助成金ブログ

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

緊急事態宣言の影響を受けた事業者の設備導入を支援！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1）システム構築費 （2）ソフトウェア導入費 （3）クラウド利用費 ※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。 助成限度額 300万円（申請下限額10万円） 助成率 助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31

月次支援金を受給した中小企業に上乗せ支給！(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31

飲食店の事業継続を支援！(秋田県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている飲食業を営む秋田県内の中小企業者等の事業継続を支援する。 (2)支援内容 支援金額 １事業者あたり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円） (3)申請時期 2021/8/31

国の給付金の対象外の事業者を支援！(千葉県千葉市)

(1)目的 　令和3年1月から3月の緊急事態宣言の再発令、4月からのまん延防止等重点措置に伴う事業者向け支援として県の「営業時間短縮に伴う協力金」や国の「一時支援金」、「月次支援金」がありますが、対象外となり支援が不足する事業者も多数存在しています。 　そこで千葉市では、飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、事業収入が20%以上50%未満減少した事業者向けに、千葉市独自の支援金として「千葉市中小企業者一時支援金」と、「千葉市中小企業者月次支援金」を創設いたしました。 (2)支援内容 （令和３年１月～３月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者一時支援金 　給付額：１～３月分：１５万円 （令和３年４月・５月・６月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者月次支援金 　給付額：４月分：５万円、５月分：５万円、６月分：５万円 (3)申請時期 2021/8/31 現在、緊急事態宣言に係る助成金・補助金は全国で「あと144件」あります！ 助成金なうで「緊急事態宣言」で検索して下さい。 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

土浦市事業者支援一時金(茨城県土浦市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大のため，茨城県が独自発出した緊急事態宣言に伴い，売り上げが急減している市内事業者に対し，事業継続を支えるため，事業者支援一時金を支給します。 (2)支援内容 給付額 1事業者につき一律10万円× 県の一時金の受給回数 （県一時金の支給対象　1回目：令和3年1・2月分／2回目：令和3年4～6月分） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

事業所家賃支援金(福岡県朝倉市)

(1)目的 福岡県の緊急事態宣言に伴い売上が急減した商工事業者等の事業継続を支援するため、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（以下「国月次支援金」という。）、福岡県中小企業者等月次支援金（以下「県月次支援金」という。）又は福岡県感染拡大防止協力金（以下「県協力金」という。）の給付決定を受けた者に対し、朝倉市内に所在する建物・土地の家賃・地代（賃料）について、市が上乗せして「事業所家賃支援金」を給付します。 (2)支援内容 給付額 事業所の運営上、必要な建物・土地の賃貸借契約に係る支払賃料のうち、朝倉市内に所在する賃貸物件の賃料をもとに算定 【給付割合】対象の支払月額家賃に対して1/３・1/６に相当する額 （最大給付額は、月額１０万円） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け緊急支援 専門家派遣事業(東京都)

(1)目的 一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。 (2)支援内容 支援内容 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。 ・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、業態転換や新規事業計画について相談したい ・オンラインを活用した販路開拓などの取り組みへのアドバイスが欲しい 特徴 ・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施 　例EC サイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応 　※専門家1名派遣で1回となりますので、2名同時に派遣した場合は一度の派遣で2回となります。 ・ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能 　※オンラインをご希望の場合は、申込時に事務局へご相談ください。 派遣回数・費用 1社あたり4回まで（無料） ※2名同時に派遣した場合は、一度の派遣で2回となります。 　複数専門家を希望される場合は、申込時に事務局へご相談ください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1）システム構築費 （2）ソフトウェア導入費 （3）クラウド利用費 ※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。 助成限度額 300万円（申請下限額10万円） 助成率 助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

（一時支援金等受給者向け緊急支援事業） 新事業展開のための設備投資支援事業(東京都)

(1)目的 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。 (2)支援内容 助成対象事業 経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入 1. 助成限度額：3千万円（助成下限額：100万円） 2. 助成率：4/5以内 助成対象経費 以下のいずれも満たす最新機械装置・器具備品 1. 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの 2. 1基※100万円（税抜）以上のもの 3. 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの 機械設置場所 東京都及び首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県） ※都外に設置する場合は、都内に本店登記があること 他にも様々な要件があります。詳細につきましては募集要項をご覧ください。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業(東京都)

(1)目的 一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します (2)支援内容 助成対象経費 ●展示会参加費（小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費） ●ECサイト出店初期登録料 ●販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、自社ウェブサイト制作費、PR広告掲載費） 助成限度額 150万円 助成率　助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」【経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）】(観光庁)

(1)目的 既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業「経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）」（以下、「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コーチ（以下、「コーチ」という。）による財務情報の確認や、課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供することで、宿泊事業者の経営改善や収益力向上を図ることを目的とします。 (2)支援内容 なお、本事業は、宿泊事業者の経営力強化をサポートするコーチを派遣し、伴走型で支援することを主とし、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助をご活用いただける事業です。 支援内容 本事業は、採択事業者に対し、実効性の高い支援を行うため、①事業者の課題を的確にとらえ、②必要な対応策を明確にし、③伴走型で実行支援を提供するという３段階で進行します。 採択事業者は、改善シナリオ・実行計画において必要と認められる施設の設備投資に係る補助を受けることが可能です。 補助事業実施のために必要となる経費については、以下の①～③の条件を全て満たすものを補助対象とします。 ①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ②補助金交付決定以降の契約・発注により発生した経費 ③証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費 補助対象メニュー例 ・Ｗｉ－Ｆｉ機器設置に伴う各種工事 ・トイレ洋式化に伴う設備及び各種工事 ・多言語案内表示の導入に係る各種設備 ・サーモグラフィの導入に係る各種設備 ・その他、事務局が定めるメニュー（重点分野を決定する際にご提示します） 補助対象経費 次に掲げる補助対象メニューの実施に要する経費 ＊機器購入費用 ＊設置費用 ＊設置に伴う関連工事費用 ＊撤去費用 ＊設計・工事・監理費用 ＊雑役務費用 ＊ﾏﾆｭｱﾙの作成・印刷費用 ＊諸経費 補助率1/3 補助上限額 150 万円 ※ランニングコストやレンタル・リース費用は対象外です。 ※すでに整備されているものを更新、高度化するものは対象外です（Ｗｉ－Ｆｉ機器の更新、洋式便器のウォシュレット化等）。 ※コーチとよくご相談の上、必要と認められた施設の設備投資について、補助を受けることが可能です。 (3)申請時期 2021/8/18 詳細はこちら

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

酒類販売事業者支援給付金(神奈川県)

(1)目的 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、売り上げが大きく減少している県内酒類販売事業者等を支援するため (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月（4・5・6月）の売上ー（2021年の対象月の売上＋国の月次支援金の給付額） 給付上限額 （売上減少率30%以上70%未満） 中小法人等　20万円／月 個人事業者等　10万円／月 （売上減少率70%以上） 中小法人等　40万円／月 個人事業者等　20万円／月 基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月 対象月 2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が30%以上減少した2021年の月 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。 ※売上減少額が上限となります。 ※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

熊本県事業継続・再開支援一時金(熊本県)

(1)目的 （１） 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。 （売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。） （２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。 ※　この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者に対して交付するものです。 　また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。 (2)支援内容 支援額 　２０２１年（令和３年）５月、６月が対象 １．一時金について 　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援 　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出 　　（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上） 　　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て 　　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額​ ２．酒類販売事業者への上乗せについて 　（１）　売上が70％以上減少 　　　　　法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援 　（２）　売上が50％以上70％未満減少 　　　　　法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援 　（３）　売上が30％以上50％未満減少 　　　　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援 　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出 　　（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額） 　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て 　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

京都府緊急事態措置協力金（大規模施設等への協力金）(京都府)

(1)目的 京都府は、緊急事態宣言の発出に伴う緊急事態措置として、令和 3 年 4 月 25 日（日）から5 月 11 日（火）まで、またその延長として、5 月 12 日（水）から 5 月 31 日（月）まで、さらにその延長として、6 月 1 日（火）から 6 月 20 日（日）までの間、多数の方が利用する大規模施設等に対して、施設の休止又は営業時間の短縮等の要請を行いました。 本要請に対し御協力いただいた事業者の皆様は、本支給要項により申請してください。 (2)支援内容 支給額：面積等に応じた額を支給 支給額（特定大規模施設運営事業者）※映画館を除く。 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える特定大規模施設の運営事業者に対し、休業要請に協力いただいた場合には、施設の面積やテナント店舗の数等に応じて算定した額を協力日数分支給します。 営業時間の短縮要請に協力いただいた場合は、休業時の支給額に、短縮した営業時間の割合を乗じた額を、協力日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 ■休業時の支給額 以下の A から C の合計額を支給します。 Ａ 自己利用部分の休業面積に応じた額を支給します。 自己利用部分の休業面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日 2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算 Ｂ 要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設については、次の金額を加算します。 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日 Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設には、次の金額を加算します （P.9Ｃ参照）。 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日 ■営業時間短縮時の支給額 休業時の支給額に以下を乗じた額を支給します。 要請に応じて短縮した営業時間※１／本来の営業時間※２ ※１ 要請に応じて短縮した営業時間とは、法に基づく要請を行っている 20 時（プラネタリウム又はイベント開催の場合は 21 時）から、本来の閉店時間までの時間をいいます。 ※２ 本来の営業時間とは、通常の営業において最も早く営業を開始する部分の営業開始時間から、最も遅く営業を終了する部分の営業終了時間とします。 例えば、通常の営業において、最も早く営業を開始するＡ店の営業時間が 10 時から 20時、最も遅く営業を終了するＢ店の本来の営業時間が 17 時から 22 時の場合、本来の営業時間は 10 時から 22 時の 12 時間とします。 支給額（テナント事業者） 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える特定大規模施設又はイベント関連施設内のテナント事業者に対し、休業要請又は無観客開催要請に伴い休業した場合には、店舗面積に応じた額を協力日数分支給します。 営業時間の短縮要請に協力いただいた場合は、休業時の支給額に、短縮した営業時間の割合を乗じた額を、協力日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 ■休業時の支給額 店舗面積に応じた額を支給します。 店舗面積 200 ㎡未満は 2 万円/日 200 ㎡以降、100 ㎡毎に 2 万円/日を加算 ■営業時間短縮時の支給額 休業時の支給額に以下を乗じた額を支給します。 要請に応じて短縮した営業時間※１／本来の営業時間 ※１ 要請に応じて短縮した時間とは、法に基づく要請を行っている 20 時（映画館等又はイベント開催の場合は 21 時）から、本来の閉店時間までの時間をいいます。 支給額（特定大規模施設である映画館運営事業者） ※大規模施設のテナントとして入居する映画館は P.10 を参照してください。 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える特定大規模施設である映画館の運営事業者に対し、休業要請に協力いただいた場合には、施設の面積や常設のスクリーン数に応じた額を協力日数分支給します。 営業時間の短縮要請に協力いただいた場合は、休業時の支給額に、短縮した営業時間の割合や、減少した上映回数の割合を乗じた額を協力日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 ■休業時の支給額 以下の A 及び B の合計金額を支給します。 Ａ 自己利用部分の休業面積（※１）に応じた額を支給します。 自己利用部分の休業面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日 2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算 Ｂ 常設のスクリーン数に応じた額が加算されます。 常設のスクリーン数×２万円 ■営業時間短縮時の支給額 自己利用部分面積に応じた額Ａに短縮した営業時間の割合を乗じた額（Ａ’）と、常設のスクリーン数に応じた額Ｂに上映できないこととなった回数の割合を乗じた額（Ｂ’）の合計額を支給します。 Ａ’ Ａ×要請に応じて短縮した営業時間※／本来の営業時間 Ｂ’ Ｂ×時短により上映できなくなった回数／本来の上映予定回数 ※ 要請に応じて短縮した時間とは、法に基づく要請を行っている 21 時から、本来の閉店時間までの時間をいいます。 支給額（映画配給事業者） 特定大規模施設として協力金の支給を受ける映画館へ映画を配給する事業者に対し、映画館が要請に応じて休業した期間において、自身が配給する作品数に応じた額を支給します。 また、映画館が要請に応じて営業時間を短縮した期間において、映画配給事業者が自身の配給する作品を上映する予定であったスクリーンにつき、配給作品が上映できないこととなった回数に応じた額を支給します。 なお、テナントである映画館への映画配給については、対象外です。 ■映画館が休業時の支給額（日額） 配給作品数×２万円/日 ※同じ作品名であっても、素材フォーマット（通常版、IMAX 版、4D、ドルビーなど）が異なる場合は、別作品としてカウントできます。 ■映画館が営業時間短縮時の支給額（日額） ２万円×配給作品が上映できなくなった回数／当該スクリーンの本来上映予定回数 ※本来上映予定回数は、配給作品単位ではなく、他配給事業者の上映作品を含めたスクリーン全体の上映予定回数です。 ※上映予定スクリーンが複数ある場合は、スクリーン毎に算定し、合計額を支給します。 ※各協力日毎に算定し、合計額を支給します。 支給額（非飲食業カラオケ事業者） 面積等に関わらず、日額２万円を休業に協力した日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 (3)申請時期 2021/8/2 詳細はこちら

