助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回のテーマ
補助金や助成金を申請して、後でもらえなくなることはありますか?
計画通りに遂行し、報告等規定に準じて行っていれば、基本的には後で補助金・助成金がもらえなくなることはありません。
しかし、以下の場合は返還を求められる可能性があります。
①補助事業や助成事業における人件費を請求した場合、その費用に実際には補助事業と関係ないものまで含まれていた場合
②補助事業や助成事業で購入した機械装置等を勝手に売却した場合
③あくまでも試作のための補助金なのに実際に量産化して売上を立ててしまった場合
もちろん、こうしたことを意識的に行うのは論外ですが、気付かないうちに規定に抵触している場合もあります。その為、交付が決定した際、及び報告書を書く際には、ガイドラインの内容をしっかり確認していなければいけません。
たとえば、ものづくり補助金の報告書には、補助事業期間の結果を書く必要があります。しかし、当初の趣旨を忘れ、実売での実績を書かなくてはいけないと勘違いするケースもあります。特にサービス業で起こりがちなミスですので、気をつけてください。あくまでもその補助金の趣旨にのっとった報告書を作成する必要があります。
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本日の説明会は、弊社ナビットの後藤が講演を致します。
司会
案内スタッフ
受付スタッフ
ご参加頂きまして、ありがとうございました。
助成金・補助金の検索サービス⇒
助成金と補助金の違いなどを紹介しました。
第二部は「補助金採択の秘訣」と題しまして
担当講師は株式会社グランツカンパニー 代表取締役 澤井 泰良様にご講演をいただきました。
こちらはソフトウェアの補助金について具体的にご紹介を頂きました。
今後、『助成金等活用研究会』では、研究会にご参加いただけるメンバーを募集して参ります。詳細については、本ブログでも後日発表いたします。
最後になりましたが、本日はお忙しい中お集まりいただき長時間のご講演をお聞きいただきまして、誠にありがとうございました。


この東京都の助成金にキャリアアップ助成金を合わせると、場合によっては一人当たり100万円近くが支給されることになります。つまり、年間10人が対象の場合、1000万円近くの助成額となります。それだけ国、そして都道府県は社員の正規化に力をいれているのです。
その他に、制度導入などでも、厚生労働省と各都道府県では同じ対象要件の助成金がありますので、各自治体の助成金をきちんと確認してから、厚生労働省系の助成金に申し込まれることをお奨めします。
助成金なうでは厚労省系はもちろん、各都道府県の助成金情報も豊富に揃えておりますので、是非ご利用ください!


3.支給額
(1)本助成金は対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の額が支給されます。
※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。
(2)ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
(3)雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とします)となります。
助成率:中小企業1/3(中小企業以外1/4)
(4) 対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期(第1期)の初日から1か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。




4.申請の手順
①事前相談
商工観光課中小企業振興係へ事前に相談することが必須となります。助成の可否を判断するため、受講する研修の概要が分かるものをご提示ください。
②申請書類の提出
研修受講の15日前までに、以下の申請書類をご提出ください。
・中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書
・業界団体等推薦書(所属している業界団体等から推薦を受けられる場合)
・企業概要
・受講する研修の内容・受講料が分かる資料
5.問い合わせ先
商工観光課中小企業振興係
電話03-3546-5487
「高度なスキルを持った技術者を育てて、他社に一歩リードしたい!」とお思いの方は一度御検討してみてください!


4.助成金額
助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満は切り捨て
5.申請期間
申請期間:毎年4月1日から予算額に達するまで
※本事業の経費に係る領収証発行日から1年以内
※申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。
申請時間:平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝日を除く)
申請方法:窓口での提出のみ受付
6.問い合わせ先
中小企業支援課創業支援係
〒120-0034
足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階
電話3870-8400(直通)
パンフレットや宣伝動画を作りたいとお考えの方は一度御検討になられてはいかがでしょうか?


3.特定部門
一、提案事業の種類と補助率など
住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅
の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査へ
の連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図
るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの
①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事
【補助率等】
・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用
(補助率:1/2)
※補助の上限:100万円/戸 (併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円/戸)
②事業成果の情報提供及び普及啓発
【補助率等】
・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用(補助率:1/2)
二、提案事業の主な要件
次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 住宅の改修工事を実施する事業者(住宅改修事業者)又は住宅改修事業
者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を
整備すること
② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工
事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること
③ 次のイ及びロの取組みを行うこと
イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力
すること
ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資
する効果に関して普及啓発に取り組むこと
4.提案申請書の提出期間
一般部門:平成 29 年7月 14 日(金)~平成 29 年8月 21 日(月)
特定部門:平成 29 年7月 14 日(金)~平成 29 年 9 月 29 日(金)
5.選定方法
応募のあった一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会によ
る個別の評価を行い、特定部門の提案事業については、評価委員会事務局による募集
要件等への適合性に関する審査を行います。
これらの結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。
6.問合せ先
国土交通省住宅局安心居住推進課
TEL:03-5253-8111(内線 39857、39856)、03-5253-8952(直通)、FAX:03-5253-8140
健康や生きがいに資する事業をお考えの方は是非この補助金を御検討になられてはいかがでしょうか?



