商店街の厳しい現状と課題
その地域において「町の顔」とされてきた商店街。
お買い物の場であることはもちろん、お祭りを開催するなど地域活性化の担い手として、地域コミュニティを形成する場として地域に密着し貢献してきました。
ところが時代が移りゆくなか、商店街には大きな転換期が訪れています。
地域内での百貨店や大型ショッピングモールとの競合もさることながら、近年はEC市場が拡大中。
これに加え「経営者高齢化による後継問題」「店舗や設備等の老朽化」「空き店舗の増加」など様々な課題もあり、多くの商店街の業況はますます厳しくなっているのが現状です。
国の支援策「商店街活性化法」とは
そこで、衰退に悩んでいる商店街を支援するため、平成21年に国が制定したのが「地域商店街活性化法」です。
この法律の主な目的は以下の通りです。
①地域住民の生活の利便を高める取組を支援
②地域一体となったコミュニティづくりを促進
③商店街の活性化や、商店街を担う人材対策の強化
商店街組合が地域住民のニーズに応えて行う商店街活性化の取組を経済産業局で認定し、補助金、無利子融資、税制などにより手厚く支援してくれる制度となっています。
支援対象となる商店街活性化の取組例
では地域商店街活性化法の認定対象となるのはどのような取組なのでしょうか。
支援の対象となるのは、地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものです。
例えば以下のようなことがあげられます。
●宅配、買い物代行
●地域の特色を活かしたイベント実施、ブランド開発
● 空き店舗を活用した地域交流施設、子育て支援施設、産直店舗など
●共同店舗、新規起業者向けチャレンジショップ
●アーケード、広場、街路整備
地域住民にとって必要なモノやコトは何か？それに向け商店街が果たすべき役割とは何か？
直面している課題を分析し、商店街の弱み強みをしっかり把握したうえで取組の計画を立てることが大事です。
【アンケート調査】商店街について主婦の声は？
先に述べたとおり、商店街の活性化に向けては、利用者のニーズや行動分析も重要です。
ここでナビットが独自に行ったアンケートの結果をみてみましょう。
今回全国の主婦を中心とした1000人のモニター会員を対象に、商店街についてアンケート調査を行いました。
【調査】
質問：商店街をどのくらいの頻度で利用しますか？（対象：1000人）
商店街の利用頻度に関して、「行かない」と答えた方が約6割と半数を超えました。
商店街を利用している方々のなかでは「月１回程度」という意見が多く、日常的に商店街を利用している方がごくわずかであることが分かります。
【調査】
質問：ここ数年で商店街の利用頻度に変化はありますか？（対象：1000人）
商店街の利用頻度の変化については「変化なし」と答えた方が約7割でした。
特にコロナ禍が大きく影響したということではなさそうですが、利用頻度が増加したという方はごく少数でした。
【調査】
質問：商店街を利用する主な目的は何ですか？（対象：1000人）
商店街を利用する主な目的はやはり「買い物」でした。
商店街を活性化するためには「わざわざ足を運んででも商店街へ行きたい」と利用者に思わせる商品やサービスを提供することが絶対条件となるでしょう。
【調査】
質問：次の内、商店街の魅力として最もあてはまるのはどれですか？（対象：1000人）
商店街の魅力は？の質問については「昔ながらの雰囲気」という意見が最も多く挙がりました。
大型ショッピングモールやネットショッピングでの買い物が主流の今だからこそ、商店街ならではの雰囲気は他では味わえない魅力と感じる方が一定数いらっしゃるようです。
また注目したい回答が「穴場がある」です。
商店街にある店舗の強みとしては、そこにしかない商品やサービスをオリジナリティーとして打ち出すことも可能であること。
大手店舗など競合店と差別化したサービスで「穴場感」「お得感」「特別感」を打ち出せば、利用者の心をつかむきっかけにもなるでしょう。
【調査】
質問：商店街の衰退が目立つ中で、今後どうしたら活性化すると思いますか？（対象：1000人）
商店街はどうしたら活性化するか？という質問について、約5割弱の方が「空き店舗の活用」と答えています。
商店街は元々地域住民が利用しやすい場所にあり、空き店舗は「もったいない」「活用すれば人が集まる」と考えている方も多いようです。
商店街活性化に向けた取組例、成功事例
ここで商店街を活性化するために実際に行われた取組や成功事例を紹介します！
●ターゲット層を意識したイベントを開催
例）若い女性をターゲットにコンセプトを徹底し、おしゃれな小物やスイーツ販売のマーケットを開催。集客力のある大型店や学生の参加が見込める大学等と連携したイベントを開催。
●人とのコミュニケーションが生まれやすい仕掛けづくり
例）道路に椅子やテーブルを置く、子どもの遊び場をつくる。ワークショップを開催し、商店主と地域住民との関係づくりや利用者満足感の向上につなげる。
●周辺店舗への回遊やリピーターに繋げる仕掛けづくり
例）スタンプ、ポイント、抽選などを実施するなど。
●個店のスキルアップを図る勉強会の開催
例）勉強会を通じ、繁盛店の創出と個店同士が気軽に連絡を取り合える横の連携を推進する。
●空き店舗の活用
例）創業を希望する店主のために、イベント時に空き店舗でチャレンジ出店してもらう。新規出店者が進出しやすいようにリノベーションをし、シェアカフェとして低価格で貸し出す。
商店街活性化のため支援を受けたい！と思ったら
今回「地域商店街活性化法」という制度をご案内しましたが、商店街の活性化については、国からの支援だけではなく、市町村や都道府県が実施する支援を受けられる場合もあります。
また各自治体においては商店街地区の再開発事業や活性化のための取組を実施している場合があり、商店街活性化事業との調整を要する可能性もあります。
従って商店街活性化事業計画の作成段階で地元の市町村や都道府県にまずは相談してみましょう。
商店街の活性化は地域の活性化！
全国の商店街はとても厳しい課題に直面しています。
その一方で高齢社会の今、商店街は「地域コミュニティの担い手」として今後大きな役割になるのではないでしょうか。
地域住民の豊かな生活と地域発展への貢献のため、誇りをもって創意工夫溢れる取組に挑戦し、商店街の活性化を図ることが大切です。
商店街活性化に向けての取組は、国や自治体の支援策を是非活用しましょう！
1000人アンケート
今回の記事で引用したアンケート結果をはじめ、ナビットでは、1000人規模のアンケートを、お手軽にご依頼・ご購入いただけます。
1000人アンケートとは
「1000人アンケート」とは、ナビットが運営する「Sohos-Style」へ登録している全国約63,400人の調査モニターを対象に、性別、年齢、居住地、属性など実態の明らかなモニターを絞り込んでアンケートを実施出来るサービスです。
調査モニターの中心は、30～50代の女性です。
消費者である主婦をはじめ「実態」のある「生の声」としてアンケートの回答を得る事が出来るので、一般的なアンケート調査を行う多くのアプリ系モニターとは違い「定量的」な数値情報だけでなく「定性的」な「質」に関する情報を集める事が出来ます。
お気軽にご利用下さい！
ナビットの「1000人アンケート」是非ご利用ください！