秋田県飲食店緊急支援事業(秋田県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている飲食業を営む秋田県内の中小企業者等の事業継続を支援する。 (2)支援内容 支援金額 １事業者あたり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円） (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

中小企業者向けの支援金(千葉県千葉市)

(1)目的 　令和3年1月から3月の緊急事態宣言の再発令、4月からのまん延防止等重点措置に伴う事業者向け支援として県の「営業時間短縮に伴う協力金」や国の「一時支援金」、「月次支援金」がありますが、対象外となり支援が不足する事業者も多数存在しています。 　そこで千葉市では、飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、事業収入が20%以上50%未満減少した事業者向けに、千葉市独自の支援金として「千葉市中小企業者一時支援金」と、「千葉市中小企業者月次支援金」を創設いたしました。 (2)支援内容 （令和３年１月～３月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者一時支援金 　給付額：１～３月分：１５万円 （令和３年４月・５月・６月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者月次支援金 　給付額：４月分：５万円、５月分：５万円、６月分：５万円 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

青森県観光安全安心強化事業費補助金(青森県)

(1)目的 青森県では、昨年度に引き続き、安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図るため、観光事業者等が行う観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費について補助します。 (2)支援内容 補助金の額 １　補助率　補助対象経費の4分の3以内（消費税相当額及び地方消費税に相当する額を除く。） ２　補助金額　1事業者あたり上限400万円（下限5万円） ※複数の事業所がある場合でも1事業者あたり400万円を上限とします。 ※既に申請済みの場合でも上限額に達するまで追加申請が可能です。 ※令和２年度に青森県観光安全安心推進事業費補助金の交付を受けた場合は、上限から既に支払いを受けた額を差し引いた残額が補助金の上限となります。 補助対象経費 業種別ガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として行う事業を対象とし、次の取組に要する経費について補助します。 （１）　物品、備品等の購入に要する経費 　例）非接触式体温計、アクリル板の設置、空気清浄機　など （２）　設備・整備等の工事に要する経費 　例）Wi-Fi等の無料公衆無線LANの整備　など （３）　機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費 　（令和4年3月31日までのリース料又はレンタル料が対象となります。） ※令和2年4月7日（緊急事態宣言）以降に購入・整備等したものについても補助の対象になります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

雇用促進助成金(埼玉県上尾市)

(1)目的 市では、コロナ禍の影響によりやむを得ず離職した（または内定を取り消された）市民を積極的に雇用した市内の中小企業者等を支援するため、雇用促進助成金を交付します。 (2)支援内容 助成金の額 対象の被雇用者1人につき一律10万円（1事業者当たりの上限は50万円） ※交付された助成金は、被雇用者の賃金・教育訓練費以外の経費に充ててください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

中小企業等事業再構築促進事業(東京都東村山市)

(1)目的 ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、国の「中小企業等事業再構築促進事業」を活用し、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦に対し、国の補助金の算定基礎額から、国の補助金を差し引いた事業者負担分の一部を支援します。 (2)支援内容 支援内容 国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の2分の1を助成 （注記）国の補助金の算定基礎額＝国の補助金額を補助率で割った額（国からの補助金÷国の補助率） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞(経済産業省)

(1)目的 令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 (2)支援内容 補助上限：１００万円 補 助 率：３／４ 感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。 ※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者 緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者 ２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。 (3)申請時期 2022/3/9 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 A:売上確保支援（補助金）の申請受付は、5月31日で終了しました。多数の御申請ありがとうございました。 B:国の一時支援金への上乗せ（給付金）については、引き続き9月下旬（予定）まで申請を受け付けています。 ※A:売上確保支援（補助金）第1期、第2期およびB:国の一時支援金への上乗せ（給付金）はいずれか1つしか申請できません。 (2)支援内容 補助額および給付額 （1）A:売上確保支援（補助金） 上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円 対象経費例 ◆ テイクアウトやデリバリーに要する経費 　・テイクアウト用購入備品費 　・配達用のバイク 　・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費 　・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

商店街・飲食店街等支援事業費補助金(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額 上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。 例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。 補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 2021/12/15 詳細はこちら

今週追加した合計382件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】16件 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業） 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業） ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練） 企業在籍型職場適応援助促進助成金 緊急雇用安定助成金 障害者職場復帰支援助成金 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 生活福祉資金の特例貸付 訪問型職場適応援助促進助成金 令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「先導事業者型」「中小事業者BIM試行型」 サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び 優良木造建築物等整備推進事業 【商工会議所地区】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ） 地域資源活用展開支援事業 【東京】57件 DXによる旅行事業者レベルアップ応援事業 TOKYO戦略的イノベーション促進事業 TOKYO地域資源等活用推進事業 アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成） テレワーク推進強化奨励金 マーケティングを活用した事業計画策定支援事業 飲食事業者の業態転換支援事業 外国人起業家の資金調達支援事業 感染症対策サポート助成事業 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業 業界別人材確保オーダーメイド型支援事業 宿泊施設テレワーク利用促進事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 島しょ地域観光課題解決事業 東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金 働くパパママ育休取得応援奨励金 旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金 頑張れ！稲城の事業継続支援金（第5弾） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 環境配慮事業助成制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯） 建築物耐震診断助成事業（診断助成） 港区禁煙外来治療費助成金 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成） 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成） 民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成） 禁煙チャレンジ応援プラン（禁煙外来医療費助成） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（その他低所得の子育て世帯分） 昭島市禁煙治療費助成金交付事業 屋上緑化・壁面緑化助成制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 屋上・壁面緑化助成 杉並区福祉サービス第三者評価事業補助金 生垣・植栽帯・シンボルツリー，屋上・壁面緑化助成 清瀬市禁煙外来治療費助成金交付事業 「みどりを増やす」工事費の一部を助成します（接道部・建築物） 子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業 禁煙治療費助成事業 多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 禁煙外来医療費助成 緑化助成制度 中野区禁煙外来治療費助成事業 2022年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 日の出町禁煙外来治療費助成金交付事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 商業活性化連携支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 子どものための禁煙外来治療費助成事業 北区禁煙治療費助成制度 墨田区禁煙医療費補助事業 禁煙外来治療費助成金 新型コロナウイルス感染症対応等融資支援金 【愛知】48件 あま市家庭用ごみ減量機器設置費補助金 生ごみ処理機の補助金 新生児子育て応援給付金事業 生ごみ処理槽及び家庭用生ごみ処理機設置補助金 緊急新生児出産応援金 ウィッグ等購入費用助成事業 スズメバチ駆除費補助事業 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 ブロック塀等撤去費の補助 稲沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助事業 稲沢市三世代すまいる支援補助金 稲沢市飼い主のいない猫の避妊手術費補助事業 稲沢市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業 稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業 稲沢市特殊詐欺対策装置購入費補助金 就業・起業者移住支援金 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅耐震改修費などの補助 省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 浄化槽設置費補助金 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 生ごみ処理機等購入費補助金制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 非木造住宅耐震診断費の補助 防水板設置補助 木造住宅の無料耐震診断 剪定枝処理対策事業費補助金 すくすく赤ちゃん特別支援金 ごみ減量機器設置補助金 新生児への子育て臨時給付金 犬山市家庭用生ごみ処理機補助金 幸田町新生児特別給付金 生ごみ処理機購入費補助金 禁煙外来治療費助成 新生児応援特別給付金 知立市生ごみ処理機器購入費補助金 禁煙外来治療費助成事業 生ごみ処理機等購入補助金 生ごみ処理容器等設置事業補助金制度 禁煙外来治療費助成 新生児子育て応援給付金 豊川市禁煙外来治療費助成事業 事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金 豊田市禁煙治療費助成事業 名古屋市特定疾患医療給付事業 【千葉】26件 農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業　 骨髄等移植ドナー支援事業 佐倉市事業再構築支援補助金 佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金 佐倉市障害者雇用促進奨励金制度 佐倉市新規就農者支援事業 佐倉市新型コロナウイルス感染症緊急支援事業（介護サービス分） 佐倉市新型コロナウイルス感染症緊急支援事業（障害福祉サービス分） 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者について後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者について国民健康保険税の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 経営力強化支援補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 緑化助成制度 千葉市禁煙外来治療費助成事業 高度処理型合併処理浄化槽の転換設置に対する補助金制度 骨髄移植ドナー支援事業 防犯カメラ設置費補助事業 匝瑳市新生児応援給付金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 生ごみ処理機購入費補助金 新生児特別定額給付金 【埼玉】25件 緑化推進・助成制度 桶川市子育て世帯支援給付金 「STOPコロナ」子育て世帯生活支援特別給付金 誕生祝金 戸田市生け垣等設置奨励補助金制度 幸手市新生児特別定額給付金 坂戸市新生児特別給付金 家庭用環境配慮型設備設置奨励事業 春日部市介護施設ＰＣＲ検査費用補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 緑の補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金(国民健康保険) 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給(後期高齢者医療制度) 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 東松山市事業者活動支援金 東松山市住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金 提案公募型子ども支援事業 禁煙外来の治療費補助 生ごみ処理機器購入費補助制度 環境にやさしい農業推進事業補助金 生ごみ処理容器等設置費補助金 【茨城】14件 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金　 生ごみ処理容器等設置事業補助金 つくば市禁煙外来助成金 生ごみ処理容器等の購入費補助金交付事業 下妻市禁煙外来治療費助成 牛久市子どもの未来を応援する禁煙チャレンジ助成金 生ごみ処理容器購入費補助金 新生児応援給付金 ひとり親世帯生活支援特別給付金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得ふたり親世帯支援給付金（子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）） とうかい住まいる応援事業 禁煙外来費用助成 【大分】13件 おおいた園芸産地づくり支援事業 オンライン診療推進事業（タブレット等導入支援） パワフルシニア活動応援事業 建設産業女性活躍推進事業補助金 耕畜連携堆肥活用推進事業 再エネ導入初期調査等支援事業費補助金 次世代モビリティサービス活用促進事業費補助金 大分県業務改善奨励金 大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業（補助事業） 大分県宿泊業経営力強化事業費補助金 大分県地域課題解決型起業支援補助金 生ごみ処理機器購入補助金 高齢者世帯リフォーム支援事業 【大阪】12件 大阪府障がい福祉サービス事業者燃料費高騰対策支援金 交野市新生児特別給付金 堺市中小企業デジタル化促進補助金 出産育児一時金 禁煙治療に係る自己負担額の一部助成(禁煙チャレンジ） いずみさの新生児臨時特別給付金【市単独事業】 ひがしおおさか新生児お祝い給付金 藤井寺市新生児サポート給付金 八尾市新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金 大学生等支援特別給付金（市制度） 新型コロナウイルス感染症に係るひとり親等のための休業手当金制度 枚方市禁煙支援事業 【熊本】11件 くまもとの木を活かす木造住宅等推進事業 くまもと若手芸術家海外チャレンジ事業 まちなかにぎわい回復支援事業費補助金 熊本県ポストコロナ商店街機能再構築支援事業 熊本県移住視察支援交通費等補助金 熊本県空き家活用促進モデル事業補助金 熊本県高校生留学支援金 熊本県産業廃棄物排出量抑制支援事業費補助金 製造品・情報成果物販路拡大事業出展助成金 未来につなぐふるさと応援事業（農○(まる)連携事業） 民間活力によるくまもと誘客加速化事業 【鹿児島】10件 原油・原材料高騰等対策特別資金 志布志港・川内港輸出入促進トライアル事業 鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業補助金 鹿児島県産業廃棄物処理施設計量器整備事業費補助金 種子屋久でテレワーク体験事業 食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援事業 離島における電気自動車等購入支援事業 市民活動支援事業 新生児への給付金・出生祝記念品贈呈事業 【沖縄】9件 コンタクトレス決済端末機導入整備事業補助金 スタートアップ・エコシステム構築支援事業 沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成） 沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金 観光情報基盤構築補助事業 赤土等流出防止活動支援事業補助金 島しょ地域介護人材確保対策事業 離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金 宜野座村禁煙治療費助成金 【岐阜】9件 関市禁煙外来治療費助成事業 家庭用生ごみ堆肥化装置補助金 高山市禁煙外来受診助成事業 高山市新型コロナウイルス対策勤労者休業支援事業補助金 生ごみ処理容器等設置事業補助金 禁煙治療費補助事業 子どもと妊婦を守るための禁煙外来治療費助成事業 新生児特別定額給付金 生ごみ処理機等補助金 【北海道】9件 子育て世帯総合緊急給付金（旭川市独自） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）及び北海道子育て世帯臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）及び北海道子育て世帯臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 札幌市禁煙外来治療費助成事業　 函館市物価高騰等緊急支援対策 美幌町子育て世帯禁煙サポート事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 【宮崎】8件 みやざきスギ快適空間創出事業 みやざきユニバーサルツーリズム推進事業費補助金 外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金 企業の災害対応力強化・ゼロカーボン化促進事業補助金 宮崎県廃棄物再資源化施設整備費補助金 食品製造業の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 【佐賀】8件 佐賀県”体感”SAGA BAR支援事業費補助金 佐賀県外国人材受入支援事業 佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金 佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金 佐賀県地域経済・伝統産業防災力強化支援事業費補助金 産業廃棄物税を利用した補助事業 新生児特別定額給付金 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金 【静岡】7件 生ごみ処理容器の購入補助金 禁煙外来治療費の補助制度 禁煙外来治療費助成 生ごみ等処理用具購入費補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 家庭用生ごみ処理機の補助金 【滋賀】6件 湖南市生ごみ減量化推進補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 大津市ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金 大津市ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金 大津市新生児等特別定額給付金 【石川】6件 禁煙外来治療費の助成 妊婦のための禁煙外来治療費助成事業 小松市禁煙外来治療費助成金 生ごみ処理器（機）設置費助成金 禁煙外来治療費助成 禁煙外来治療費助成事業 【長崎】6件 宿泊施設の緊急環境整備支援事業 長崎県フード・バリューアップ事業計画 長崎県造林事業補助金 生ごみ堆肥化容器購入費補助金 諫早市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（事業拡充） 生ごみ処理機器の使用方法及び補助金 【長野】6件 長野県産業投資応援助成金 生ごみ処理機等の購入補助制度 特定疾患患者見舞金 長野市男女共同参画促進サポート事業（講座・講演会等支援） 長野市男女共同参画促進サポート事業（調査研究支援） 学生等応援給付金事業 【福岡】6件 中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金【計画推進枠】 福岡県企業における女性の活躍推進補助金 福岡県障がい福祉サービス施設・事業所等に対するサービス継続支援事業 新生児応援特別定額給付金 生ごみ堆肥化機材などの購入に補助金を交付 臨時特別出産祝金 【兵庫】6件 加東市エコハウス設備設置補助制度 生ごみ処理機 購入費用を助成 禁煙治療費用の一部を助成 豊岡市創業支援補助金 養父市ふるさと起業誘致支援事業補助金 養父市介護人材の確保に向けた資格取得補助金 【神奈川】5件 新型コロナウイルス感染症の流行下における育児等支援サービス費用助成 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 山北町学生等応援給付金事業 禁煙治療補助事業 家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助金制度 【福井】5件 禁煙外来治療費の助成 高浜町禁煙外来治療費助成金 鯖江市男性育児休業取得促進支援助成金 学生応援臨時特別給付金事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【宮城】4件 松島町新生児給付金 みどりの助成制度 仙台市就職氷河期世代就職支援事業 新生児臨時特別給付金 【三重】4件 カーボンニュートラル実現に向けた成長産業育成・業態転換に係る技術開発支援事業補助金 三重県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金 中小企業支援「新たな日常」対応補助金 【山形】4件 山形県就職氷河期世代技能検定手数料支援事業費補助金 山形県出産支援給付金 出産支援給付金 生ごみ処理機等普及事業補助金 【山梨】4件 新型コロナウイルス対策休業助成金 犬猫の不妊・去勢手術の補助金 生ごみ処理機(容器)購入費補助金 生ごみ処理機（容器）購入補助金制度 【青森】4件 あおもり若者定着奨学金返還支援制度 禁煙外来治療費助成 禁煙外来治療費助成事業 禁煙外来治療費助成事業 【福島】4件 生ごみ処理機等設置補助金 西会津町禁煙治療費助成 田村市禁煙外来医療費助成事業 南相馬市禁煙外来治療医療費助成事業 【愛媛】3件 生ごみ処理機等設置費補助金 西条産材・CLT活用促進事業 西予市ブロック塀等安全対策事業補助金 【岩手】3件 子育て世帯臨時特別支援金 いわて子育て世帯臨時特別支援金 平泉町いわて子育て世帯臨時特別支援金 【京都】3件 中小企業向け省エネ診断事業 肥料高騰緊急対策事業 南丹市持ち帰り弁当等販売促進補助金 【香川】3件 まんのう町子育て世帯禁煙プロジェクト 出産育児支援金 新生児定額給付金 【鳥取】3件 就職氷河期世代就職活動交通費支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【徳島】3件 徳島県安定雇用促進支援助成金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【岡山】2件 岡山県禁煙治療費助成事業支援金 禁煙制度の助成制度 【群馬】2件 生ごみ処理容器等購入補助金 生ごみ処理容器・電動式生ごみ処理機の購入費を助成 【広島】2件 商品開発支援等事業 禁煙外来治療費助成 【新潟】2件 所得の少ない子育て世帯への生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 家庭用生ごみ処理器購入費補助制度 【山口】1件 新生児応援特別定額給付金 【島根】1件 国保加入者に対する禁煙外来医療費助成 【栃木】1件 家庭用生ごみ処理機器購入費補助金制度 【富山】1件 特定疾患治療研究事業  

