（約束事のようなもの）です。そしてこの「時間外休日労働協定」のことを、通称「36協定」と呼んでいます。この時間外休日労働協定に関する記述が、労働基準法の第36条に書いてあるからです。 助成金申請の際、タイムカード（又は出勤簿）を提出します。この時に、時間外労働があると、36協定無しでは違法状態ですから、助成金受給が出来ない、つまり不支給となるケースもあるのです。 例えば、1ヵ月に時間外労働が平均して60時間の会社がありました。本来36協定を締結するにせよ、1ヵ月は45時間までしか時間外労働が原則は認められません。それを超えて時間外労働させるには、「特別条項付き36協定」を結ぶ必要があります。その会社は、「36協定」そのものを締結していなかったので、「特別条項」云々ではなかったのです。 あまりにも時間外労働が多かったので、「36協定のコピーをもらえますか？」と労働局から求められ、要件を満たした36協定がちゃんと締結されていれば何の問題も無かったのですが、さすがに36協定無しでの残業（しかもかなりの時間）では、違法状態も明らかなので、助成金を支給するわけにはいかなかった事例です。 皆さんの会社でも今一度ご確認ください。 助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 最低賃金1000円未満の中小企業・小規模事業者に最大200万円の助成金！ 1.中小企業の賃金引き上げを支援します！ 中小企業及び小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを目的として、厚生労働省が設けた制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 ※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。 ※ 過去にこの助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。 2.支給対象者 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者 ※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。 3.支給要件 一、事業実施計画を策定すること (1) 賃金引上計画 事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。（就業規則等に規定） (2) 業務改善計画 生産性向上のための設備投資などの計画。 二、 引上げ後の賃金額を支払うこと 引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。 三、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと ただし ア　単なる経費削減のための経費 イ　職場環境を改善するための経費 ウ　通常の事業活動に伴う経費 は除きます。 四、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと ※その他、申請に当たって必要な書類があります。 4.助成額 (1)助成額 50万円(※1)～200万円(※2) (※1)事業場内最低賃金が750円未満の事業場で、その額を30円以上引き上げた場合 (※2)事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場で、その額を120円以上引き上げた場合 申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。 (2)助成率 ７/１０ (常時使用する労働者数が 企業全体で30人以下の事業場は３／４) ※生産性要件を満たした場合には３／４ ※助成率が加算になる「生産性要件」とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その３年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して、伸び率が６％以上伸びている場合をいいます。 助成金なうで「最低賃金」を検索！ ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！