3.支援内容・支援規模
対象経費:設備費、増改装費、法人登記費用、人件費、賃借料、広告宣伝費など
補助率:2分の1
上限額:補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用1人を伴う場合、上限25万円
補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用2人以上を伴う場合、上限50万円
※新規雇用とは、雇用保険法の一般被保険者となる労働者であり、補助事業終了時において在籍していること。ただし、3親等以内の親族は除く。
4.募集期間
平成29年6月6日(火曜)~平成29年10月31日(火曜)必着
※応募期間内において、随時受付いたします。ただし、予算状況に応じて応募期間内であっても申請の受付を終了する場合があります。
5.対象期間
交付決定日から平成30年2月28日まで
6,問合せ先
新潟市 経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610
FAX:025-224-4347
今後地方の人口流入・経済活性化のため、UIJターンする方に対する補助金・助成金は増加するものと思われます。「故郷に帰って一旗揚げよう!」とお考えの方は是非助成金なうを使ってウォッチしてみてください!


3.支援内容
起業者 の区分に応じて、計画期間( 12 か月以内)内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。
①起業者が高年齢者(60歳以上)の場合
助成率:2/3 助成額の上限:200万円
②起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合
助成率:1/2 助成額の上限:150万円
※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。


2.対象経費
対象経費としては、出展小間料、小間内の装飾、展示に必要な資材費(ポスター等)、什器・備品・機器等のリース代、高熱水費(設営工事費含む)、運送業者への委託費、印刷物及びPR映像の制作費、商品PRや企業広告等の広告掲載費等が当てはまります。
3.助成額・助成率
上限額:150万円
助成率:2/3以内。
4.期日
交付決定日は、原則、 受付した月の翌々月1日になります。
また、助成対象期間は原則として、交付決定日から1年1ヶ月 です。
まさに困った人に救いの手を差し伸べる天使のような助成事業です!「最近景気が悪いなあ」とお思いの事業者の方は是非ご検討ください!


3.支援内容・支援規模
・主な支援内容
多言語化パンフレット、ホームページ等の広報物(有料配布のものを除く。)作成
多言語音声ガイドの機器の導入・更新
敷地内の案内板・展示解説等の多言語化 等
・補助額及び補助率
県内事業者 補助率1/2、上限額50万
主に複数の県内事業者からなる団体 補助率1/2、上限額200万円
4.募集期間
平成29年5月29日~平成29年12月22日
5.対象期間
交付決定日~平成30年2月9日
外国人旅行者増加につれ、観光関連の補助金が今後増えると思われます。助成金なうでは、観光関連の補助金も多数扱っておりますので、是非ご利用ください!



生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。
(再就職支援関係)
○労働移動支援助成金
早期雇入れ支援コース
人材育成支援コース
移籍人材育成支援コース
中途採用拡大コース
(雇入れ関係)
○地域雇用開発助成金
地域雇用開発コース
(雇用環境の整備関係)
○職場定着支援助成金
雇用管理制度助成コース
介護福祉機器助成コース
保育労働者雇用管理制度助成コース
介護労働者雇用管理制度助成コース
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金
認定訓練コース
技能実習コース
雇用管理制度助成コース
登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、
女性専用作業員施設設置助成コース
○65歳超雇用推進助成金
高年齢者雇用環境整備支援コース
高年齢者無期雇用転換コース
(仕事と家庭の両立関係)
○両立支援等助成金
事業所内保育施設コース
出生時両立支援コース
介護離職防止支援コース
育児休業等支援コース
再雇用者評価処遇コース
女性活躍加速化コース
(キャリアアップ・人材育成関係)
○キャリアアップ助成金
正社員化コース
人材育成コース
賃金規定等改定コース
諸手当制度共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
○人材開発支援助成金
特定訓練コース
一般訓練コース
キャリア形成支援制度導入コース
職業能力検定制度導入コース
(最低賃金引き上げ関係)
○業務改善助成金
