【直近3週間の情報】

7/12（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[435件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 7/5（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[33件]公示されました。 6/28（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[388件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら

広告・宣伝費用を負担してくれる助成金が全国津々浦々で公募されていることをご存知ですか？ これらの助成金を活用して自社製品・サービスをどんどんアピールしましょう！ そこで今回は宣伝広告に使える助成金・補助金をご紹介します！

企業のPRをしよう！(神奈川県横須賀市)

(1)目的 企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・補助率：対象経費の50％（1,000円未満切り捨て） ・上限：上記対象経費の1は20万円、2～4は10万円 対象経費 1.産業見本市への出展にあたっての出展料、会場使用料等 2.企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料 3.新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料 4.企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料 ※産業見本市とは 取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど） ※一度この補助金の交付を受けた場合、同じ対象経費区分では1年間申請できません。 (3)申請時期 2022/3/31

創業の際の広告費を助成します！(東京都)

(1)目的 東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成。 (2)支援内容 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額300万円（下限100万円） 助成率３分の２以内 (3)申請時期 2021/10/12

屋外の広告物を改修しよう！(富山県富山市)

(1)目的 良好な景観の形成を推進するため、平成22年4月1日及び平成28年10月1日より、屋外広告物の許可基準を改正しました。 既に許可を受けて表示または設置されている屋外広告物については、新たな許可基準に適合しない部分があっても、それぞれ平成32年3月31日又は平成38年10月1日まで許可を更新できますが、早期に新たな許可基準に適合させていただき、良好な景観の形成を推進するため、改修工事に係る費用の一部を補助します。 (2)支援内容 富山市景観計画において指定する景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区を除く富山市全域 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は50万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき20万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき10万円以下 景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は100万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき40万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき20万円以下 (3)申請時期 2025/3/31

オリンピック・パラリンピックを盛り上げよう！(神奈川県横浜市)

(1)目的 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、大会という）では、横浜市で野球・ソフトボール、サッカー競技が行われます。 そこで、大会機運醸成につながる取組にかかる経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率：２/３ 補助限度額：50万円 補助対象経費 事業実施に必要な広報・印刷費、消耗品費、委託費、備品費、謝金、借上費、使用料、通信運搬費 ※実績報告時、宛名が商店会名の対象経費の領収書等（写し）が必要です。 ※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします（リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など）。 (3)申請時期 2022/2/28 現在広告宣伝の助成金は359件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

宣伝広告費用を負担してくれる助成金が全国津々浦々で公募されていることをご存知ですか？ これらの助成金を活用して自社製品・サービスをどんどんアピールしましょう！ そこで今回は宣伝広告作成に使える助成金・補助金をご紹介します！

とちぎびぃなすLabo支援事業(栃木県)

(1)目的 女性農業者が主役となり、農業経営や地域農業の課題解決に向けた構想を公募・選定し、構想実現に向けた取組を支援します！ (2)支援内容 支援内容 補助率：1/2以内 対象経費：種苗等購入費、商談会参加経費、広告宣伝費等 (3)申請時期 2021/8/6 詳細はこちら

「世界で最も美しい富山湾」活用事業費補助金(富山県)

(1)目的 県では、富山湾のブランド力を向上させ、世界で最も美しい富山湾への誘客を促進するとともに、民間応援組織「美しい富山湾クラブ」の体制を強化することを目的として、富山湾の活用や環境保全に取り組む事業に対して補助します。 (2)支援内容 補助金額及び対象経費等 補助率、補助額及び補助対象経費は、次のとおりです。 なお、県の他の補助金を受ける場合は、交付の対象外とします。 ・補助率：２分の１以内 ・補助額：200千円以内 ・採択件数：３件程度 ・対象経費：「補助の対象事業」に記載した事業の実施に要する経費 【例】 ⑴事前準備に係る経費 ・事業実施、参加募集等の告知、周知、啓発に係る広告宣伝費等 ・連絡調整等に係る通信費、消耗品費、印刷費等 ・その他事前準備に直接必要と認められる経費 (2)事業実施に係る経費 ・実施会場における会場借上げ費、製作費、物品等購入費、消耗品費、運搬費等 ・講師等に対する謝金、旅費等 ・その他事業実施に直接必要と認められる経費 (3)その他の経費 ・補助金交付申請書及び実績報告書の提出に係る経費 ・その他必要と認められる経費 (3)申請時期 2021/8/4 詳細はこちら

TOKYO戦略的イノベーション促進事業(東京都)

(1)目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。 (2)支援内容 助成限度額：8,000万円（申請下限額1,500万円） 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内 助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 (3)申請時期 2021/8/6 詳細はこちら

大分県創業・新事業創出事業補助金(大分県)

(1)目的 大分県では、平成１８年度より、民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。 (2)支援内容 審査委員会による新規性・独創性・成長性等の内容の審査を経て、対象事業者として認定される優秀な事業計画を持つ事業者（個人含む）に対して、指定施設への入居賃料や、新たな事業構築に要する経費の一部を補助。 ・補助内容：入居賃料、事業展開に必要となる経費 ・補助率：１／２以内（但し、上限４０万円）※補助額は、予算の範囲内において審査結果及び採択件数等に応じて調整されます。 ・補助対象経費：使賃料（指定施設の入居賃料（共益費、敷金、礼金等は除く））、原材料費、機械装置等購入、システム構築費（サーバ整備、データベース構築等）、ソフトウェア購入費、消耗品費、印刷製本費、外注費（メディア制作費、広告宣伝費、企画開発費（意匠、パッケージ等開発費））、研修受講費、知的財産権取得経費、委託料（調査研究費、技術鑑定費）等（※消費税・人件費・旅費は除く） (3)申請時期 2021/8/6 詳細はこちら

中小企業海外展開支援事業（FS助成金）(兵庫県)

(1)目的 (公財)ひょうご産業活性化センター（ひょうご海外ビジネスセンター）では、県内中小企業の海外展開を支援するため、海外事業の初期段階調査費の一部を助成しており、この度、令和３年度の２次募集を開始します。 コロナ禍における支援として、越境ECを活用した調査に対して助成を行うほか、現地渡航による調査に関しては、PCR検査証明や現地隔離宿泊費用の一部も助成対象にします。 (2)支援内容 助成の概要 (1)越境EC調査（販路開拓等） 対象事業越境ECサイト開設、越境ECモール出店、 海外企業との企業間取引の促進を目的とするサイト出展（BtoBマッチングサイト出展）等による販路開拓にかかる調査（※1） (※1)BtoBﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ出展等での調査は異なる枠として審査・採択 助成対象経費サイト・コンテンツ制作費、越境ECモール出店費、マーケティング広告費等 助成率助成対象経費の２分の１以内(１千円未満切り捨て) 助成限度額５０万円 (2)海外現地調査（拠点設立、販路開拓） 対象事業営業拠点や工場設立、生産委託等を進めるための調査 海外見本市・展示会への出展(注2）をはじめとする販路開拓にかかる調査 (※2）通常開催されない場合の、オンライン開催への出展も含む 助成対象経費渡航費（※3）、宿泊費（※3）、通訳・翻訳費、展示会出展料等 (※3)PCR検査証明、現地隔離宿泊費用の一部も含む 助成率助成対象経費の２分の１以内(１千円未満切り捨て) 助成限度額１００万円 ※海外展開戦略における進捗ステージにより、「基礎調査」と「実証調査」いずれかのカテゴリーを選んで申請する。 「基礎調査」進出先やターゲット市場を見極めるための幅広な情報収集や展示会出展 「実証調査」パートナー候補企業との面談、具体的な立地候補工業団地の詳細調査等 ※ただし、(1)、(2)共に上記助成対象経費でも審査によっては対象外となることがあります。また、領収書等に基づく精算払いです。 (3)申請時期 2021/8/12 詳細はこちら

