助成金ブログ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 助成金を社労士などに依頼すると、何故着手金を取られるのでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 助成金の申請を専門家（基本的に社会保険労務士）に依頼をすると、 着手金を請求されるケースと 成功報酬のみとされるケースがあります。 多くの企業様は後者を選ばれるのではないでしょうか？ 実は、社労士のように助成金に携わる専門家から見ますと、 前者の専門家の方が信用できます。 もちろん、前者にも後者にも様々な専門家が存在します。 前者なら全員信用でき、 後者なら全員信用できないなんて言うことはありません。 では何故着手金を請求する専門家の方が、 より信用できるケースが多いのでしょうか？ もし皆さんが逆の立場で、 着手金をもらってしまった場合と、 まだ1円ももらっていない場合、 同じ仕事を頼まれたらどちらを優先しますか？ もちろん着手金をもらった場合かと思います。 だって、「お金もらっちゃった！」となりますからね。 それは支払った側も同じです。 もし数万円の着手金を支払ったとすると、 「お金払ったからちゃんと助成金が欲しい！」 となりますよね。 そうすると、依頼先から 「就業規則を送ってください！」とか、 「いつからいつまでの出勤簿と賃金台帳を送ってください！」 などと言われたとき、 すでに着手金を払った場合は、 何としてでも期限までに揃えるでしょう。 もし着手金を払っていなくて、 その時忙しければ、 「もういいや、1円も払っていないし」 となることは考えられませんか？ つまり、着手金を請求してくる専門家は、 助成金獲得に向けての経験値、 本気度が高いケースが多いのです。 着手金の重要性を判っている。 だからこそ請求してくるのです。 ただし、万が一助成金獲得ができない場合、 着手金の扱いをどうするのか。 そこだけは決めておいたほうが宜しいかと思います。 後に揉めないためです。 例えば、「着手金は返金しない」や 「社労士等の明らかなミスの場合は返金する」 などです。 また最近では、 着手金や成功報酬と言ったやり方ではなく、 「助成金専用顧問」のような形をとり、 毎月いくらかを支払う（いただく）代わりに、 着手金や成功報酬をなくすケースも増えてきています。 この現象は、助成金受給は、 「単に専門家に頼んだら獲得できる」 というイメージではなく、実際は、 「その為の環境が整っていないと獲得できない」 ということに、気がつき始めた企業が多いことが 背景としてあります。 そんな社内の諸整備も含めて、 専門家に頼むことが、 案外助成金獲得の近道で安上がりだったりします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 千葉県市川市 1件 三重県 　　　　 1件 宮城県仙台市 1件 北海道 1件 神奈川県厚木市 2件 神奈川県横浜市 1件 神奈川県茅ヶ崎市 1件 神奈川県大和市 1件 神奈川県綾瀬市 1件 鳥取県 1件 東京都調布市 1件 国土交通省 1件 東京都練馬区 1件 東京都豊島区 1件 環境省 2件 東京都墨田区 1件 東京都文京区 3件 農林水産省 2件 宮城県 1件 滋賀県大津市 1件 長崎県 1件 合計 26件 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ ロボット系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 昨今はロボットの開発技術も飛躍的に進化し、人間のように喋って動けるロボットもいるそうです。 ドラえもんやモビルスーツの実用化もそんなに遠い未来ではないかもしれませんね。 今回は、そんなロボットに関する事業を支援する助成金・補助金をご紹介します！ 1.介護ロボットを導入しよう！(愛知県) 愛知県では、介護保険事業所の介護ロボット導入を促進し、介護従事者の負担軽減に寄与するため、補助金を支給しています。 ①補助対象額 介護ロボット1台につき補助額は30万円とします。ただし、導入価格が60万円未満のものは、その価格に二分の一を乗じて得た額を上限とします。 ②補助の対象となる機器の台数 施設・居住系サービス：利用定員数を10で除した数 在宅系サービス：利用定員数を20で除した数 ③募集期間 平成30年6月21日（木曜日）から平成30年7月20日（金曜日）まで 2.ロボット実用化を促進しよう！(神奈川県) 高いニーズを持つロボットの開発プロジェクトを募集し、その開発費の一部を補助することで、ロボットの普及・実用化を目指す本特区の取組の加速を図ります。 ①補助上限額 450万円（補助率：3分の1） ②採択件数 8件程度 ③募集期間 平成30年4月24日（火曜日）から6月15日（金曜日）まで ※締切済み 3.ロボット関連産業を強化しよう！(福島県) 福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。 ①対象となる事業 以下のいずれかの事業が対象となります。 （１）ロボットの要素技術の開発や実証試験等 （２）要素技術を組み合わせたロボット開発 ※要素技術の区分は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」となります。 ※次の事業も対象となります。 ・既にロボットに実装されている部品の改良 ・自動車や家電等の他製品用の部品のロボット部品への転用に向けた研究開発 ※なお、機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。 ②対象となる経費 旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるもの ③補助額・補助率 （１）補助対象事業費の上限　 ・１，０００万円 （２）補助率　 ・中小企業：４分の３ ・大企業：３分の２ ④募集期間 平成３０年６月５日（火曜日）～６月２７日（水曜日） 4.ロボットの開発費を援助します！(静岡県) ロボット産業等の成長分野に於いて、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。 ①産学官連携研究開発助成事業 【助成額】1,000万円以内（単年度）、2,000万円以内（2年合計） 【助成率】10/10 ※助成率については、２年目の継続時に変更の可能性あり ②中小企業研究開発助成事業 【助成額】500万円以内 【助成率】2/3 ③事業化推進助成事業 【助成額】2,000万円以内（単年度）、3,000万円以内（2年合計） 【助成率】2/3 ④募集期間 1.産学官連携研究開発助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 2.中小企業研究開発助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 3.事業化推進助成事業 平成30年7月20日（金）17時必着 「ウチもロボットを作りたいなあ…」とお思いの方は、是非助成金なうで同じような助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ パパが育休すると、最大300万円の助成金？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 東京都では、子どもを持つ従業員が育休を取ると、 その奨励金を支給する助成金があります。 この助成金の特徴は、働くお母さんだけでなく、 お父さんの育休も支援すると明記しているところです。 主な要件を書いていきます。 まず概要としては、以下のようになっています。 「働くママコース」では、従業員に１年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を交付することで育児中の就業継続を確保します。 「働くパパコース」では、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。 【働くママコース　都内中小企業への奨励金定額125万円】 [従業員要件] １年以上の育児休業から、平成30年5月15日以降に原職等に復帰し、復帰後３か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。 [環境整備要件] 対象企業において、以下の１から３の取組を実施すること。 1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を、平成30年5月15日以降に就業規則に定めること。 (ｱ)育児休業期間の延長 (ｲ)看護休暇の取得日数上乗せ (ｳ)時間単位の看護休暇導入 (ｴ)育児による短時間勤務制度の利用年数の延長 2.テレワーク制度を就業規則に定めること。 3.育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を１回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること。 【働くパパコース　都内企業への奨励金最大300万円】 「最大300万円！？」という印象ですが、最大は実際難しいのではないかと思われます。 [従業員要件] 平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること。 [奨励金額] 25万円（連続15日取得の場合） 以降15日ごと25万円加算（上限300万円） ママコース、パパコースいずれも都内企業である必要があります。 また、要件を満たせば、 国の両立支援等助成金との併給もできる可能性があります。 特に「ママコース」では、 テレワークの制度を設けなければ行けませんので、 事業の種類によっては無理があるかも知れませんね。