飲酒などは20歳のまま、少年法も改正
2022年4月1日、民法改正に伴い成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。明治以来、140年ぶりの改正となります。
公職選挙法の選挙権年齢と憲法改正国民投票の投票権年齢はすでに18歳に引き下げられており、新成人年齢と一致することになりました。
改正により新成人となる日は次の表のとおりです。
成人年齢の引き下げにより、大きく変わることが2点あります。
(1)親の同意なしで結婚できる年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
(2)クレジットカード、携帯電話などの契約が18歳から親の同意なしにできます。
しかし、喫煙、飲酒、公営ギャンブルが可能な年齢は、成長期の健康などを考慮して、20歳のまま据え置かれました。
また、改正少年法により、18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ、実名報道ができることになりました。
以上が成人年齢引き下げの概要ですが、ナビットでは全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「成人年齢の引き下げ」についてアンケートを行いました。
成人年齢の引き下げ、ほとんどの人が「知っている」
【調査】
質問：成人年齢が引き下げられることを知っていますか？
4月からの成人年齢の引き下げを｢知っている｣人の割合は99％を超えており、認知度の高いことが示されています。
「賛成」と「反対」は拮抗
【調査】
質問：成人年齢の引き下げについて賛成ですか？反対ですか？
「賛成」と「反対」の比率は共に3割近くと拮抗して、意見が割れています。
また、「どちらでない」と態度のはっきりしない人の割合の高い点が目立っています。
賛成の理由は「世界的には成人だから」など
【調査】
質問：賛成の主な理由は何ですか？
「賛成の主な理由」のトップは「世界的には成人だから」ですが、比率は13％台どまりで、「若者も社会に進出すべき」が10％強で続いています。
ちなみに、世界の成人年齢はアメリカ、イギリスなど先進国をはじめ18歳が圧倒的に多くなっています。
反対の理由は「責任を負えないと感じる」など
【調査】
質問：反対の理由は何ですか？
逆に「反対」の理由では4分の1近くが「責任を背負えないと感じる」と回答しています。次いで多いのは「飲酒・金銭問題の懸念」で14％。
18歳に引き下げてもよいと思う法は7割以上が「全てダメ」
【調査】
質問：次の内、18歳に引き下げても良いと思う法はありますか？
18歳に引き下げても良いと思う法については「飲酒」「喫煙」「競馬などのギャンブル」が挙がっていますが、「全てだめ」との回答が7割を超えています。
懸念される消費関連のトラブルの増加
成人年齢の引き下げに伴い、最も懸念されているのは若者を巡る消費者被害の増加です。
これまで20歳未満の未成年が親の同意なしに契約を結んでも「未成年者取消権」があってトラブルの歯止めになっていましたが、新成人は18歳からこれを行使できないからです。
改正前に神奈川県がまとめた「若者の消費者被害に関する相談統計によると、20歳代からの苦情相談は、2018年度の5,231件が2020年度は6,418件と22.7％増加。
同期間の未成年（20歳未満）からの相談は1,211件から1,715件へと41.6％も増えています。
総務省のWebサイト「成年年齢の引き下げにあたって学んでおきたいこと」では、
①サービスの内容や契約をよく確認する
②自分にとって必要な商品を適切に選んで購入する
の2点を挙げ、事例集も紹介して注意を呼びかけています。
また、消費者庁も「18歳から大人」特設ページを設けてPRにつとめています。
1000人アンケート
今回の記事で引用したアンケート結果をはじめ、ナビットでは、1000人規模のアンケートを、お手軽にご依頼・ご購入いただけます。
1000人アンケートとは
「1000人アンケート」とは、ナビットが運営する「Sohos-Style」へ登録している全国約63,400人の調査モニターを対象に、性別、年齢、居住地、属性など実態の明らかなモニターを絞り込んでアンケートを実施出来るサービスです。
調査モニターの中心は、30～50代の女性です。
消費者である主婦をはじめ「実態」のある「生の声」としてアンケートの回答を得る事が出来るので、一般的なアンケート調査を行う多くのアプリ系モニターとは違い「定量的」な数値情報だけでなく「定性的」な「質」に関する情報を集める事が出来ます。
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