UIJターン就業・創業移住支援事業(長野県)

(1)目的 長野県と県内市町村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から移住し、県内で就業又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。 令和3年度は、61市町村で実施します。 長野県内の企業等で就業を希望する皆様へ 移住支援金の対象となる求人情報は、長野県のマッチングサイトをご覧ください。 長野県内の事業者の皆様へ 移住支援金の支給対象となる求人を掲載するマッチングサイトに、求人広告を掲載する企業等を随時募集しています。 (2)支援内容 支給金額 次に掲げる金額の範囲内であって、市町村が定める額となります。 単身世帯の場合：最大60万円／人 2人以上世帯の場合：最大100万円／世帯 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

青森県りんご機能性ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金(青森県)

(1)目的 県は、青森ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、海外でブランドが確立されている「青森りんご」に着目し、りんご機能性を生かした化粧品・健康食品等、またはりんごを原材料に使用した化粧品・健康食品等のりんご機能性ライフ系プロダクトについて、拡大するアジア等の海外マーケットへの進出と外貨獲得、それによる県内産業の発展を促進するため、県内事業者等が行うりんご機能性ライフ系プロダクトの海外展開を図るための商品開発または販路開拓に要する経費を補助します。 ぜひ、当事業をご活用ください。 (2)支援内容 補助金額等 補助対象経費の2分の1相当額もしくは100万円以内の額 補助対象経費 【謝金】専門家謝金 【旅費】専門家旅費、職員旅費 【事業費】 ・会場借上費 ・通信運搬費 ・借損料（リース料） ・消耗品費 ・マーケティング調査費（展示会等出展料を含む。） ・原材料等購入費 ・試作・実験（分析）費（サンプル作成費の場合、事業期間内に使用した数量分のみ。） ・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費（外国語版かつ初版経費のみ。維持経費及び増刷経費は対象としない。） ・越境EC登録及び構築費（初期登録費、初期構築費のみ。） ・通訳・翻訳費 ・委託費（前述のほか、輸出可否確認、海外薬事関連法対応、海外知財対応、輸出支援コンサルタント等を含む） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

新かがわ中小企業応援ファンド等事業募集（後期事業）(香川県)

(1)目的 （公財）かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。 (2)支援内容 ①新分野等チャレンジ支援事業 助成率と助成額 助成率：２/３以内 助成額：５０万円以上１００万円以下 助成対象経費 研究開発費 ・原材料費（原材料及び副資材の購入に要する経費） ・機械装置・工具器具費※1 (機械装置等の購入、製造、改良、据付け、借用、又は修繕等に要する経費） ・外注加工費(原材料の再加工等に要する経費) ・試験検査費(検査・分析等に要する経費) ・産業財産権取得費（特許出願、特許権取得費用等） ・委託費※2（研究開発の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※3(専門家旅費、職員旅費) 市場調査及び見本市出展にかかる経費※４ ・市場調査費 ・国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等作成費、輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5等） ・委託費※2（上記事業の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※3(専門家旅費、職員旅費) ※１機械装置・工具器具費（注）研究開発や商品の試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。) 助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。（リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。） ⇒止むを得ない理由で、生産用に使用できる機械装置等を購入した場合は、当財団が別に算定した「リース料相当額」を助成対象とします。 ※２委託費助成対象経費の50％未満とします。 ※３旅費助成額の合計で１０万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。 ※４市場調査及び見本市出展にかかる経費助成対象経費の50％未満とします。 ※５国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）は、見本市出展期間中のみを対象とします。 ②withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】 助成率と助成額：３５万円以下 助成対象経費 販路開拓費 ・広告宣伝費（ホームページ制作・改良費、動画制作費、ポスター・パンフレット等制作費、翻訳料） ・システム等構築費（ソフトウェア・システム等の購入、構築又は借用に要する経費） ・市場調査費 ・ＷＥＢ見本市出展費（オンライン登録料、商談料、製品・パンフレット等輸送費、翻訳料、ＰＣ等レンタル料※１） ・感染症対策が十分になされている国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※２） ・委託費※３（販路開拓事業の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ※1ＷＥＢ見本市出展費（ＰＣ等レンタル料）見本市出展期間中のみを助成対象とします。 ※2国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）見本市出展期間中のみを助成対象とします。 ※3委託費助成対象経費の合計の５０％未満とします。 (3)申請時期 2021/8/19 詳細はこちら

サテライトオフィス等活用促進事業(島根県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が広がっています。 島根県内には、テレワーク可能なレンタルオフィスが設置されており、これらの施設を活用して県外からのサテライトオフィスの誘致を促進します。 (2)支援内容 （１）サテライトオフィス設置企業に定額の進出支援金を交付 進出支援金の交付額 １企業あたり年額1，000千円 なお、１企業が、特定施設内に２カ所以上のサテライトオフィスを設置した場合であっても、交付額は1，000千円となります。 （２）サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助 ・人材確保支援事業 交付率及び限度額 対象経費の２分の１以内 交付限度額は、１補助事業者あたり1，000千円 対象経費：新たに特定施設において勤務する常用従業員に係る、人材確保に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。 1.有料職業紹介に要する経費 2.広告に要する経費 3.企業説明会等に要する経費 4.島根県で実施する面接会等に出席する採用予定者の移動旅費 5.その他知事が必要と認める経費 ・人材育成支援事業 交付率及び限度額 対象経費の２分の１以内 交付限度額は、１補助事業者あたり1，000千円（ただし、人材確保支援事業の補助額と併せた額） 対象経費：特定施設で勤務する常用従業員の育成に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。 1.社内研修に要する経費 2.委託研修に要する経費 3.その他知事が必要と認める経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

ネット販売に取り組む事業者支援事業(鳥取県)

(1)目的 新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業。 (2)支援内容 補助率・補助金額 〇補助率：補助対象経費の2分の１ ○補助上限額：1事業者２００千円 ※予算に限りがあるため先着順になりますのでご注意ください。 補助対象経費 県産農林水産物及び農林水産加工品等をインターネット販売する上で必要な以下の経費 ・通信環境整備費（インターネット回線の開設工事、無線ルーター開設、初期アドレス、レンタルサーバー代等） ・ショップ開設費 ・出展料 ・ページ制作係る経費 ・広告宣伝費 ・コンサル費 ・セミナー参加・研修費 ・ネットショップ用商品の開発・改良に係る経費 (3)申請時期 2022/3/4 詳細はこちら

滋賀県企業立地促進補助金(滋賀県)

(1)目的 滋賀県では、企業の皆様の県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善等 を図ろうとする取組に対し、一部経費を補助します。 (2)支援内容 補助率および補助限度額 ・補助率 対象経費の最大1/2 ・補助限度額（単年度） （1）人材確保・人材育成の取組…200万円（300万円） （2）通勤環境の改善に関する取組…500万円（750万円） （3）職場環境・働き方改革に関する取組…200万円（300万円） ※（）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額 補助対象経費：広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、専門家旅費、旅費、リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※） ※人件費、消耗品費は特定のものに限る (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

「世界で最も美しい富山湾」活用・保全連携事業費補助金(富山県)

(1)目的 県では、官民がこれまで以上に連携・協力して富山湾の活用・保全に取り組む体制を推進するため、富山湾沿岸市町が民間団体等と連携して新たに取り組む富山湾の活用・保全を図る事業に対して補助します。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大による情勢の変化を受け、本募集期間を延長します。 （５月20日〆切→８月31日〆切） (2)支援内容 補助金額及び対象経費等 補助率、補助額及び補助対象経費は、次のとおりです。 なお、県の他の補助金を受ける場合は、交付の対象外とします。 ・補助率：2分の1以内 ・補助額：1,000千円以内 ・採択件数：3件程度 ・対象経費： 補助の対象事業に記載した事業の実施に要する経費 【例】 (1)事前準備に係る経費 ・事業実施、参加募集等の告知、周知、啓発に係る広告宣伝費等 ・連絡調整等に係る通信費、消耗品費、印刷費等 ・その他事前準備に直接必要と認められる経費 (2)事業実施に係る経費 ・実施会場における会場借上げ費、製作費、物品等購入費、消耗品費、運搬費等 ・講師等に対する謝金、旅費等 ・その他事業実施に直接必要と認められる経費 (3)その他の経費 ・補助金交付申請書及び実績報告書の提出に係る経費 ・その他必要と認められる経費 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

訪問看護事業所強化推進事業設置促進強化費補助金(宮崎県)

(1)目的 宮崎県では、高齢者等が介護を必要とする状態になった場合でも住み慣れた地域において、必要な訪問看護サービスを利用できる体制を整備するために、訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等に新たに訪問看護事業所を開設する事業者に対し、開設までに必要な初期費用に係る補助金を交付することで訪問看護サービスの提供体制の整備を目指します。 (2)支援内容 補助率及び補助額 1.串間市、綾町、高原町、西米良村、都農町、諸塚村、椎葉村、美郷町、日之影町、五ヶ瀬町に設置する場合1事業所あたり補助率2分の1以内（上限150万円） 2.1以外の地域（宮崎市を除く。）に設置する場合1事業所あたり補助率3分の1以内（上限100万円） 補助対象経費 開設までに必要な初期費用（全て開設前の費用に限ります。） 詳細については交付要綱をご確認ください。 備品等：事務机・椅子、書棚、ロッカー、応接用テーブル・椅子、コピー機、パソコン、プリンター、通信機器、事務用品等 事務経費：法人登記、指定申請及び広告に必要な旅費、通信運搬費、広告料等 設備等：事務所等の建物賃貸借、事務機器等のリースに必要な使用料、賃借料 給与等：従業者の報酬、給料、職員手当等、共済費、従業者の研修に必要な旅費、需用費 その他：特に知事が必要と認めた経費（購入の必要性が認められる訪問車両等） 対象とならない経費 登記及び指定申請に係る代行手数料、証紙及び収入印紙の購入費用、土地及び建物の取得並びに事業所の新築又は増築等に要する費用 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

新しい生活様式に対応した物産展開催支援事業補助金(宮崎県)

(1)目的 県では、加工食品をはじめとする県産品の販売促進を図るため、県内で県産品を取り扱う物産展を開催する補助事業者に対し、物産展を開催する際に要する経費を助成することとしました。 つきましては、以下のとおり募集を行いますので、補助金の交付を申請される場合、交付要綱等を確認の上、期限までに担当宛て関係書類を提出してください。 (2)支援内容 補助限度額 補助上限額：1物産展あたり上限1,000千円（定額） 物産展を開催する1補助事業者あたり年度5回まで申請可。 対象経費：補助金の交付対象となる補助対象経費は、以下のとおりです。要件詳細は交付要綱を確認してください。 〇使用料及び賃借料 ・会場借上料（物産展を開催する会場の管理者等が定めた会場の借上料） ・什器等使用料（会場で使用する什器・レジ等のレンタル代） ・その他使用料（レンタカー代、高速道路通行料、駐車場使用料等） 〇旅費 ・交通費（バス等の公共交通機関利用における運賃及び航空運賃） ・宿泊費（物産展等開始日前日から終了日までの宿泊費） 〇特別旅費：県産品事業者など補助事業者以外の者の本事業にかかる旅費 ※その内容は、旅費に準じる。 〇需用費 ・消耗品費（サンプル品、プレゼント代、感染予防対策費、装飾費や会場整備費等） ・燃料費（ガソリン代） ・印刷製本費（パンフレット代等） 〇役務費 ・補助員費（マネキン代、警備員費等） ・広告宣伝費（新聞や雑誌等への記事掲載料やホームページ（SNS含む）作成費、クーポン券代等） ・通信運搬費（商品・パンフレット代等の配送料等） 〇謝金：司会者やアトラクション演者等に対する謝金 〇委託料：イベント運営会社等への委託料 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)

(1)目的 区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 最大50万円まで補助します（条件あり） 補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。 1.補助限度額30万円小規模企業者 2.（特別枠）補助限度額50万円 小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5％以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。 補助対象経費 自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。 新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど （注意）すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。 1新規事業・技術開発に関する事業 試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など 2販路拡大に関する事業 デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など 3経営基盤強化に関する事業 各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など 4業務効率化に関する事業 IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など 5環境・衛生対策に関する事業 省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など 6人材採用および育成・定着に関する事業 求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など 7雇用環境整備に関する事業 休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など 8SDGsの取り組みに関する事業 国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

令和３年度第２回創業助成事業(東京都)

(1)目的 都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。 (2)支援内容 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額300万円（下限100万円） 助成率３分の２以内 (3)申請時期 2021/10/12 詳細はこちら