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 宮城県 　11件 埼玉県 　7件 岩手県 　 6件 北海道 　 6件 東京都 　 6件 青森県 　 5件 和歌山県 　 5件 栃木県 　 4件 千葉県 　 3件 大阪府 　 2件 奈良県 　 2件 兵庫県 　 2件 神奈川県 　 2件 滋賀県 　 1件 茨城県 　 1件 計 　 63件 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ ベンチャー支援系助成金・補助金の紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 日本全国には星の数ほどベンチャー企業がありますが、 そのうち生き残れるのはごくわずか。 ベンチャー企業は日夜厳しいサバイバルを強いられています。 しかし、そんなベンチャー企業を支援しようと補助金を出してくれる 自治体も存在します。 今回はそんなベンチャー支援系の助成金・補助金をご紹介します！ 1.オフィスの賃料を補助します！(茨城県) ベンチャー企業の県内での成長・定着を促進するため,オフィス・ラボの賃料を補助します。 ①補助対象者 以下の1～3までの要件をすべて満たす者 1.ＩＴ，アグリやバイオ等の最先端技術分野において，優れた技術や高度で専門的な知識を有する創業５年以内のベンチャー企業（平成30年度に創業を計画している者を含む。） 2.平成30年７月１日から平成31年２月28日までの間に，県内での新たなオフィスの開設又は県内でのオフィスの転居・拡張を予定している者 ※対象のオフィス：民間事業者等が運営するオフィス・ラボ ※対象外のオフィス：行政等が提供する市場価格より低廉なオフィス・ラボ ※転居の要件：面積の拡張又は事業環境の質的向上（駅付近への移転等）による賃料の増が伴うこと ※公募開始以前に契約した場合や交付決定前に開設・転居等を行った場合は対象外 3.補助事業終了後も，引き続き，県内で事業活動を継続する予定である者 ②補助対象経費等 ・対象経費：賃　料（消費税，共益費，敷金，保証金等は除く。） ・補助 率：１／２ ・補助上限：20万円／月 ・補助期間：平成30年７月１日から平成31年３月31日（最大平成33年３月まで） ※他の公的な補助金等を受給する場合は，その額を控除した額を対象経費とし，その金額の1/2（20万円/月）が上限となります。 ※転居を伴わない拡張の場合は，拡張部分の賃料を補助対象経費とします。 ③募集期間 平成30年５月21日（月）から平成30年６月８日（金）まで 2.次世代を担うベンチャー企業を応援します！(山口県) 医療関連及び環境・エネルギー分野での革新的技術を活かした新事業に取り組む「次世代ベンチャー企業」の円滑な立ち上がりを支援し、産学公金が一体となった事業展開を促進することにより、次世代産業の育成・集積及び若者に魅力ある県内雇用の創出を図ることを目的としています。 ①補助額 ● 補助率　　補助対象経費の１／２以内 ● 補助上限額　　20,000千円 ②補助対象経費 事業活動の立ち上げに必要となる以下の経費を対象とします。 ●人 件 費 … 人件費、補助員人件費 ●設 備 費 … 設備導入費、構築物費、備品購入費 ●活動経費 … 旅費、謝金、原材料費、委託費、外注費、役務費、光熱水費、宣伝広告費、消耗品費 等 ③募集期間 平成30年5月28日（月曜日）～6月29日（金曜日） 3.中小企業の革新的な取り組みを支援します！(秋田県) 生産性の向上と競争力の強化を図る企業を「かがやく未来型中小企業」として採択し、その取組をハード・ソフト両面から支援します。 ①補助額 1.経営力強化型（②に該当する者も申請可能） 対象：中小企業者 補助率１／３以内 上限１，０００万円 下限１００万円 2.小規模経営力強化型 小規模企業者、 対象：ベンチャー企業 補助率１／２以内 上限５００万円 下限１００万円 ②募集期間 平成３０年６月１５日（金）～７月３１日（火）（※１７：００必着） 「ウチもベンチャーだから、支援を受けたい！」とお思いの方は、是非助成金なうを使って、関連する助成金・補助金を探してください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 大阪府大阪市　 　2件 千葉県東金市 　　1件 千葉県袖ケ浦市 　1件 千葉県 　　　　　1件 千葉県木更津市 　1件 千葉県船橋市 　　1件 埼玉県富士見市　 2件 埼玉県戸田市　　 2件 埼玉県北本市　　 1件 埼玉県越谷市 　　1件 神奈川県藤沢市 　1件 神奈川県海老名市 1件 東京都国分寺市 　1件 東京都町田市 　　1件 東京都大田区　　 1件 東京都墨田区　　 2件 山形県　　　　　 1件 秋田県 　　　　　5件 宮城県　　　　　 5件 岩手県 　　　　　3件 青森県 　　　　　1件 和歌山県 　　　　2件 奈良県 　　　　　1件 兵庫県 　　　　　1件 合計 　　　　　 39件 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2018年7月11日(水) ｢女性の心をつかむマーケティングセミナー2018無料」（東京会場/全国配信）