子育てに優しい働き方改革応援事業費補助金(宮崎県)

(1)目的 県では、子育て支援の観点から、子育てに優しい職場環境づくりに取り組む県内の企業等を支援します。 (2)支援内容 〇育児休業等促進事業 1.育児休業給付金の上乗せ支給 2.祖父母の孫に係る育児休暇 3.男性に対する育児休業期間の割り当て（以下「パパ・クオータ制」という。） 4.育児のための短時間勤務 5.その他育児のための特別休暇 対象経費：1.～5.を導入するために必要となる就業規則等の改正に係る社会保険労務士等の活用に要する経費 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、10万円を上限とする（顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合は一律5万円）。 〇家事・育児支援事業 1.家事代行サービス利用支援 対象経費：従業員が妊娠や子育て支援のために利用した家事代行サービス費用に対する助成に要する経費 1.を実施するために必要な就業規則等の改正に要する経費 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、10万円を上限とする（顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合における就業規則等の改正に要する経費については一律5万円）。 2.育児講座（男性・子育て世帯向け）の開催 対象経費：上記講座等の開催に必要となる人件費、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、材料費、役務費、会場使用料、機器リース料、備品購入費、委託料、その他取組の実施に直接必要となる経費。 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、10万円を上限とする（顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合における就業規則等の改正に要する経費については一律5万円）。 〇キッズスペース整備事業 取組内容：キッズスペース設置に要する次の経費。 対象経費：工事費、備品購入費、その他取組の実施に直接必要な経費。 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、30万円を上限とする。 〇自由提案事業 取組内容：子育て支援に資する企業等の自由な提案による先駆性の高い取組 対象経費：取組の実施に要する次の経費。 人件費、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費、役務費、会場使用料、備品購入費、委託料、その他取組の実施に直接必要な経費。 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、30万円を上限とする (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

芸術文化活動継続緊急支援事業費補助金(大分県)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた芸術文化団体が、今後も活動を継続できるよう支援するため、中止・延期した公演等のキャンセル費用を助成します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０（３００万円／１公演） ※公演等に係る収支の不足額と補助対象経費（上限300万円）を比較して低廉な方が上限額となります。 補助対象経費 【人件費】 出演費（出演料等） 稽古費（稽古料、リハーサル費等） スタッフ費（音響・照明スタッフ費、会場整理員等賃金等） 諸謝金（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金等） 【物件費】 音楽費（作曲費、編曲費等） 文芸費（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料等） 舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費等） 会場費（会場施設使用料、稽古場使用料等） 役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、チケット販売関係費（払戻手数料含む）等） 旅費（交通費、宿泊費等） 借損料（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費等） 需用費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費等） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

ウェブを活用した販路拡大支援助成金(島根県)

(1)目的 県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るため「ウェブを活用した販路拡大支援助成金｣を公募します。 (2)支援内容 助成内容 (1)助成率：対象経費の2／3以内 (2)助成限度額：100万円 (3)対象期間：最長で令和4年2月28日まで 対象経費 (1)専門家謝金、旅費 ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など (2)広告宣伝費 ウェブ展示会、マッチングサイト有料サービス利用料、ウェブ広告等 (3)ホームページ作成費用 自社のホームページの制作費、改修費 (4)営業支援ツールの導入、利用料 マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム、サービスの導入経費、期間中の利用料 (5)社内人材育成のための研修費 講師謝金、旅費、会場費など (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金(青森県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象事業及び補助対象経費 【事業内容】 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。 ※通勤等のための普通自動車免許を除く。 補助率及び補助金額 補助率：３分の２以内（人材不足分野の職種※詳細はサイト参照） ２分の１以内（上記以外） 補助金額：上限５０万円 【補助対象経費】 広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。 (3)申請時期 2022/2/7 詳細はこちら

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金(鳥取県)

(1)目的 鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業は、県内の木造住宅生産事業者の方が連携して、県産材を活用した木造住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民の方へ広報、普及啓発する活動に対して、必要経費の一部を支援する制度です。 (2)支援内容 補助金額 次の表の項目について情報提供を行った場合、情報提供に要した費用の２分の１を補助します。 補助金額の上限は⑴の額に⑵～⑸のうち情報提供を行う項目の額を加算します。（最大２０万円） 情報提供する項目 （１）とっとり住まいる支援事業補助金＆県産材を活用した住宅補助金額：１０万円 （２）とっとり健康省エネ補助金額：１０万円 （３）伝統構法補助金額：５万円 （４）長期優良住宅補助金額：５万円 （５）耐震等級３以上補助金額：５万円 ※⑵～⑸について、住宅の見学会を実施する場合は、各項目に該当する住宅の場合に限ります。 補助対象経費 １.住宅の見学会等に要する経費 広告宣伝費、謝金（見学会場とする住宅の建築主への謝礼を除く。）、旅費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料等 ※以下の経費については補助対象外となりますのでご注意ください ・消耗品費（手袋、スリッパ、お茶、お菓子、来場者への景品等） ・見学会場とする住宅の建築主への謝礼及び光熱費 ・会社のパンフレット・カタログ ２.県の住宅施策の情報提供に要する経費 広告宣伝費、印刷製本費及び役務費等 ３.その他生活環境部長が特に必要と認める経費 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

コメ輸出拡大支援事業（補助事業）(栃木県)

(1)目的 国内のコメ需要量が減少する一方で、海外における日本食レストランや米粉などを使用した、グルテンフリー製品の世界市場は拡大傾向にあります。 一方で、本県の輸出用米の取り組みは、生産性の向上や生産者の所得確保等の課題を抱えています。 そこで、本事業では、輸出用米の生産から販売までの取組を一体的に支援することで、コメ輸出に取り組む産地の拡大を図ります。 (2)支援内容 交付率：当該事業に係る経費の１／２以内 補助対象経費 旅費（国内、海外）、輸送費（国内、海外）、使用料、賃借料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、委託料、報償費、会議費、役務費、広告宣伝費、労務費、その他県が認めるもの (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）(秋田県)

(1)目的 地域課題を解決するような事業計画で、新規起業を目指している方に、起業に必要な経費の一部を最大４００万円まで助成します。 (2)支援内容 補助金の額 事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の１／２以内で、２００万円を上限。ただし審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は４００万円を上限として助成します。 （※ただし、上記について、交付決定日前の契約や支払は、対象となりません。） (3)申請時期 2021/10/15 詳細はこちら

起業支援事業費補助金（女性・若者応援枠）(秋田県)

(1)目的 秋田県内で新規起業を目指している女性や若者を対象に、起業に必要な経費の一部を最大１００万円、Ａターン・移住者の場合は最大１５０万円まで助成します。 (2)支援内容 補助金の額 事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の合計額で１／２以内、１００万円を上限として助成します。ただし、応募時において秋田県外に居住し事業期間完了日までに秋田県内に転居する者、応募日から起算して秋田県内に転居後３６ヶ月以内の者及び県内において地域おこし協力隊の経験がある者は、特例として１５０万円を上限として助成します。 （※ただし、上記について、交付決定日前の契約や支払は、対象となりません。） (3)申請時期 2021/10/15 詳細はこちら

販路拡大等支援事業補助金(東京都中央区)

(1)目的 商店街または共同事業体が、受注の拡大、売上の向上、販路の拡大等を目的にした新たな事業を行う場合に、予算の範囲内において、必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象となる事業および経費 商店街または共同事業体が共同して新たに売上向上、販路拡大等のために、自ら企画し、実施し、完了する次の事業にかかる経費 〇配送事業 内容 ・顧客の利便性向上のために行う物流サービスであって、集荷、配送等の効率化および輸送コストの削減を図るもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・システム開発または改修費 ・備品等購入費（配送事業に使用するものに限る。） ・使用料および賃借料 ・人件費 ・配送料（利用者から徴さないときのみ） 〇販売事業 内容 ・商品等を開発し、もしくは生産し、または既存の商品等を販売するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・商品開発、システム開発または改修費 ・備品購入費（販売事業に使用するものに限る。） ・使用料および賃借料 ・人件費 ・配送料（利用者から徴さないときのみ） 〇通信販売用カタログ等制作事業 内容 ・通信販売を行う場合に、販売を周知するために頒布するカタログ、チラシ等を作成するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・カタログ等の制作に要する費用 〇専門家活用事業 内容 ・経営課題の解決、新規事業の立ち上げ等のために経営コンサルタント、中小企業診断士等を活用するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額20万円 補助対象経費 ・経営コンサルタント、中小企業診断士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等専門家の支援を受けた際に要した費用 ・会場借上料 〇キャッシュレスシステム導入事業 内容 ・キャッシュレス決済のためのシステムを導入するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・決済端末および付属品購入費（レンタル・リース代は除く。） ・決済関連ソフトウェア購入費（レンタル・リース代は除く。） 〇ECサイト構築事業 内容 ・ECサイト（商品の販売、サービスの請負等の受注および代金の収納手続を行うインターネット上のウェブサイトをいう。）を構築し、および登録するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・新たに開設するホームページの制作費用 ・既に開設しているホームページの内容変更費用 ・プロバイダ契約料 ・サーバ契約料 ・新規回線加入費 ・ドメイン取得料 ・ホームページの作成ソフト、教材等購入費 〇展示会開催事業 内容 ・自らの商品、サービス、情報等を展示し、および宣伝するためのイベント（フリーマーケット、路上販売その他の販売を主たる目的としたものを除く。）を開催するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・旅費、宿泊費、運搬費、会場借上料、会場装飾費、会場設営費、運営委託費または広告宣伝費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。） 【継続】補助率４/５補助上限４０万円 ・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。） 【新規+継続】補助率４/５補助上限８０万円（継続に係る経費は４０万円） ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。 【新規】補助率４/５補助上限８０万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料等 補助対象経費上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等 ⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞等 器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等 その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

オリンピック・パラリンピック賑わいづくり補助金(神奈川県横浜市)

(1)目的 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、大会という）では、横浜市で野球・ソフトボール、サッカー競技が行われます。 そこで、商店街が行う、大会機運醸成につながる取組にかかる経費の一部を補助し、商店街による大会の賑わいづくりを支援します。 (2)支援内容 補助率：２/３ 補助限度額：50万円 補助対象経費 事業実施に必要な広報・印刷費、消耗品費、委託費、備品費、謝金、借上費、使用料、通信運搬費 ※実績報告時、宛名が商店会名の対象経費の領収書等（写し）が必要です。 ※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします（リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など）。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

ものづくりWeb見本市等出展支援事業補助金(新潟県長岡市)

(1)目的 市内中小企業等の新たな販路の開拓を支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に必要性が高まっているWeb見本市等への出展、開催、これらのためのコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 こんな時にご利用ください ・今まで出展していた見本市が、今回から完全オンライン実施となったので出展したい。 ・中止していたリアル会場での自社製品の展示会をオンラインに切り替えて開催したい。 ・今後のWeb見本市出展の準備として、PR動画を製作したい。 (2)支援内容 補助率等 補助率：3分の2以内 上限額：50万円 対象経費 出展料、通訳費、委託費、広告宣伝費、報償費、費用弁償、設備等購入費（※）、設備等借上料（※） ※「設備等購入費」、「設備等借上料」は、Web見本市等の出展、開催を伴う事業のみ対象 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

飲食店等広報応援補助金(秋田県大館市)

(1)目的 飲食店や食品製造小売店がコロナ禍を機に取り組んだテイクアウトや通信販売など、新たなサービスや新たな販売方法の広告費等の一部を補助します。 (2)支援内容 対象経費 コロナ禍を機に新たに取り組んだサービスや販売方法に係る広報に要した経費（広告費、チラシ・ウェブサイト作成費など） 補助金の額 対象経費の5分の4（上限２０万円） ・千円未満の端数は切り捨てです ・補助金の申請は補助対象者１人につき１回までです ・予算枠に達した段階で受付を終了します (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

柏崎市採用活動支援補助金(新潟県柏崎市)

(1)目的 中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ○採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化 等）の委託費用 ○ポータルサイトの掲載料（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象） ○ＷＥＢ面接ツール（有料版）の初期導入費用 ○合同企業説明会（ＷＥＢ含む）の出展料 ○採用に使用できる企業ＰＲ動画の作成委託料（自社のツールで作った場合は対象外） ○ＴＶ、ラジオ、新聞等の広告代（採用に特化した場合のみ対象） ○採用を目的としたパンフレットの作成経費（会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外） 【補助対象外経費】 ×ホームページのないところが、採用に特化していないホームページを作成 ×ポータルサイト主催の合同企業説明会の出展料 ×ＷＥＢ面接ツールの月額料金 ×ＷＥＢ面接ツールで必要なパソコン、ＷＥＢカメラ、スピーカー等ハードウェア、ソフトウェアの購入費（ハードウェア・ソフトウェア共にリース・レンタルであれば対象） ×Wi-Fi等の通信料 ×合同企業説明会の交通費、宿泊費 ＊１回補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、翌年度申請することが できませんのでご注意ください。 （例）令和３年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和４年度以降 同メニューでの申請はできません（他のメニューであれば可）。 ・採用情報を掲載したホームページの新設・改修 補助率1/2最大３０万円 ・就職情報ポータルサイトの利用 補助率1/2最大１５万円 ・採用手段の強化・充実 補助率1/2最大３０万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

企業PR補助金(神奈川県横須賀市)

(1)目的 企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・補助率：対象経費の50％（1,000円未満切り捨て） ・上限：上記対象経費の1は20万円、2～4は10万円 対象経費 1.産業見本市への出展にあたっての出展料、会場使用料等 2.企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料 3.新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料 4.企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料 ※産業見本市とは 取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど） ※一度この補助金の交付を受けた場合、同じ対象経費区分では1年間申請できません。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高知市ＥＣサイト開設支援事業費補助金(高知県高知市)

(1)目的 店舗やイベントなど対面での販売・営業活動を主に行う市内の中小企業者が，新型コロナウイルス感染症対策に配慮した営業手段として，新たにインターネットを活用した商品の販路開拓・拡大を目指す取り組みに対して，経費の一部を補助することにより，事業者の売り上げ確保を応援します。 (2)支援内容 補助金額 上限30万円（補助率4分の3） 補助対象経費 1．ドメイン取得費用 2．Ｓｓｌサーバ証明書発行料 3．ショッピングカート，受注システム，顧客管理システム，ＣＭＳ等のＥＣサイトを運用するためのアプリケーションの利用にかかる経費 4．サイトデザイン作成，システム構築，運用マニュアル作成等の委託に要する経費 5．サーバーのレンタル等に要する費用 6．バナー広告料，Ｓｅｏ対策費等の販売促進に要する費用 7．その他，市長が適当と認める経費 ※上記に該当する経費であっても，売上高や販売数量等に応じて支払うものは除きます。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

ものづくり魅力発信助成金(神奈川県横浜市)

(1)目的 市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額 対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額 補助対象経費 （１）ものづくり魅力発信事業 ◇報償費◇旅費◇消耗品費◇燃料費◇食糧費◇印刷製本費◇光熱水費◇通信運搬費◇広告料◇保険料◇委託料◇使用料及び賃借料 （２）ものづくり企業間連携事業 ◇謝金◇交通費※◇会場費◇参加費◇外注・委託費◇出展費◇会場整備費 ※事業に関わる出張費用だけを明確にできる場合のみ (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金(千葉県松戸市)

(1)目的 雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額及び補助限度額 補助金の額は初期費用、運営費ごとに算出します。 ・初期費用に対する補助 補助率：2分の1上限額：800万円（初年度のみ） ※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額1,000万円、補助率3分の2 ・運営費に対する補助 補助率：2分の1上限額300万円（一年度あたり） ※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額500万円、補助率3分の2 補助対象施設 （1）サテライトオフィス 複数の企業が入居または一時利用するオフィス・共用スペース（シェアオフィス・コワーキングスペース等）のうち、次の条件を満たすものをいいます。 ・オフィスの面積は50平方メートル以上であること ・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（最低20席以上確保すること） ・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること ・オフィス利用に必要な備品類を整備すること （2）イノベーション施設等 シェアオフィス、コワーキングスペース等起業家等が集う場所を持ち、様々な手法によりビジネス活動を支援する施設で、50平方メートル以上の面積を有し、かつ年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するものをいいます。なお、当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。 （3）大規模施設【令和3年度新設】 サテライトオフィス、イノベーション施設の要件を満たした施設のうち、敷地面積が1,000平方メートル以上の施設をいいます。 補助対象経費および補助対象期間 ・初期費用 工事費：補助対象施設の整備に必要な改修工事に係る経費、設計や施工管理を外部に委託した場合の設計費・施工管理費 備品費：補助対象施設に設置する机、椅子（ソファを含む）、パーテーションの購入費用 広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） ・運営費 人件費：受付等施設に直接従事する者に対する給与、セミナー等を開催する場合の講師料、相談業務を行う場合の相談員費用 賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産・備品を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） 広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 委託料：施設の運営に必要な業務を外部に委託した場合の委託料 ※初期費用は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで ※運営費は対象施設の営業を開始した日から2年間 ※補助対象経費は、消費税および地方消費税は除く (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

綾瀬市商業者支援事業補助金(神奈川県綾瀬市)

(1)目的 この補助金は商業者の魅力ある店舗づくりを支援し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。 ぜひ利用してください。 (2)支援内容 補助対象経費等 (1)空き店舗活用事業工事を伴う改装費、設備購入費、販売促進に係る広告宣伝費用、店舗の賃貸借契約上の6月分の賃料（不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金等を除く） ※改装工事は、市内の事業者に発注することを条件としています。 補助率補助対象経費の2分の1以内、１回50万円を限度とします。 (2)商品開発事業新商品の開発に係る原材料費、新商品のパッケージやラベル等のデザイン開発（作成）費 補助率補助対象経費の3分の2以内、１商品10万円を限度とします。 (3)販売促進事業販売促進に係る出店経費、広告等宣伝費 補助率補助対象経費の3分の2以内、１事業者10万円を限度とします。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

北上市中小企業等人材確保支援事業補助金(岩手県北上市)

(1)目的 高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。 (2)支援内容 次のステップ1からステップ3の事業それぞれに対し、補助金を支給します。 ステップ2はステップ1を行った事業主が実施することができます。また、ステップ3はステップ2を行った事業主が実施することができます。（ステップ2のみ、ステップ3のみの実施はできません。） ・ステップ1（人材確保を支援します） 市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。 (1)対象者次のすべてに該当すること ・就業する日において、市内に在住する60歳以上の者 ・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと ・過去に雇用したことがないこと (2)対象者次のすべてに該当すること ・就業する日において、市内に在住する者 ・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと 補助金の額 ・(1)の対象者を短時間労働者（注1）として雇い入れた場合9万円 ・(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合15万円 ・(2)の対象者を雇い入れた場合12万円 （注1）短時間労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上かつ30時間未満の者をいいます。 ステップ2（職場環境づくりを支援します） ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。 対象となる設備改修又は備品購入の例）休憩・託児スペース、トイレ、エアコンの設置改修、器具の軽量化など 補助金の額 ・設備改修又は備品購入をする費用の1/2の額（上限100万円） ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の2/3額（上限130万円） ・「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主 ・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主 ステップ3（求人情報発信を支援） ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。 (1)求人広告の掲載次のすべてに該当する求人広告であること ・北上市内に就業場所がある求人広告であること ・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること (2)ホームページの作成次のすべてに該当するホームページであること ・求人情報の発信を主目的としたもの 補助金の額 (1)求人広告の掲載の場合、対象経費の1/2（上限10万円） (2)ホームページの作成の場合、対象経費の1/2（上限30万円）ただし、企業案内等を含むホームページ本体の作成経費、プロバイダー料及び保守管理費用等、求人情報の発信に直接関係しない経費を除く。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

がんばろう企業応援事業補助金(埼玉県三郷市)

(1)目的 未来を切り開く産業の創造と発展・市民生活の向上を図るため、経常的な事業の一環を超える、新規性のある取り組みを行う市内中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助する制度です (2)支援内容 【補助対象経費】 (1)専門家技術・経営指導費(2)産業財産権取得導入費(3)検査試験費(4)産学共同研究費(5)新規国際認証資格取得費(6)原材料費(7)資料購入費(8)機械装置等借入・購入費(9)外注設計加工費(10)店舗改修費(11)物品購入費(12)広告宣伝費(13)産業見本市等出展費用 対象経費の1／2以内 （上限30万円、ただし新製品、新技術又は新製品の研究又は開発のみ上限50万円とする。） (14)従業員研修費用（受講料） 対象経費の1／2以内 （ただし1人あたり2万円を上限とする。） ○補助対象外の経費の例 ・上記「補助対象経費」以外の経費 ・補助事業に係わる見積書、契約書、請求書、領収書等が不備の経費 ・経常事業・取引と混合して支払いが行われる経費 ・他の取引と相殺して支払いが行われる経費 ・他社発行の手形、小切手、クレジットカードにより支払いが行われる経費 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係にある会社・役員を兼務している会社等）に支払う経費 ・販売商品の購入経費や直接人件費 ・間接経費（交通費・通信費・水道光熱費等） ・賃料、敷金、礼金、保証金などの不動産関連経費 ・各種法令に違反する経費 (3)申請時期 2022/2/10 詳細はこちら

見本市等出展支援事業(東京都北区)

(1)目的 北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会に出展する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1以内とし、国内最大25万円、海外最大30万円。 1,000円未満は切り捨てです。 補助対象経費 ・出展料・ブース代※当年度出展分について前年度中に支払った経費も対象とします。 ・搬入搬出経費 ・展示装飾費※ポスター・チラシ等の製作費その他の広告宣伝費は対象外です ・渡航費用※海外における見本市等の場合のみ 消費税等の間接経費は対象外です。 補助件数 国内：20件程度（先着順） 海外：3件程度（先着順） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

オンラインツアー造成支援事業(東京都)

(1)目的 東京都は、観光関連事業者が、「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を補助する「オンラインツアー造成支援事業」を令和3年度も実施いたします。是非ご活用ください。 (2)支援内容 補助額補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とします。 補助対象経費【注1】 ①商品造成経費：現地調査に係る経費、ニーズ調査に係る経費、受入体制整備に係る経費 ②商品販売経費：広告掲載に係る経費、広報ツール作成に係る経費 ③商品運営経費：実施に必要な経費、添乗員やツアーガイド等の手配に係る経費、東京都が実施する「『東京おみやげ』製作プロジェクト」の商品【注2】を提供するための経費 ①～③の限度額：合計１００万円 ④コンテンツ作成経費：商品内で用いるVR等新技術を組み合わせたコンテンツ作成に必要な経費 限度額：１００万円 【注1】各経費について注意事項がありますので募集要領をご確認ください。 【注2】オンラインツアー等の商品の内容と「『東京おみやげ』製作プロジェクト」の商品が関連している場合に限ります。TokyoTokyoの公式ホームページに掲載しております。 ※拡充前の情報です。詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 A:売上確保支援（補助金）の申請受付は、5月31日で終了しました。多数の御申請ありがとうございました。 B:国の一時支援金への上乗せ（給付金）については、引き続き9月下旬（予定）まで申請を受け付けています。 ※A:売上確保支援（補助金）第1期、第2期およびB:国の一時支援金への上乗せ（給付金）はいずれか1つしか申請できません。 (2)支援内容 補助額および給付額 （1）A:売上確保支援（補助金） 上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円 対象経費例 ◆テイクアウトやデリバリーに要する経費 ・テイクアウト用購入備品費 ・配達用のバイク ・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費 ・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

豊岡市出会い機会創出事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 積極的に独身男女の出会いを仕掛けてくれる団体の皆さまへ。 応援の気持ちを込めて、市が事業にかかる費用を補助する制度を設けています。 「結婚に向けた出会いの機会をつくりたい！でも、イベント開催には資金が必要…」ですよね。 そこで、開催にかかる広告宣伝料や、チラシ・ポスターの制作料、司会者や講師を頼むときの謝金などに対して補助します。 営利目的の利用はできませんし、参加者の飲食費や景品などは補助対象外ですので、詳しくは補助金の要綱をご覧ください。 (2)支援内容 【補助額】 対象経費の実支出額と総事業費から参加費その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額。 ただし、１回の開催につき100,000円を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

屋外広告物改修事業補助制度(富山県富山市)

(1)目的 良好な景観の形成を推進するため、平成22年4月1日及び平成28年10月1日より、屋外広告物の許可基準を改正しました。 既に許可を受けて表示または設置されている屋外広告物については、新たな許可基準に適合しない部分があっても、それぞれ平成32年3月31日又は平成38年10月1日まで許可を更新できますが、早期に新たな許可基準に適合させていただき、良好な景観の形成を推進するため、改修工事に係る費用の一部を補助します。 (2)支援内容 富山市景観計画において指定する景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区を除く富山市全域 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は50万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき20万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき10万円以下 景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は100万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき40万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき20万円以下 (3)申請時期 2025/3/31 詳細はこちら