セミナーのご案内 2018年7月11日(水) 午前開催

---

女性の心をつかむ マーケティングセミナー2018無料 （東京会場/全国配信）

今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金のご紹介です！ 今回のテーマ 新婚・子育て世帯の家賃を減額します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.新婚さんと子育てさんいらっしゃい！ 昨今は少子高齢化がいよいよ進み、子どもの数がどんどん減ってきています。 この問題を解決する為に、各自治体は、 婚活パーティーを主催したり、子育て家庭に助成金を支給したり、 さまざまな対策を講じています。 東京都板橋区では、 板橋区で新生活を始める新婚さんや子育て家庭に対して、 区立住宅の家賃を減額する支援をしています。 主な要件は以下となります。 2.受付期間 平成25年4月1日～平成31年3月31日 3.対象世帯 ・新婚世帯…婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯 ・子育て世帯…小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯 4.支援内容 ・支援決定の翌月から3年間、区立住宅の使用者負担額（家賃）を3万円減額。※区立住宅借り上げ期間を限度とする。 ・子育て世帯に該当する場合、小学校6年生以下の子どもに加えて、18歳未満の子どもが1人いる場合は3万5千円、2人以上いる場合は4万円を減額。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

セミナーのご案内 2018年6月29日（金）、7月4日（水）

---

昨年度の公募状況から見る 下期の補助金予想セミナー （東京会場/全国配信） ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。

セミナー概要

◆ 第1部「昨年度の公募状況から見る下期の補助金予想」

◆第2部「助成金なうより2018年、トレンドの助成金のご紹介」

セミナープログラム

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 受動喫煙防止対策に最大100万円補助！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 100㎡以下の小さな飲食店は禁煙措置を逃れましたが、 各都道府県と国の基準が異なるなど、混乱が生じています。 厚生労働省としても、健康増進法が改正され、 「望まない受動喫煙をなくす」 「受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者等に特に配慮」 「施設の類型、場所ごとに対策を実施」 を推進するため、助成金を支給しています。 具体的には、 中小企業事業主による受動喫煙防止のための 施設設備の整備に対し助成することにより、 事業場における受動喫煙防止対策を 推進することを狙いとしています。 この助成金は、 工事の実施前に申請が必要であり、 工事費の半額（飲食店は３分の２）を補助するもので、 100万円を上限としています。 対象経費は、 ・入口の風速が0.2m/s以上で非喫煙室と隔離された喫煙室の設置に必要な経費 ・直近の建物等の出入り口における浮遊粉じん濃度が増加しない屋外喫煙所の設置に必要な経費 ・ 宿泊業、飲食業を対象に喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金実施の方必見！東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 国の助成金として人気の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」と併行して、 東京都の事業所のみに支給される、 「東京都正規雇用転換促進助成金」という助成金が昨年度までありました。 有期雇用から正規雇用に転換の場合、 １人当たり５０万円（国からは５７万円）が受給額ですが、 この助成金が昨年９月末までに申請した企業で打ち止め状態でした。 年度が変わり、同助成金が復活するかが注目されていましたが、 名前を変えて（要件も変わりましたが）、 「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」として、 ５月に入って発表されました。 主な要件や内容は、次の通りです。 【主な要件（一部抜粋）】 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。 ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。 平成29年度の東京都正規雇用等転換促進助成金から支給決定を受けている同一の労働者ではないこと。 ３か月間の支援期間（後述します）終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内事務所に在籍していること。 支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。 【支援事業の実施】 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。 　①３年間の指導育成計画の策定 　②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導 　③指導育成計画に基づく研修の実施 　　 上記のように、ややこしくなりました。 【受給額】 1人につき20万円で、3人以上は何人でも60万円で打ち止め、 つまり上限60万円ということになります。 上記にプラスして、退職金制度を新たに整備した場合、 1申請につき10万円を加算してもらえます。 昨年度までと比べると、減額され縮小もされました。応募方法も時期が設けられています。 いずれにしても、国（東京労働局）からの支給決定があってから、ようやく手続きが可能となります。平成29年4月以降正社員転換済みで、国からの支給決定が既にあった企業様は、今のうちに諸条件を確認し、応募を検討されてみてはいかがでしょうか。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！