今週追加した合計435件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】6件 オフサイトから運転制御を行う事業 宿泊施設インバウンド対応支援事業（ストレスフリー分野） 宿泊施設インバウンド対応支援事業（バリアフリー分野） LCCM住宅整備推進事業 成長型中小企業等研究開発支援事業 肥料コスト低減体系緊急転換事業 【北海道】68件 観光需要確保緊急支援事業費補助金 旭川市公共交通事業者等緊急支援金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 ごみ処理手数料負担軽減制度 岩見沢市創業支援補助金 岩見沢市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 岩見沢市不良空家除却補助金 集団資源回収奨励金制度 小規模事業者等サポート給付金 新産業創出・雇用促進支援補助金 生ごみ堆肥化容器(コンポスト)購入助成制度 太陽光発電システム導入補助金 電動生ごみ処理機購入助成制度 不育症治療費助成事業 不妊治療費助成事業 恵庭市起業支援事業 特定不妊治療費助成事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 危険な空家の解体の費用を補助 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 七飯町旧耐震空家除却費補助金 七飯町物産展等出店支援補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 パッケージ作成支援 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 石狩市新生活様式スタート支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分以外） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】 風しん抗体検査費用の助成 千歳市認知症高齢者等ＧＰＳ機器購入費等助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 結婚新生活支援事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金 国際大会出場奨励金交付制度 生ごみ堆肥化容器及び電動生ごみ処理機購入助成制度 全国・全道スポーツ大会開催市運営補助制度 全道・全国大会遠征費補助制度 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分） 苫小牧市スポーツ合宿等補助制度 苫小牧市介護職員育成支援事業助成金 苫小牧市公共交通事業者等燃料価格高騰対策支援金 苫小牧市高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金 苫小牧市中小企業人材育成補助金 苫小牧市中小企業創業サポート事業 苫小牧市特定不妊治療費助成事業 苫小牧市民文化芸術振興助成事業 不育症治療費助成事業 幼児対象氷上スポーツ助成金補助制度 事業者への物価高騰等緊急支援金（函館市事業者物価高騰等緊急支援金） 子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住宅リフォーム・解体補助事業(北見市住宅改修補助事業) 防犯灯に係る補助制度 北見市事業者特別支援金事業 北見市林業担い手確保等推進対策事業 ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金 一般旅客自動車運送事業者感染症対策支援金交付事業 物価高騰等影響事業者支援金 子育て世帯臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 生ごみ堆肥化容器等の購入費を補助 由仁町若者新生活支援事業 【長野】60件 航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業 信州健康ゼロエネ住宅助成金 「おかやでスタート!」結婚新生活支援事業 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置 岡谷市従業員の生活を守る雇用維持応援事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震診断・耐震改修補助制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 小諸市公園クリーン活動奨励金 小諸市新規就農者支援事業 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 不妊治療及び不育症治療費助成事業 【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の減免制度 【新型コロナウイルス感染症】生活困窮者自立支援金 ブロック塀等改修事業補助金 介護保険料の減免 空き店舗などを利用した創業のための補助金（わざわざ店） 交通事業者等事業継続支援金 国民健康保険加入者への傷病手当金 骨髄バンクドナーとドナーが勤務する事業所に対する助成事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 森林体験活動事業補助金 須坂市スポーツ競技全国大会等出場激励金 須坂市空き家活用等補助金交付事業 須坂市小型合併処理浄化槽設置事業補助金 須坂市新エネルギー（太陽光・太陽熱）導入設備設置費補助金 須坂市不妊治療費助成制度 須坂市部落差別をはじめあらゆる差別をなくす事業補助金 生ごみ処理機購入費補助金制度 中小企業に対する補助制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 猫繁殖制限手術助成制度 【新型コロナ】ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金 【新型コロナ】低所得のひとり親世帯へ生活支援特別給付金 【新型コロナ】令和4年度分 国民健康保険税の減免 クラウドファンディング活用支援制度 雨水貯留施設設置補助制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 森のエネルギー推進事業 千曲市コミュニティ振興対策事業補助金 千曲市子育て支援活動費補助金 猫の不妊去勢手術補助金 木造住宅の耐震診断や耐震改修工事に対する補助 薪ストーブ等の本体購入経費への補助制度 長野市小規模事業者IT機器等導入支援事業補助金 輝く地域づくり支援金 宿泊施設環境整備事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 飯山市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 飯山市結婚新生活支援事業補助金 飯山市三世代等同居住宅建設支援事業（新築・増築・中古） 原油価格高騰対策施設園芸支援事業 【山梨】31件 ブロック塀等安全確保対策支援事業 甲州市アスベスト飛散防止対策事業費補助事業 甲州市商工振興資金 甲州市耐震化補助事業 甲州市猫の不妊・去勢手術費補助金 市民提案型協働のまちづくり補助制度 住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分） ごみ集積所設置費等補助金 若者定住促進住宅補助金（住宅取得）、結婚新生活支援事業（家賃補助） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染時の「傷病手当の支給」 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 猫の不妊・去勢手術費補助金 こうのとり支援事業（不妊治療費助成事業） ブロック塀等安全確保対策支援事業 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 公共下水道への接続者に対する支援制度 飼い主のいない猫の不妊去勢手術に関する補助金 浄化槽設置補助事業 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 大月市空き家店舗活用事業補助金 大月市浄化槽設置奨励補助事業 大月市定住促進助成金制度 大月市販路拡大支援事業補助金 木造個人住宅耐震診断事業 木造住宅耐震シェルター設置事業 木造住宅耐震改修等事業 【兵庫】31件 商店街インバウンド再開支援事業 商店街地域コミュニティ拠点づくり事業 神戸市ひとり親世帯家賃補助制度 神戸市マンション劣化調査診断費補助事業 神戸市共同居住型住宅改修補助制度 西宮市戸建住宅ZEH化及び断熱リフォーム促進補助事業 西宮市人生いきいき住宅改造助成事業 丹波市移住体験ツアー促進事業補助金 丹波市高収益作物等作付転換促進事業補助金 丹波市中小企業者原油価格等高騰対策補助金 朝来市事業再構築応援補助金 肥料購入支援事業 尼崎市自発的活動支援事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 姫路市家庭用蓄電システム普及促進事業 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 福崎町事業者支援事業（原油価格等高騰対応分） 明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業 やぶ暮らし住宅支援制度 簡易耐震診断・住宅耐震化補助 仕事と生活の調和テレワーク導入支援助成金 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険「傷病手当金」 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 養父市観光地誘客促進事業補助金 養父市企業等振興奨励制度 養父市結婚新生活スタートアップ事業 養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金 養父市特定不妊治療費助成事業（令和4年3月31までに治療を開始された方） 養父市特定不妊治療費助成事業（令和4年4月1日以降に治療を開始された方） 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 【茨城】20件 ひたちなか市結婚新生活支援事業 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯） 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯) 住民税非課税世帯等（家計急変世帯）に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症対策チャレンジ事業支援補助金 新型コロナウイルス感染症対策デジタル技術活用促進補助金 新型コロナウイルス感染症対策緊急中小企業等事業継続支援金 水稲病害虫防除薬剤補助金 農業の未来を創るスマート農業推進事業補助金 木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助 木造住宅の耐震診断を支援 古河市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金 古河市特定不妊治療費助成事業 危険ブロック塀等撤去補助金 自治公民館建設補助 空き店舗等活用事業補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 筑西市サテライトオフィス等開設支援事業補助金 筑西市サテライトオフィス等誘致推進補助金 【岡山】17件 岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金 電気自動車（EV・PHV）の充電設備の設置を支援 林業経営体提案型研修事業 玉野市チャレンジ企業応援事業 LED型防犯灯設置助成金 新見市木材生産向上支援事業 真庭市住民税非課税世帯等臨時特別給付金 真庭市文化財活用支援補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（住民税非課税の子育て世帯分） 瀬戸内市定年帰農者等促進支援事業 金融機関連携型中小企業支援事業費補助金 原油価格高騰緊急経済対策補助金 地域の魅力を活かした夜型観光推進事業費補助金 津山市スマートエネルギー導入補助金 津山市公共交通等事業者支援助成事業 津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金 【岐阜】17件 岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金 各務原市IT導入補助金 各務原市ものづくりDX推進補助金 各務原市ものづくり事業再構築支援補助金 各務原市航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業費補助金 新生児聴覚検査費用を助成 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 関市クラウドファンディング創業応援補助金 関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金 郡上市移住支援補助金 郡上市居住者通勤費補助金 郡上市魅力ある地域づくり推進事業補助金　第３次募集 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外） 勤労者技能検定受検手数料助成金 中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強・建築物等耐震診断) 中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金 【静岡】17件 プロフェッショナル人材確保事業費補助金 伊豆市ねこの去勢・避妊手術補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 不妊・不育症治療費助成 スマートフォン購入費補助金 ブロック塀等耐震改修促進事業 移住・就業支援金 下水道接続工事の助成金制度 下田市空き店舗活用事業補助金 下田市住宅リフォーム振興事業助成金 飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金 住宅の改修に伴う固定資産税（家屋）の減額 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【愛媛】14件 えひめの未来チャレンジ支援事業（旧新ふるさとづくり総合支援事業） 愛媛県社会福祉施設等応援職員派遣協力金 副業人材スキル活用促進事業費補助金 有機農業転換支援事業 西条市中小企業等経営安定化支援事業費補助金 木造住宅耐震改修事業 木造住宅耐震診断事業 原油価格等の高騰の影響を受ける中小企業者を支援 施設園芸省エネルギー化緊急支援事業 新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う西予市店舗リニューアル等補助金 西予市ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 事 業 補 助 金 西予市愛顔の安心飲食店環境構築給付金 西予市浄化槽設置整備事業補助金 西予市木造住宅耐震診断事業補助金 【福島】14件 メードインふくしまロボット導入支援補助金 ＵＩＪターン支援事業 いわき市産業イノベーション創出支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） エネルギー3R推進事業補助金 郡山市クラウドファンディング活用促進事業補助金 郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金 郡山市次世代電池自動車導入補助金 郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業補助金 ごみ散乱防止ネット購入費の助成 ごみ集積所構造物設置費の助成 生ごみ処理容器購入費助成金 木造住宅耐震化促進事業 【愛知】12件 江南市事業継続応援金 夢にチャレンジ助成金 津島市防犯灯設置補助金 スマートハウス設備設置費補助金 ブロック塀等撤去費助成 感震ブレーカー設置助成 非木造住宅耐震改修助成 非木造住宅耐震診断助成 名古屋市空き家活用支援事業費補助金 名古屋市戸建木造住宅除却助成 名古屋市障害者スポーツ競技用補装具等購入補助金 名古屋市木造住宅耐震改修助成制度 【大阪】9件 エネルギー産業創出促進事業補助金「技術革新に関連する先端技術等の実証実験」 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金 大阪府AIオンデマンド交通モデル事業費補助金 こどもの居場所づくり事業 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金 創業支援型事業所賃借料補助金 地域猫活動支援事業 大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金 豊中市緊急雇用支援金 【京都】8件 M&A型引継ぎ支援補助金（中小企業事業引継ぎ支援事業） きょうとこどもの城づくり事業（きょうと子ども食堂）開設・運営支援事業 宇治市先端設備等導入支援補助金 宇治市創業支援補助金 「わがまちの名木」育樹推進事業 森づくり推進事業 舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金 「心に緑を」事業 【群馬】8件 群馬県産農畜産物等輸出スタート支援事業 群馬県林業・木材産業デジタル化支援 飲食事業者販路拡大補助金 館林市施設園芸農家支援給付金 館林市農業災害見舞金 中小企業退職金共済制度加入促進補助金 ひょう害復旧融資利子補給事業 富岡市ストップコロナ対策認定店奨励金 【青森】8件 木造住宅耐震改修支援事業 木造住宅耐震診断支援事業 弘前市交通事業者等事業継続特別対策支援金 とわだの逸品開発事業 ブロック塀等耐震改修支援事業 新事業活動に対する助成 木造住宅耐震改修補助事業 八戸市スポーツ合宿補助制度 【栃木】8件 サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ（栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業） とちぎ航空機産業認証維持支援補助金 県外副業・兼業人材活用補助金 栃木県生産活動拡大支援事業費補助金 栃木県内への事業所設置を支援（未来技術(AI,IoT,ロボット等)活用企業等） まちなか定住促進住宅新築等補助金『市内住み替え補助金』 　 市街化調整区域等空き家購入補助金 栃木市多世代家族住宅新築等補助金 【埼玉】7件 リノベーション創業支援事業補助金 運送事業者支援金（原油高騰対策） 中小・小規模事業者支援金（原油・原材料高騰対策） 朝霞市レクリエーション事業補助金 朝霞市芸術・文化団体支援補助金 農業者燃料等価格高騰対策補助事業 農産物販売促進事業 【滋賀】7件 滋賀県企業立地促進補助金 文化芸術活動継続支援事業（施設使用料補助金） 山村振興地域における小売事業者等支援金 米原市ITツール導入補助金 米原市クラスター対策支援金 米原市感染症対策補助金 米原市販売促進キャンペーン実施補助金 【奈良】7件 ブロック塀等撤去補助事業 宇陀市空き店舗対策支援事業補助金 既存木造住宅耐震改修支援事業 既存木造住宅耐震診断事業 結婚新生活支援補助金 建築物土砂災害対策改修促進事業 合併浄化槽設置整備事業補助金制度 【千葉】6件 館山グルメ推進事業補助金 館山ジビエ利用促進事業補助金 館山市オープンテラス等施設整備補助金 千葉市中小企業等外国出願支援事業 木造住宅耐震診断費補助金 結婚新生活支援事業 【福岡】6件 新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援 福岡県使用済みプラスチックリサイクル施設整備費補助事業 岡垣町原油高騰緊急対策運送事業者等支援金 岡垣町中小事業者等支援金 嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金 空き家活用リフォーム助成事業補助金 【山口】5件 小売商業等振興事業に関する補助金 観光いわくにイベント支援補助金 地域の拠点づくり推進事業補助金 空き家対策防府モデル事業 防府市中小企業DX導入加速化補助金 【沖縄】4件 沖縄市介護職員初任者研修等受講費用助成金 沖縄市資金調達支援事業補助金（クラウドファンディング補助金） 店舗改修等チャレンジ支援事業補助金 中城村農産加工新商品開発チャレンジ支援事業 【宮城】4件 ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金 大崎市みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業補助金 空き家住宅有効活用地域活性化支援事業（地域活性化タイプ） 名取市原油価格・物価高騰対策経営支援金 【新潟】4件 コンサルティング会社を活用し、県内企業の中国市場販路開拓を支援 新潟県スポーツ合宿促進事業補助金 新潟県介護人材確保支援事業移住支援金 東京圏から新潟県へ移住する保育士に移住支援金を支給 【福井】4件 外国人労働者受入環境整備事業補助金 社員ファースト企業補助金 越前市Ｕ２５夫婦支援事業支援金 「まちの駅」の新たな賑わいを創るイベントに補助金 【熊本】3件 商店街リノベーション支援事業（補助金） 山鹿市店舗改装等魅力向上支援事業補助金（二次募集） 大津町原油価格・物価高騰対策事業補助金 【佐賀】3件 佐賀市スマート農業推進事業費補助金 地域づくりクラウドファンディング活用補助金 唐津市景観まちづくり推進事業補助金 【大分】3件 中津市水稲栽培農家経営継続支援事業費補助金 別府市移住応援給付金交付制度 別府市移住支援金交付制度 【香川】2件 移住促進・新婚世帯家賃補助金 東京圏UJIターン移住支援事業補助金 【鹿児島】2件 鹿屋市売れる商品づくり応援事業補助金（商品開発支援） 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 【秋田】2件 スポーツ合宿等誘致推進事業 路線バス、タクシー事業者に公共交通事業継続支援金 【石川】2件 金沢市金澤町家活用新規開業臨時支援補助金 結婚新生活支援事業 【鳥取】2件 デジタル販売促進ツール作成支援補助金 商談会等フォローアップ補助金 【島根】2件 安来市中小企業者等チャレンジ応援事業費補助金 安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金 【東京】2件 足立区住宅改良助成制度 木造住宅・建築物への耐震助成 【徳島】2件 プロフェッショナル人材確保支援費補助金 徳島県地域外副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金 【和歌山】2件 橋本市地域づくり活動交付金事業 新宮市旅行商品造成等現地視察支援事業 【岩手】1件 「北いわて市」初出店者への補助（岩手県県北企業販路拡大支援補助） 【高知】1件 高知県地域営農支援事業費補助金 【三重】1件 四日市市中小企業雇用継続支援補助金 【山形】1件 山形県賃金向上推進事業支援金 【神奈川】1件 電気料高騰緊急支援補助金 【長崎】1件 佐世保市新型コロナ対策漁業用燃油補助金  

【直近3週間の情報】

7/5（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[33件]公示されました。 6/28（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[388件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 6/21（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら

今週追加した合計466件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】4件 社会復帰促進事業（自動車事故対策費補助金） JAPANブランド育成支援等事業 輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業のうち輸出先国の規制に対応した製品仕様の変更及び食品接触材に係る規制対応支援事業） 輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業） 【奈良】55件 奈良県中小企業等外国出願支援事業 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 耐震シェルター設置補助事業 一般不妊治療費助成 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助金 葛城市移住支援金 葛城市脳ドック検診助成 住宅用太陽光発電システム設置補助金 人間ドック検診の助成 五條市結婚新生活支援事業補助金 五條市新規雇用就農者応援補助金 防犯灯設置費補助金 木造住宅耐震改修補助事業 既存木造住宅耐震改修工事補助金 御所市ブロック塀等撤去事業補助金 御所市創業等支援補助金 子ども食堂応援補助金 浄化槽設置整備事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 香芝市移住支援金 香芝市設備投資促進補助金 香芝市耐震シェルター設置工事の補助金交付制度 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 住居確保給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 中小企業者への電気料金の支援金 脳ドック検診の費用助成 桜井市小規模事業者持続化補助金 桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金 防犯カメラ設置補助金 家庭用生ごみ処理容器等の購入補助 既存住宅解体工事補助金 住宅省エネルギー改修工事補助金 生駒市スズメバチ営巣駆除費補助金 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 生駒市特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 家庭用生ごみ処理機器等設置補助金 耐震シェルターの設置工事補助金 家計急変世帯への臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金 スズメバチ等の巣駆除費用の補助制度 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 天理市三世代同居･近居のための住宅費用助成金 天理市文化芸術活動支援補助金 天理市防犯カメラ設置補助金 サテライトオフィス設置推進補助金 生ごみ処理機器の購入助成 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 有害獣防除施設（電気柵等）の設置補助 【新潟】47件 つながりの場づくり支援事業 新潟県フードバンク設備整備支援事業補助金 新潟県介護ロボット導入支援補助金 新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金 新潟県新モビリティサービス調査実証支援事業補助金 加茂市原油価格等高騰対策事業補助金 五泉の木づかい家づくり事業補助金 五泉市マイホーム等建設支援事業支援金 五泉市移住支援金 五泉市住宅リフォーム事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金 住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム)設置費補助制度 通話録音機器等購入費補助事業 企業設置奨励制度 建設業者等資格取得支援事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金（国民健康保険） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 省エネ化を図る事業所への支援 雨水浸透ます・貯留タンク設置の助成金 経営継承・発展支援事業 新潟市バンケット利用促進事業補助金 新潟市保育士宿舎借り上げ支援事業 認知症予防のための補聴器購入費助成 有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助事業 移住支援金 飲食店感染防止対策補助金 市民交流事業補助金 新発田市業態転換補助金（ステップアップ補助金） イノベーション加速化補助金（技術高度化・新製品開発支援） 国民健康保険・後期高齢者医療から新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方に傷病手当を支給 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料を減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症対策特別融資に係る信用保証料補給と利子補給 耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 柏崎市IT商品開発支援補助金 柏崎市制度融資 市道除排雪補助事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 妙高市UIターン促進住宅支援事業補助金 妙高市移住支援事業補助金 妙高市住宅取得等支援事業補助金 妙高市雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 妙高市特定空き家等除却費補助金 妙高市優良宅地造成支援事業補助金 融雪施設等整備補助金交付事業 【東京】44件 クラウドファンディングを活用した支援事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 中・大規模建築物の木造木質化支援事業 家事支援用品給付事業 経営向上資金融資（ウイルス・物価対策） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について（ひとり親世帯分） 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金 地域介護予防活動支援補助金 おもてなし店舗支援事業補助金（トイレの洋式化事業） おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業） 次世代育成支援行動計画策定奨励金 千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等助成制度 千代田区クリーンエネルギー自動車助成制度 千代田区商工関係団体の事業補助 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 特定不妊治療費助成制度 新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度 新型コロナウィルス感染症に伴う国民健康保険加入者に対する傷病手当金 地域力応援基金助成金 未来を創る商店街支援事業　 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他の世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 区民活動支援事業補助金 豊島区飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回） 東京都北区フードパントリー支援事業補助金 東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金 「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」のあっせん 子育て支援活動助成事業 墨田区人材確保・定着支援補助金 自治活動推進補助事業 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯】 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯】 都市型軽費老人ホームの開設 認知症対応型共同生活介護に係る福祉サービス第三者評価受審費用助成 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 【滋賀】38件 滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金 滋賀県充電インフラ整備事業補助金 地場産業設備整備支援事業費補助金 ブロック塀等改修促進事業補助金 守山市ドライブレコーダー導入補助金 守山市結婚新生活支援補助金 守山市自転車用ヘルメット購入補助金 守山市特定不妊治療費助成事業 木造住宅耐震改修事業補助金 木造住宅耐震対策除却事業補助金 ごみ集積所の設置や改修に対する補助金制度 堅田千軒まちなみ整備事業補助金 再生資源保管庫等設置事業補助金 社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担軽減補助金 生ごみ処理機等の購入に対する補助金 大津市企業局冷水機設置補助金 大津市採用活動支援事業費補助金 大津市生産性革命推進事業支援補助金 大津市定住促進リフォーム補助金 大津市不育症治療費助成制度 民間建築物アスベスト含有調査事業費補助 門前町坂本まちなみ整備事業補助金 湖の辺のまち長浜未来ビジョン推進事業補助金 太陽光発電システム等設置促進補助金（定置式蓄電システム含む） 長浜市すこやか出産支援事業 特殊詐欺撃退機器購入費補助金 生ごみ処理容器購入補助金制度 東近江市集落営農リーダー育成補助金 不育症治療費助成 ブロック塀等の改修促進補助事業 既存住宅耐震リフォーム支援事業 特定不妊治療費の助成 彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業 防犯灯設置事業補助金 木造住宅耐震改修支援事業 がん患者のアピアランスサポート事業助成金 骨髄移植ドナー支援事業助成金 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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 居住安全（バリアフリー）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度 住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 【広島】19件 ＩＣＴ・介護ロボット導入支援事業 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金 広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金 三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金 三次市生活用水施設整備補助金 三次市中小企業者未来投資支援事業補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 小型浄化槽設置整備事業補助金 【新型コロナウイルス関連】国民健康保険傷病手当金 芸備線グループ利用助成金 合併浄化槽（市町村設置型浄化槽）の整備 住宅リフォーム支援事業補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 庄原市まちなか活性化補助金 庄原市最寄り買い店舗改装支援補助金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険税（料）の減免 生ごみ処理機器購入補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外分】 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】 【熊本】15件 阿蘇市教育旅行支援補助金 経営継承・発展等支援事業 経営継承・発展等支援事業 熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金 熊本市創業者チャレンジ支援補助金 住宅リフォーム助成事業 天草市ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金 認知症高齢者の徘徊探知機購入費等補助金 八代市ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業 八代市坂本町水災補償加入促進補助金 八代市就業資格取得支援助成金制度 八代市畳表張替助成事業 八代市新築住宅等畳表導入事業 八代市創業支援事業補助金 被災者生活再建支援金（基礎支援金） 【山形】14件 山形県運送事業者原油価格高騰支援給付金 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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 日南市特定不妊治療費助成金 日南市未来をひらく６次産業化サポート事業 緑の募金事業 【愛知】10件 やきもの散歩道の景観を守るためのクラウドファンディングには補助制度 バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回） 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度 大府市マイクロチップ装着費補助制度 都市緑化推進事業補助金 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度 熱損失防止改修（省エネ改修）工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 飼い猫化促進活動助成制度 【北海道】10件 根室市地域水産加工業生産基盤強化支援補助金 結婚新生活支援事業 若者移住定住促進家賃助成事業 赤平市大学生等応援給付金事業 滝川市産業活性化協議会 産業創造支援事業補助金 函館市まちなか店舗機能向上改修費補助金 免許・資格取得費用の5割助成 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 地産地消イベント開催支援補助金 余市町区会防災活動助成金 【静岡】9件 次世代自動車分野のサンプル品製作の助成金 小規模企業経営力向上事業費補助金 掛川市新商品開発応援補助金 新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金 焼津さかなセンター新規出店事業費補助金 水産加工業経営対策支援事業補助金 水産物輸出総合推進事業補助金 浜松市新事業挑戦事業費補助事業 ごみ集積所設置等助成金 【栃木】9件 事業承継支援補助金 地域課題解決型創業支援補助金 栃木県文化振興基金助成事業 宇都宮市森づくり活動推進事業補助金 経営承継・発展支援事業 小山市敬老事業補助金 足利市グループチャレンジ応援事業 キャッシュレス決済機器導入支援補助金 栃木市敬老会事業補助金 【大阪】8件 都市緑化を活用した猛暑対策事業 交野市相談支援従事者研修助成金 「高槻"魅力あるお店"応援プロジェクト(新規出店改装費を最大50万円補助)」 阪南市サテライトオフィス等開設事業支援補助金 堺市スマートハウス化等支援事業補助金 堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金 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【直近3週間の情報】

6/28（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[388件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 6/21（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 6/14（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[456件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら