助成金ブログ

老朽化した家屋の改修や耐震改修等、住宅のリフォーム費用を補助してくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、住宅改修補助の施策を取っています。 これを機会に、是非お住いの自治体でも住宅リフォームを支援しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の住宅リフォーム補助制度についてご紹介します！

木造住宅耐震化等のための補助制度(岐阜県下呂市)

(1)目的 下呂市では、地震に強いまちづくり実現のため、木造住宅の耐震化等のための補助制度を設けています。 無料耐震診断、耐震改修工事費補助に加え、木造住宅耐震リフォーム工事費補助および木造住宅除却工事補助の制度を創設しています。 (2)支援内容 〇木造住宅耐震診断事業（無料） 〇木造住宅耐震改修工事費補助事業 対象となる耐震改修工事 1.岐阜県木造住宅耐震相談士が行う一般社団法人　日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事。 2.岐阜県木造住宅耐震相談士が行う一般社団法人　日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事。ただし、耐震改修工事に併せて地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施するもの。 補助金の額について ・上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事 対象工事費 120万円以下の場合　　補助金の額：対象工事費×61.5％(千円未満切捨て） 120万円を超える場合　補助金の額：対象工事費×11.5％＋60万円　最高101.9万円（千円未満切捨て） ・上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事 対象工事費 120万円以下の場合　　補助金の額：対象工事費×61.5％（千円未満切捨て） 120万円を超える場合　補助金の額：対象工事費×11.5％＋60万円　最高84万円（千円未満切捨て） 〇木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業 対象となる住宅リフォーム工事 1.耐震改修工事を行う木造住宅の新築、改築、外構工事を除くすべてのリフォーム工事（ただし、併用住宅の場合は住宅部分のみ対象） 2.市内に住所を有し事業を営む事業所または市内で事業を営む個人事業者（市内に住民登録がある個人）が行う住宅リフォーム工事 次の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。 1.耐震改修工事を行う木造住宅の所有者自身が行う工事業者を伴わない機器、設備等の購入費用 2.移動または取外し可能な機器または製品の購入費用 3.住宅所有者が施工業者の場合の労務費用 4.解体のみの工事費用 5.国、県、市その他の補助制度を利用する工事で、本補助制度と重複計上となる費用 6.その他市長が認めない住宅リフォームに係る費用 補助金の額について（1戸当たり1回のみ活用可能） 補助対象事業費 150万円または実際のリフォーム工事費用のうち、いずれか少ない額 補助率：1/3以内　補助限度額：最高50万円 ・国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。 ・補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。 〇木造住宅除却工事費補助事業 補助金の額について（1戸当たり） 補助対象事業費 364.4万円または実際の除却工事費用のうち、いずれか少ない額 補助率：23％以内　補助限度額：最高83.8万円 ・国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。 ・本補助金には国（社会資本整備総合交付金　住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全））の補助金が含まれています。 ・補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

ブロック塀等安全対策促進事業補助金(福島県南相馬市)

(1)目的 市では、ブロック塀等の倒壊により事故を予防するため、安全対策（撤去、改修または建替え）工事費用の一部を助成します。ご自宅のブロック塀で通行人に危害を及ぼさないよう、ご活用ください。 ブロック塀等安全対策工事をご計画の方は、必ず事前相談のうえ申請してください。 申請前に工事着手した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。 (2)支援内容 安全対策（補助対象）工事と補助額 ブロック塀の取り壊し、改修または建替えのための経費、取り壊した廃棄物の運搬及び処分のための経費の1/2（上限15万円） 受付件数 10件 応募者多数の場合は抽選となります。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

豊明市耐震シェルター整備費補助事業(愛知県豊明市)

(1)目的 この事業は、旧基準木造住宅（昭和５６年５月３１日以前に着手された在来軸組構法および伝統構法の戸建、併用住宅、長屋および共同住宅）に耐震シェルターを整備される方に対し、その整備や工事に要する費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助金の額 １戸あたり１台限りで３０万円を限度とします。 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

移住促進住宅取得奨励金(福島県二本松市)

(1)目的 若者の住宅取得を奨励し、定住の促進および人口の増加を図るため、市外から新たに転入し、新築・中古住宅を取得した方に移住促進住宅取得奨励金を支給します。(申請期限は、令和4年3月31日) (2)支援内容 奨励金の額　36万円上限　補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額 同居される方に新婚世帯家賃助成金等を支給されたことがある方がいる場合は、36万円から以前に新婚世帯家賃助成金等として支給された額を差し引いた額とします。 例：以前に新婚世帯家賃助成金を12カ月受給していた方がいる場合…36万円－12万円＝24万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修補助制度(愛知県あま市)

(1)目的 あま市が実施する『木造住宅無料耐震診断』の結果に基づき、一定基準以上に耐震性を向上する耐震改修に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助限度額 耐震改修工事に要する費用に対し、1戸あたり120万円を限度とします。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

久留米市宿泊施設テレワーク等環境整備補助金(福岡県久留米市)

(1)目的 当事業は、宿泊施設のテレワークスペースへの改修やサテライトオフィスの整備などの事業多角化に取り組む市内宿泊事業者を支援することで、宿泊施設の稼働率向上を図り、将来の観光需要や地域経済の回復に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の4分の3以内、かつ1宿泊施設につき150万円を限度とします（民泊は15万円）。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

福島市多世帯同居・近居支援事業(福島県福島市)

(1)目的 福島市では、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図ることで、定住の促進に寄与するため、「福島県多世代同居・近居推進事業」による補助金を交付された方に対し、事業の相乗効果を図るため補助金を上乗せして交付いたします。 福島市の補助を受けるためには県へエントリーし、福島県多世帯同居・近居推進事業の補助対象となることが必要です。 まずは、県へエントリーをお願いします。（令和３年度の応募窓口等は、一般社団法人福島県建設業協会です。） (2)支援内容 補助金額 ・補助基本額1申請あたり10万円 ・子ども加算額子ども1人につき5万円（最大4人まで） ・県外移住世帯加算額1申請あたり10万円 【対象経費】 福島県多世代同居・近居推進事業により認められた経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

いわき市空き家改修支援事業(福島県いわき市)

(1)目的 市では、空家等の所有者等が、空家等の減少や地域コミュニティの再生などにつなげることを目的に、地域住民が利活用可能な公益的施設等への改修工事等を実施する場合に、その費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 補助率：補助対象経費の２／３ 限度額：上限500万円 補助対象経費 a.改修工事等に要する工事費 b.改修工事等により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費 c.周囲への安全を確保するうえで、改修工事等及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に要する経費 d.a～cに掲げるもののほか、設計費、消耗品及び備品の購入に要する費用を除いた改修工事等に要する諸経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修費補助(愛知県江南市)

(1)目的 地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、耐震改修を行う方に、補助金を交付します。 予算の範囲内で随時申請を受付しています。詳細について建築課（内線：366）まで事前に相談してください。 補助を受けるには、木造住宅の耐震診断を受けられていることが前提となっております。耐震診断を受けられていない方は、まずは市が実施する木造住宅無料耐震診断をお申込みください。 (2)支援内容 補助金の額 市の補助事業による耐震改修工事がおこなわれますと、耐震改修工事費に対し、上限100万円の補助金が交付されます。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

大崎市空家活用定住支援事業(宮城県大崎市)

(1)目的 大崎市では、地方創生総合戦略事業に基づき、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに、空家の有効活用を図るため、空家を移住世帯の賃貸住宅として利活用する所有者など及び事業者に対する支援事業として、予算の範囲内で「大崎市空家活用定住支援事業」の助成金を交付します。 ここでいう空家とは、個人が居住を目的として建築し、おおむね年間を通して居住していない大崎市内に存在する建物をいいます。 (2)支援内容 ?登録助成金 空家を賃貸住宅としての利活用を目的に「空家バンク」に登録した場合、所有者などへ1件につき1万円を助成します。 ?契約助成金 上記（交付対象）の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結した場合、登録事業者（大崎市空家バンク実施要項に基づき登録された事業者）へ1件につき3万円を助成します。 ?家賃助成金 上記（交付対象）の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、入居した場合、所有者などへ月額最大4万円を助成します。 ?改修助成金 上記（交付対象）の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、改修を行う場合、所有者などへ最大100万円を助成します。 募集件数（令和3年度） 登録助成金 5件 契約助成金 2件 家賃助成金 2件 改修助成金 2件 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

耐震化の助成制度(長崎県長崎市)

(1)目的 地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減することを目的として、耐震診断費の一部を助成します。また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅について、耐震改修計画作成・耐震改修工事費及び除却工事費の一部を助成します。（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事についても対象となります。） なお、令和3年度の実施分につきましては、令和3年4月21日(水曜日)より受付を開始いたします。 なお、耐震改修計画・耐震改修工事及び除却工事に係る補助事業をご利用いただくためには、耐震診断を行っていただく必要がありますので、耐震診断がお済みでない方は、建築指導課指導係までお問い合わせください。 (2)支援内容 〇耐震診断支援事業 耐震診断に要する費用の61,500円のうち、51,000円を助成します。 （自己負担額10,500円） 〇耐震化総合支援事業 助成内容 耐震改修工事に要した費用の5分の4（限度額 100万円）を助成します。 当該住宅を撤去した土地で行う新築工事（建替え工事）の場合についても同様に助成します。なお、建替え工事の場合、申請に必要な添付書類となる工事費の内訳書は、以下に示す「耐震改修工事費の目安（概算工事費）」より算出されたものを添付してください。 また、「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」において、耐震改修工事に併せて一定の防火改修工事を行った場合は、防火改修工事に要した費用の2分の1（限度額30万円）を助成します。 〇除却工事支援事業 助成内容 補助対象工事費の100分の23（限度額 30万円）を助成します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

安全安心住宅ストック支援事業(鹿児島県鹿児島市)

(1)目的 鹿児島市では、既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため、住宅の耐震診断、耐震改修工事及びリフォームに要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ・耐震診断 耐震診断の費用の一部を補助します。 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された戸建住宅　3分の2（10万円） ・耐震改修工事 耐震改修工事の費用の一部を補助します。 耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅　2分の1（100万円） ・リフォーム（補助1） 耐震改修工事等とあわせて行うリフォームの費用の一部を補助します。 耐震改修工事等を行う戸建住宅（貸家は除く）20%～40％（20万円～40万円） ・リフォーム（補助2） 子育て・高齢者等世帯が行うリフォームの費用の一部を補助します。 昭和56年6月以降に建築（着工）されるなど、耐震性がある戸建住宅、分譲マンション専有部分（貸家は除く)20％（20万円） (注)空家を活用したリフォームや、県外からの移住者が行うリフォームは、それぞれ補助率10％、限度額10万円を上乗せできます。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

能美市空き家改修費等補助金(石川県能美市)

(1)目的 空き家バンクに登録された物件で、空家を改修する入居者に対し、空家の改修費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 対象工事の2分の1以内、50万円限度（1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 内装、屋根、外壁、台所、浴室、便所、洗面所等の生活するために必要な改修に要する経費 国、県又は本市の他の制度による補助金との対象となっている改修以外の部分の経費 その他、市長が認める経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

空き家活用リフォーム助成（若年・子育て世帯居住型）(兵庫県川西市)

(1)目的 川西市では、空き家の有効活用を図るため、川西市内の空き家を購入し、市内に定住する”若年等・子育て世帯”に対し、機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費（対象外となる工事あり）の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金額の概要 補助の対象となる経費と補助金額 対象となる経費の金額 100万円以上150万円未満　　補助金額：40万円 150万円以上200万円未満　　補助金額：60万円 200万円以上250万円未満　　補助金額：75万円 250万円以上300万円未満　　補助金額：90万円 300万円以上　　　　　補助金額：100万円 対象となる経費 住宅として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費 (3)申請時期 2021/12/17 詳細はこちら

明石市住宅耐震化促進事業(兵庫県明石市)

(1)目的 この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度で、以下の補助メニューがあります。 1　住宅耐震化補助 (1)　住宅耐震改修計画策定費補助 (2)　住宅耐震改修工事費補助 2　部分型耐震化補助 (1)　簡易耐震改修工事費補助 (2)　シェルター型工事費補助 (3)　屋根軽量化工事費補助 3　防災ベッド等設置補助 4　住宅建替補助 （S56年5月以前に着工し、耐震診断の結果「危険」と診断された戸建住宅に限る。） (2)支援内容 〇住宅耐震改修計画策定費補助 対象となる費用 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用 補助額 戸建住宅：対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額 共同住宅：対象となる費用の2／3または12万円／戸のいずれか低い額 〇住宅耐震改修工事費補助 対象となる費用 安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用 ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ　屋根の軽量化 ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く） 補助額 （1）戸建住宅 50万円以上300万円未満：対象となる費用の4／5または100万円のいずれか低い額 300万円以上：130万円（定額） （2）共同住宅 対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額 〇簡易耐震改修工事費補助 対象となる費用 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震 診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る） ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ　屋根の軽量化 ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く） 補助額 対象となる費用の4／5または50万円のいずれか低い額 〇シェルター型工事費補助 対象となる費用 対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用 補助額 50万円（定額） 〇屋根軽量化工事費補助 対象となる費用 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用 補助額 50万円（定額） 〇防災ベッド等設置補助 対象となる費用 対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用 補助額 10万円（定額） (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

尼崎市グループホーム等新規開設サポート事業(兵庫県尼崎市)

(1)目的 市内にグループホーム及び短期入所事業所（以下「グループホーム等」という。）を新たに開設（増床を含む。）する事業者に対して、当該グループホーム等の開設に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 (1)備品購入費 内容：グループホーム等の利用者が共同で使用すると認められる備品の購入に要する経費（通常要する取り付け設置費を含む。） ただし、利用者が居室等で個人的に使用する物品は除く。 補助対象となる例：テレビ、冷蔵庫、冷暖房器具（エアコンを含む。）、掃除機、テーブル、イス、ガスコンロ（IHクッキングヒーターを含む。） (2)住居等の借り上げ経費 内容：グループホーム等を開設するために必要となるアパートや一般住宅等の借り上げ等に要する初期経費　ただし、保証金的性格の預け金を除く。 補助対象となる例：敷金、礼金、仲介手数料 (3)消防設備の整備経費 内容：消防設備の整備に要する経費 補助対象となる例：自動火災報知設備、消防機関への通報装置、スプリンクラー設備 ※補助対象になるかどうか疑義がある場合は、障害福祉課までお問い合わせください。 補助金の交付額 1のグループホーム等につき、下記の経費ごとの基準額と実支出額のいずれか低い額を2で除して得られた金額の合計額（ただし、千円未満の端数は切り捨て） (1)備品購入費 基準額：270,000円 補助率：2分の1 補助金交付上限額：135,000円 (2)住居等の借り上げ経費（定員1人あたり） 基準額：70,000円 補助率：2分の1 補助金交付上限額：135,000円 (3)消防設備の整備経費 延床面積が300平方メートル以下の場合 基準額：500,000円 補助率：2分の1 補助金交付上限額：250,000円 延床面積が300平方メートルを超える場合 基準額：1,500,000 補助率：2分の1 補助金交付上限額：750,000円 （注）補助金の交付については、令和3年度予算額が限度となるため、交付申請する事業者が多数の場合、補助金の交付額が減額又は不交付となる可能性もあります。 (3)申請時期 2022/3/15 詳細はこちら

箕輪町若者世帯定住支援奨励金(長野県箕輪町)

(1)目的 定住する目的で町内に住宅を取得した若者世帯に、住宅取得費用の一部を助成します。 (2)支援内容 〇補助金額 ・基本交付額　４０万円 ・加算：下記条件に該当する場合　1つにつき10万円 【子育て加算】　実績報告時点で１８歳以下の同居する子ども1人につき１０万円 ※実績報告時点で妊娠２２週以降の場合も１人として加算 【転入加算】　 新築は着工日、建売・中古は売買契約日時点で下記いずれかに該当する方 ※夫婦双方またはひとり親世帯の親が該当していること ・住宅取得を機に初めてみのわ町に住む世帯 ・町外から転入する世帯で、転入前5年以上みのわ町に住んでいない世帯 ・転入後３年以内で、転入前５年以上みのわ町に住んでいない世帯 【公共ます設置加算】 下水道へ接続するために個人負担で公共ますを取り出す場合 ↓ここから転入加算対象者のみ 【女性加算】実績報告時点で子育て加算対象者で、母子家庭の母親であること 【新婚加算】新築は着工日、建売・中古は売買契約日時点で婚姻届提出後３年以内の若者夫婦 【Uターン加算】夫、妻またはひとり親世帯のいずれかがみのわ町に住んだことがあり、　かつ、その人の親等（２親等以内）がみのわ町に居住 〇対象となる経費 ・新築住宅…住宅の工事費用の額 ・建売住宅・中古住宅…住宅の購入費用（中古住宅については、その改修費用を含む） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援(神奈川県秦野市)

(1)目的 秦野市では、住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するために分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市マンション耐震化事業）を平成27年4月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 この事業による耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）には、耐震診断士（一級建築士）の関与が必要です。 (2)支援内容 補助金の内容 ・耐震診断　診断費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円) ・耐震改修計画　改修計画費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円） ・耐震改修工事　改修工事費用の2分の1（限度額：1住戸当たり50万円）、改修工事監理費用の2分の1（限度額：1住戸当たり3万円） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断補助金制度(埼玉県蓮田市)

(1)目的 蓮田市では、平成22年3月に「蓮田市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。これに基づき、市内の既存木造住宅の耐震化を推進する施策のひとつとして、耐震診断の補助金制度を平成22年4月1日からはじめました。 令和3年度の耐震診断補助金の申請受付中です。 (2)支援内容 対象となる耐震診断 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断又は精密診断 耐震診断者 イ.建築士事務所登録を受けている事務所に所属している建築士 ロ.木造住宅の耐震診断講習会を受講し、受講終了証を受けた建築士 補助金額 耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業(東京都)

(1)目的 東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。 (2)支援内容 補助対象経費・補助基準額・補助率 （1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 補助対象経費 簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※居室・静養室・医務室に設置したものに限る ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 簡易陰圧装置1台につき　4,320千円　（定員数を上限とする） 補助率　10/10 （2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業 補助対象経費 ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 ア　ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：1か所につき 1,000千円 イ　従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円 ウ　2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円 補助率　10/10 （3）多床室の個室化に要する改修費支援事業 補助対象経費 多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 1床につき 978千円 補助率　10/10 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金(栃木県鹿沼市)

(1)目的 この補助金は、空き家の有効活用、地域の活性化及び本市への移住定住促進を目的として、市外居住者が鹿沼市の空き家バンク物件（住宅）を購入し、安全性又は機能性の維持又は向上のために行う修繕、補強、間取りの変更等の改修工事（以下リフォーム工事という。）を行い鹿沼市に定住する際に、リフォーム工事費用の一部を補助するものです。 制度利用のためには事前申請が必要です。必ず事前に市にお問い合わせください。 (2)支援内容 補助額 リフォーム工事費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て）の額と、以下の加算項目を考慮した補助上限額を比較し、少ない方の金額が補助額となります。 <補助上限額> 基本上限額50万円＋加算項目（※以下の1～3で該当する分だけ加算されます） 加算項目 補助対象者の年齢が50歳未満である（10万円の加算） 定住予定の世帯員に18歳以下の者がいる（18歳以下の者の人数×10万円の加算） 農地付き空き家に認定された空き家バンク物件である（10万円の加算） 補助対象工事 以下の全てに該当する工事が対象です。 1.補助金の交付が決定する前に着手した工事でないこと。 2.市内業者（市内に本社、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主）が請け負う、空き家バンク物件（住宅）のリフォーム工事であること。 3.補助対象者が発注する補助対象空き家の居住の用に供する部分に係るリフォーム工事（安全性又は機能性の維持又は向上のために行う修繕、補強、間取りの変更等の改修工事）であること。 4.当該工事の補助対象経費の総額（消費税及び地方消費税を含む）が20万円以上のリフォーム工事であること。 5.他の制度による補助金又は補償金の交付を受け、又は受けようとする工事でないこと。 ※当該補助金における市内業者の定義、補助対象となる工事内容等は、鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金と異なっております。また、これらの補助金の併用もできませんので、補助金の利用を検討される場合は十分ご注意ください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

耐震改修（パッケージ）補助制度【設改】(大阪府羽曳野市)

(1)目的 羽曳野市では、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、耐震改修工事費用の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要です。※耐震改修工事に先に着手されますと補助対象にはなりません。 (2)支援内容 補助内容 補助対象物件において、上部構造評点のうち最小の値が1．0以上に補強計画され、実際にその通り工事をおこない、申請年度内の3/15までに完了報告を提出できるものに限る。 1．補助金の額は耐震改修（パッケージ）に要する費用の10分の8の額となります。（上限800,000円） 2．補助金申請者世帯全員の年間所得が256．8万（月21．4万円）以下である場合は、補助金の額は耐震改修（パッケージ）に要する費用の10分の8の額となります。（上限1,000,000円） （※耐震改修工事費が前記1・2の定額未満の場合は、補助金の額は耐震改修工事に要する 費用の10分の8の額となります。） (3)申請時期 2021/12/10 詳細はこちら

三世代同居等支援事業(大阪府泉佐野市)

(1)目的 こどもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るために、高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額１０万円とし助成します。 申込者（こども世帯）と高齢者世帯が居住する住宅の距離は、直線距離でおおむね１．２キロメートル以内から、３．０キロメートル以内または同一中学校区域内であることに変更しました。 申込者（こども世帯）の要件として申込時に中学生以下のこどもを、申込者あるいはその配偶者が扶養し、同居していることから、１８歳以下のこどもと同居していることに変更しました。 (2)支援内容 助成対象費用と助成額 助成対象 (1)持家の場合 ・住宅の新築に要する費用 ・従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合にかかる費用 ※住宅改修（リフォーム）にかかる費用は、対象となりません。 ・住宅の増築に要する費用 ※ただし、１０平方メートルを超える増築で、居室1室以上が増える場合に限ります。 ・住宅の購入に要する費用 (2)貸家の場合 ・賃貸借契約に要する費用（敷金・礼金・権利金・仲介手数料） 助成額 上記「(1)または(2)」の領収書記載金額と助成限度額１０万円を比較して低い額 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

危険家屋等除却補助(大阪府門真市)

(1)目的 市は、著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対し、除却費用の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助額 住宅 ・一戸建ての住宅：除却費用の5分の4(上限60万円) ・長屋または共同住宅：除却費用の5分の4、かつ戸当たり30万円(上限200万円) 注意 除却費用の上限があります。詳しくは下記のPDFをご覧ください。 上記以外の建築物 除却費用の3分の2(上限200万円) (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅促進助成】(東京都杉並区)

(1)目的 区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。 この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。 令和3年度から、太陽光発電システムと、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する方に、2万円加算して助成します。ぜひこの機会にご家庭や事業所に設置してみませんか。 (2)支援内容 限度額 ・強制循環式ソーラーシステム　限度額　6万円 ・自然循環式太陽熱温水器　限度額　2万円 ◆太陽光発電システム　　◆限度額 12万円　蓄電池同時設置２万円加算 ◆定置用リチウムイオン　蓄電池　　◆限度額　８万円 ・自然冷媒　ヒートポンプ給湯器　エコキュート　定額　５万円 ・家庭用燃料電池エネファーム　定額　５万円 ・高日射反射率塗装　限度額　15万円 ・ガラスの交換　外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換 限度額　15万円　面積はガラスの寸法を測定枚数を乗じて補助額を算出 ・内窓の設置　限度額　15万円　面積はサッシの枠外寸法を測定 外皮に接する既存窓内側に窓を新設 外窓の交換 外皮に接する既存窓を新しい窓に交換 ・ドア・引戸の交換　限度額　15万円　面積は戸枠の枠外寸法を測定 外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換 ・雨水タンク　限度額　2万円 同一年度において、同一申請者の助成限度額は３０万円です 詳しくはサイト記載のリーフレットをご確認ください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部を補助(群馬県伊勢崎市)

(1)目的 市民が安全で安心した生活のできる災害に強い住環境の整備を促進するため、木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ・補助額 耐震シェルターなど設置に要する費用の3分の2の額で、20万円を限度とします。 ・補助件数 3件(先着順のため、早めに相談をしてください) (注意)募集状況により追加募集する可能性があります。 (3)申請時期 2021/9/17 詳細はこちら

木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業(愛知県瀬戸市)

(1)目的 高齢者・障害者の方が居住している世帯で、耐震改修をしたいけれど工期や費用が合わない、高齢者・障害者の方の寝室だけでも耐震対策をしたい方などぜひご活用ください。 (2)支援内容 補助の金額 上限３０万円 予定件数：２件 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修費等補助事業(愛知県瀬戸市)

(1)目的 平成１６年度より木造住宅耐震改修工事に補助金を交付しております。 対象となるのは、次の条件を満たす方で工事に着手する前に申請が必要です。 次をご参照の上、都市計画課までお申込ください。 (2)支援内容 補助の金額 耐震補強工事費の８０％かつ１００万円限度 予定件数：5件程度 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修費補助制度助制度(愛知県長久手市)

(1)目的 この制度は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、自己所有の旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）の耐震改修工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助金額 補助金の額は、耐震補強工事費について1戸あたり100万円を限度とします（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり）。 補助金の算定基準についてはお問い合わせください。 補助対象工事 耐震診断の結果、総合評価判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、総合評価判定値を1.0以上にする耐震補強工事計画に基づく耐震改修工事。 ただし、判定値が0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。 また、1敷地につき1戸のみを対象とし、2月末日までに耐震改修工事を完了することが必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金(島根県出雲市)

(1)目的 木造住宅の耐震化を図り地震に強いまちづくりを目指すため、木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を助成します。 【注意】令和３年４月１日より補助対象住宅の要件に変更があります。 (2)支援内容 補助金の額 (1)耐震診断 耐震診断に要する経費の3分の2以内の額とし、60，000円を上限として補助金を交付する。 (2)耐震補強計画 耐震補強計画の策定に要する経費の3分の2以内の額とし、400，000円を上限として補助金を交付する。 (3)耐震改修 耐震改修に要する経費の100分の23以内の額とし、800，000円を上限として補助金を交付する。 (4)解体除却 解体除却に要する経費の100分の23以内の額とし、400，000円を上限として補助金を交付する。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

共同住宅バリアフリー改修補助事業(兵庫県神戸市)

(1)目的 神戸市では、共同住宅の共用部分をバリアフリー改修される際に、補助対象工事の費用の一部を補助しています。 工事着手前に、補助申請が必要です。計画段階で早めに、「すまいるネット」までご相談ください。（補助金の交付が決定した後に当該工事の契約・着手をしてください。） (2)支援内容 補助金額 補助対象工事費の2分の1の金額（消費税除く、千円未満の端数は切捨て） 但し、住宅戸数や過去の補助金交付実績により、補助申請年度の補助限度額が異なります。 必ず、申請窓口（すまいるネット）にてご確認ください。 〔補助金の上限額〕 （1）住宅戸数が20戸以下の場合、1万5千円×住宅戸数 （2）住宅戸数が20戸を超え100戸以下の場合、30万円 （3）住宅戸数100戸を超える場合、30万円に100戸を超える住宅戸数に1500円を乗じた数を加えた金額。但し、90万円を上限。 （注意） ・住宅戸数は、改修工事を行う棟の合計 ・棟数の数え方等については、原則として建築基準法による。 ・過去に補助金交付済みの場合は、棟別に算出した残額が補助限度額 補助対象工事 共同住宅の住宅共用部分における、バリアフリー改修工事で、令和4年3月11日までに、全ての手続きが完了できるもの （注意） ・既存設備の取替えや更新は、対象外 ・原則として「神戸の住宅設計基準（コ-デス）」に準拠する仕様 ・改修後の状態が、建築基準法に適合していること 改修箇所・補助対象工事(既設の取替えは対象外) 〇外部出入口廊下等 ・段差解消（傾斜路又はそれに類するものの設置） ・傾斜路への手すり設置 ・開口部の拡張 ・引き戸等への取替え（自動扉化は対象外） 〇床面 ・ノンスリップ化・点字ブロックの設置 〇階段 ・手すりの設置 ・蹴込板及び滑り止めの設置 階　段 〇エレベーター ・新設工事及び付帯工事 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断・改修工事補助金(鹿児島県薩摩川内市)

(1)目的 地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 (2)支援内容 耐震診断 ・募集棟数・・・・・・８棟（※申請については、事前にご相談ください。） ・補助金額・・・・・・交付対象経費の３分の２とし、１棟につき ９万円を限度 耐震改修工事 ・募集棟数・・・・・・３棟（※申請については、事前にご相談ください。） ・補助金額・・・・・・交付対象経費の１０分の８とし、１棟につき １００万円を限度 税の優遇措置 ※所得税額の特別控除※ 要件を満たす住宅耐震改修を行った場合、特別控除を受けることができます。住宅耐震改修に係る工事の標準的な費用から補助金を差し引いた額（上限２５０万円）の１０％に相当する額（最高２５万円）が、耐震改修工事が完了した年分のみ所得税から控除されます。確定申告を行う必要がありますが、その際の住宅耐震改修証明書は、本庁建築住宅課で審査の上、発行します。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

木造住宅の耐震改修補助金(埼玉県飯能市)

(1)目的 市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 補助対象建築物1棟につき、耐震改修に要した費用の23%以内(1,000円未満切捨て) ※ただし、限度額は次のとおりとします。 ・市内業者が施工する場合・・・30万円 ・市外業者が施工する場合・・・20万円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

既存住宅耐震改修の補助(埼玉県草加市)

(1)目的 市では、平成20年度から木造住宅を対象に、「草加市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づき、耐震改修費用の一部を補助しています。 平成21年度から要綱を見直し、木造在来工法2階建て以下の長屋を対象にしたほか、屋根の軽量化のみを行う改修工事や寝室等の安全な空間の確保のための改修工事についても費用の一部を補助することになりました。また、平成26年度から分譲マンションを対象としたことにより、「草加市既存住宅耐震改修補助金交付要綱」と名称が変更となりました。 (2)支援内容 補助金の交付額 1.木造一般耐震改修 改修に要した費用の23%に相当する額で、30万円を限度とした額。ただし、次の特例割増しを利用した場合は、最高55万円の補助が受けられます。 ・現在改修を行うと、改修に要した費用の2.5%に相当する額で、5万円を限度に割増します。 ・補助対象者が65歳以上の場合は、20万円を限度に割増します。 2.木造簡易耐震改修 1.耐震シェルターを設置する場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額 2.屋根の葺き替えを行う場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額 3.安全な空間の確保が見込める寝室等の補強、その他これに類する補強で同等以上の効果が見込める場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、10万円を限度とした額 4.1から3のうち、2つ以上の改修を合わせて行う場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額 3.マンション耐震改修 改修に要した費用の23%に相当する額で、200万円を限度とした額。 耐震改修を行った場合の減税制度 住宅の耐震改修工事を行った場合、次の税制優遇措置が受けられます。 1.所得税の控除 適用要件などの詳細については川口税務署（電話番号：（自動案内）048-252-5141）へ問い合わせてください。 2.固定資産税の減額 適用要件などの詳細については草加市資産税課（電話番号：048-922-1092）へ問い合わせてください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存木造住宅の耐震改修工事補助金(長野県長野市)

(1)目的 今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。 (2)支援内容 通常補助 耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額100万円／戸 上乗せ補助 耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円／戸 中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合 入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。） 市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について 市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※自費で耐震診断をおこなう場合は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断をおこなう必要性があります。 (3)申請時期 2037/12/31 詳細はこちら

出水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度(鹿児島県出水市)

(1)目的 市では、安全安心のまちづくりを目指して、地震による木造住宅の倒壊等を防ぎ、市民の生命、身体や財産を守るため、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部について補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 1.耐震診断 交付対象経費の3分の2とし、1棟あたり6万円を限度 2.耐震改修工事 交付対象経費の23%とし、1棟あたり30万円を限度 ＊耐震診断のみの実施も補助対象になります (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(東京都台東区)

(1)目的 ご自分の住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。 なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造）が対象になります。 また、平成26年度より木造住宅の耐震診断助成を拡充し、新たに、木造住宅の補強設計助成制度を開始しました。 ※この助成は、事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。 耐震診断や補強設計、改修工事などが行われた後に、区に申請された場合には、助成対象となりませんのでご注意ください。 (2)支援内容 〇耐震診断助成 ・木造の住宅　診断費用の10分の10（ただし15万円以内） ・木造以外の住宅　診断費用の2分の1（ただし50万円以内） ・住宅以外の建築物、煙突等の工作物　診断費用の10分の8（ただし15万円以内） 〇補強設計助成（木造住宅のみ） ・補強設計にかかった費用の2分の1（ただし6万円以内） 〇耐震改修工事助成 ・重点地域内の住宅　　耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内） ・その他の地域の住宅　耐震改修工事費用の2分の1（ただし150万円以内） 〇段階耐震改修工事助成（木造住宅のみ） ・一段階目耐震改修工事助成の助成金額 一段階目耐震改修工事費用の2分の1（ただし50万円以内） ・二段階目耐震改修工事助成の助成金額 重点地域内（※1）の住宅　二段階目耐震改修工事費用の3分の2 （ただし200万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内） その他の地域の住宅　二段階目耐震改修工事費用の2分の1 （ただし150万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内） 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/1/14 詳細はこちら

木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用を補助(茨城県ひたちなか市)

(1)目的 地震による木造住宅の損壊，倒壊等の被害を軽減し，災害に強く，安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するため，対象となる建物の所有者が耐震改修設計及び耐震改修工事を総合して行う場合に，それに要する費用について補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額および負担額（消費税は対象外） ① 耐震診断士を市が派遣するにあたり，2,000 円を自己負担 ② 耐震改修の補強設計と工事をセットで行う場合に，工事費の４/5 を補助（最大 100 万円） (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

耐震改修工事助成(東京都文京区)

(1)目的 耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、令和3年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、令和7年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95％にする目標を定めています。 そこで文京区では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の住宅及び分譲マンションで、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。 (2)支援内容 助成内容 耐震改修工事等に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。 ※建築基準法に抵触していない（道路に突出していないこと等）を確認してください。 建築物の耐震改修設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2021/12/17 詳細はこちら

富士市多世代同居・近居支援奨励金(静岡県富士市)

(1)目的 子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代で新たに同居・近居するための住宅取得又はリフォーム工事に対し補助を行う。 ※「新たに同居・近居」とは：現に同居・近居のいずれもしていない状態から同居・近居することをいう。 (2)支援内容 補助率：2分の1 補助額：上限額30万円 対象となる工事 多世代同居・近居のために行う次に掲げる経費 (1)住宅の取得に係る経費 (2)住宅の改修に係る経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

長崎市子育て住まいづくり支援費補助金(長崎県長崎市)

(1)目的 安心して子どもを生み育てることができる環境の整備、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するために住宅の新築や改修工事、住宅を取得しようとする方に対して、費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 補助対象経費の5分の1以内（税抜き、千円未満切り捨て）を補助。 ・多子世帯の中古住宅の取得及び取得の際に行う住宅の改修に係る経費 40万円 ・子育て世帯の中古住宅取得及び住宅改修工事に係る経費 40万円 ・子育て希望世帯の中古住宅取得及び住宅改修工事に係る経費 20万円 ・多子世帯又は子育て世帯等の新築工事及び新築住宅の取得に係る経費 20万円 補助の回数 補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りとなります。 ※同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、当該補助等の対象部分(経費)は補助対象となりません。 補助対象となる経費 ・多子世帯の中古住宅の取得及び取得の際に行う住宅の改修工事に係る経費 ・多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するための住宅の新築工事（住宅部分に限る）に係る経費 ・多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するための新築住宅の取得に係る経費 ・新たに3世代で同居又は近居するための住宅の改修工事に係る経費 ・新たに3世代で同居又は近居するための中古住宅の取得に係る経費 ※改修工事の場合、長崎市内に本社を有する法人又は長崎市内に住所を有する個人が施工するものに限ります。 ※次のいずれかに該当するものは補助の対象としません。 ・補助金の交付決定通知前に着工、売買契約又は住民票の異動を行った場合 ・その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

空き家活用支援補助金(広島県廿日市市)

(1)目的 空き家などの活用を図るため、空き家バンク登録時の手続きや家財整理、改修、DIY（自己改修）にかかった費用の一部を補助する制度があります。 この制度は、子育て世代を中心とした世帯の定住を促進し、空き家化の予防、まちづくりに資する空き家の活用を図ることを目的としています。 (2)支援内容 補助金概要 対象者：空き家所有者または空き家活用予定者 補助率：2分の1 ・手続きなど 相続整理または不動産登記に関する経費（5万円以上）　限度額：20万円 ・家財整理 家財道具の搬出処分、清掃、除草または木伐採（5万円以上）　限度額：20万円 ・改修 対象物件の機能の維持向上を図るための改修工事（30万円以上） （1）加算対象者（※）の場合　限度額：60万円 （2）（1）以外の場合　限度額：40万円 ・自己改修材料費（DIY） 対象物件の機能の維持向上を図るため、自らが改修を行う場合にかかる材料費（5万円以上） ※工具、機材などにかかる費用は含まない 限度額：10万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金(愛知県日進市)

(1)目的 市外に住む人が、日進市に定住する目的で日進市空家バンクを利用して空家を購入し、その住宅をリフォームする場合、リフォームに要する費用（消費税などを除く）の1/2以内1,000円未満切捨て、上限30万円）の費用を予算の範囲内で補助します。 (2)支援内容 補助金の額 リフォームに要する費用の額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額を2で除して得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、1件当たり30万円を限度とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

空き家バンクの補助金(熊本県宇城市)

(1)目的 宇城市空き家・空き地バンク制度に関する補助金をご紹介します。 以下3つのいずれか、1物件あたり1つ利用可能です。 (2)支援内容 1 宇城市移住定住促進空き家改修事業補助金 対象となる工事など 1.床の張り替え(フローリング及び畳) 2.水回り設備工事(風呂、トイレ、台所及び洗面所) 3.物品の撤去 補助率と上限額 対象工事にかかった費用の3分の2　(ただし、上限30万円まで) ※空き家・空き地バンクに登録された空き家1戸につき1回まで 2 宇城市子育て世帯空き家取得支援事業補助金 補助率と上限額 取得費用の5分の1(ただし、上限60万円まで) ※空き家・空き地バンクに登録された空き家1戸につき1回まで (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震改修費用を補助(茨城県水戸市)

(1)目的 水戸市では、地震災害に対する防災対策のために、木造住宅の耐震改修設計・工事の費用を補助します。 (2)支援内容 助成内容・補助額等 1.耐震改修工事 耐震改修工事費の23％の額（上限50万円） ※ただし、2.の補助金を受けた場合は、その補助額を差し引いた額が上限となります。 2.耐震改修設計 耐震改修工事の設計費の2分の1の額（上限10万円） 3.耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施する場合 耐震改修工事費の5分の4の額（上限100万円） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

空き家を利活用し事業をする(広島県東広島市)

(1)目的 地域コミュニティの維持や地域課題の解決（以下「地域活性化」という。）に資する施設の用に供するために行う空き家の改修などであって、国の補助金の交付を受けて行うものに補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 下記補助対象経費の3分の2（上限300万円） 補助対象経費 1.空き家の取得、移転、増築に係る費用 2.床材、内壁材、天井材又は内部建具の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用 3.階層の増加を含まない間取りの変更に係る工事費用 4.基礎、土台、柱等の構造躯体の各部の修繕又は補強に係る工事費用 5.開口部、外部建具、外壁、屋根、雨樋又は庇の設置、取替え、修繕又は塗装に係 る工事費用 6.風呂、台所、便所又は給湯器の設置、取替え又は改良（修繕を含む）に係る工事費用 7.空き家に係る給排水又は電気若しくはガスの供給に係る設備工事費用 8.エアコンの設置、取替え又は修繕に係る工事費用（ただし、上記1から6のいずれかの工事を行う場合に限り、補助金交付の対象工事とする。） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

耐震改修補助制度(大阪府柏原市)

(1)目的 柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。 (2)支援内容 補助額 下記の耐震改修計画の設計補助金および耐震改修工事補助金の合計が、交付される補助額となります。 １．耐震改修計画の設計（※耐震シェルター設置工事については耐震改修計画の設計補助の適用はありません） 1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。 ２．耐震改修工事 １戸につき400,000円（低所得世帯の場合600,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。 ※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。 ※受付は毎年度11月末までとなります。（予算の範囲内） ※住宅耐震改修の内容によっては、固定資産税及び所得税の減額措置があります。 ※既に耐震改末まで修補助金を受け取られたことのある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター設置工事、危険なブロック塀等の撤去・新設、建物のアスベスト含有調査の補助(愛媛県八幡浜市)

(1)目的 令和3年度の受付を令和3年4月より開始します！ (2)支援内容 ＜1＞木造住宅耐震診断補助事業 ・補助金の額 いずれかを選択することができます。 補助金方式：補助対象経費の3分の2以内（限度額4万円） 建築士派遣方式※：四国評定委員会による審査の場合　-　評定手数料3,000円／件 民間審査機関による審査の場合　　-　評定手数料9,900円／件 ※2.建築士派遣方式を選択した場合は、建築士会が派遣する建築士が業務を行うこととなりますので、申請者が建築士に直接依頼する行為が不要となります。また書類のやり取りも軽減できます。 ・対象戸数 補助金方式：20戸（先着受付順） 建築士派遣方式：30戸（先着受付順） ＜2＞木造住宅耐震改修等補助事業 ・補助対象経費 1.耐震改修工事（事前に耐震評価委員会の評価を受けたもので、愛媛県内の耐震改修登録業者による改修により、改修後の総合評点が1.0以上となるもの） 2.段階的耐震改修工事（事前に耐震評価委員会の評価を受けたもので、愛媛県内の耐震改修登録業者による改修により、改修後の総合評点が0.7以上1.0未満となるもの） 3.耐震シェルター設置工事（公的機関等により安全性の評価を受けたもの） ・補助金の額 1.耐震改修工事：補助対象額の5分の4（限度額100万円） 2.段階的耐震改修工事：補助対象額の5分の4（限度額50万円） 3.耐震シェルター設置工事：補助対象額の10分の10（限度額40万円、但し補助対象経費が40万円に満たない場合は補助対象経費を限度とする。） ・対象戸数 耐震改修工事10戸、段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事3戸（先着受付順） ＜3＞ブロック塀等安全対策事業（除却・新設） ・補助金の額 補助対象額（8万円／m以内）の3分の2（限度額30万円） ・対象件数 予算の範囲内 ＜4＞建築物アスベスト対策事業（含有調査費用補助） ・対象となる調査 複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能なもの ・補助金の額 補助対象経費以内の額（限度額25万円） ・対象戸数 予算の範囲内 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

耐震診断・耐震改修等の補助制度(愛知県春日井市)

(1)目的 当市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。 (2)支援内容 補助等 1　木造住宅無料耐震診断：無料 2　木造住宅耐震改修費補助 耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は100万円 3　木造住宅段階的耐震改修費補助 耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は1段階目が60万円、2段階目が40万円 4　耐震シェルター整備費補助 耐震シェルターの整備等に要する費用の2分の1とし、補助限度額は20万円 5　非木造住宅耐震診断費補助：耐震診断に要する費用の２／３ 6　非木造住宅耐震改修設計（マンションのみ）・工事費補助 耐震改修設計（マンションのみ）・耐震改修設計に要する費用の２／３※限度額あり 耐震改修工事・耐震改修工事に要する費用の一部を助成※限度額あり 7　コミュニティ集会施設耐震診断費補助 耐震診断に要する費用の2分の1とし、補助限度額は木造が5万円、非木造は120万円 8　木造住宅除却費補助 解体等に要する費用の23％とし、補助限度額は20万円 9　ブロック塀等撤去費補助 撤去等に要する費用と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1とし、補助限度額は10万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修工事等補助制度(神奈川県伊勢原市)

(1)目的 近年、大規模な地震の発生が危惧されています。 市は、市民の安全を守るため、地震に強いまちづくりをめざし、木造住宅の耐震改修工事等費用の一部を補助しています。 ※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。 (2)支援内容 補助の金額 ・木造住宅の場合 耐震診断：診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事：工事費用の2分の1（限度額50万円） 除却工事：工事費用の2分の1（限度額25万円） ・沿道木造住宅の場合 耐震診断：診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事：工事費用の3分の2（限度額100万円） 除却工事：工事費用の3分の2（限度額50万円） (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

うさ暮らし定住支援事業補助金(大分県宇佐市)

(1)目的 市内への移住・定住の促進を図るため、住宅の新築や購入、引越し等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。 令和2年度より、宇佐市に移住される方への補助金を集約しました。これに伴い、「宇佐市県外UIターン者移住支援事業補助金」、「宇佐市空き家改修事業補助金」、「宇佐市空き家活用型起業支援事業補助金」の申請受付は、令和元年度をもって終了となりました。 (2)支援内容 補助対象事業及び補助額（上限） 1．住宅取得支援事業 (1)新築費用　補助率：－　県外移住者：100万円　市外移住者：－ (2)空き家購入費　補助率：1/10以内　県外移住者：100万円　市外移住者：－ (3)新築費用（子育て世帯のみ）　補助率：－　県外移住者：200万円　市外移住者：150万円 (4)中古住宅支援（子育て世帯のみ）※2　補助率：1/2以内　県外移住者：150万円　市外移住者：100万円 2．引越し支援事業　補助率：2/3以内　県外移住者：20万円　市外移住者：－ 3．移住奨励金交付事業　補助率：－　県外移住者：10万円　市外移住者：－ 4．空き家改修支援事業※3　補助率：2/3以内　県外移住者：100万円　市外移住者：50万円 5．家財道具処分等支援事業　補助率：10/10以内　県外移住者：15万円　市外移住者：10万円 6．家賃支援事業※4　補助率：－　県外移住者：18万円　市外移住者：－ 7．起業支援事業　補助率：1/2以内　県外移住者：100万円　市外移住者：50万円 ※1：補助額は補助対象経費の額に補助率を乗じた後、1,000円未満の端数を切り捨てた金額とします。 ※2：取得する住宅について、この補助を受ける場合は、空き家改修支援事業及び起業支援事業の補助を受けることができません。 ※3：住宅取得支援事業において、空き家購入支援を受ける県外移住者の場合は、当該支援事業と合算して100万円まで補助します。 ※4：補助を受ける者が、周辺地域の貸家に居住する子育て世帯の者の場合は、2回目以降、補助額を9万円とし、最大5回まで補助します。 (3)申請時期 2022/2/15 詳細はこちら

京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業(京都府京都市)

(1)目的 京都市では，住宅の省エネ化の推進を目的に，リフォーム費用の一部を補助する「既存住宅の省エネリフォーム支援事業」に取り組んでいます。 (2)支援内容 助成対象工事，補助金額 1戸あたりの補助金額は，下表の対象工事欄に掲げる工事に応じ，同表補助金額欄に掲げる金額の合計額となります。 なお，補助金額の上限は，同一申請者（マンション管理組合を除く。）又は同一住宅につき50万円とし，上限に達するまでは，何度でも利用が可能です。 ※補助を受けるためには，補助の要件に合った工事が必要です。補助要件及び補助額については，手引き及び要綱を御確認下さい。 ※本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている事業者（個人の事業者を含む。）による工事の実施が必要です。支店や営業拠点が京都市内にあるだけでは，市内事業者とは扱いません。 なお，下請負人が京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者である場合も対象となります 補助対象工事　メニュー1：1　内装断熱パネルの施工，2　遮熱工事 補助対象工事　メニュー2：3　窓の断熱改修，4　ドアの断熱改修，5　 断熱材の設置 ，6　高断熱浴槽の設置，オプション工事 表1－1　対象工事及び補助金額一覧 工事内容、補助金額 1　内装断熱パネルの施工（壁，床，天井） 施工面積16㎡以上：（各区分ごとに）50,000円/式 施工面積8㎡以上16㎡未満：（各区分ごとに）25,000円/式 2　遮熱工事 ア　屋根面の遮熱工事（遮熱塗装等，遮熱鋼板） 施工面積50㎡以上：30,000円/式 施工面積25㎡以上50㎡未満：15,000円/式 イ　外壁面の遮熱工事（遮熱塗装） 施工面積50㎡以上：30,000円 /式 施工面積25㎡以上50㎡未満：15,000円/式 ウ　庇の設置　8,000円/箇所 エ　窓の遮熱フィルムの施工又は窓の遮熱塗装 大（1.4㎡以上）：2,000円/枚 中（0.8㎡以上1.4㎡未満）：1,000円/枚 小（0.1㎡以上0.8㎡未満）：500円/枚 表1－2　対象工事及び補助金額一覧 3　窓の断熱改修（内窓設置，外窓交換,ガラス交換） ア　内窓設置，外窓交換 大（2.8㎡以上）：18,000円/箇所 中（1.6㎡以上2.8㎡未満）：12,000円/箇所 小（0.2㎡以上1.6㎡未満）：7,000円/箇所 イ　ガラス交換 大（1.4㎡以上）：7,000円/ 中（0.8㎡以上1.4㎡未満）：4,000円/枚 小（0.1㎡以上0.8㎡未満）：2,000円/枚 4　ドアの断熱改修 ア　玄関ドア（2.6㎡以上）：30,000円/箇所 イ　その他のドア：15,000円/箇所 5　断熱材の設置（外壁，屋根，天井，床）※屋根と天井の併用は不可 ア　外壁 土壁外断熱改修　大：200,000円/式，小：100,000円/式 上記以外の場合　大：100,000円/式，小：50,000円/式 イ　屋根　：100,000円/式 ウ　天井　：大：30,000円/式，小：15,000円/式 エ　床（基礎への断熱材の設置も含む。）　大：50,000円/式，小：25,000円/式 6　高断熱浴槽の設置： 20,000円/式（設置台数に関わらず，1住戸当たり20,000円） オプション工事 1 基本工事1～6を行った居室で同時に行う「内装の左官工事」：20,000円/式 オプション工事 2 浴室において，「6　高断熱浴槽の設置」に併せて，「3　窓の断熱改修」を行う場合10,000円/式を加算 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/3/1 詳細はこちら

住宅改造費助成事業（特別型）(兵庫県川西市)

(1)目的 住宅改造費助成事業（特別型）は、介護保険の要介護・要支援の認定を受けたかた、または障がい者手帳をお持ちのかたが、自宅で自立して生活できるように、身体の状況に適した改造を実施する際の工事費用の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 助成額 助成対象工事費の3分の1以上（所得により異なります） （助成対象工事費は介護保険制度などの住宅改修費とあわせて、1世帯ごとに100万円を上限） 助成対象工事 対象者の身体状況に応じたバリアフリー改造 注意事項 ・工事にかかる契約締結後又は工事着工後の申請はできません。 ・申請から工事の承認までには、一定の期間がかかります（概ね1カ月程度）。 ・住宅改造時助成事業の助成は、一般型と特別型のどちらか1回に限り受けることができます。 ・所得金額が600万円を超える場合、助成を受けられない場合があります。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業(千葉県八千代市)

(1)目的 地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、安全・安心な市民生活を確保することを目的として、木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助金額は次に掲げるものとなります。 ・耐震改修の設計、工事監理、工事に係る費用のうち、工事に要した費用の5分の4（千円未満切捨て　限度額100万円） 補助対象事業 耐震改修に要する費用で設計費、工事費及び工事監理費のうち、工事費のみが補助対象となります。 ※補助金の交付を受けるためには、設計、工事監理、改修工事を全て行ってください。なお、一つでも欠けると補助金は交付できません。 耐震改修工事とは 耐震改修工事とは、耐震診断により上部構造評点の判定値が1．0未満と判定された木造住宅の判定値を1．0以上にする改修工事のことをいいます。 ※耐震改修工事は耐震性能の向上を目的とするものをいいます。リフォーム工事等を同時に行う場合は、区分するように注意が必要です。 ※耐震改修に係る設計及び監理は、建築士で、八千代市に登録している木造住宅耐震診断士に依頼してください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、木造住宅の耐震化の促進に寄与するため、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事に要した費用の一部を助成します。 この助成制度は、「松戸市木造住宅耐震改修助成事業」を利用し、耐震改修工事を実施する場合に限り、受けることができます。初めに「松戸市木造住宅耐震改修助成事業」の利用について建築指導課と協議を行い、その後に住宅政策課と協議することになります。 (2)支援内容 リフォーム事業費の補助金額 補助金額は、リフォーム工事に要する費用の10分の1に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。ただし、30万円を限度とする。 ※耐震改修に要する費用とリフォーム工事に要する費用を区分することが必要となります。また、耐震改修の補助対象となる費用は、リフォーム工事の費用に含めることができませんので、ご注意ください。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

姫路市古民家再生促進支援事業(兵庫県姫路市)

(1)目的 歴史的町並み景観の維持・継承に資する古民家等を再生し、地域交流施設等に活用するための改修工事費の一部を補助する事業を開始しました。 なお、この事業は、兵庫県が実施する『古民家再生促進支援事業』との随伴補助制度となっており、兵庫県の補助事業の手続きも必要となりますので、必ず、事前にご相談していただきますようお願いいたします。 (2)支援内容 改修工事費補助 補助対象経費は古民家等を再生し、地域交流施設等に活用するための改修に要する費用で、補助率及び補助限度額は以下のとおりです。 補助対象経費の合計額　500万円以上 補助率　1／3 補助限度額　250万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存住宅耐震改修工事費用の一部を補助(奈良県生駒市)

(1)目的 市内にある住宅の所有者が、地震に対する安全性の向上を図るために行なう耐震改修工事に要する費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助金額 耐震改修工事に要した費用（税抜）に23％を乗じて得た額(限度額は50万円) (注)ただし、耐震改修工事により、住宅の耐震性能を市が定める基準以上に上げていただくことが条件です。 補助対象棟数(補助棟数に達し次第締め切ります。) 12棟 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業(奈良県橿原市)

(1)目的 木造住宅の省エネルギー改修工事等に対して、補助金を受けることができます。 (2)支援内容 〇補助する金額 上限50万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業(愛知県尾張旭市)

(1)目的 地球温暖化防止対策の一環として、市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援し、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備を設置するかたに補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 一体的導入など複数の設備を同時に申請する場合は、各設備の補助額の合計となります。 いずれも、未使用品であり、リース品でないことが条件となります。 計算の結果、百円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。 設備の仕様及び条件、補助対象経費の詳細については、「補助事業案内」をご覧ください。 ※「補助事業案内」の詳細についてはWEBサイトをご確認ください。 住宅用太陽光発電設備 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力（上限4kW）に下記金額を乗じた額を上限 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり1万3千2百円 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、1万円を上限 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限 電気自動車等充給電設備 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限 高性能外皮等 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限 断熱窓改修（既存住宅のみ） 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、6万円を上限 市内業者を利用された場合の特例（申請する設備を市内業者が施工する場合） ・各設備の補助金の額に1.2を乗じて得た金額が補助額となります。 市内業者とは ・市内に本社を有するもの ・市内に営業機能を有する支店、営業所等を有するもの ・市内に事業所を有するもの (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

民間住宅耐震対策支援補助金交付制度(香川県さぬき市)

(1)目的 この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全を確保するために、さぬき市内にある住宅の耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）を行う方に、それに要する費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。 (2)支援内容 補助の内容 【耐震診断】費用の９０％を補助（上限 9 万円）します。 【耐震改修工事】工事費の１００万円まで全額補助します。 【簡易な耐震改修】工事費の５０万円まで全額補助します。 【耐震シェルター・ベッド】工事費の２０万円まで全額補助します。 (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

ぎふの木で家づくり支援事業（県内改修タイプ）(岐阜県)

(1)目的 当事業は、住宅を改修する際、岐阜県産材（「ぎふ証明材」又は「ぎふ性能表示材」）を内装材、外壁材、ウッドデッキ又は木塀等に一定量以上使用した施主に補助を行います。 県内改修タイプは「岐阜県内」で「住宅を改修」する方が対象です。 また、県外から岐阜県内に移住定住された方向けの募集枠があります。 (2)支援内容 1棟あたりの補助金額（上限金額） ・内装材：10万円、12万円 バリアフリー加算：4万円 ・外壁材：15万円、18万円 ・ウッドデッキ：4万円 ・木塀等：15万円 ※バリアフリー床改修加算 段差解消のための床改修：現地での段差が5mm以下（設計では3mm以下）になるように改修すること 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅耐震改修等助成制度(東京都西東京市)

(1)目的 災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却（建替えに伴うものを含む。）の費用の一部を助成する制度を実施しています。 (2)支援内容 助成金額 ・耐震改修 耐震改修に要した費用の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、90万円まで除却（建替えに伴うものを含む。） ・除却（建替えに伴うものを含む。）に要した費用の3分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、30万円までなお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金(東京都武蔵村山市)

(1)目的 武蔵村山市民の住環境における防災対策を推進し、環境負荷を軽減して安心安全なまちづくりを推進するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とします。 令和3年度の「安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金」の種類は、以下のとおりです。 1.木造住宅耐震診断補助金 2.木造住宅耐震改修等補助金 3.新エネルギー利用機器等設置費補助金 4.エコ住宅化補助金 5.バリアフリー住宅化補助金 (2)支援内容 1.木造住宅耐震診断補助金 ◎補助額 耐震診断に要した費用の額（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、１０万円を限度とします。 ただし、年度内の予算には限りがありますので、ご注意ください。 2.木造住宅耐震改修等補助金 ◎補助額 ◆耐震改修工事 耐震改修工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、３０万円を限度とします。 ◆簡易耐震改修工事 簡易耐震改修工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、２０万円を限度とします。 ただし、いずれも年度内の予算には限りがありますので、ご注意ください。 3.新エネルギー利用機器等設置費補助金 「住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」、「住宅用潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）」、「住宅用ガス発電給湯器（エコウィル）」は、令和3年度から補助対象外となりました。 補助対象機器：【家庭用蓄電池】 補助金額：20,000円に当該対象機器の最大出力値（ｋＷを単位とし、小数点以下第２位を四捨五入）を乗じて得た額とし、100,000円を限度とする。 ※補助金額 100円未満の端数は、切り捨てます 補助対象機器：【住宅用強制循環式ソーラーシステム】 補助金額：5,500円に当該補助対象機器の集熱器の面積(㎡を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入)を乗じて得た額とし、33,000円を限度とする。 ※補助金額 100円未満の端数は、切り捨てます。 補助対象機器：【住宅用自然循環式太陽熱温水器】 補助金額：3,000円に当該補助対象機器の集熱部の面積(㎡を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入)を乗じて得た額とし、12,000円を限度とする。 ※補助金額 100円未満の端数は、切り捨てます。 補助対象機器：【家庭用燃料電池コージェネレーションシステム】（エネファーム） 補助金額：50,000円 4.エコ住宅化補助金 「LED照明器具設置工事」は、令和3年度から補助対象外となりました。 補助対象機器：【遮熱性塗装工事】 補助金額：遮熱性塗装工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、１００，０００円を限度とする。 補助対象機器：【断熱工事】 補助金額：断熱工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、１００，０００円を限度とする。 5.バリアフリー住宅化補助金 補助対象機器：【バリアフリー住宅化改修工事】 補助金額：バリアフリー住宅化改修工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、 １００，０００円を限度とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

三世代同居世帯等支援事業補助金(鳥取県湯梨浜町)

(1)目的 新たに三世代以上の同居世帯として町内に居住する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 ・新築、購入、改修 補助率　整備費の5/100 限度額　50万円 対象となる整備 事業を実施する年度の4月1日以降に行われる住宅の新築、購入、増改築またはリフォームです。なお、住宅の工事、購入に着手する前に申請していただくことと、その翌年度の12月31日までに住宅の取得、代金の支払い、登記などを手続きを完了することが条件です。ただし、土地購入費や解体費などは対象となりません。 ※申請の時期、方法について、ご不明な点があれば、早めに役場企画課に問い合わせください。 注意事項 １．補助金の交付回数は、対象となる同一の世帯に対して1回限りとします。 ２．補助金の交付を受けた人が次のいずれかに該当するときは、やむを得ない場合を除いて補助金を返還していただきます。 ・補助金の交付決定を受けた日から5年以内に対象住宅を取り壊し、または売却し、もしくは転居したとき。 ・補助金の交付決定を受けた日から5年以内に町外へ転居したとき。 ・住宅の工事、購入完了の日の属する年度と同一の年度内に対象住宅に入居しないとき。 ※補助金の交付決定後5年間、補助金を受けた人に対して、工事、購入した住宅の活用状況などについて報告を求めることがあります。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅耐震改修工事等補助事業(北海道札幌市)

(1)目的 木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の耐震設計及び耐震改修工事にかかる費用を補助します。 ※補助の対象となる耐震設計・耐震改修工事（工事監理含む）は札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限ります。 (2)支援内容 補助対象となる事業と補助限度額 耐震改修 120万円 段階改修1段階目 70万円 段階改修2段階目 50万円 ※工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

八女市空き家改修費等補助金制度(福岡県八女市)

(1)目的 市では、空き家の有効活用を図るため、空き家バンクに登録された空き家の改修や家財撤去等に対し予算の範囲内で費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 外溝設備を除く改修工事費用（消費税別）の2分の1以内（上限50万円、千円未満切り捨て） 空き家の家財撤去等の費用（消費税別）の10分の10以内（上限10万円、千円未満切り捨て） 補助対象工事 自ら又は市内の施工業者が行う改修工事及び家財撤去等で、申し込み年度内（3月末）に終わるもの。 補助金の交付決定前に着工しているものは対象となりません。 工事完了後、実績報告書の提出が必要になりますので、余裕を持って申請してください。 改修工事の例 屋根、天井、外壁、内壁、床の改修、防音、間取りの変更工事、浴室、台所、トイレなどの水廻り改修、耐震工事などの居住部分のみの改修 次のような工事は、補助の対象になりません。 ・外構設備（門、車庫、カーポート、塀、柵、垣根等の構造物、植栽など）の改修工事 ・家具や電気製品の購入による付帯工事など ・年度をまたいでの改修工事 ・市で実施している他の補助制度との重複工事 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅耐震診断(京都府長岡京市)

(1)目的 長岡京市が耐震診断士を派遣して、耐震診断を行います。 診断の結果のほか、概算工事費や改修計画の提案等のアドバイスを診断士が行います。 (2)支援内容 費用 診断費用のうち、3,000円（1戸もしくは、1住戸当たり）の自己負担が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

宇多津町結婚新生活支援事業(香川県宇多津町)

(1)目的 地域における少子化対策の強化や経済的不安の軽減を図ることを目的とし、若者の婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・ご夫婦共に29歳以下の場合、一世帯あたり　上限60万円 ・ご夫婦共に39歳以下の場合、一世帯当たり　上限30万円 ※賃貸借に係る費用に対し勤務先からの住宅手当がある場合は、その額を対象経費から控除します。 ※補助金の額に1千円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てます。 対象経費 ・下記のうち令和3年1月1日から令和4年3月31日までの費用 〇住居費　　購入・新築の場合 ・婚姻に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ） ※既存の住宅改修・増築工事、土地の取得費、住宅ローンに係る費用は対象外 〇住居費　　賃貸の場合 ・婚姻に伴い賃貸した住宅の賃借料、礼金、仲介手数料、保証金に類する費用 ※敷金、共益費、駐車場代、鍵交換代、クリーニング代、保険料などは対象外 ※社宅・社員寮・公的賃貸住宅や夫婦の３親等以内の親族が所有する物件は対象外 〇住居費　　引越費用 ・婚姻に伴い取得又は賃貸した住宅や、夫又は妻が居住していた住宅への引越費用のうち引越業者又は運送業者へ支払った作業費や運送費 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

住宅リフォームに対する補助制度(静岡県南伊豆町)

(1)目的 南伊豆町では、町内経済対策の一環として、事前に資格登録を受けた町内業者による住宅の増築・改築・修繕工事を行う町民に対して、その一部を補助する『南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金制度』を行っています。住宅のリフォームを検討されている方は、是非ご活用ください。 (2)支援内容 ○補助金額 ・改修工事の費用（消費税及び地方消費税を除いた額）が、100万円以上の場合は20万円（上限）、10万円以上100万円未満の場合は工事費の20％を補助する （ただし、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てる）。 (3)申請時期 2022/2/10 詳細はこちら

川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（操業環境改善支援）(神奈川県川崎市)

(1)目的 川崎市では、本市のものづくり機能の集積・維持・強化を図ることを目的として、市内中小製造業者が近隣の住環境との調和を図るために行う操業環境の改善（防音・防振・脱臭対策等）に向けた取り組みに対して、経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成限度額 300万円 助成金の額 助成対象経費に助成率4分の3を乗じた額と助成限度額300万円とを比較して、いずれか少ない額とします。（1万円未満切捨て） ※助成金は、予算残額等の事情により減額となることがあります。 助成率 助成対象経費の4分の3以内 助成対象経費 防音・防振・脱臭等を目的とした設備の設置に係る費用、生産設備の改造・交換に係る費用、建物の改修工事に係る費用等 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

住宅リフォーム支援事業補助金(広島県庄原市)

(1)目的 市内建築関連事業者の受注機会の増加を図り、地域経済の振興に資することを目的に、市民の皆さんが行う住宅リフォームに対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 リフォームに要した経費の10%で、10万円を限度に補助します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修等補助制度(千葉県君津市)

(1)目的 耐震診断の結果、震度7の地震で倒壊する可能性があるとされた住宅の耐震改修等を行った方に対し、耐震改修等に要する経費の一部を補助する「木造住宅耐震改修等補助制度」を設けています。 市では、木造住宅の耐震化を促進するための各種支援を行い、「災害に強いまちづくり」を推進していきます。 ※令和3年度からは、耐震改修等を行った方の一時的な費用負担を軽減するため、市が耐震改修等を行った方に代わって、施行業者等へ直接補助金相当額の支払いを行う『代理受領制度』を開始しました (2)支援内容 対象経費および補助金額 ・昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅 耐震改修の補助 改修設計費用、改修工事費用、工事監理費用の合計の5分の4（上限100万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ・平成12年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅 耐震改修の補助 改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限50万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ・昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の長屋、共同住宅 耐震改修の補助 改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限90万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ・平成12年5月31日以前に着手された2階建て以下の長屋、共同住宅 耐震改修の補助 改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限50万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ※その他ご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

太陽光発電設備設置費補助金(千葉県八千代市)

(1)目的 八千代市では、家庭における地球温暖化対策の推進のため、住宅用太陽光発電設備をこれから設置する人に、その費用の一部を補助します。 その他の省エネルギー設備については「定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム・家庭用太陽熱利用システム・窓の断熱改修設置費補助金」をご覧ください。 (2)支援内容 補助金額 太陽光発電設備（太陽光モジュールの公称最大出力の合計値）　1キロワットあたり2万円　上限9万円 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位まで。端数があるときには小数点以下第3位を四捨五入する。)に、1キロワットあたり2万円を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てた額とします。 (例)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値3.456キロワットの場合 3.46キロワット×2万円＝6万9千円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅耐震診断等経費補助制度(栃木県日光市)

(1)目的 地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震診断及び耐震補強改修工事・耐震建替え工事等に関し経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 【耐震診断】 ・耐震診断費補助金 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限6万4千円 【耐震補強改修工事】 ・耐震改修（構造評点を1.0以上に引き上げる工事） 耐震改修工事に要した費用の5分の4以内で上限100万円 ・簡易改修 簡易改修型（構造評点を0.7以上1.0未満とする工事） 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円） ・部分改修型（1階部分の構造評点を1.0以上とする工事） 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円） ・シェルター補強型（1階部分の主要な居室（寝室等）の1室に耐震シェルター又は防災ベッドを設置） 購入及び設置に要した費用の2分の1以内で上限30万円 高齢者等世帯とは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯の場合 【耐震建替え工事】 ・耐震診断の結果、耐震性がないと判定された既存の住宅を解体し、同一敷地内に建替えをする工事 ・耐震改修費用相当分（建替え前住宅の床面積（住宅の用に供する部分に限る。）に1平方メートル当たり、22,500円を乗じた額）の費用の2分の1以内で上限100万円 ・栃木県産出材を10立方メートル以上使用した場合、10万円を加算 【税の控除、減額】 耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。 所得税の控除：鹿沼税務署（電話番号0289-64-2151） 固定資産税の減額：税務課資産税係（電話番号0288-21-5114） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

若年世帯住宅取得補助金(茨城県神栖市)

(1)目的 神栖市では、若年世帯の安心・安全な暮らしへの家族支援策として、子育てや高齢者と同居するため市内に住宅を新築・購入した場合に、住宅取得費の一部を補助しています。 この制度について、2018年4月から対象要件の緩和や補助額の増額をしました。 2021年4月、問い合わせ先および交付申請書の提出先を更新しました。 (2)支援内容 補助金の額 ・新築・建売・中古住宅の購入(20年以内の住宅)：35万円 ・市が売却する土地で新築した場合：15万円加算 ・市街化区域での建築または購入：10万円加算 ・高校生相当以下のうち、3人目以降1人につき：5万円加算 ・上限補助額：55万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

アスベスト対策助成事業(東京都品川区)

(1)目的 品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。 令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 (2)支援内容 ○アスベスト分析調査助成 ・助成対象 建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費 ・助成金額 含有分析調査費の10/10相当　　　上限5万円/棟 ※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○アスベスト除去等助成 ・助成対象 吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費 ※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。 ・助成金額 除去工事費の2/3相当　　　上限　一戸建50万円、共同住宅等100万円/棟 ※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○石綿等使用状況調査 区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。 費用は無料です。 ※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。 ※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断費用助成(北海道小樽市)

(1)目的 平成7年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた建物の多くは、昭和56年以前に旧耐震基準によって建てられた木造住宅でした。 小樽市では、安全で快適な住みよいまちづくりの一環として、地震に対する不安の解消と被害の軽減を図るため、木造住宅耐震改修促進事業を実施し、戸建て木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金額 耐震診断に要する費用の3分の2に相当する額（千円未満切捨て） 限度額5万円 対象となる耐震診断 次に掲げる二つの要件を満たす診断を対象とします。 1.建築士法第２３条第１項の規定による登録を受けている建築士事務所に所属している建築士＊で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録されている方（耐震診断員）が行う診断 2.財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法もしくは精密診断法またはこれらと同等の耐震診断方法に基づき、地震に対する安全性を評価する診断 ＊建築士法第２条第１項に規定する１級建築士、２級建築士及び木造建築士 北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿は、北海道のホームページや北海道建設部住宅局建築指導課または各支庁建設指導課で閲覧することができます。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

住まいの改修助成金(北海道帯広市)

(1)目的 空き家を含めた住宅の長寿命化や省エネルギー化等への改修により住宅性能の向上を促進し、快適な住環境の充実を図ります。 ※空き家を購入し、改修して居住する場合も対象です。 (2)支援内容 助成の内容 10万円（消費税を除く）以上の改修工事に5万円を助成します。 ※交付決定前に着手した改修工事は、助成の対象外です。 ※申請から交付決定までは、最短でも2週間程度の期間を要します。 対象改修 住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化）のための工事が対象です。工事内容については、リーフレットでご確認ください。 対象にならない費用 設計費、部分的な修繕工事費（外壁や屋根の一部修繕等）、敷地整備費、産業廃棄物運搬処理費、耐震改修工事費、外構工事費、アンテナ設置工事費、雨樋、雪止め設置工事費、給湯器設置工事費、家電製品・家具等の購入費、畳や障子等の設置工事費、ガスコンロ・IHクッキングヒーターの購入費及び設置工事費、ストーブの購入費及び設置工事費、設備（備品）の購入費及び設置工事費、太陽光発電システム設置工事費、合併浄化槽設置工事費 他の補助金等を利用して行う改修工事費用、増築の工事費、新設の工事費（トイレの新設等）、消費税 ※風除室やサンルームの新設は増築になるので、対象外です。 (3)申請時期 2022/2/11 詳細はこちら

岐阜市住宅省エネ改修促進補助金(岐阜県岐阜市)

(1)目的 本市では、家庭からの温室効果ガスの排出削減を図り、地球温暖化の防止を推進するために、国採択事業者※が実施する補助事業（国の補助）を受けて高性能建材による住宅の省エネ改修（断熱リフォーム）を行った方に対し、費用の一部補助を行っています（※国採択事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)または、公益財団法人北海道環境財団）。 令和3年度も本補助事業の継続が決まりましたので、国の補助金の額の確定を受けて6か月以内であれば令和3年4月以降も申請できます。 (2)支援内容 補助金額 国採択事業者の補助金額の10分の1 （補助金額は補助対象経費から国の補助金額を差し引いた額を超えない額とします。1,000円未満の端数は切り捨てます。） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震事業(山梨県富士吉田市)

(1)目的 富士吉田市では【地震対策支援】として無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、危険と判定された住宅を改修等なさる方への補助制度があります。 (2)支援内容 耐震診断 実施費用：無料 ※診断にかかる費用は全額市が負担いたします。 耐震改修等事業 補助額 (イ) 耐震『改修』事業…一戸当たり100万円 ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の４／５の額 ※低コスト工法による耐震改修工事を行った場合、山梨県から上乗せ補助を受けられます。 【上乗せ補助額：20万円】 (ロ) 耐震『建替』事業…一戸当たり100万円 ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の４／５の額 ※工事に要する経費・・・改修した場合の経費と建替した場合の経費と比べて少ないほうを補助対象経費とします。は工事費の２／３ 耐震シェルター設置事業 補助額：耐震シェルターの設置に要する費用の２／３（限度額　２４万円） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住宅リフォーム助成(北海道北広島市)

(1)目的 ・自宅のリフォームに最大10万円の助成が受けられます。 ・予算に達した時点で締め切ります。 (2)支援内容 補助金額 住宅リフォーム費用（対象経費）の10分の1（上限10万円、千円未満切捨て） 対象工事 以下の1～4を満たす工事が対象となります。 1.改修工事または建築設備工事のうち住宅の住居部分にかかるもの 2.市内建設業者（市内に本店がある法人や市内に住所がある個人でリフォーム工事に必要な資格がある事業者）が行う工事 3.住宅リフォーム費用（対象経費）が50万円（税込）以上の工事 4.申請年度の2月末日までに完了する工事 ※他の制度を併用する場合は対象外になることがありますので、その他の条件については、「PDF北広島市住宅リフォーム助成に関する条例 」や「PDF住宅リフォーム助成パンフレット 」等をご確認ください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存建築物耐震改修等補助制度(埼玉県春日部市)

(1)目的 市では、災害に強いまちづくりを推進するために「春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱」を定め、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の住宅や分譲マンションなどの耐震診断、または耐震改修を実施した場合に要した費用の一部補助を行ってきましたが、より市民が補助制度を活用し易くするため、平成30年に要綱の改正を行いました。ぜひ、この機会に耐震診断および耐震改修の実施を検討してください。 また、申請に当たっては事前相談が必要となります。詳しくは建築課へお問い合わせください。 (2)支援内容 耐震診断 の補助額 住宅（一戸建て住宅および店舗などの用途を兼ねるもの） ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき5万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は10万円まで） 戸建て空家 ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき5万円まで 住宅（長屋） ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額または5万円×戸数のいずれか低い額 ・補助限度額…1棟につき100万円まで 分譲マンション ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額または5万円×戸数のいずれか低い額 ・補助限度額…1棟につき100万円まで 緊急輸送道路閉塞建築物 ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき300万円まで 地区集会施設など ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき5万円まで 耐震改修工事の補助額 住宅（一戸建て住宅および店舗などの用途を兼ねるもので、居住または今後居住する場合を含む） ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき40万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は60万円まで） 戸建て空家 ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき40万円まで 住宅（長屋） ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき200万円まで 分譲マンション ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき200万円まで 地区集会施設など ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき40万円まで (3)申請時期 2022/2/15 詳細はこちら

建築物の耐震診断・改修工事の助成制度(千葉県市川市)

(1)目的 平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。 市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。 この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、市川市に登録している耐震診断士によって調査（耐震診断）する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 ○市川市耐震診断助成制度 耐震診断に要する費用のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする）。 ただし、８０，０００円を限度とする。 ○市川市耐震改修助成制度 耐震改修に対する補助額：設計、工事、工事監理費の８０％ 上記補助額の上限：１００万円 (3)申請時期 2021/12/17 詳細はこちら

飯塚市定住促進住宅改修補助金制度(福岡県飯塚市)

(1)目的 飯塚市では、市民の快適な住環境の整備及び中古住宅を活用した定住化の促進を図るため、市民が市内施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。 (2)支援内容 補助金の額 補助金 工事金額（消費税等を除く。）の10分の1（千円未満端数切捨て） 但し、当該金額が8万円を超えるときは8万円とする。 加算 申請日において、世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る。)が含まれているときは、1人につき20,000円を補助金に加算する。 補助金の合計額は、補助の対象となる工事金額を上限とする。 補助対象となる改修工事 (1)市内施工業者が請負う工事 (2)工事費が8万円以上（消費税等を除く）の工事 (3)補助金交付決定後に着工し、令和4年2月28日までに完了届を提出できる工事 (4)補助金交付決定通知があった日から90日以内に着工する工事 補助対象となる工事内容 対象となる工事内容については、申請前にお問い合わせください。 (1)省エネ改修 壁・床・天井等への断熱材の設置工事など。 (2)バリアフリー改修 手すり設置工事、段差解消工事、滑り止め工事、和式から洋式への便器交換など。 (3)耐久性向上改修 耐久性や防水性が従来より向上する屋根全体の葺き替え、防水工事など。(一部の場合は対象外です。） (4)居住性向上改修 壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など。 （5）増築 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅耐震診断助成制度(千葉県船橋市)

(1)目的 船橋市では、平成17年4月1日から木造住宅の耐震診断助成制度を実施しています。 この事業では、地震に強いまちづくりを進めるため、平成12年5月以前に新築された木造住宅の耐震診断を行う場合に、その費用の一部を助成します。 耐震診断の契約に先立ち、事前に助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。 (2)支援内容 助成金の額 耐震診断（※1）に要する費用の2/3の額（千円未満切り捨て）とし、60,000円を限度として助成します。 （※1）耐震診断：耐震改修促進法第2条第1項に規定する耐震診断で、一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除きます。）」に基づき行うものを言います。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修補助事業(滋賀県甲賀市)

(1)目的 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い（上部構造評点0.7未満）」と診断された木造住宅で、これから耐震・バリアフリー改修工事を行う住宅所有者に対し、経費の一部を補助します。 ※補助対象は、0.7以上とする改修工事ですが、倒壊する危険性が低くなるよう、1.0以上とする改修工事をおすすめします。 (2)支援内容 補助金額等 木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金 補助金額は、補助対象経費の80％、かつ、1戸当たり100万円を限度とします。 びわ湖材利用耐震改修モデル事業費補助金 びわ湖材を利用して耐震改修工事をする場合、その使用数量に応じて割増の補助が受けられます。 びわ湖産材利用数量は、滋賀県の「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された数量です。 びわ湖材利用数量 ・0.25ｍ3超0.45ｍ3以下 補助金額：５万円 ・0.45ｍ3超0.70ｍ3以下 補助金額：１０万円 ・0.70ｍ3超 補助金額：２０万円 耐震改修割増事業費補助金 木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金の補助対象経費が100万円を超える場合は、次の割増補助金が受けられます。 ①主要道路沿い割増②高齢者世帯割増③子育て世帯割増④内覧会割増 補助額（1戸当たり）：５万円 ①主要道路沿い割増 緊急輸送路道路等沿いの木造住宅で、いずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に1.5ｍを加えたものを超える場合における耐震・バリアフリー改修事業 ②高齢者世帯割増 65歳以上の高齢者のみの世帯及び65歳以上の高齢者を含む世帯が居住している木造住宅に対して行う耐震・バリアフリー改修事業 ③子育て世帯割増 中学校卒業までの子を含む世帯が居住している木造住宅に対して行う耐震・バリアフリー改修事業 ④内覧会割増 工事中又は工事完了後に一般向け又は事業者向け内覧会を開催する木造住宅に対して行う耐震・バリアフリー改修事業 ※①～③の補助額の合計は、滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に準じて算出します。 ※補助金額は変更となることがありますので、お問合せください。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

高齢者住み替え支援事業(千葉県船橋市)

(1)目的 市内に居住している高齢者が、身体的、経済的な理由等により、住環境を改善するため、市内の賃貸住宅に住み替える場合に助成(上限15万円）を行い、可能な限り住み慣れた地域で住み続けられるように支援します。 (2)支援内容 助成金額について 以下の費用の合算額(上限15万円。1000円未満切り捨て) 1.引越費用※(半額) ※引越業者1社に支払う1回分の費用で、運送費、荷造りや荷解き等のサービス費等。 2.仲介手数料(全額、又は月家賃の半額に消費税を加えた額のいずれか低い方) 3.礼金（全額） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業(大阪府交野市)

(1)目的 新たに交野市内へ移住・定住される方々を応援するため、一定の中古住宅を購入し本市に転居された場合に一部助成します！ また、転居時に、購入した家をリフォーム・改築・建替え（以下、「リフォーム等」といいます。）された場合には、加算して助成します！ (2)支援内容 補助金の内容 一.戸建て中古住宅を購入し、交野市外から転入された方・・・１０万円 二.購入後、リフォーム等をされた場合・・・一.の補助金に５万円を加算し、１５万円 三.交野市内の業者でリフォーム等をされた場合・・・二.の補助金に５万円を加算し、２０万円 （例）中古住宅を購入し、交野市内の業者でリフォームをした場合 一.１０万円＋二.５万円＋三.５万円＝２０万円 ※リフォーム等に対する加算は、リフォーム・改築・建替えにかかる費用の５０％に相当する額と、５万円のいずれか少ない額を上限とします。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

諫早市3世代同居・近居促進事業(長崎県諫早市)

(1)目的 3世代による家族の支え合いにより、安心して子育てや介護ができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに3世代で同居又は近居するための新築工事費、改修工事費又は住宅取得費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、住宅1件あたり20万円を限度とする。（1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた金額とする。） ※補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りです。 補助対象経費 ・新たに3世代で同居又は近居するための新築工事又は改修工事（別表第1に示すものに限る。）に要する経費 ただし、改修工事については市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が行う工事に限る。 ・新たに3世代で同居又は近居するための新築住宅又は中古住宅の取得に要する経費 補助金の交付対象とならないもの ・国、県、市等から他の補助金、交付金又はこれらに類するものを受けるもの ・補助金の交付決定前に着工又は売買契約したもの ・その他不適当と認められるもの (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業(長崎県諫早市)

(1)目的 性能向上を図る住宅リフォームについて、費用の一部を補助します。 市民が、現在居住する住み慣れた住宅の性能や機能を向上させ、長く「安全・安心に」生活できることを目的に、「バリアフリー」や「安全対策」を伴う住宅リフォームに対し、対象工事費（50万円以上）に係る費用の一部を補助します。 具体的な補助対象となる工事内容などのご相談は、市内の工務店などへご相談ください。 (2)支援内容 補助金額 補助対象となる工事費が50万円以上となる工事に対して、一律10万円。 加算補助 補助対象となる工事に併せ、下記工事を行う場合に加算補助します。 1.汲取便所を水洗便所に改修し、下水道へ接続する工事に、3万円補助 2.浄化槽を廃止し、下水道へ接続する工事に、2万円補助 （新規） 3.宅配ボックスを設置する工事に、1万円補助 （宅配ボックスは、容易に動かすことができないようにアンカー等での固定が必要です。） ※下水道への接続工事及び宅配ボックス設置工事は、性能向上対象外工事です。 補助対象工事 次の条件をすべて満たす工事が対象となります。 1.住宅性能の向上を伴う改修であること 2.補助対象となる工事費の合計が50万円以上であること 3.諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること 4.他の制度等により補助金の交付を受けない工事であること 5.事前着工していない工事 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)(長野県佐久市)

(1)目的 昨年度に引き続き、佐久市への移住をされる方が、佐久市内で住宅を新築・購入する際の補助金を実施します。 年度を超える補助事業について 令和2年度から、住宅を新築等をする際に、申請・着工から竣工・報告等が同一年度に完了しない場合においても、補助金の申請が可能になりました。 詳細は、担当課へお問い合わせください。 (2)支援内容 補助金交付額 ・新築物件の場合 新築物件の取得費用：最高40万円（住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を除く。） 市内事業者との契約に限ります。また、着工前に申請してください。 ・中古物件の場合 中古物件の購入費用：最高20万円（中古住宅の購入費用の2分の1以内。土地代を含む。） 空き家バンク登録物件（注1）を購入した場合：一律20万円 物件の改修：最高10万円（中古住宅の改修費用の2分の1以内）ただし、市内事業者による施工に限ります。 ・中学生以下の扶養する子と同居する場合 扶養する子1人につき10万円 ・新幹線通勤 一人あたり年額最高30万円（最長3年間で最高90万円） 新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者で、通勤手当額を控除した額の2分の1の額（本市の住民基本台帳に記録された日又は第1項に規定する補助金の交付決定を受けた日のいずれか遅い日の属する月の翌月から36か月間）。申請者と世帯構成員に限る。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住宅建設促進事業(北海道佐呂間町)

(1)目的 佐呂間町では、持ち家住宅の促進と町内建設産業の振興、雇用の安定を図るため、町内の建設業者により住宅の新築、増改築、既存住宅を改修する方の費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金の内容（千円未満は切り捨て） ・新築、増築、改築については、１平方メートル当たり15，000円※限度額200万円 ・改修住宅は、改修費の10分の１※限度額100万円 ・増改築を伴う改修工事※限度額200万円 (3)申請時期 2024/2/29 詳細はこちら

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置(千葉県市原市)

(1)目的 一定要件を満たしたバリアフリー改修を行った住宅については、工事完了後3か月以内に申告した場合、当該工事完了日の翌年の1月1日を賦課期日とした年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。（1戸当たり住居部分の床面積100平方メートル相当分を限度とする。） (2)支援内容 減額の内容 当該工事完了日の翌年の 1 月 1 日を賦課期日とする年度分の固定資産税の 3 分の 1 が減額されます。（1 戸当たり住居部分の床面積 100 平方メートル相当分を限度とする。） ※省エネ改修に伴う減額措置との併用は可能です。 ※耐震改修に伴う減額措置との併用はできません。 ※バリアフリー改修に伴う減額措置は同一の家屋につき１回のみです。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

耐震改修に伴う所得税および固定資産税等の控除・減免(東京都杉並区)

(1)目的 現行の耐震基準に適合しない既存住宅に対し、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、「所得税額の特別控除」と「固定資産税・都市計画税の減免措置」を受けることができます。 また、要安全確認計画記載建築物と要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震対策緊急促進事業の補助を受け耐震改修を行った家屋に対しても、「固定資産税の減額措置」を受けることができます。 (2)支援内容 所得税額の特別控除 自ら居住の用に供している昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、令和3年12月31日までに現行の耐震基準に適合させる補強工事（改修後のIw値が1.0以上又はIs値が0.6以上となる工事）を行った場合には、一定の特別控除を受けることができます。 固定資産税額の減額・減免措置 昭和57年1月1日以前からある住宅について、令和4年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させる補強工事（改修後のIw値が1.0以上又はIs値が0.6以上となる工事）を行った住宅に対して、減免措置を受けることができます。 区が発行する証明書：住宅耐震改修証明書 要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物で、令和4年3月31日までの間に、耐震対策緊急促進事業の補助を受けて、現行の耐震基準に適合させる補強工事（改修後のIw値が1.0以上又はIs値が0.6以上となる工事）を行った家屋の住宅部分のうち120平方メートルを超える部分及び非住宅部分に対して減額措置を受けることができます。 区が発行する証明書：地方税法施行規則附則第7条第12項の規定に基づく証明書 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

住宅の耐震改修に対する固定資産税の減額措置(島根県出雲市)

(1)目的 建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適合させるための改修工事を行い、下記の条件を満たす住宅は、申告によりその住宅分の翌年度分の固定資産税について、減額措置が受けられます。 (2)支援内容 減税額 １戸あたり１２０平方メートルを限度として税額を２分の１減額します。 ※耐震改修と併せた工事により新たに長期優良住宅となった場合は、税額を３分の２減額します。 ※通行障害既存耐震不適格建築物は、1年目に３分の２、２年目に２分の１減額します。 減額の期間 改修工事が完了した年の翌年度分から、減額の対象になります。 ・工事完了時期が平成２５年１月１日から令和４年３月３１日まで　減額期間：１年度分 ・通行障害既存耐震不適格建築物※の場合は、耐震改修促進法　改正法の施行日から令和４年３月３１日まで　減額期間：２年度分 ※　通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震によって倒壊した場合に道路通行を妨げ、多数の者の円滑な非難を困難とする建築物で、都道府県耐震改修促進計画または市村耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(和歌山県白浜町)

(1)目的 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する家屋のうち、平成26年4月1日から令和5年3月31日の間に政府の補助を受けて、建築基準法に基づく耐震基準を満たす耐震改修工事を行った家屋は固定資産税が一定期間減額されます。 (2)支援内容 減額の割合 当該家屋に係る固定資産税の2分の1。ただし、工事費の2．5％に相当する金額を上限とします。（都市計画税は減額されません。） 減額される期間 耐震改修が完了した年の翌年度から2年度分 (3)申請時期 2023/6/30 詳細はこちら

家屋改修に伴う固定資産税の減額について（耐震・バリアフリー・省エネ）(秋田県大仙市)

(1)目的 既存家屋に耐震、バリアフリー、省エネのいずれかの改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置が受けられます。 (2)支援内容 ・耐震改修 １２０平方メートル分までを限度として、改修工事が完了した翌年度分の居住部分に対する固定資産税額の２分の１を減額 ・バリアフリー改修 １００平方メートル分までを限度として、改修工事が完了した翌年度分の居住部分に対する固定資産税額の３分の１を減額 ・省エネ改修 １２０平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した翌年度分の居住部分に対する固定資産税の３分の１を減額 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置(和歌山県白浜町)

(1)目的 バリアフリー改修工事を実施した次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。 (2)支援内容 減額の範囲 1. 要件を満たす住宅部分(併用住宅の店舗・事務所部分などを除く) 2. 一戸あたり100平方メートル相当分まで 減額の割合 固定資産税額の3分の1(都市計画税は減額されません) 減額される期間 バリアフリー改修工事完了の翌年から1年度分 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(和歌山県白浜町)

(1)目的 耐震改修工事を実施した次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。 (2)支援内容 減額の割合：固定資産税額の2分の1（都市計画税は減額されません） ※耐震工事が行われ認定長期優良住宅に該当することとなった場合、減額される割合が2分の1から3分の2に拡充されます (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(山口県周南市)

(1)目的 既存住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、次の要件を満たす場合、改修後一定期間その住宅の固定資産税が減額されます。 (2)支援内容 2．減額される範囲 住宅1戸当たり120平方メートル相当分までとし、改修住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。 なお、平成29年4月1日から令和4年3月31日までに耐震改修工事をし、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、減額される割合が2分の1から3分の2に拡充されます。 3．減額期間 工事完了時期：平成18年1月1日～平成21年12月31日　減額期間：3年間 工事完了時期：平成22年1月1日～平成24年12月31日　減額期間：2年間 工事完了時期：平成25年1月1日～令和4年3月31日　減額期間：1年間※ ただし、対象となる住宅のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年間とします。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

省エネ改修に伴う固定資産税の減額(静岡県三島市)

(1)目的 住宅について一定の省エネ改修工事をした場合、翌年度の固定資産税に限り税額の１/３が減額されます。 (2)支援内容 減額される税額 ・住宅１戸あたり床面積が１２０平方メートルまでの住宅は、税額の１/３を減額（改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税額の2/3が減額） ・住宅１戸あたり床面積が１２０平方メートルを超える住宅は、１２０平方メートル相当の 税額の１/３を減額 ※なお、新築による減額、耐震改修等による減額を受けている期間は、それらと重複して適用されません。 また、当該減額制度の適用は１回限りとなります。 ただし高齢者等居住改修を同時に実施した場合は合わせて適用できます。 固定資産税の減額期間（工事完了年の翌年度分のみが対象） 平成２０年４月１日から令和４年３月３１日までの間に一定の熱損失改修工事（省エネ改修工事）を施し、かつ、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の３分の１を減額するものです。 工事完了時期：令和2年1月1日～令和2年12月31日　減額期間：令和3年度 ※なお、新築による軽減、耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されませんが、高齢者等のバリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。なお、当該減額制度の適用は１回限りとなります。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら 上記以外の住宅リフォームの補助金は助成金なうでご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

老朽化した家屋の改修や耐震改修等、住宅のリフォーム費用を補助してくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、住宅改修補助の施策を取っています。 これを機会に、是非お住いの自治体でも住宅リフォームを支援しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の住宅リフォーム補助制度についてご紹介します！

三世代同居等支援事業(大阪府泉佐野市)

(1)目的 こどもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るために、高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額１０万円とし助成します。 申込者（こども世帯）と高齢者世帯が居住する住宅の距離は、直線距離でおおむね１．２キロメートル以内から、３．０キロメートル以内または同一中学校区域内であることに変更しました。 申込者（こども世帯）の要件として申込時に中学生以下のこどもを、申込者あるいはその配偶者が扶養し、同居していることから、１８歳以下のこどもと同居していることに変更しました。 (2)支援内容 助成対象費用と助成額 助成対象 (1)持家の場合 ・住宅の新築に要する費用 ・従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合にかかる費用 ※住宅改修（リフォーム）にかかる費用は、対象となりません。 ・住宅の増築に要する費用 ※ただし、１０平方メートルを超える増築で、居室1室以上が増える場合に限ります。 ・住宅の購入に要する費用 (2)貸家の場合 ・賃貸借契約に要する費用（敷金・礼金・権利金・仲介手数料） 助成額 上記「(1)または(2)」の領収書記載金額と助成限度額１０万円を比較して低い額 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断補助金制度(埼玉県蓮田市)

(1)目的 蓮田市では、平成22年3月に「蓮田市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。これに基づき、市内の既存木造住宅の耐震化を推進する施策のひとつとして、耐震診断の補助金制度を平成22年4月1日からはじめました。 令和3年度の耐震診断補助金の申請受付中です。 (2)支援内容 対象となる耐震診断 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断又は精密診断 耐震診断者 イ.建築士事務所登録を受けている事務所に所属している建築士 ロ.木造住宅の耐震診断講習会を受講し、受講終了証を受けた建築士 補助金額 耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅促進助成】(東京都杉並区)

(1)目的 区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。 この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。 令和3年度から、太陽光発電システムと、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する方に、2万円加算して助成します。ぜひこの機会にご家庭や事業所に設置してみませんか。 (2)支援内容 限度額 ・強制循環式ソーラーシステム　限度額　6万円 ・自然循環式太陽熱温水器　限度額　2万円 ◆太陽光発電システム　　◆限度額 12万円　蓄電池同時設置２万円加算 ◆定置用リチウムイオン　蓄電池　　◆限度額　８万円 ・自然冷媒　ヒートポンプ給湯器　エコキュート　定額　５万円 ・家庭用燃料電池エネファーム　定額　５万円 ・高日射反射率塗装　限度額　15万円 ・ガラスの交換　外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換 限度額　15万円　面積はガラスの寸法を測定枚数を乗じて補助額を算出 ・内窓の設置　限度額　15万円　面積はサッシの枠外寸法を測定 外皮に接する既存窓内側に窓を新設 外窓の交換 外皮に接する既存窓を新しい窓に交換 ・ドア・引戸の交換　限度額　15万円　面積は戸枠の枠外寸法を測定 外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換 ・雨水タンク　限度額　2万円 同一年度において、同一申請者の助成限度額は３０万円です 詳しくはサイト記載のリーフレットをご確認ください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

共同住宅バリアフリー改修補助事業(兵庫県神戸市)

(1)目的 神戸市では、共同住宅の共用部分をバリアフリー改修される際に、補助対象工事の費用の一部を補助しています。 工事着手前に、補助申請が必要です。計画段階で早めに、「すまいるネット」までご相談ください。（補助金の交付が決定した後に当該工事の契約・着手をしてください。） (2)支援内容 補助金額 補助対象工事費の2分の1の金額（消費税除く、千円未満の端数は切捨て） 但し、住宅戸数や過去の補助金交付実績により、補助申請年度の補助限度額が異なります。 必ず、申請窓口（すまいるネット）にてご確認ください。 〔補助金の上限額〕 （1）住宅戸数が20戸以下の場合、1万5千円×住宅戸数 （2）住宅戸数が20戸を超え100戸以下の場合、30万円 （3）住宅戸数100戸を超える場合、30万円に100戸を超える住宅戸数に1500円を乗じた数を加えた金額。但し、90万円を上限。 （注意） ・住宅戸数は、改修工事を行う棟の合計 ・棟数の数え方等については、原則として建築基準法による。 ・過去に補助金交付済みの場合は、棟別に算出した残額が補助限度額 補助対象工事 共同住宅の住宅共用部分における、バリアフリー改修工事で、令和4年3月11日までに、全ての手続きが完了できるもの （注意） ・既存設備の取替えや更新は、対象外 ・原則として「神戸の住宅設計基準（コ-デス）」に準拠する仕様 ・改修後の状態が、建築基準法に適合していること 改修箇所・補助対象工事(既設の取替えは対象外) 〇外部出入口廊下等 ・段差解消（傾斜路又はそれに類するものの設置） ・傾斜路への手すり設置 ・開口部の拡張 ・引き戸等への取替え（自動扉化は対象外） 〇床面 ・ノンスリップ化・点字ブロックの設置 〇階段 ・手すりの設置 ・蹴込板及び滑り止めの設置 階　段 〇エレベーター ・新設工事及び付帯工事 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

既存木造住宅の耐震改修工事補助金(長野県長野市)

(1)目的 今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。 (2)支援内容 通常補助 耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額100万円／戸 上乗せ補助 耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円／戸 中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合 入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。） 市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について 市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※自費で耐震診断をおこなう場合は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断をおこなう必要性があります。 (3)申請時期 2037/12/31 詳細はこちら

分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援(神奈川県秦野市)

(1)目的 秦野市では、住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するために分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市マンション耐震化事業）を平成27年4月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 この事業による耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）には、耐震診断士（一級建築士）の関与が必要です。 (2)支援内容 補助金の内容 ・耐震診断　診断費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円) ・耐震改修計画　改修計画費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円） ・耐震改修工事　改修工事費用の2分の1（限度額：1住戸当たり50万円）、改修工事監理費用の2分の1（限度額：1住戸当たり3万円） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

月最大20万円を給付する国の月次支援金ですが、公募要項を読んでも申請の仕方がよくわからないという方が多数います。 そこで今回は月次支援金の申請の流れについて解説します。

申請の流れ

初回で月次支援金を申請する場合、月次支援金の公式ホームページにてアカウントの登録を行う必要があります。 その後、登録確認機関での事前確認を受け、マイページにて基本情報の入力、必要書類の添付を行った上で申請します。

登録確認機関による事前確認

申請前に指定の登録確認機関が、申請希望者が事業を実施しているか、また給付対象等を正しく理解しているのか等の確認を行います。 尚、事前確認時点では申請希望者が給付対象であるかの確認は行われません。 つまり、事前確認が完了しても給付対象となるわけではないため注意が必要です。 また、月次支援金に関する事前確認を受けて受給した場合、2回目以降の申請では事前確認を受ける必要がありません。

必要書類

初回の月次支援金の申請であり、且つ一時支援金を受給していない場合、要項に記載されたすべての書類を提出する必要があります。 必要書類は以下となります。 (1)2019・2020年の確定申告書 (2)2021年の対象月の売上台帳 (3)通帳 (4)宣誓・同意書 (5)履歴事項全部証明書（中小法人等）・本人確認書類（個人事業者等） 上記以外に、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を証明する証拠書類等も求められます。 尚、2回目以降の申請では、原則対象月の売上台帳のみで事足ります。また、一時支援金を受給した場合も、提出が簡略化されます。

公募期間

4・5月分：2021年6月16日〜8月15日 6月分：2021年7月1日〜8月31日 7月分：2021年8月1日〜9月30日 8月分：2021年9月1日〜10月31日

注意点

時短協力に対する給付金等、別の給付金を受給した場合、月次支援金との併給ができない可能性があります。 申請の前に、月次支援金の他に申請できる給付金・支援金を確認し、どちらの方がより高い金額を受給できるか調べることをおすすめします。

小規模事業者の販路開拓費用全般を補助する補助金として例年大変人気が高い中小企業庁の小規模事業者持続化補助金ですが、2021年から「低感染リスク型ビジネス枠」と言う特別枠が新設されました。 低感染リスク型ビジネス枠では補助額・補助率が通常(補助上限50万円、補助率3分の2)よりアップしています。補助上限額は100万円、補助率は4分の3です。 尚、「緊急事態宣言の影響により2021年1月～3月のいずれかの月間事業収入が前年同月比または前々年同月比30％以上減少した事業者」は補助金総額の2分の1（最大50万円）に引上げられます。 今回はこの低感染リスク型ビジネス枠について解説します。 ※小規模事業者とは？ 以下の条件に当てはまる事業者です。 「宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業：常時使用する従業員の数5人以下」 「宿泊業・娯楽業：20人以下」「製造業その他：20人以下」。 また、財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、まだ開業していない創業予定者等、「企業」や「個人事業主」と認められない事業者は原則対象外となります。

低感染リスク型ビジネス枠とは？

新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留めるため、販路開拓と感染拡大防止が両立できるような取組を支援します。 通常の小規模事業者持続化補助金では売上拡大や販路開拓に資する取組全般が対象となりますが、低感染リスク型ビジネス枠では、「対人接触の減少に資し、且つ新たなサービスや生産プロセスの導入」である取組が対象になります。 つまり、「来店受付がメインだった不動産業者が受付席に仕切りを設けた上で、オンラインでの予約受付システムを導入する」「旅館が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト用に開発する」と言った取組が対象になります。 単に「来訪客を増やすために店舗を改装する」だけでは「対人接触の減少」とも「新しいサービス導入」とも認められず対象となりません。

補助対象経費

補助対象経費は通常のものと同じく機械装置費、広報費、展示会出展費、外注費、店舗改装費等幅広い経費が対象となります。尚、展示会等出展費はオンラインによる展示会等に限ります。 また、1件当たり税込100万円超の発注、または中古品の購入については相見積が必須となります。 申請前に発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費も2021年1月8日以降のものであれば対象となります。 さらに換気機能付きエアコンや空気清浄機等の感染防止対策費も補助金総額の4分の1(上限25万円、補助率100%）を経費として計上できます。

審査の際の加点項目

「緊急事態宣言の影響により2021年1月～3月のいずれかの月間事業収入が前年同月比または前々年同月比30％以上減少した事業者である」 「所有する複数の店舗・事業所が継続的に営業している」 「補助事業完了後1年間で、年間総支給額または事業場内最低賃金を一定以上アップさせる計画を有し、従業員に表明させる」 があります。 「売上減少要件」と「複数店舗営業要件」を満たす事業者は限られますが、「賃上げ要件」はどの事業者でも達成可能であるため、なるべく押さえるようにしましょう。

公募期間

公募は通年で行われ、複数回に分けて締切を設けています。 各回の締切は 第1回2021年5月12日、 第2回2021年7月7日、 第3回2021年9月8日、 第4回2021年11月10日、 第5回2022年1月12日、 第6回2022年3月9日となります。 申請は「Ｊグランツ」と言う補助金申請システムで行います。「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得は必須です。取得に３～４週間かかるため、申請を検討するのであれば早めに取得しておきましょう。

まとめ

低感染リスク型ビジネス枠は「販路拡大と感染拡大防止を両立できる取組」であれば、店舗改装や機材購入等非常に幅広い経費が対象になるばかりでなく、感染拡大防止のための費用も計上できます。 コロナ禍の影響により多大な経済的ダメージを受けている小規模事業者は是非申請を検討してみてください！

【全国】17件 運行管理の高度化に対する支援 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金） 社内安全教育の実施に対する支援 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援 造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業 事業承継・引継ぎ補助金 海外知財訴訟費用保険に対する補助 スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農業支援サービス導入タイプ及び一括発注タイプ 強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ） 農山漁村振興交付金（地域活性化対策（活動計画策定事業）） 農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業） 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び施設整備事業）） 農山漁村振興交付金（農泊推進対策（農泊地域高度化促進事業）） 農山漁村振興交付金（農福連携対策のうち農福連携支援事業及び農福連携整備事業） 農山漁村振興交付金（農福連携対策のうち普及啓発等推進事業） 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち食品容器包装のプラスチック削減対策促進事業 【千葉】76件 浦安市商工業振興共同事業補助金 浦安市障がい福祉サービス等従事者住宅手当支給事業費補助金 計画相談支援等推進事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金 重度障がい者支援事業所運営費補助金 分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金 オフィス開設等促進補助金 我孫子市マンション耐震診断助成制度 我孫子市子ども食堂運営補助金 我孫子市防犯カメラ設置事業補助金 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度 我孫子市木造住宅耐震診断助成制度 緊急地震速報受信専用端末機設置工事費助成金 自主防災活動に対する助成 浸水防止工事の助成制度 生ごみ処理容器等購入に対する補助 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分） 防災士・災害救援ボランティア育成事業 【市独自支援対策】あふれるえがお出産給付金 鎌ケ谷市空家等除却推進事業金 鎌ケ谷市公共交通事業者等特別支援金 鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業 鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業 子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外分】 子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 コミュニティ助成事業 鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金 君津市中小企業者キャッシュレス決済導入支援補助金 君津市中小企業者奨学金返還支援助成金 戸建て中古住宅取得補助金 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得世帯分） 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） IT支援事業（オンライン学習PC購入支援） デジタルデバイド解消支援事業（スマートフォン普及促進助成） 介護サービス事業所支援事業 外国人対応機器整備事業 在宅介護サービス継続支援事業 在宅障害福祉サービス継続支援事業 子育て世帯支援事業（市独自） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 障害福祉サービス等事業所支援事業 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 宅配ボックス購入支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 乳児感染対策支援事業 保育施設等支援事業 事業者連携プロジェクト支援事業補助金 合併処理浄化槽の設置補助事業 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 生ごみ肥料化容器等購入設置助成金 袖ケ浦市事業用車両燃料費等支援給付金 住民協働事業の提案事業 白井市原油価格・物価高騰対策支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 【事業者向け】障害者グループホーム運営補助金 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分) 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業 八千代市高年齢者等雇用促進奨励金制度 原油価格・物価高騰対応中小企業者等緊急支援給付金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金 浄化槽転換事業補助制度 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 富津市環境美化事業補助金 富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（旧省エネ補助金） 【新潟】47件 ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉） 原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資 新潟県学生地域活動支援事業補助金 下水道早期接続支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） LED防犯灯取替修繕費補助金 コミュニティ活動助成事業補助金 屋根雪除雪安全対策支援事業 魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業 魚沼市省エネルギー設備等更新支援事業補助金 魚沼市貸切バス旅行支援事業補助金 魚沼市伝統文化芸能育成事業補助金 公園・広場整備費等補助金 克雪すまいづくり支援事業 集会施設建設費等補助金 住宅・建築物アスベスト改修事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 木造住宅耐震改修支援事業 木造住宅耐震診断支援事業 子育て世帯生活支援特別給付金 堀口基金「がんばる若者支援事業」 コミュニティ支援交付金 三条市デジタル化推進事業 三条市農業振興補助事業 人材育成研修受講料補助金 「臨時特別給付金」及び「灯油購入費助成金」 所得の少ない子育て世帯への生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 上越市事業者経営支援金 上越市農業経営所得安定対策緊急助成事業 中山間地域振興作物生産拡大事業補助金 宿泊事業者および旅行事業者向け支援金 商店街空き店舗活用事業 新潟市XRコンテンツ実装事業補助金 新潟市ごみ収集事業者緊急支援事業 新潟市タクシー事業者等緊急支援事業 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度 NaGaOKaオープンイノベーション【課題提示型】 肥料高騰に伴う化学肥料低減対策支援事業補助金 高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置 小型除雪機械の共同購入費を補助 耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 熱損失防止(省エネ)改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置 柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金 柏崎市介護・障害福祉施設等物価高騰対策支援金 【愛知】31件 愛知県高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援金 新城市農作業省力化支援事業補助金 住居確保給付金（就労支援と家賃助成） 大府市農業推進施設等立地奨励金 コロナ禍のまちづくり応援事業 にっしんくらし応援給付金（住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金） 新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度 産業振興支援施策―商工業団体等に対する補助制度― 産業振興支援施策―融資制度― 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 就職サイト掲載費補助金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅用充給電設備導入補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免 特定不妊治療支援費補助金 豊橋市UIJターン就業奨励金 豊橋市スタートアップ創出プログラム参加支援事業 豊橋市起業支援事業費補助金 豊橋市浄化槽設置整備事業補助金 豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（オンラインサービスショップ開設・改善） 豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（クラウドファンディング） 豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（業態転換） 豊橋市知的財産権取得事業費補助金 豊橋市内事業者太陽光発電設備等導入補助金 障がい者グループホーム設置促進事業費補助金 【神奈川】28件 伊勢原市商店街等プレミアム商品券支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 事業系ごみ減量化を支援 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 生ごみ処理機購入費補助 鎌倉市障害者雇用奨励金 鎌倉市障害者就労支援事業所開設補助金 鎌倉市第一次産業連携促進補助金 茅ヶ崎市中小企業融資資金補助制度 茅ヶ崎市中小企業融資制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 木造住宅耐震改修工事補助事業 取引機会創出等応援事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 知的障がい害者等雇用促進事業 多様な人材の働きやすい環境づくり支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（※ひとり親世帯以外の世帯向け） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） (南足柄市)子育て世帯応援給付金【市独自給付金】 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 【大阪】27件 【ひとり親世帯以外分】茨木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 【ひとり親世帯分】茨木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 茨木市事業所等給水機設置事業補助金 茨木市新しい生活様式対応事業所応援補助金 民間建築物の耐震診断補助制度 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（デジタル化促進支援） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 泉北リモートワーク拠点整備推進補助金 【ひとり親世帯以外分】令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 【ひとり親世帯分】令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 守口市民間保育士緊急確保支援事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 防犯灯電灯料・設置等補助金 空き店舗等活用型新事業創出支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 意欲ある事業者経営・技術支援補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 危険ブロック塀等除却補助制度 耐震診断補助制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） ⽊造住宅耐震化補助制度 農景観作物（レンゲ）の種子代を助成 【宮崎】24件 【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の「減免制度」 アスリートタウン延岡各種スポーツ大会出場補助金 アスリートタウン延岡合宿誘致補助金 アスリートタウン延岡体育・スポーツ大会開催補助金 延岡市地元事業者リモート時代対応支援事業 環境にやさしい農業等普及支援事業 雇用維持緊急支援事業 市上水道未使用世帯等支援事業 畜産生産基盤強化支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 魅力ある「食」空間創出支援事業 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 まちなか公共空間活用促進事業補助金（公共空間活用促進事業） 宮崎市ホテル・旅館等魅力アップ支援事業 宮崎市産材【認証材】を使用する新築住宅に補助 宮崎市子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 防災士資格認証登録料助成 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 長期優良住宅化リフォームに伴う固定資産税の減額 都城市中心市街地居住推進事業 都城市転職応援補助金 市内中小企業の新たな設備投資を応援 【北海道】23件 地域事業者連携型販売促進等支援事業 旭川市薪ストーブ導入促進事業補助金 旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金 伊達まち子ども基金事業助成金 住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 大学生等応援給付金 根室市旅行商品造成促進支援事業補助金 ものづくり創出支援事業 深川市食のイベント支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 北海道子育て世帯臨時特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 北海道子育て世帯臨時特別給付金（ひとり親世帯分） 「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（国）（ひとり親世帯）」と「北海道子育て世帯臨時特別給付金」 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外分】と「北海道子育て世帯臨時特別給付金」 木造住宅の耐震改修補助 原油価格・物価高騰対応等サポート給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 介護助手活用促進事業 魚種転換支援事業補助金 子育て世帯生活支援特別給付金 美唄市高校等奨学金 【京都】21件 5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金 京都府道路運送事業者支援金（原油価格高騰対策支援金） 物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金 宇治市地域コミュニティ活性化事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 久御山町感染防止対策環境整備支援事業補助金 久御山町農業振興施策対策事業（団体向け） 丹後地域特産品等開発アドバイザー事業 京丹後市オープンファクトリー環境整備補助金 京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金 京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金 京丹後市農業者物価高騰対策支援給付金 がんばる京田辺企業応援補助金 京都市介護施設等における感染防止対策補助金（サービス提供体制確保事業） 京都市宿泊税特別徴収事務補助金 京都市農業者等経営改善支援事業補助金 住宅改修に伴う固定資産税の減額措置 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 舞鶴市まちなかエリア活性化補助金 住民税非課税世帯等に対する令和4年度臨時特別給付金 町内事業者に対する経費高騰支援（燃料費、電気料金） 【埼玉】18件 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 燃料費高騰対策給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯) 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金 子育て世帯物価高騰対策支援臨時給付金 子育て世帯生活支援特別給付金 日高市農業経営者燃料価格等高騰対策支援給付金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【栃木】17件 新規就農者定着緊急支援事業 住宅耐震改修に伴う減額 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 有害鳥獣捕獲報償金 大田原市運輸事業者等事業継続支援金 【令和4年度分】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 生ごみ処理容器及び機械式生ごみ処理機設置費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 日光市商店リフレッシュ事業 日光市展示会等出展事業 日光市農商工観連携・ビジネス創出促進事業 日光木材利用促進事業 【奈良】16件 ブロック塀等撤去改修工事補助金 葛城市耐震診断・改修工事補助事業 香芝市タクシー事業者燃油価格高騰対策追加支援金 香芝市路線バス事業者燃油価格高騰対策支援金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 桜井市事業承継・引継ぎ補助金 相撲関連商品開発補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 企業誘致促進奨励金 既存木造住宅耐震改修工事補助金 商都たかだ活性化事業補助金 年金生活者支援給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） お試し移住支援制度 奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金 奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金 【島根】12件 新型コロナウイルス抗原検査キット費用助成事業 令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 現場改善（省エネ対策）支援事業補助金 松江市小規模企業持続化補助金 設備導入（省エネ対策）支援事業補助金 大田市PCR検査等費用補助金 大田市芸術文化団体等補助金 大田市文化・スポーツ大会出場激励金 市民協働活性化支援事業補助金 浜田市ソフト産業立地促進補助金 浜田市美肌観光推進事業補助金 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 【和歌山】11件 田辺市地域経済持続化支援金＜令和４年４月～６月対応型＞ 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 地域交通事業等確保維持支援金 燃油価格高騰対策事業 空き家を活用した地域交流拠点等づくりに係る補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 和歌山市事業再構築支援補助金 和歌山市宿泊促進事業 和歌山市奨学金返還助成制度 【宮城】8件 塩竈市運送事業者燃油価格高騰対策補助金 塩竈市雇用調整助成金申請支援助成金 住民税非課税世帯に対し臨時特別給付金 高圧電力利用事業者電気料金支援金 仙台市地域安全安心まちづくり事業 仙台市福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金（高齢者福祉施設等分） 園芸農業経営継続補助金 漁業者経営継続補助金 【広島】8件 商店街組織の運営支援事業 再エネ・省エネ設備等導入支援事業補助金 三次市運送事業者等原油価格高騰対策支援事業補助金 庄原市ふるさと応援寄附金市民団体等事業支援補助金 比婆いざなみ街道沿線活性化事業補助金 SDGs活動補助金 上期福山市漁業用燃油価格高騰対策事業費補助金 福山市生産性向上設備等導入支援事業補助金 【香川】8件 外国人材活躍支援補助金 観音寺市運輸事業者等支援金 観音寺市営業継続支援金 観音寺市漁業者支援金 観音寺市農林業者支援金 高松市中小企業等チャレンジ応援補助金 自治会集会所改修等補助金（令和5年度施工分） 第2期高松市文化芸術活動助成事業 【東京】8件 ＦＣＶ・ＥＶ・ＰＨＶ車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業） 観光資源の保全等に係るクラウドファンディングを活用した資金調達事業 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 充電設備導入促進事業 商店街デジタル化推進事業補助金 電気自動車等の普及促進事業（V2H） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の初回支給 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金 【愛媛】7件 サテライトオフィス等視察費用助成金 愛媛県廃棄物系バイオマス活用設備導入促進支援事業費補助金 外国人材受入緊急支援事業 雇用調整助成金に関する支援 松山市DX推進補助金制度 松山市観光サービス高付加価値化補助金 西予市産業活性化4事業（助成事業） 【青森】6件 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 弘前市りんご防除機械等導入事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 平川市経営継続サポート事業補助金 平川市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【岡山】5件 高梁川流域圏企業間連携ビジネス実証実験事業費補助金 津山市貨物運送事業継続支援金 津山市子どもの居場所づくり促進事業 【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度 過疎地域における固定資産税の課税免除（新過疎法関係） 【長野】5件 安曇野市燃料費高騰等対策支援給付金 玉ねぎ機械定植用苗の購入経費補助 茅野市災害危険住宅移転事業補助金 ペレットストーブ等補助金 飼料高騰緊急支援事業補助金 【静岡】4件 静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金 掛川市農業設備環境対策代替エネルギー導入事業費補助金 中心市街地等への事業進出支援事業（空き物件への店舗進出支援） 原油価格・物価高騰対策における土壌診断事業費補助金 【鳥取】4件 経営者チャレンジアップ支援事業 県立美術館の機運醸成事業を行う市内の事業所・団体に補助金 製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金 鳥取市新事業展開支援補助金 【岩手】3件 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 子育て世帯臨時特別支援金 通信制大学受講等支援事業費補助金 【三重】3件 伊賀市空き家活用テレワーク施設整備事業補助金 四日市市中小企業等事業再構築計画策定費補助金 津市小規模企業者原油価格高騰対策事業継続支援金 【長崎】3件 雲仙市農業燃油高騰特別対策事業 佐世保市事業環境変化対応補助金 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充支援事業) 【徳島】3件 県5月補正「施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業」 宿泊施設リノベーション支援事業（補助事業） 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用一部の助成 【兵庫】3件 加東市まちづくり活動（応募活動分） 加東市人材確保事業支援補助金 高砂市空き店舗等活用支援事業補助金 【岐阜】2件 瑞穂市原油価格高騰対策支援金 大垣市地元人材確保支援事業補助金 【滋賀】2件 原油価格・物価高騰等対策土地改良区等緊急支援事業 製造現場へのAI・IoT導入促進補助金 【福岡】2件 築上町新型コロナウィルス感染症対策障がい者福祉施設等支援給付金 北九州市中小企業の省エネを促す緊急経済対策事業 【高知】1件 高知県デジタル化計画実行支援事業費補助金 【山口】1件 山口市新商品等共同開発支援補助金 【山梨】1件 山梨市中小企業・小規模事業者応援金 【秋田】1件 横手市6次産業化推進支援事業補助金 【大分】1件 宇佐市園芸作物資材購入等補助金 【福井】1件 運送事業者等燃料費支援交付金  

【直近3週間の情報】

7/26（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[428件]、財団・協会案件が[27件]公示されました。 7/19（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[382件]、財団・協会案件が[20件]公示されました。 7/12（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[435件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら

通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

新潟県文化芸術活動支援事業補助金(新潟県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動の縮小や公演の中止を余儀なくされている文化芸術団体等の活動を支援するため、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた文化芸術公演、展覧会等を開催する取組に要する経費に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助率及び補助上限額 補助対象経費の１０／１０、上限額１００万円 ※千円未満切り捨て 対象経費 (1)文化施設等の施設利用料及び付帯設備の利用料 (2)感染症防止対策に必要な経費（購入費又は賃借料） ・サーモカメラレンタル ・消毒設備 ・非接触体温計 ・透明ビニールカーテン ・マスク ・アルコール消毒液　他 (3)その他、感染症防止対策に必要な経費（新規） ・臨時に雇用した医療スタッフ等の人件費 ・検温、消毒など感染症対策のみに従事するスタッフの人件費　他 (3)申請時期 2022/3/10 詳細はこちら

にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金(東京都新宿区)

(1)目的 商店会等が実施する、イベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化による省電力化などを支援し、その経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助金の上限額 【イベント事業】 単独事業[1] 補助上限額：2,000千円 補助率：2/3 単独事業[2] 補助上限額：666千円 補助率：2/3 共催事業 補助上限額：6,000千円 補助率：2/3 【地域力向上事業】 ＜感染症対策事業＞ 補助上限額：600千円 補助率：10/10 ＜住民生活サポート事業＞ 補助上限額：400千円 補助率：2/3 ※詳細についてはWEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2021/9/3 詳細はこちら

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）(資源エネルギー庁)

(1)目的 この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。 (2)支援内容 （１）勉強会等事業 　補助額：上限1,500万円 　補助率：10/10 （２）温泉影響調査等事業 　補助額：上限1.0億円 　補助率：10/10 (3)申請時期 2021/8/25 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（ゾーニング環境等整備）(福島県いわき市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対策として、感染症発生防止及び感染拡大防止の観点から、生活空間等の区分けを行うゾーニング環境等の整備について支援します。 (2)支援内容 対象経費 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とします。）。 ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含みます。 対象事業及び補助金額等 補助率：10/10※上限額は補助額のとおり ・ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング 　補助額：1,000,000　個所数等：１ヶ所 ・従来型個室・多床室のゾーニング 　補助額：6,000,000　個所数等：１ヶ所 ・２方向から出入りできる家族面会室の整備 　補助額：3,500,000　個所数等：施設、事業所 (3)申請時期 2021/8/4 詳細はこちら

地域支え愛推進・継続事業補助金(三重県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、NPO法人等民間団体が子どもや子育て世帯に対する居場所づくりや生活困窮となった世帯等に対する支援を継続して実施していけるよう「地域支え愛推進・継続事業補助金」を創設し、下記のとおり募集します。 (2)支援内容 補助対象経費 （１）食を通じた支援事業実施に必要な感染症対策に必要な消耗品費 （２）運営に係る経費のうち使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費 （３）食中毒等の食品事故対策、参加者の安全確保のための経費 （４）学習支援や交流事業に要する教材費、講師の謝金、旅費 （５）生活困窮となった世帯向け生活必需物品配布に要する経費 補助額及び補助率 （１）補助額　１事業者あたり上限２０万円 （２）補助率　補助対象経費の１０／１０　 　※但し、応募者が多数の場合は、予算の範囲内で調整を行うことがあります。 (3)申請時期 2021/7/30 詳細はこちら

福井県雇用維持緊急助成金(福井県)

(1)目的 福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」（以下、「雇用調整助成金等」という。）の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、企業の雇用維持を応援し、失業の抑制を図ります。 (2)支援内容 上限額 １事業所当たり１００万円を上限 助成率 ・県（福井県雇用維持緊急助成金） 　雇用調整助成金等の支給決定額　×　１／１０ ※雇用調整助成金等の助成率が１０／１０の場合（追加支給分を含む） 　県の助成はありません。 ・国（雇用調整助成金等） 　休業手当等の総額　×　９／１０ (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

湯沢雄勝地域「観光誘客促進取組事業補助金」（下半期枠）(秋田県)

(1)目的 湯沢雄勝広域観光推進機構は、湯沢雄勝地域管内の市町村と県が広域観光の推進に関する業務を効果的・効率的に実施するため設立された機能合体組織です。 当機構では、湯沢雄勝地域への誘客促進を図るため、地域の観光資源を活用し、観光客の誘致に取り組む事業者等の新規誘客及び継続した誘客効果が見込める取組等を支援しています。 (2)支援内容 補助金 補助率：１０／１０以内 補助限度額：１回目　３０万円以内 　　　　　　２回目　２０万円以内 　　　　　　３回目　１０万円以内 （新規事業は１回目、過去に実施された事業と同一内容で実施する場合は２回目、さらに翌年度以降も同一内容で実施する場合は３回目の補助限度額を適用します。）　 (3)申請時期 2021/7/30 詳細はこちら

令和３年７月３１日まで特例措置　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）(厚生労働省)

(1)目的 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 ここでは、令和２年４月１日から令和３年７月３１日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。 (2)支援内容 助成額と助成率、支給限度日数 （平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 助成率　（１人１日あたり15,000円もしくは13,500円が上限） ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。 中小企業（※１） 原則的な措置【全国】分類Ⅰ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（9/10） 13,500円 業況特例（※２）【全国】分類Ⅱ 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円　 地域に係る特例 　緊急事態宣言（※３）分類Ⅱ 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 　まん延防止等重点措置（※４）分類Ⅱ 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 大企業 原則的な措置【全国】分類Ⅰ 　～４月末　2/3（3/4） 15,000円 　５月・６月・７月　2/3（3/4） 13,500円 業況特例（※２）【全国】分類Ⅱ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円　 地域に係る特例 　緊急事態宣言（※３）分類Ⅱ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 　まん延防止等重点措置（※４）分類Ⅱ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 （注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合 Ⅰは令和2年１月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件により適用する助成率を判断しています。 Ⅱは令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。 ※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。 　・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下 　・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下 　・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下 　・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下 ※2 売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します。 ※3 緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。 ※4 まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。 〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。 本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年7月31日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業(東京都)

(1)目的 東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。 (2)支援内容 補助対象経費・補助基準額・補助率 （1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 補助対象経費 簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※居室・静養室・医務室に設置したものに限る ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 簡易陰圧装置1台につき　4,320千円　（定員数を上限とする） 補助率　10/10 （2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業 補助対象経費 ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 ア　ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：1か所につき 1,000千円 イ　従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円 ウ　2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円 補助率　10/10 （3）多床室の個室化に要する改修費支援事業 補助対象経費 多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額　 1床につき 978千円 補助率　10/10 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

広島県温暖化対策活動促進補助金（一般事業）(広島県)

(1)目的 広島県温暖化対策活動促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。 この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため，温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。 (2)支援内容 補助率：10/10 補助上限額：５０万円/年 ※1,000円未満に端数が生じた場合は，これを切り捨てます。 (3)申請時期 2021/7/30 詳細はこちら

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【交通連携型】(観光庁)

(1)目的 令和２年度第３次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」【交通連携】の計画公募を開始しましたのでお知らせします。 申請をご検討の方は、特設Webサイトより観光拠点再生計画公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。 (2)支援内容 【乗合バス関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓乗合バスを活用した観光イベントの開催　補助率：10/10　補助上限額：1,000万 ✓企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費　補助率：1/2　補助上限額：500万 ✓イベント開催や誘客のために必要となる、バスラッピング費用　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓観光に向けて路線再編を行うための経費 　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行 　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓バス乗り場の利便性向上（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修）　補助率：1/2　補助上限額：500万 【貸切バス関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓イベント開催や誘客のために必要となる、バス整備費用 　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓バス乗り場の利便性向上（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修）　補助率：1/2　補助上限額：500万 【タクシー関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓イベント開催や誘客のために必要となる、タクシー整備費用　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行 　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ 　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 【鉄軌道関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、イベント列車の企画等に要する費用や車両改造費用、イベント列車の実証運行費用などのほか、これらの取組と連携して実施する、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓鉄軌道を活用したイベントを開催するために要する経費　補助率：10/10　補助上限額：1,000万 ✓企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費　補助率：1/2　補助上限額：500万 ✓イベント列車の運行等、観光目的で行う車両改造や駅の施設改修　補助率：1/2　補助上限額：5,000万 ✓観光目的で行う、イベント運行・増便等についての実証運行　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ 　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓鉄軌道施設の受入環境向上（案内表示の掲示等）　補助率：1/2　補助上限額：500万 【海事関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、船を活用したイベントの開催に要する費用や企画乗船券の造成等に要する費用、観光目的で行う船の改造費用、イベントに係る実証運航費用のほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための費用等を支援します。 ✓船を活用した観光イベントを開催するために要する経費　補助率：10/10　補助上限額：1,000万 ✓企画乗船券の造成・プロモーションに要する経費　補助率：1/2　補助上限額：500万 ✓観光目的で行う、船の改造経費 　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓旅客船ターミナルの受入環境向上（案内表示の掲示等）　補助率：1/2　補助上限額：500万 ※　実証運行の支援条件・支援対象は以下の通りです。 　【運行を行う者】 　　旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）及び、バスターミナル事業の許認可を受けている事業者を対象とします。 　【条件】 　・各種法令に違反しないこと・適切な地元調整が行われること・本事業終了後も、継続的に運行するための検討が行われていること・効果検証を行うこと 　　特に許認可や地元調整については、各地方運輸局等・関係事業者とよくご相談の上申請ください。 ※　例えば旅行会社等が一連のツアーとして手配する場合など、交通事業者と連携した取組を実施する上で必要な場合は、交通事業者以外が補助対象事業者として交付申請を行うことができます. (3)申請時期 2021/9/17 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金(兵庫県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止や医療提供体制整備等の取組を支援します。 (2)支援内容 01.新型コロナウイルス感染症対策事業（医療従事者の宿泊施設助成） 補助事業の対象となる経費 患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） 補助率：１０／１０ 補助金の額：１室あたりの補助の上限額は13,100円/日です。各部屋ごとに上限額と実支出額を比較して少ない方の金額を補助します（寄附金その他の収入額がない場合）。 02.新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関設備整備事業（入院医療機関設備整備） 補助事業の対象となる経費 新型コロナウイルス感染症患者を入院させる医療機関の初度設備を購入するために必要な次の（１）～（７）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （１）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費 （２）人工呼吸器及び付帯する備品 （３）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド) （４）簡易陰圧装置 （５）簡易ベッド （６）体外式膜型人工肺及び付帯する備品 （７）簡易病室及び付帯する備品 補助率：１０／１０ 基準額 （１）初度設備費　１床当たり 133,000円 （２）人工呼吸器及び付帯する備品　@5,000,000円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 （３）個人防護具　@3,600円×厚生労働大臣が必要と認めた人数分 （４）簡易陰圧装置　@4,320,000円×厚生労働大臣が必要と認めた病床数 （５）簡易ベッド　@51,400円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 （６）体外式膜型人工肺及び付帯する備品　@21,000,000円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 （７）簡易病室及び付帯する備品　実費相当額 03.新型コロナウイルス感染症入院医療機関設備整備事業（重点医療機関等設備整備） 補助事業の対象となる経費 県が指定した重点医療機関及び協力医療機関が高度医療向け設備を購入するために必要な次の（ア）～（キ）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （ア）超音波画像診断装置 （イ）血液浄化装置 （ウ）気管支鏡 （エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む） （オ）生体情報モニタ （カ）分娩監視装置 （キ）新生児モニタ 補助率：１０／１０ 基準額 １ 超音波画像診断装置　１台当たり 11,000,000 円 ２ 血液浄化装置　１台当たり 6,600,000 円 ３ 気管支鏡　１台当たり 5,500,000 円 ４ ＣＴ撮影装置 等（画像診断支援プログラムを含む）　１台当たり 66,000,000 円 ５ 生体情報モニタ　１台当たり 1,100,000 円 ６ 分娩監視装置　１台当たり 2,200,000 円 ７ 新生児モニタ　１台当たり 1,100,000 円 04.新型コロナウイルス感染症対策事業（入院病床の確保） 補助事業の対象となる経費 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に必要な経費（新型コナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） 補助率：１０／１０ 基準額：詳しくはサイト参照 05.新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業 補助事業の対象となる経費 県が指定した重点医療機関の空床確保及び専用病棟化のために休床とした病床に必要な経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） 補助率：１０／１０ 基準額：詳しくはサイト参照 06.外来医療体制整備事業 補助事業の対象となる経費 発熱等診療・検査医療機関等の設備整備に必要な次の１～５に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） １ ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る） ２ ＨＥＰＡフィルター付パーテーション ３ 個人防護具 ４ 簡易ベッド ５ 簡易診療室及び付帯する備品 補助率：１０／１０ 基準額 １ ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）　１施設当たり 905,000円 ２ ＨＥＰＡフィルター付パーテーション　205,000円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 ３ 個人防護具　3,600円×厚生労働大臣が必要と認めた人数分 ４ 簡易ベッド　51,400円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 ５ 簡易診療室（テントやプレハブなど簡易な構造を持ち緊急かつ一時的に設置するもの）及び付帯する備品 07.感染症検査機関等設備整備補助事業 補助事業の対となる経費 新型コロナウイルス感染症のPCR検査等に必要な設備を整備するために必要な次の（１）～（４）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （１）次世代シークエンサー （２）リアルタイムPCR装置（全自動PCR検査装置を含む） （３）等温遺伝子増幅装置 （４）全自動化学発光酵素免疫測定装置 補助率：１０／１０ 基準額 （１）次世代シークエンサー　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 （２）リアルタイムＰＣＲ装置　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 （３）等温遺伝子増幅装置　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 （４）全自動化学発光酵素免疫測定装置　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 08.新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業 補助事業の対象となる経費 医療機関・薬局の継続・再開時に必要な次の（ア）、（イ）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （ア） HEPAフィルター付き空気清浄機 （イ） 消毒経費 ただし、（ア）については歯科診療所を除く。 （ウ） 政令市による「事業を継続・再開する医療機関・薬局」への補助金（上記「ア」、「イ」に限る） 補助率：１／２ 基準額 ○上限額 ・ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機 ※購入額の上限は１台当たり905,000円 ※１施設当たりの上限は２台（但し薬局については１台） ・消毒経費 ※総事業費の上限は１施設当たり600,000円 09.院内感染によりクラスターが発生した医療機関への病床確保に係る支援 ※要件等については、感染症対策課までお問い合わせください。 (3)申請時期 2021/8/13 詳細はこちら

かがわ安心飲食店認証取得補助金(香川県)

(1)目的 香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。 (2)支援内容 補助上限額 店舗の延床面積に応じて上限額を設定 ・延床面積が100平方メートル未満の店舗：上限額15万円 ・延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗：上限額20万円 ・延床面積が300平方メートル以上の店舗：上限額25万円 対象経費 以下の1～3を全て満たす経費が対象となります。 1.かがわ安心飲食店認証を取得するために要した経費 2.令和3年4月4日から令和4年1月31日までの期間中に納品され、支払いが全て完了した経費 3.支出証拠書類によって、購入内容、数量、金額及び支払日が確認できる経費 基本的な感染防止対策に係る経費（補助率：10/10） （対面・接触・飛沫防止）アクリル板・パーティション、ビニールカーテン、使い捨て手袋、マスク、ペーパータオル、ペーパータオルホルダー （消毒・滅菌・洗浄）手指消毒液、消毒液スタンド、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸水、界面活性剤含有の洗浄剤 その他の感染防止対策に係る経費（補助率：3/4） （対面・接触・飛沫防止）キャッシュレス決済端末、熱感知カメラ(サーモグラフィー)、非接触式体温計 等 （消毒・滅菌・洗浄）非接触式ディスペンサー、加湿器 等 （換気）換気設備、サーキュレーター、二酸化炭素濃度測定器 等 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

東大阪市障害者グループホーム整備促進事業補助金(大阪府東大阪市)

(1)目的 市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。 (東大阪市単独補助制度) (2)支援内容 対象経費 ・消防法に定められた防炎性能基準を満たす「防炎物品」 　例)カーテン、布製ブラインド、じゅうたん、暗幕、どん帳、展示用合板等 ・自動火災報知設備 ・屋内消火栓設備 ・消化機器等消防用設備 (※設置にあたり工事を要するものについては、当該工事費を含む。) 補助基準額 １件あたり上限５００，０００円（補助率１０／１０） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

芸術文化活動継続緊急支援事業費補助金(大分県)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた芸術文化団体が、今後も活動を継続できるよう支援するため、中止・延期した公演等のキャンセル費用を助成します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０　（３００万円／１公演） ※公演等に係る収支の不足額と補助対象経費（上限300万円）を比較して低廉な方が上限額となります。 補助対象経費 【人件費】　 　出演費　　　（出演料　等） 　稽古費　　　（稽古料、リハーサル費　等） 　スタッフ費　（音響・照明スタッフ費、会場整理員等賃金　等） 　諸謝金　　　（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金　等） 【物件費】　 　音楽費　　　（作曲費、編曲費　等） 　文芸費　　　（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料　等） 　舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費　等） 　会場費　　　（会場施設使用料、稽古場使用料　等） 　役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、チケット販売関係費（払戻手数料含む）等） 　旅費　　　　（交通費、宿泊費　等） 　借損料　　　（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費　等） 　需用費　　　（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費　等） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

広島県温暖化対策活動促進補助金（メニュー事業）(広島県)

(1)目的 広島県温暖化対策活動促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。 この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため，温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。 メニュー事業は，一般事業の提案が難しい団体等が，「自分たちにできる温暖化対策」について考え，実践するきっかけを提供することを目的としています。 令和３年度はメニュー事業として，学校等が行う次の２つの事業を募集します。 【ＳＤＧｓ体験】で始める　2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 【創エネＰＲ】で始める　2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 　※メニュー事業は，「県が指定した事業内容」に要する，「県が指定した経費」のみが，補助対象となります。それ以外の事業内容，経費の補助を希望する場合は「一般事業」において応募してください。 (2)支援内容 補助上限額：５０万円/年 ※1,000円未満に端数が生じた場合は，これを切り捨てます。 補助率：１０/１０ 補助対象経費 ①【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050 ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 ・謝金 　　補助対象経費：「2030ＳＤＧｓ」又は「ＳＤＧｓ de 地方創生」のファシリテータ（以下「ファシリテータ」と言う。）に対する事業協力の謝金 　　備考：カードゲーム 1 回あたりにつき，２万円を限度（上限）とする。 ・旅費 　　補助対象経費：ファシリテータが事業会場（学校）までに要する交通費に相当する経費 　　備考：・新幹線（60 キロメートル以上）の指定席料金（グリーン車を除く。） 　　　　　・公共交通機関の旅費 　　　　　・航空運賃は個別に協議することができる。 ・事業費使賃料 　　補助対象経費：・事業当日に利用する教材及び機材のリース料 　　　　　　　　　・事業の支払に係る手数料 　　備考：・「2030ＳＤＧｓ」又は「ＳＤＧｓ de 地方創生」カードゲームの使用料 　　　　　　カードゲーム 1 回あたりにつき，１万円を限度（上限）とする。 　　　　　・機材は①プロジェクタ②スクリーン③ホワイトボードに限る。 ②【創エネＰＲ】で始める 2050 ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 ・事業費需用費 　　補助対象経費：・ポスターの作成に要する経費 　　　　　　　　　・温暖化対策に関連する園児向けの書籍・紙芝居等購入費 　　備考：・写真撮影費，デザイン料，ポスター印刷費 　　　　　・書籍・紙芝居等の購入は５万円を限度（上限）とする ・事業費役務費 　　補助対象経費：ポスターを郵送するための郵送費 ・事業費使賃料 　　補助対象経費：事業の支払に係る手数料 (3)申請時期 2021/12/31 詳細はこちら

外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）(富山県)

(1)目的 県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成します。 集合研修の実施にあたっては、複数の事業所や周辺地域のその他の法人で就労する研修対象者を対象とするとともに、実施要領に規定する内容を盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。 (2)支援内容 【補助対象経費】 複数法人による集合研修開催支援事業（県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費 【補助率及び補助限度額】 10/10（ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成(東京都中野区)

(1)目的 震災時の応急対策の中枢機能を担う防災拠点、空港や港湾などを結ぶ道路、他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路等において、地震発生時に建築物の倒壊による道路の閉塞防止等のために、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。 (2)支援内容 助成金額 助成対象経費に補助率をかけた額になります。（1,000円未満は切り捨て） 補強設計 ・助成対象経費（Ａ・Ｂのうち低い額） Ａ.補強設計に要する費用（見積額）（消費税込み可） Ｂ.助成対象基準額（アからウまでの合計額） ア.延べ面積1,000平方メートル以下の部分・・・・・・・5,000円/平方メートル イ.延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,500円/平方メートル ウ.延べ面積2,000平方メートルを超える部分・・・・・・2,000円/平方メートル 補助率 10/10 耐震改修工事 ・助成対象経費（Ａ・Ｂのうち低い額） Ａ.耐震改修に要する費用（見積額）（消費税込み可） Ｂ.助成対象基準額（延べ面積×助成基準単価） 用途別助成基準単価 住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34,100円/平方メートル マンション・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,200円/平方メートル マンション（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・・55,200円/平方メートル 建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51,200円/平方メートル 建築物（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・・・・56,300円/平方メートル 免振工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83,800円/平方メートル （注）1棟当たりの限度額は以下による住宅 住宅・・・・・・・・3億4,100万円　 マンション・・・・・5億200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億5,200万円） 建築物・・・・・・・5億1,200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億6,300万円） 免震工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る) 　・・・・・・・・・・8億3,800万円 補助率 9/10 建替え工事 ・除却工事 ・助成対象経費（ＡからＤのうち最も低い額） Ａ.耐震改修工事 に要する費用相当額（※1）（見積額） Ｂ.助成対象基準額（延べ面積（※2）×助成基準単価） 用途別助成基準単価 住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34,100円/平方メートル マンション・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,200円/平方メートル マンション（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・55,200円/平方メートル 建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51,200円/平方メートル 建築物（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・・・56,300円/平方メートル 免振工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る) ・・・・83,800円/平方メートル （注）1棟当たりの限度額は以下による 住宅・・・・・・3億4,100万円 マンション・・・5億200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億5,200万円） 建築物・・・・・5億1,200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億6,300万円） 免震工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る） 　・・・・・・・・8億3,800万円 Ｃ.建替え工事または除却工事に要する費用（見積額）（消費税込み可） Ｄ.次式により算出した額 （0.6-Isx値+0.6-Isy値）×（52,000円）×延べ面積（平方メートル）×1.25 Isx値：各階のＸ方向の最低Is値（当該Is値が0.6を超える場合は0.6） Isy値：各階のＹ方向の最低Is値（当該Is値が0.6を超える場合は0.6） 補助率 延べ面積が5000平方メートル以下の場合・・・・・・1/3 延べ面積が5000平方メートルを超える場合 ・延べ面積が5000平方メートル以下の部分・・・・1/3 ・延べ面積が5000平方メートルを超える部分・・・1/6 ※1.既存建築物の耐震診断の結果、建築物をIs値0.6に改善するために必要な補強案に基づいた耐震改修工事金額（概算）を算出した額とする。ただし、耐震改修工事の金額のみを対象とする。（経年劣化の補修や模様替えは含まない） ※2.建替えに係る限度額の算定における延べ面積は、建替え前または建替え後のどちらか小さい延べ床面積とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金(新潟県)

(1)目的 クラウドファンディング（CF）を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。 (2)支援内容 補助率 当該事業に要する経費の10/10以内 補助限度額 CFによる調達額からCFに係る手数料※を差し引いた額（1団体当たり上限2,500千円） ※CFポータルサイト掲載手数料、決済手数料等 採択予定数 10団体 その他 寄付の募集期間は最大90日間 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

【事業者向け】気仙沼市広告宣伝事業補助金(宮城県気仙沼市)

(1)目的 中小企業者等が,報道機関（新聞社,テレビ局,ラジオ局）を利用して,広告・宣伝事業（新聞広告,テレビCM,ラジオCM）を行う場合に,当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額等 対象経費の1/2以内 ただし,補助金額の上限は,広告媒体ごとに,次のとおりとなります。 ・新聞広告 　上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年10万円まで,かつ, 1社当たり10件まで（新聞広告の掲載1回ごとに1件とします。） 　補助対象経費：新聞広告の掲載に係る広告料（消費税及び地方消費税を除いた額） ・テレビCM、ラジオCM 　上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年5万円まで,かつ, 1社当たり2件まで 　（CMの放送1か月間ごとに1件とします。ただし,1回単位の契約の場合は,放送1回で1件とします。） 　補助対象経費：放送したCMに係る放送料及び制作料（消費税及び地方消費税を除いた額） 【参考】 　新聞1社,テレビ1社,ラジオ1社をそれぞれ活用して広告・CMを行う場合における補助金額の上限額→　新聞広告　10万円まで,テレビCM　5万円まで,ラジオCM　5万円まで（合計最大20万まで）　　　　　　 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

教育旅行貸切バス追加借上支援事業(鹿児島県)

(1)目的 県内外の学校が県内で実施する教育旅行において，新型コロナウイルスの感染リスクを低減するために，貸切バス1台の乗車人数を減らすことにより発生する追加借上に要する経費の全部または一部を支援します。 (2)支援内容 助成内容 ・県内 バス増台等に係る費用全額を補助する。 ただし，国（例えばGoToトラベル）や県，市町村等による助成後の額とする。 ・県外 バス増台等に係る経費に対し，1台1日あたり上限50，000円を補助する。 ただし，国（例えばGoToトラベル）や県，市町村等による助成後の額とする。 補助率 10/10 ただし，1,000 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。 また，県外の学校については，１日１台あたり 50,000 円を上限とする。 補助対象経費 県内で修学旅行を行う県内外の学校が，感染症防止対策として行う貸切バスの増台等に係る経費であって，次に掲げるもの。ただし，国（例えば GoTo トラベル）や県，市町村等による助成後の額とする。 【バス増台等に係る経費】 追加バス借上料金，有料道路料金，駐車場料金，航送料，追加借上のバスに係る乗務員費用(運転手・バスガイド費用(宿泊料・食事代を含む。)) (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

AI活用人材等育成支援補助金(京都府)

(1)目的 AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。 生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！ (2)支援内容 補助率等 補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円） 補助対象経費等 補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

産業創出支援補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 つくば市内の中小企業者等を支援するため補助制度を設けています。各補助金の要件等をご確認の上、積極的にご活用ください。 〇展示会出展支援補助金 市内の中小企業者等に対し、国内外の展示会及びオンライン展示会の出店経費の一部を補助します。 〇中小企業者等経営強化促進奨励補助金 市内の中小企業者等に対し、経営革新計画又は経営力向上計画の策定及び実施に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 〇展示会出展支援補助金 【補助率・補助金額】 補助率：2分の1 補助限度額 ・ 国内で開催される展示会の場合 30万円 ・ 国外で開催される展示会の場合 50万円 ・ オンライン展示会の場合 10万円 ※1,000円未満の端数は切捨て 【補助対象経費】 ・展示会に係る出展小間料 ・国外線の航空旅客運賃（最短経路をエコノミークラスで往復する運賃とし、最大2名までとする。） ・国外線の燃油特別付加運賃 ・国外線の航空保険特別料金 ・オンライン展示会に係る出展料（製品等の情報の掲載に係る費用及び商談をするための機能の付加に係る費用 を含む。） 〇中小企業者等経営強化促進奨励補助金 【補助率・補助金額】 補助率：10分の10 補助限度額：10万円（1,000円未満の端数は切捨て） 【補助対象経費】 「計画の策定」又は「すでに策定されている計画の実行」に要する以下の(1)から(6)に該当する経費 1「計画の策定」に係る費用として補助金を利用したい場合 (1) 委託費（専門的な知識を有する者に経営革新計画又は経営力向上計画の策定を委託する場合） 2「計画の実施」に係る費用として補助金を利用したい場合 (1) 委託費 (2) 印刷製本費 (3) 通信運搬費 (4) 機械装置・工具器具購入費 (5) 宣伝広告費 (6) 講師、専門家等への謝礼及び交通費 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅の耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)目的 高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成します。 令和3年度から7年度までについては、高齢者等が居住しなくても対象とします。 (2)支援内容 1.耐震診断 　耐震診断に要する費用に対して、15万円を限度に助成します。（助成率 10/10） 2.耐震改修等（改修・耐震シェルター等の設置・除却） 　耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用に対して、次の助成率・助成限度額の範囲で助成します。なお、必要な耐震性が確保されていないと認められる建築物の除却の場合は、耐震診断の実施を省略できます。 　耐震改修　助成率　10/10 助成限度額　120万円 　耐震シェルター・ベッドの設置　助成率　10/10 助成限度額　40万円 　除却　助成率　2/3 助成限度額　80万円 ※助成金額は、千円未満を切り捨てて算出します。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

マンションの耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)目的 　分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。 (2)支援内容 1.アドバイザー派遣 　耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要となった場合の工事全般に係る助言を行う専門家を派遣します。（助成率 10/10） 　耐震診断の必要性のアドバイス：3回まで派遣 　改修工事が必要なときの工事方法・資金計画のアドバイス：１回まで派遣 2.耐震診断 　耐震診断に要する費用に対して、分譲賃貸の別・道路の種類に応じて助成します。 緊急輸送道路沿道 ・分譲マンション 　助成率 10/10　助成限度額　700万円 ・賃貸マンション 　助成率 8/10　助成限度額　560万円 一般道路沿道 ・分譲マンション 　助成率 10/10　助成限度額　600万円 ・賃貸マンション 　助成率 7.5/10　助成限度額　450万円 3.補強設計 　補強設計に要する費用に対して、道路の種類に応じて助成します。 ・緊急輸送道路沿道 　助成率 10/10　助成限度額　750万円 ・一般道路沿道 　助成率 2/3　助成限度額　500万円 ※補強設計に要する費用は、2,000 円/㎡を限度とします。 4.耐震改修等（改修・除却・建替え） 　耐震改修等に要する費用に対して、道路の種類に応じて助成します。 ・緊急輸送道路沿道 　助成率 2/3（5,000 ㎡を超え 10,000㎡以下の部分は1/3）　助成限度額　2億5,099万円 ・一般道路沿道 　助成率１/３　助成限度額　1億6,733万円 　※耐震改修等に要する費用は、50,200 円／㎡を限度とします。 　※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。 　※緊急輸送道路沿道のマンションの工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は東京都耐震マーク事務局（03-5989-1493）までお問い合わせください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)目的 　特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成します。 (2)支援内容 〇補強設計 補強設計に要する費用（以下の(イ)から(ハ)までの合計が限度）の 10/10 　　　床面積　　　　　　　　　　単価 (イ) 1,000 ㎡以下の部分　 　　 5,000 円/㎡ (ロ) 1,000 ㎡～2,000 ㎡の部分　3,500 円/㎡ (ハ) 2,000 ㎡超の部分　　　　　2,000 円/㎡ ※補強設計は、第三者機関の評定が必要です。 ※国の補助事業（耐震対策緊急促進事業（以下「旧緊促」。費用のおおむね１/６を助成）は、令和 2 年度末で終了しました。旧緊促分は今年度の区の助成率に上乗せしています。 〇耐震改修等（改修・除却・建替え） 耐震改修等に要する費用の 9/10（5,000 ㎡超の部分は 17/30） ・マンション　 助成対象費用単価の限度額：50,200 円/㎡　 助成対象費用の限度額：５億 200 万円 ・マンション以外　 助成対象費用単価の限度額：51,200 円/㎡　 助成対象費用の限度額：５億 1,200 万円 ※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。 ※Is 値が 0.3 未満の建築物の耐震改修の場合、助成額の加算があります。 ※国の補助事業（旧緊促。最大で費用のおおむね１/15 を助成）は、令和 2 年度末で終了しました。旧緊促分は今年度の区の助成率に上乗せしています。 ※耐震工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は、東京都耐震マーク事務局（03－5989－1493）までお問い合わせください。 ※助成対象費用には、消費税を含みません。 ※助成金額は、千円未満を切り捨てて算出します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

全国特産品流通拠点化進事業補助金(沖縄県)

(1)目的 沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー（県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援）がございます。 (2)支援内容 補助対象事業の内容（補助率） 　①県外渡航支援　（８／１０補助） 　　・商談を目的とした県内輸出事業者社員の県外への出張 　　・１回あたり１０万円以内（３人以内かつ７泊８日） 　②海外流通事業者招聘支援　（１０／１０補助） 　　・商談を目的とした海外流通事業者の県外への招聘 　　・１回あたり２２万円以内（５人以内かつ３泊４日以内） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

うつくし作戦なかまづくり推進事業(大分県)

(1)目的 大分県では、平成１５年から実施してきた「ごみゼロおおいた作戦」の成果を生かし、これをさらにステップアップさせた地域活性化型の県民運動として、「おおいたうつくし作戦」を平成２８年４月から本格スタートさせました。 おおいたうつくし作戦の３つの柱の１つである、なかまづくりとして、作戦のけん引役である、「おおいたうつくし推進隊」の基盤強化や、継続的な活動が期待できる推進隊を増やしていくことなど、うつくし作戦の「なかまづくり」を目的とする事業を支援します。 なお、今回募集する企画は他の団体等から助成を受けていないものに限ります。 (2)支援内容 支援予定団体数及び補助率等 支援予定団体数及び補助率等は、下記のとおりとします。 ○補助率１０／１０以内（ただし、下記の上限による。） ・活動に関する基盤整備事業 上限額（消費税込）：１０万円 団体数：５団体程度 (3)申請時期 2022/2/25 詳細はこちら

文化施設等利用促進支援事業補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化で、劇場やライブハウス・イベントスペースを利用しづらくなっていませんか?本補助事業では、感染症対策を講じながら文化芸術を発表する機会をひとつでも増やすために、文化施設等を利用する際に発生する費用を支援し、文化施設等や文化芸術活動を応援します。 (2)支援内容 補助対象経費 １ 補助事業を実施するために直接要する文化施設等の使用料及び付帯設備の使用料（本番及び本番と連続したリハーサルのために利用するものに限る。） ※ 付帯設備については事業の目的から逸脱する過大な使用は対象経費としません。 ※ 施設使用料等の割引を受けている場合は、割引後の施設使用料等を対象経費とする。 補助率　　　　１／２ 補助限度額　　１０万円（千円未満切捨） ２ 感染防止対策に必要な経費 ・消耗品費（申請者の財産となる備品（取得単価が３万円（市の基準に準ずる）以上で反復使用ができるもの）は対象外とする。） 例 アルコール消毒液、ビニール手袋、使い捨てマスク等 ・備品のリース費 例 サーモカメラ、空気清浄機等 ・新型コロナウイルスに関する検査費用（抗体検査費を除く） 事業実施前１週間以内に受けた検査に限る。 補助率　　　　１０／１０ 補助限度額　　５万円（千円未満切捨） ※ 上記の限度額にかかわらず、交付申請時の補助金額で交付を受けたことにより、事業全体の収支が黒字となる場合、黒字分を差し引いた金額を上限として補助金額を算定します。 ※ 施設使用料等の割引を受けている場合は、交付申請書提出時に割引の経緯等が分かる書類も提出ください。 (3)申請時期 2022/3/1 詳細はこちら

和歌山市ブロック塀等耐震対策事業(和歌山県和歌山市)

(1)目的 和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。 ※『ブロック塀等の耐震対策事業』とは、「建築基準法上の道路」または「通学路」に面している高さ60cm（3段積）以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造等の安全対策が必要であると判断された塀の撤去を行うか、または撤去した後に軽量の塀（フェンス、板塀等）を新たに設置する事業のことをいう。 (2)支援内容 補助金の額は、次のいずれかの算定によります。（最大40万円） 1.対象となる塀の撤去のみを行う場合 下記の（ア）に相当する金額（最大40万円、1千円未満切り捨て） 2.対象となる塀を撤去した後に、軽量の塀（フェンス、板塀等）を新たに設置する場合 下記の（ア）＋（イ）に相当する金額（最大40万円、1千円未満切り捨て） （ア）「対象の塀を撤去する費用」と「対象の塀を撤去する長さ（m） ×　1万5千円」のいずれか少ない額の 2／3 （イ）「軽量の塀を新設する費用」と「軽量の塀を新設する長さ（m） ×　1万5千円」のいずれか少ない額の 2／3 （注）長さ（m）は小数点第2位以下切り捨て (3)申請時期 2021/12/10 詳細はこちら

アスベスト対策助成事業(東京都品川区)

(1)目的 品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。 令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 (2)支援内容 ○アスベスト分析調査助成 ・助成対象 　建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費 ・助成金額 　含有分析調査費の10/10相当　　　上限5万円/棟 　※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○アスベスト除去等助成 ・助成対象 　吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費 　※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。 ・助成金額 　除去工事費の2/3相当　　　上限　一戸建50万円、共同住宅等100万円/棟 　※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○石綿等使用状況調査 　区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。 費用は無料です。 ※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。 ※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

みどりの活動支援補助事業(埼玉県)

(1)目的 みどりの活動支援補助事業とは、県民参加による”みどりの再生”を促進するために、県民の皆さまが自発的に取り組むみどりの保全・創出・活用事業を県が支援するものです。 (2)支援内容 補助額：上限20万円 ※10万円以下の部分は補助率10/10、10万円を超える部分は補助率1/2です。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

学術研究支援事業－学会助成－(香川県)

(1)目的 香川県内の大学、工業高等専門学校および自然科学系の学術研究機関等の学術研究の充実ならびに学術研究者の育成を支援することにより、地域企業の技術の高度化に寄与しようとするものです。 (2)支援内容 助成金額 30万円以内（国際学会）＜助成率：１０／１０以内＞ 20万円以内（国内学会）＜助成率：１０／１０以内＞ 対象経費 講師の謝金・旅費、資料印刷費、会場借上費 (3)申請時期 2022/3/3 詳細はこちら

商店街・飲食店街等支援事業費補助金(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額 上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。 例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。 補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 2021/12/15 詳細はこちら

コロナウイルスの脅威はまだ収束しておらず、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の給付金情報を随時ご案内してまいります。

国立市中小企業等経営支援金(東京都国立市)

(1)目的 国は、令和3(2021)年4月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等により、ひと月の売上が50％以上減少した事業者等に対して、「月次支援金」を給付しています。都は時短営業に協力した飲食店に対して、「感染拡大防止協力金(以下「協力金」という。) 」を給付しています。また、国の月次支援金の支給に上乗せ・支給対象の拡大する「東京都中小企業者等月次支援給付金」を給付する予定です。 国立市では、令和3(2021)年4月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の月次支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。 (2)支援内容 交付金額 一律10万円 (3)申請時期 2021/9/15 詳細はこちら

河内長野市事業者一時支援金(大阪府河内長野市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業、休業要請、または不要不急の外出・移動の自粛により、深刻な影響を受ける市内の中小企業（注１）等で、大阪府の営業時間短縮協力金や国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金等の申請対象とならない事業者を対象に、経営の継続を下支えすることを目的として令和３年度河内長野市事業者一時支援金（以下「支援金」という。）を交付します。 (2)支援内容 交付額 法人：20万円 個人事業主（フリーランス含む）：１0万円 (3)申請時期 2021/8/13 詳細はこちら

会津若松市生活支援臨時特別給付金(福島県会津若松市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少し生活にお困りの世帯を対象に、生活相談を行いながら、「生活支援臨時特別給付金」を最大3カ月（3回）給付します。 給付には申請が必要となりますので、窓口へ申請ください。また、支給には要件がありますので申請前にご確認ください。 なお、令和2年度に生活支援臨時特別給付金を受け取った場合でも、再度要件を満たす場合は申請可能となります。 (2)支援内容 ＜支給額＞１世帯へ１回のみ、申請口座への振り込みとなります。 子育て世帯・・・8万円　 ※18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯（心身に一定の障がいがあるときは２０歳未満） それ以外の世帯 ・・・5万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(福井県敦賀市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している総合支援資金の特例貸付の再貸付が終了した世帯等を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を給付します。 (2)支援内容 給付額 (注釈)給付期間は、3ヶ月となります。 (注釈)住居確保給付金との併給が可能です。 世帯人数 ・1人　　 給付額（月額）: 6万円 ・2人　　 給付額（月額）: 8万円 ・3人以上 給付額（月額）:10万円 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

中小企業者事業継続支援給付金(福井県敦賀市)

(1)目的 敦賀市では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上等の減少により、事業継続に支障をきたすおそれのある市内中小企業者に対し給付金を支給することで、市内企業等の経営維持を図り、市内経済の下支えを図ります。 (2)支援内容 給付金額 1.法人　40万円 2.個人事業主　20万円 （注釈）1法人もしくは1個人事業主あたり、1回限りの支給とします。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

安中市事業者サポート給付金(群馬県安中市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の再拡大やまん延防止等重点措置の影響を受け、事業収入が減少した事業者を支援するため、「事業者サポート給付金」を交付します。 ※事業者緊急サポート給付金とは別の給付金となりますので、ご注意ください。 (2)支援内容 給付額 法人は１事業者あたり10万円を、個人事業者は１事業者あたり５万円を限度に給付します（複数の事業を営んでいる場合でも、１事業者あたり一度のみの給付です）。なお、法人、個人事業者の判定基準日は令和３年４月１日時点です。 給付金の使途 企業活動の維持、継続に必要な費用 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

地域活力応援給付金(埼玉県加須市)

(1)目的 　令和3年1月7日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などにより、売上が大幅に落ち込んでいる市内事業者（都道府県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる営業時間短縮の要請対象者を除く。）に対し、幅広い業種に対する下支えと経済の活性化のために市独自の給付金を支給します。 　都道府県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる営業時間短縮の要請対象となる事業者は対象外となります。 　また、申請に際しては、その他にも要件等がありますので必ず申請手引をご覧ください。 (2)支援内容 1事業者あたり一律10万円（1回限り） 申請受理後、審査を経て問題なければ給付金の振込をもって支給決定とします。 ※申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。なお、市役所からの給付決定の通知や振り込みの通知などは省略し、給付金の振り込みをもって給付決定とみなしますので、申請した振込口座の入金確認をお願いします。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金(福島県郡山市市)

(1)目的 郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または、令和3年2月13日福島県沖地震の影響を受け、売上げが減少した事業者の事業継続を図るため、家賃や水道光熱費等の固定費を支援します。 (2)支援内容 1事業者あたりの給付額（最大40万円） 市内で使用収益する店舗等の状況 ・自己所有 　売上減少率(※１) 　　15％以上50％未満：10万円　50％以上：20万円 ・１箇所のみ賃貸(※２) 　売上減少率(※１) 　　15％以上50％未満：20万円　50％以上：30万円 ・複数箇所賃貸(※２) 　 　売上減少率(※１) 　　15％以上50％未満：30万円　50％以上：40万円 ※１ 15％以上 50％未満の売上減少率で、給付金を受けた方が、さらに 50％以上に売上減少率が上昇した場合は、追加給付（10 万円）の変更申請をすることができます ※２ 転貸（又貸し）を目的とした取引、賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引（自己取引）、賃貸契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）は除きます。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に感染するなどした国民健康保険加入者への傷病給付金(埼玉県越谷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症に感染するなどした傷病手当金の対象とならない個人事業主の方に傷病給付金を支給します。 (2)支援内容 支給額 一律10万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

（自動車運転代行業向け）事業継続支援給付金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 2021年4月に発令された緊急事態宣言による飲食店の休業や市民の外出自粛等の影響を受け、売上が大きく減少している「運転代行業者」に事業継続のための給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額 個人事業者　150,000円 法人　300,000円 注：いずれも一律支給 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

（酒類販売業向け）事業継続支援給付金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 2021年4月に発令された緊急事態宣言による飲食店の休業や市民の外出自粛等の影響を受け、売上が大きく減少している「酒類販売業者」に事業継続のための給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額 個人事業者　150,000円 法人　300,000円 注：いずれも一律支給 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

野洲市新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者応援給付金(滋賀県野洲市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の小規模事業者に対して事業継続を支援するため、小規模事業者応援給付金を給付します。 (2)支援内容 給付額 100,000円。※1事業者につき1回に限る。ただし、3カ月分の減少額を限度とします。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け緊急支援 専門家派遣事業(東京都)

(1)目的 一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。 (2)支援内容 支援内容 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。 ・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、業態転換や新規事業計画について相談したい ・オンラインを活用した販路開拓などの取り組みへのアドバイスが欲しい 特徴 ・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施 　例EC サイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応 　※専門家1名派遣で1回となりますので、2名同時に派遣した場合は一度の派遣で2回となります。 ・ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能 　※オンラインをご希望の場合は、申込時に事務局へご相談ください。 派遣回数・費用 1社あたり4回まで（無料） ※2名同時に派遣した場合は、一度の派遣で2回となります。 　複数専門家を希望される場合は、申込時に事務局へご相談ください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1）システム構築費 （2）ソフトウェア導入費 （3）クラウド利用費 ※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。 助成限度額 300万円（申請下限額10万円） 助成率 助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業(東京都)

(1)目的 一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します (2)支援内容 助成対象経費 ●展示会参加費（小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費） ●ECサイト出店初期登録料 ●販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、自社ウェブサイト制作費、PR広告掲載費） 助成限度額 150万円 助成率　助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

寄居町事業継続支援給付金(埼玉県寄居町)

(1)目的 寄居町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受け、融資を借り受けた町内の事業者に対して、事業の維持又は継続のための支援として給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 融資金額が５００万円未満の場合　　５万円 融資金額が５００万円以上の場合　１０万円 ※１事業者につき１回限り (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

南越前町小規模事業者等もっと応援給付金(福井県南越前町)

(1)目的 南越前町では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けた町内の小規模事業者等(中小企業基本法上に規定されている中小企業及び個人事業主)に対し、もっと応援給付金を支給いたします。 (2)支援内容 給付額 給付額は、1支給対象者に対し、1回限り10万円。 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

宮の事業者支援金(栃木県宇都宮市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上が減少した市内の中小・小規模事業者、個人事業者に対して、県の「地域企業応援一時金」の対象（令和3年の4月又は5月の売上が、前年又は前々年の同月比50％以上減少）とならない事業者を支援します。 (2)支援内容 給付額 基準月の売上 － 対象月の売上 ×２ ・中小法人 上限 1０万円 ・個人事業者 上限 5万円 ※ 申請は１事業者につき１回限り ※ 持続化給付金や企業等応援助成金などの各給付金，補助金，助成金は除外して算出してください。 ※なお、助成額については、事業収入に係る2019年又は2020年の4・5月のうち要件を満たす任意の月の売上から2021年の同月の売上を差し引いた額に2を乗じて金額を算出し、上限助成額と比較した際に、いずれか低い方の額となります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

酒類販売事業者支援給付金(神奈川県)

(1)目的 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、売り上げが大きく減少している県内酒類販売事業者等を支援するため (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月（4・5・6月）の売上ー（2021年の対象月の売上＋国の月次支援金の給付額） 給付上限額 （売上減少率30%以上70%未満） 中小法人等　20万円／月 個人事業者等　10万円／月 （売上減少率70%以上） 中小法人等　40万円／月 個人事業者等　20万円／月 基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月 対象月 2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が30%以上減少した2021年の月 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。 ※売上減少額が上限となります。 ※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

がんばろう萩！中小企業者等緊急サポート給付金(山口県萩市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、著しい売上の減少等により経営状況が厳しい状況にある中小企業者等に、事業の継続を支援するために、がんばろう萩!中小企業者等緊急サポート給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額 Ｂ．2019年3月から2019年11月までの期間のうち、右のAと同期間の売上高の合計額を3で割った額 Ａ．2021年3月から2021年11月までの期間のうち、連続する3か月の売上高の合計額を3で割った額 ※2019年9月以降に事業を開始した場合 2021年3月から2021年11月までの連続する3か月の売上高の平均月額が2019年9月から2021年2月までの期間のうち、連続する3か月の売上高の平均月額と比較して、30％以上減少していること Ｂ-Ａの額と、減少率ごとの上限額の少ない額が給付金額となります ※減少率：（Ｂ- A / Ｂ）×100％ ※1,000円未満は切り捨てとなります 70％以上減少　　　　　上限50万円 50％以上70％未満減少　上限30万円 30％以上50％未満減少　上限10万円 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

グリーン・ゾーン認証取得応援給付金(山梨県韮崎市)

(1)目的 感染症に強い事業環境づくりを推進するため、山梨県が創設した「やまなしグリーン・ゾーン構想」に基づく認証制度で認証を受けた事業者に対し、応援給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金の額 1事業者につき10万円（1回限りの支給） ※事業者が複数の施設等で認証登録されていても、1事業者となります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

三木市時短営業飲食店取引先支援給付金(兵庫県三木市)

(1)目的 ２０２１年１月に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮となった飲食店と直接の取引があることにより、大きな影響を受け、売上が大きく減少している市内の卸売業者等に対し、給付金を支給することにより、事業活動の継続を支援します。 (2)支援内容 給付金の額 個人の場合には、給付金の金額は、１５万円（定額） 法人の場合には、給付金の金額は、３０万円（定額） (3)申請時期 2021/8/20 詳細はこちら

住居確保給付金支給事業(兵庫県明石市)

(1)目的 離職・廃業・就業機会の減少※がきっかけで経済的に困窮しており、賃貸住宅を喪失するおそれのある方または喪失している方を対象として、就労能力及び就労意欲のある方の住居を安定させ、安心して求職活動を行っていただくために賃貸住宅の家賃相当（上限額あり）の給付金を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 ※給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職と同程度の状況にある方。 令和3年9月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合においても、支給要件を満たす場合には、一回に限り住居確保給付金の再支給ができることとなりました。 (2)支援内容 支給月額 家賃の実費分を支給します。ただし、上限があり、上限を超える場合は一部支給となります。また、家賃には共益費、管理費、駐車場代等は含みません。 支給期間 原則3ヶ月 ただし、一定の条件を満たしている場合は、延長されることがあります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

雇用調整助成金等申請サポート給付金(兵庫県尼崎市)

(1)目的 尼崎市内の事業所において、令和3年1月1日から令和3年6月30日までの緊急対応期間内に休業等を実施し、「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の申請を社会保険労務士又は弁護士に依頼した場合、申請手数料等の経費を最大10万円まで給付します。 （令和2年4月1日から令和2年12月31日までの期間における休業等に対する本給付金の交付申請は、令和3年2月26日を以って受付を終了いたしました。） (2)支援内容 給付金の額等 ・給付対象経費の10分の10（上限10万円） ・原則1事業者1回限りの交付です。 給付対象経費 社会保険労務士又は弁護士に支払った経費のうち、雇用調整助成金等の申請書類の作成に要する費用（消費税及び地方消費税は除きます。） 例：申請代行料金、着手金、報酬等 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

経営改善支援金(福井県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援する「経営改善支援金」を支給します。 (2)支援内容 〇支給額 　１事業者あたり１０万円 　※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。 　※福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または 　　福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は１回のみになります。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

生活困窮者住居確保給付金(東京都練馬区)

(1)目的 生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。 令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。 令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。 令和3年1月1日から求職活動要件が変更となり、離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要となります。また、令和2年度中に新規申請した方は、要件を満たせば、特例として、受給期間が最長12か月（再々延長まで）となります。再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。 この度、受給期間が終了した方に、特例として3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年9月30日までです。 令和3年6月11日から同年9月30日までの間に新規申請した方は、特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能です。また、それ以前に受給開始した方も、令和3年6月分以降は、併給可能となります。 （注釈）郵送による申請も受付しています。 (2)支援内容 〇単身　 （1）基準額【月額】84,000円（2）支給上限額【月額】53,700円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額137,700円　資産基準額（預貯金・現金）504,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）252,000円 〇2人 （1）基準額【月額】130,000円（2）支給上限額【月額】64,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額194,000円　資産基準額（預貯金・現金）780,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）390,000円 〇3人 （1）基準額【月額】172,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額241,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇4人 （1）基準額【月額】214,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額283,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇5人 （1）基準額【月額】255,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額324,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇6人 （1）基準額【月額】297,000円（2）支給上限額【月額】75,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額372,000円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇7人 （1）基準額【月額】334,000円（2）支給上限額【月額】83,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額417,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 （3）※実家賃額が「（2）支給上限額」以上の場合は上記の額 ※世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。 ※世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。 ※世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。 　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。 ※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。 支給期間 住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。 ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》 （注釈1）令和2年度中に新規申請した方は、特例として、3か月の延長を3回を限度に行うことができます。《最長12か月間》 （注釈2）令和3年2月1日改正による特例再支給の場合は、3か月間のみとなります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

土佐市営業時間短縮要請対応臨時給付金(高知県土佐市)

(1)目的 高知県の営業時間短縮要請に伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者に給付金を交付します。 (2)支援内容 支給額 令和２年12月又は令和３年１月の事業収入（売上）における対前年同月比での減少額 ※ただし、法人においては１月当り１０万円、個人事業主においては１月当り５万円を上限とする。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

佐賀県養育費確保支援事業助成金(佐賀県)

(1)目的 ひとり親家庭にとって養育費は、子どもの健やかな成長のため、離婚後の生活を支える大切なものです。 佐賀県では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成に係る費用（1．公正証書等作成支援）や養育費保証契約を締結する際の初回本人負担費用（2．養育費保証支援）を助成します。 (2)支援内容 1．公正証書等作成支援 対象経費 ・公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ対象となります） ・家庭裁判所の調停の申し立てや裁判に要した収入印紙代（養育費に関する部分のみ対象となります） ・添付書類のうち戸籍謄本や住民票の写し等の公的書類の取得費用 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り 2．養育費保証支援 対象経費 ・養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する経費 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援金(宮崎県宮崎市)

(1)目的 宮崎県が令和3年5月に発令した緊急事態宣言等により、飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援することを目的としています。 (2)支援内容 給付額 1 事業者につき10万円 法人や個人事業者ごとに申請してください。給付金の交付は1事業者につき1回限りです。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(新潟県村上市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における総合支援資金の再貸し付けを終了した世帯などで一定の要件を満たす世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。 (2)支援内容 支給額・支給期間 〇支給額 　・単身世帯：月額6万円 　・2人世帯：月額8万円 　・3人以上世帯：月額10万円 〇支給期間 　3か月間 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

白浜町経営支援臨時給付金(和歌山県白浜町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済対策として、直接的または間接的に事業収入が減少した事業者に対して、事業継続を目的とした経営支援臨時給付金を交付します。 (2)支援内容 交付額 町内事業書等の常用雇用者数　　交付額 　0～5人　　　　　　　　　　　5万円 　6～10人　　　　　　　　　　10万円 11～20人　　　　　　　　　　15万円 21～30人　　　　　　　　　　20万円 31～50人　　　　　　　　　　25万円 51人以上　　　　　　　　　　30万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

事業継続支援給付金（緊急経済対策第7弾）(長崎県大村市)

(1)目的 長期化したコロナ禍に対応し、店舗等における感染防止対策を強化しながら事業継続に向けて取り組む事業者の皆さまを支援します。 (2)支援内容 交付額 一店舗・事業所当たり(店舗を有しない者、車両等による移動販売を営んでいる者または市外で事業を行っている者は一事業者当たり） ・客席数、収容人員50人以上：20万円 ・客席数、収容人員50人未満：10万円 これに関わらず、申請月の直近3か月の売上高の合計が10万円未満の場合：5万円 店舗や来客スペース等を有しない事業者（移動販売を除く）の場合：5万円 なお、市内および市外に店舗等を有する場合、市内の店舗等が対象となります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

事業継続支援給付金（令和3年度飲食店取引事業者緊急支援型）(鹿児島県霧島市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により、鹿児島県が令和3年5月10日から令和3年6月20日までの期間、市内飲食店を対象に営業時間の短縮等を要請したことなどに伴い、飲食店との取引が減少するなど大きな影響を受けている市内の飲食店取引事業者の事業継続を支援及び下支えするため給付金を給付します。 (2)支援内容 給付額 法人：一律30万円 個人事業者：一律15万円 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)

(1)目的 本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。 (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上 ・50％以上減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限20万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限2.5万円／月 ・30％以上50％未満減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限10万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限5万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 ※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません） ※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月 ※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金(山梨県)

(1)目的 新型コロナウイルスワクチンの接種については、4月から高齢者向けの接種が開始されており、今後、一般向け接種が開始される見込みとなっておりますが、接種後に、一定程度の副反応が現れることが判明しております。 県では、安心してワクチンの接種を受けていただくため、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が得られない方に対して、一定額を助成する制度を創設します。 (2)支援内容 助成内容（1回目、2回目の接種をいずれも対象） ① 助成金額　1日4千円 ② 助成対象日（助成を行う休業日） 　接種を受けた日の翌日及び翌々日のうち休業した日 （ただし、接種当日に接種後に予定されていた勤務を休業することとなった場合は、接種当日及び翌日のうち休業した日） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

石巻市時短要請関連事業者支援金(宮城県石巻市)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項により宮城県が令和2年12月28日以降に実施した飲食店等への営業時間短縮等の協力要請により影響を受け売上が減少した事業者に対し支援金を交付します。 (2)支援内容 支援金の額 対象月の売上金額と前年同月の売上金額を比べ、減少した額に応じた金額とし、次に定めるとおりです。 売上減少額 　　　　　　　 ・50万円未満　　　　　　　支給額：10万円 ・50万円以上200万円未満　支給額：20万円 ・200万円以上　　　　　　支給額：30万円 注）申請者が事故や災害等の特殊事情（新型コロナウイルス感染症のまん延を含む）により対象月の前年同月以降の事業に影響を受け、売上が著しく低く前年同月比較が適当でない場合は、前々年同月の売上金額を比べた減収金額も可 (3)申請時期 2021/8/15 詳細はこちら

大野城市家賃支援金(福岡県大野城市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言を受け、休業要請や時短営業に応じた市内の飲食店等に対し、家賃の負担を軽減し事業継続を下支えすることを目的として、市から支援金を給付します。 なお、『福岡県感染拡大防止協力金【第7期】または【第8期】』の給付決定を受けていることが給付要件となっています。県からの給付決定を受けた後に大野城市へ申請してください。 (2)支援内容 給付額 福岡県で対象となった支払賃料（月額）×2/15×1または2（1円未満切捨て） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

大野城市テイクアウト支援金(福岡県大野城市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新たな生活様式に対応するために、テイクアウト等を実施する飲食店の需要喚起や事業継続につなげ、市民の外出自粛の一助となるよう、テイクアウト等を実施する地域の飲食店に対し、市から支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 一店舗当たり10万円 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

松戸市中小企業サポート給付金(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少する中小企業の事業継続を支援するために給付金を交付します。 (2)支援内容 給付額 雇用保険に加入している従業員数（申請日時点）に応じた金額（基準額）と売上等減少額のいずれか低い額を給付します。（千円未満切り捨て） なお、給付下限額を40,000円とします。 ・雇用保険に加入している従業員 ０名～ ５名　給付額：２０万円 ・雇用保険に加入している従業員 ６名～１０名　給付額：４０万円 ・雇用保険に加入している従業員 １１名～２０名　給付額：６０万円 ・雇用保険に加入している従業員 ２１名～５０名　給付額：８０万円 ・雇用保険に加入している従業員 ５０名以上　給付額：１００万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金支給事業について(埼玉県越谷市)

(1)目的 離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれがある方を対象として原則3か月の住宅費を支給するとともに、「生活自立相談よりそい」による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 住居確保給付金については、原則1度のみの支給となっており、支給が終了した方については、特定の条件（受給者が住居確保給付金の受給期間終了後に本人の責めに帰すべき事由によらず解雇された場合や会社が倒産した場合等）を満たさない限り、2度目の給付を受けることはできません。 しかし今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、既に支給が終了した方について、令和3年2月1日から令和3年9月30日までの間、上記の特定条件によらない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間に限り再支給が可能となりました。 ※なお、特例措置による再支給については、延長及び再申請はできません。 (2)支援内容 住宅確保給付金の金額(共益費及び管理費を除く） 世帯人数 1人　　　　家賃上限額　43,000円 2人　　　　家賃上限額　52,000円 3～5人 　　家賃上限額　56,000円 6人　　　　家賃上限額　60,000円 7人　　　　家賃上限額　67,000円 支給額 ・月収が基準額以下の世帯は、住居確保給付金支給額は家賃額 ・月収が基準額を超え、収入基準額上限未満の方は、以下の数式により算定された額 　住居確保給付金支給額＝家賃額－（月の世帯の収入合計額－基準額） 支給方法 支給される家賃は、特に必要と認められる場合を除き、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。 支給期間 原則3か月間。ただし、誠実かつ熱心に求職活動を実施し、一定の要件を満たす場合には3か月ごとに2回まで支給期間を延長することができます（最長9か月間）。 なお、令和3年1月の省令改正により、令和2年度中（令和3年3月31日まで）に新規申請された方で、一定の要件を満たす場合には、特例として3回まで支給期間が延長可能となっております（最長12か月間）。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

長崎県事業継続支援給付金(長崎県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。 ※こちらの給付金は長崎市以外の県内中小事業者が対象です。長崎市内の事業者は長崎市が申請窓口（長崎市中小事業者等一時金（第2期））となります。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり最大20万円（事業収入減少額を上限）を給付します。 ・1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。1ヶ月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください ・店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金(静岡県湖西市)

(1)目的 隣の愛知県において 、4月から「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」が発令されたことにより、市内の事業者にも大きな影響が及び、厳しい状況が続いています。 このため、市の独自支援策として、 売上が一定程度減少している事業者や、県の安全・安心認証制度を取得した飲食店に対する給付金「湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金」を新たに創設し、頑張って事業を継続している事業者の皆様を支援するとともに、感染防止対策の徹底を推進します。 (2)支援内容 支給金額 1.一時金（売上減少支援） 1事業者あたり20万円 2.奨励金（認証制度取得） 1事業者あたり15万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住居確保給付金(千葉県船橋市)

(1)目的 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃額相当分の給付金（限度額あり）を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。令和2年度中に申請された方は、最大12か月まで支給できることとなりました。 過去に受給したことのある方へ　令和2年度に限り、3か月間限定の再支給が可能となりました。(国の制度変更） 令和3年2月1日付けで生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、令和3年6月30日までに申請された方に限り、住居確保給付金の支給が終了している方に対し、解雇以外の離職や休業による収入減少の場合においても、支給要件を満たす場合には3か月限定の再支給が可能となりました。 令和3年6月11日付けで生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、令和3年9月30日までに申請された方に限り、住居確保給付金の支給が終了している方に対し、解雇以外の離職や休業による収入減少の場合においても、支給要件を満たす場合には3か月限定の再支給が可能となりました。 (2)支援内容 ＜支給額＞ 支給額（家賃上限額以内）＝基準額＋実家賃額－月の世帯の収入額 ◇単身世帯の方の例 収入額が84,000円を超え、127,000円未満の場合 住居確保給付金支給額<上限43,000円>＝ 84,000円＋実家賃額－月の世帯収入額になります ＜支給上限額＞ 単身世帯 43,000円 2人世帯 52,000円 3～5人世帯 56,000円 （6人世帯以上はお問い合わせください） ＜支給期間＞ 　3か月 令和3年6月11日付けで生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、令和3年9月30日までに申請された方に限り、住居確保給付金の支給が終了している方に対し、解雇以外の離職や休業による収入減少の場合においても、支給要件を満たす場合には3か月限定の再支給が可能となりました。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金(東京都文京区)

(1)目的 「住居確保給付金」とは、離職等であって住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、就職の支援とともに、3か月間（最長9か月間）家賃助成を行うものです。 生活困窮者自立支援法施行規則の改正 （令和3年1月1日施行） 支給期間が変更となり、令和2年度中に申請した方については、現在の最長9か月から12か月に給付期間が延長されました。 （令和3年2月1日施行） 解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、令和3年2月～3月の申請に限り再支給の申請（3か月支給限定で延長不可）が可能となりました 。 （令和3年4月1日施行） 令和3年2月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が6月まで延長となりました。 (令和3年6月11日施行） 令和3年4月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が9月まで延長となりました。 施行日から9月30日までの間に住居確保給付金の申請をした者は、職業訓練受講給付金との併給が可能となります。 (2)支援内容 支給額・支給方法 　月ごとに次に掲げる計算式により算出される金額を支給額として、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 　支給額 ＝ 家賃額 － （月の世帯の収入額 － 基準額） 　※上限額は下記のとおりです。（4人以上の世帯についても、支給上限額が設定されています。） 　　単身世帯　支給額上限：53,700円 　　 2人世帯　支給額上限：64,000円 　　 3人世帯　支給額上限：69,800円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。 そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。 (2)支援内容 1　専門家の派遣 経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。 （1社4回まで。無料） 2　中小企業の販路開拓の支援 新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。 助成限度額：150万円 助成率：5分の4 3　経営課題解決のための設備投資支援 新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。 助成限度額：3,000万円 助成率：5分の4 4　デジタル技術の活用による生産性向上 自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。 助成限度額：300万円 助成率：5分の4 5　地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援 東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。 助成限度額：1,500万円 助成率：5分の4 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 (2)支援内容 支給額の算定方法 （休業開始前賃金日額（※１）） × ８０％（※２）× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ ※１　算定方法 （申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90 　大企業にお勤めの方で、令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。 （例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月 から任意の3ヶ月 （例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月 から任意の3ヶ月 ※２　大企業にお勤めの方で、令和２年４月１日～令和２年６月30日の休業の場合は、60％ ※３　「休業前賃金日額×80％」の上限額 　・令和２年４月１日～令和３年４月30日まで　11,000円 　・令和３年５月１日～令和３年６月30日まで　 9,900円（※） 　（※）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）については、令和３年５月１日～令和３年６月30日の期間において11,000円となります。 　　この特例の対象となる地域及び期間については、「休業支援金の地域特例対象地域及び期間について」をご確認下さい。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

館山市中小企業等事業継続支援給付金(千葉県館山市)

(1)目的 館山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く市内事業者の事業継続を支援し、地域経済の活性化を図るため、館山商工会議所と連携し、中小企業等事業継続支援給付金事業を実施します。 (2)支援内容 給付額 ・1事業者1回限り ・令和3年1月、2月、3月の平均売上額と、前々年同月（平成31年1月、2月、3月）の平均売上額を比較して、その減少額に応じて2万円から最大30万円を給付する。 〈給付金額一覧表〉 H31の売上平均－R3の売上平均　給付額 ・10万円以上　　30万円未満　20,000円 ・30万円以上　　50万円未満　40,000円 ・50万円以上　　70万円未満　60,000円 ・70万円以上　　90万円未満　80,000円 ・90万円以上　　110万円未満　100,000円 ・110万円以上　 130万円未満　120,000円 ・130万円以上　 150万円未満　140,000円 ・150万円以上　 170万円未満　160,000円 ・170万円以上　 190万円未満　180,000円 ・190万円以上　 210万円未満　200,000円 ・210万円以上　 230万円未満　220,000円 ・230万円以上　 250万円未満　240,000円 ・250万円以上　 270万円未満　260,000円 ・270万円以上　 290万円未満　280,000円 ・290万円以上　　　　　　　　300,000円 ※売上減少額10万円未満は、本給付金の対象となりません。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

住居確保給付金(埼玉県草加市)

(1)目的 住居確保給付金とは、離職等により住居を失った人や住居を失うおそれのある人に、一定期間家賃相当額を支給し、安心して求職活動をするための住まいの安定をサポートするものです。 新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、令和2年4月20日から対象が拡大されました。 令和3年1月1日以降、令和2年度中に新規申請した方について、最長で受けられる支給期間が変更されました。 また令和3年2月1日以降、従前の住居確保給付金の支給期間の終了後に、令和3年6月30日までに申請した方について、解雇以外に離職や減収等でも再支給の対象となりました。 (2)支援内容 支給額 ・月の収入が基準額以下の人 　家賃額を支給 ・支給額の目安 　単身：4万3,000円 　2人世帯：5万2,000円 　3人世帯：5万6,000円　（4人以上世帯の方はお問合せください） ・月の収入が基準額を超える人 　次の計算式で算出された額（家賃額－（月の世帯の収入合計－基準額）＝支給額） 　注：家賃額には、世帯人数に応じた上限額があります。 支給期間 　原則3か月（一定の要件により3か月間の延長、再延長、再々延長が可能です。） 　 支給方法 　貸主または不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

八尾市新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金(大阪府八尾市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響が長引く中、特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）を過ぎて出生されたお子さまの子育てを独自に支援するため、令和2年4月28日から令和4年3月31日までの間に生まれたお子さま1人当たりに10万円を支給します。 (2)支援内容 給付額 お子さま1人当たり10万円（1回限り） ※国の事業である特別定額給付金については、所得税及び個人住民税の課税対象になりませんが、八尾市独自事業である赤ちゃん応援給付金は所得となり、確定申告等を必要とする場合があります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高槻市事業者応援緊急給付金（新型コロナウイルス感染症対策）(大阪府高槻市)

(1)目的 高槻市は、新型コロナウイルス感染症を受けながらも、事業継続に取り組む市内の中小企業・個人事業主を応援するため、新たな給付金を創設致しました。 (2)支援内容 給付金の額 1事業者につき10万円 （※1事業者1度限りとなります） (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

学生アルバイト雇用農業者給付金(北海道江別市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト先が見つからない、勤務時間が減少したなどの理由で収入が減少した学生を積極的に雇用した農業者に対し、賃金や交通費など雇用に必要な費用の一助して給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 ・3時間以上5時間未満の雇用：学生1人1日あたり1,000円 ・5時間以上の雇用：学生1人1日あたり2,000円 (3)申請時期 2021/11/5 詳細はこちら

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(長野県小諸市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給します。 ※ひとり親世帯以外のその他低所得の子育て世帯への給付金は、現在、国において具体的な内容を検討中です。詳細が決まり次第、お知らせします。 (2)支援内容 給付額 児童1人当たり 一律5万円 ※1回限り 18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満で一定の障害のある児童が対象です。 （平成15年4月2日以降に生まれた児童、又は平成13年4月2日以降に生まれた一定の障害状態にある児童） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

生活困窮者　住居確保給付金(東京都江戸川区)

(1)目的 生活困窮者に対する住宅および就労機会の確保支援が目的です。 離職等による収入減少から経済的に困窮している方で、就労能力および就労意欲があり申請要件に該当する方に、家賃額基準を上限とした家賃相当額を住居確保給付金として支給する制度です。この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。 現在、コロナウイルス感染症対策の一環として、通常と異なる対応をしています。 (2)支援内容 支給額 家賃上限額の範囲で、世帯の人数や収入額から計算した額が給付額となります。 借りている住宅の家賃が、家賃上限額を超えている場合は、必ず自己負担額が発生します。 世帯人数に対する家賃上限額は、世帯収入基準の表中に示しています。 実際に支給される金額は、申請後の審査で決定します。 支給する家賃額=実際の家賃額+基準額-世帯の月収 世帯収入額が、実家賃+基準額の合計金額を超えているときは、0円となります。 支給期間 原則として、申請当月または翌月からの3か月間を限度に支給します。 【緊急対応】住居確保給付金の「再申請」について 令和2年度4月以降に給付を開始した後、収入等の改善により給付停止や、延長・再延長の申請に至らなかった方で、現在、再び収入状況が悪化してお困りの場合には、再申請により3か月分を上限とした再給付申請ができることになりました。 なお、過去（平成27年4月～令和2年3月まで）に、住居確保給付金を受給したことがある方も、今回の特例措置で再申請できることになりました。 再申請における、世帯の収入・資産基準など給付要件、申請条件は当初申請と同じです。 再申請をご希望の方は、お住まいの地域を管轄する「くらしごと相談室」までご相談にお越しください。 再申請に関する書類は、ご相談時にお渡しします。申請用書類だけをお渡しすることはできません。最近、相談者が多いため、ご来場前に、お時間の約束をいただくとスムーズです。 再申請は、特例措置のため受付期間が令和3年6月30日までとなっています。 上記再申請のほか、以下の申請を受付しています。 申請の要件・条件に該当する方には、初回、延長、再延長、再々延長により、最大12カ月分の家賃相当額を給付しています。 ■初回申請（1～3か月分） この給付金を過去に一度も申請をしたことがない方 初回申請では、3か月分を上限に基準による家賃相当額を給付します。 申請書は、ホームページ上でダウンロードするか「くらしごと相談室」で配布します。 ■延長申請（4～6か月分） 初回申請に引き続き延長を希望する方 延長申請は、初回の3か月分の給付を受けた方に、引き続き更に3か月分を給付します。 【初回の申請で給付決定した方に、延長申請書をお送りしています。】 3か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。 ■再延長申請（7～9か月分） 延長申請に引き続き、さらに延長を希望する方 再延長は、初回と延長の6か月分の給付を受けた方に、さらに3か月分を追加給付します。 【延長申請で給付決定した方にのみ、再延長のための申請書をお送りしています。】 6か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。 ■再々延長（特例措置第1弾！／10～12か月分） 再延長に引き続き、さらに延長を希望する方 再々延長は、初回、延長、再延長の申請により9か月分の給付を受けた方に、さらに3か月分を追加給付する特例措置です。 再々延長の申請では、面談が必要になりますので、申請を希望の方にはくらしごと相談室の窓口にお越しください。面談の結果により再々延長が可能と判断できた場合に、申請書をお渡ししています。 9か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。 ■再申請（特例措置の第2弾！） 特例措置の第2弾！としての緊急対応です。 平成27年4月から令和3年3月までに給付金を受けていた方。 途中で収入改善があり給付が打ち切り等になっていた方などを対象に、今回特別に再申請により最大3か月分の受給が受けられます。 申請できる期間は、令和3年3月31日までとなっていましたが、令和3年6月30日まで延長になりました。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

石岡市新型コロナウイルス関連融資応援給付金(茨城県石岡市)

(1)目的 石岡市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等の減少により公的融資制度を活用し企業活動の推進や事業継続に取組む中小企業者の皆様を支援するため、公的融資等の申込者に対し、市独自の「令和3年度石岡市新型コロナウイルス関連融資応援給付金」を交付します。 (2)支援内容 給付金額 一律20万円 ※給付金の交付は、1中小企業者1回限りです。 ※1中小企業者で複数の公的融資等の借入れがある場合でも、20万円となります。 ※令和2年度にこの給付金の交付を受けた中小企業の方は給付の対象となりません。 (3)申請時期 2021/10/1 詳細はこちら

稲敷市中小企業者等給付金(茨城県稲敷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して、対象の運転資金等の借入れをした本市中小事業者に対して、その負担を軽減するため給付金を交付します。 (2)支援内容 交付額 一律 ２０万円（１事業者１回のみ） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

【重複】伊賀市事業継続応援給付金【第2弾】(三重県伊賀市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前々年（2019年）同月比で30％以上減少している従業員が20名以下の事業者を対象に応援給付金を支給します。 令和2年度伊賀市事業継続応援給付金、持続化給付金（国）、三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金を受給された方も申請可能です。 (2)支援内容 給付額 1事業者20万円（定額・年度内1回限り） (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

伊賀市事業継続応援給付金【第2弾】(三重県伊賀市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前々年（2019年）同月比で30％以上減少している従業員が20名以下の事業者を対象に応援給付金を支給します。 令和2年度伊賀市事業継続応援給付金、持続化給付金（国）、三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金を受給された方も申請可能です。 (2)支援内容 給付額 1事業者20万円（定額・年度内1回限り） (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

大田市中小企業等経営持続支援金給付事業(島根県大田市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少するなど大きな影響を受ける事業者に対して、事業を継続する上で発生する様々な経費に幅広に使える給付金を給付します。 先行して電子申請での受付をスタートしたのち、６月上旬から書面申請を受け付けます。 (2)支援内容 給付額 雇用保険被保険者従業員数が４名以下の中小企業　１００千円 雇用保険被保険者従業員数が５名以上の中小企業　２００千円 ※飲食業・宿泊業で感染症対策に取り組んでいる場合は、上記条件に１００千円を加算する (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

大洲市中小企業等家賃支援給付金【拡充】(愛媛県大洲市)

(1)目的 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している全産業（第一次～第三次産業）の中小法人及び個人事業者などの経営安定化を図るため、事業活動に必要な店舗･事務所等の家賃を支援します。 (2)支援内容 支給額等　　※支給は１回を限度（令和３年３月末までに受給分は除く） 　1事業者当たり、家賃月額（ 消費税含む ）の３分の２の額（ 月額上限５万円 ）を３か月相当分（ 給付上限１５万円 ）支給します（ 千円未満切捨て ）。 支給対象家賃　　※事業活動に継続して使用する物件で、次の全てに該当すること 1.市内に所在する土地・建物であること。 2.自ら締結した賃貸借契約に基づき、現在も有効な契約関係のもと使用していること。 3.税務申告で経費（ 地代家賃等 ）として計上されていること（ 直近の申告以降の契約分は計上予定のもの ）。 4.転貸し（ 又貸し ）を目的とした契約でないこと。　 5.自らの事業以外の用途として兼用されていないこと。 6.契約期間の開始期が令和2年12月31日以前であること。　 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(岡山県美作市)

(1)目的 このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされている市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（以下「国の助成金」といいます。）の交付額に上乗せして美作市独自の給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金額等 ・国の助成金の交付額の100分の20の額を「負けるな給付金」として交付します。 ・令和2年1月24日から令和3年6月30日までの間の休業に関するものが対象となります。 ・市内の事業所に勤務する者に関する休業を対象とします。 (3)申請時期 2021/9/17 詳細はこちら

中小企業者などに臨時支援給付金を交付(千葉県浦安市)

(1)目的 市では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中に、時短営業を行った飲食店と取り引きを行っている市内の中小企業などに対して、事業の継続を支援するため、令和3年5月10日（月曜日）から、新たに、市独自の臨時支援給付金制度を開始します。 (2)支援内容 給付額 ・個人事業主　15万円 ・法人など　30万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

市内介護事業所や障害福祉サービス事業者等に応援給付金(奈良県生駒市)

(1)目的 生駒市感染拡大緊急警報や近隣府県に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、高齢者や障がい者の生活に必要不可欠なサービスの安定的な提供に努めていただいている市内の介護事業所や障害福祉サービス事業者等への経済的支援として、市独自の新型コロナウイルス感染症対策応援給付金を交付します。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用します。 (2)支援内容 給付金額 ・介護サービス事業所 　1.入所定員50人以上の入所施設　30万円 　2.入所定員50人未満の入所施設　20万円 　3.上記以外の事業所　10万円 ・指定障害福祉サービス事業者等 　1.居住系サービス提供事業所　20万円 　2.訪問系、日中活動系、その他のサービス提供事業所　10万円 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

長崎県移住支援金制度(長崎県)

(1)目的 東京23区(在住者又は通勤者)から長崎県内へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された企業(注1)に就職した方、又は創業支援金(注2)の交付決定を受けた方など、移住支援金の要件を満たす方に移住先の市町から移住支援金を給付します。 注1 対象となる企業の求人は、県が運営する長崎県内就職応援サイト「Nなび」に、令和元年7月上旬から随時掲載中 注2 長崎県創業支援金についてはサイトをご覧ください。 ＜支給対象者の範囲が拡充されました！＞ 令和3年2月26日から、専門人材やテレワーカー、関係人口（移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方）等も支給対象者となりました。 (2)支援内容 給付金額 2人以上世帯の場合：100万円 単身の場合：60万円 ※原則として、住民票の世帯人数により判断します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新生児子育て応援給付金(奈良県桜井市)

(1)目的 コロナ禍の中での子育て世帯を応援するため、令和2年4月28日から令和3年4月1日に桜井市で生まれた新生児の保護者に対し、給付金を支給します。 (2)支援内容 支給額 　新生児1人あたり10万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金追加支給事業(埼玉県入間市)

(1)目的 入間市新型コロナウイルス感染症緊急対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する住居確保給付金受給者に対して、「地方創生臨時交付金」を活用した緊急対策として追加支給を実施することにより、受給者の経済的負担の軽減を図ることを目的とします。 (2)支援内容 住居確保給付金受給者一人につき一回限りで10,000円を支給 ※住居確保給付金受給者本人名義の口座に振込み (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

羽生市新型コロナウイルス感染症対応医療機関職員特別給付金(埼玉県羽生市)

(1)目的 羽生市では、新型コロナウイルス感染拡大防止及び収束に向けてウイルスに立ち向かい、日々感染のリスクと不安を抱えながらも強い使命感を持って職務に従事している医療機関の職員に対し、感謝の意を表するとともに、地域の医療体制を確保するため、給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金の額等 　交付対象者1人につき2万円とする。 　また、医療機関が給付金を医療機関職員へ支給する際に生じる事務手数料として1人につき1,000円を当該医療機関に交付するものとする。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対応・障がい福祉施設等職員特別給付金(埼玉県羽生市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、障がい福祉サービス等の提供を継続している職員に対し、感謝の意を表すとともに、給付金を交付するものです。 (2)支援内容 給付金の額等 給付金は、支給対象者１人につき２万円とします。 なお、障がい福祉施設等が、給付金を対象者に支給する際に生じる事務手数料として、１人につき千円を当該障がい福祉施設等に交付いたします。 （個人申請の場合は、事務手数料はありません） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

羽生市新型コロナウイルス感染症対応高齢者福祉施設等職員特別給付金(埼玉県羽生市)

(1)目的 羽生市では、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、介護サービス等の提供を継続している市内の高齢者福祉施設等職員の方に対し、感謝の意を表するとともに給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金の額等 　１人につき２万円 　※医療機関や障がい福祉施設等に勤務する方への給付金を含め、１人につき１回限りの給付とします。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

稲敷市経営継続給付金(茨城県稲敷市)

(1)目的 稲敷市では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているにも関わらず、既存の給付金制度の対象外になっている中小企業者又は個人事業主の方に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 個人・法人問わず１事業者あたり一律２０万円（１事業者１回のみ） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

移住支援給付金（ひなた暮らし実現応援事業費給付金）(宮崎県都城市)

(1)目的 市は、移住・定住の促進及び地域の人材不足の解消を図るため、本市に移住し、一定の要件を満たして就業する方に、給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額（移住支援給付金 及び ひなた暮らし実現応援事業費給付金） 2人以上の世帯 100万円　／　単身世帯 60万円 ※2人以上の世帯とは、申請者と世帯員が、本市に転入前に同一世帯であり、かつ本市に転入後も同一世帯であることが必要です。 ※移住支援給付金の給付を受けた後、移住支援給付金を申請した日から3年未満に転出又は1年以内に辞職した場合は、全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は、半額返還となります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

移住支援給付金制度(宮崎県宮崎市)

(1)目的 移住支援給付金制度とは、宮崎県外から宮崎市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大100万円が支給される制度です。 (2)支援内容 【支援金支給額】 ○2人以上の家族・世帯の場合：100万円 ○単身者の場合：60万円 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

生活資金支援給付金(島根県出雲市)

(1)目的 市内に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活に困窮し、県社会福祉協議会から緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付を受けている世帯に対して、給付金を支給します。 （すでに特例貸付を受けている世帯も対象となります。） (2)支援内容 支給額 ①緊急小口資金の貸付額の２分の１（上限：５０，０００円） 例：貸付額　 ７０，０００円なら給付額は３５，０００円 　　貸付額　1５０，０００円なら給付額は５０，０００円 ②総合支援資金の貸付額の２分の１（上限：５０，０００円、最長３カ月分） 例：貸付額　　７０，０００円なら給付額は３５，０００円を最長３カ月分 　　貸付額　１５０，０００円なら給付額は５０，０００円を最長３カ月分 ※緊急小口資金、総合支援資金の両方の特例貸付を受けた世帯は、それぞれ申請が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

富士見市小規模企業者支援給付金支給事業(埼玉県富士見市)

(1)目的 緊急事態宣言解除後の経済活動の再開には、新しい生活様式の実践が必要とされています。 市では、一定の売上高の減少が見られる小規模企業者が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式に対応し、事業活動を継続する場合に給付金を支給します。 令和2年度のWITHコロナ実践小規模企業者応援金支給事業の給付を受けた方および持続化給付金の対象となった方も対象となります。 詳細はガイドラインに記載しておりますのでご確認の上、ご提出をお願いいたします。 (2)支援内容 給付額　100,000円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

四日市市中小企業等臨時給付金(三重県四日市市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。 (2)支援内容 給付金の額 連続する３月の期間の事業収入が前年同期比30％以上50％未満減少している場合 ：令和３年度納付事業所税相当額の1/2 連続する３月の期間の事業収入が前年同期比50％以上減少している場合 ：令和３年度納付事業所税相当額の全額 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業(大阪府富田林市)

(1)目的 若者・子育て世代のＵターンによる転入促進を図り、また子育てや介護などの相互協力による日常生活での安心感を創出するため、親子での近居または同居を目的として住宅を購入し、転入する若者・子育て世代に対して、住宅購入費用の一部を助成します。 (2)支援内容 支給金額 近居の場合＝30万円、同居の場合＝50万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

かみす子育て住まいる給付金(茨城県神栖市)

(1)目的 神栖市では、若年世帯の移住・定住促進や子育て支援のため「かんどうみつけて住まいる」をキャッチフレーズに、従前の若年世帯住宅取得補助金から同居要件の緩和や加算内容を拡充した「かみす子育て住まいる給付金」を創設しました。 住宅取得費の一部として最大100万円を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 ・新築、建売・中古住宅(建築されてから20年を経過していないもの)の購入：25万円 ・市が売却する土地で新築した場合：15万円加算 ・市街化区域での新築または購入：5万円加算 ・高校生相当以下の者のうち、2人目以降1人につき：10万円加算 ・世帯全員(若年者の転入日以後生まれた子および転入日以後世帯員となった本市に住所を有していた親族を除く)が転入者であり、3年以上定住する見込みがあるとき：30万円加算 上限給付額：100万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新生児特別給付金(茨城県取手市)

(1)目的 取手市では、新型コロナウイルス感染症にかかる対策として、子育て世帯の生活支援とともに、お子さんの誕生祝いとして、市独自の新生児特別給付金事業を実施することになりました。 (2)支援内容 給付額 支給対象児1人につき2万円。 (3)申請時期 2022/7/29 詳細はこちら

生活困窮者住居確保給付金(東京都練馬区)

(1)目的 生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 ・令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。 ・令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。 ・令和2年4月30日から、コロナ特例として当面の間、ハローワークへの求職申込みが不要となりました。 ・令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。 ・令和2年7月3日から、一部支給の場合の計算方法が変わりました。 ・令和3年1月1日から求職活動要件が変更となり、離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要となります。また、令和2年度中に新規申請した方は、要件を満たせば、特例として、受給期間が最長12か月（再々延長まで）となります。再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。 ・この度、受給期間が終了した方に、特例として3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年6月30日までです。 （注釈）郵送による申請も受付しています。 (2)支援内容 〇単身　 （1）基準額【月額】84,000円（2）支給上限額【月額】53,700円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額137,700円　資産基準額（預貯金・現金）504,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）252,000円 〇2人 （1）基準額【月額】130,000円（2）支給上限額【月額】64,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額194,000円　資産基準額（預貯金・現金）780,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）390,000円 〇3人 （1）基準額【月額】172,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額241,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇4人 （1）基準額【月額】214,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額283,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇5人 （1）基準額【月額】255,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額324,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇6人 （1）基準額【月額】297,000円（2）支給上限額【月額】75,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額372,000円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇7人 （1）基準額【月額】334,000円（2）支給上限額【月額】83,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額417,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 （3）※実家賃額が「（2）支給上限額」以上の場合は上記の額 ※世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。 ※世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。 ※世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。 　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。 ※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。 支給期間 住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。 ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》 （注釈1）令和2年度中に新規申請した方は、特例として、3か月の延長を3回を限度に行うことができます。《最長12か月間》 （注釈2）令和3年2月1日改正による特例再支給の場合は、3か月間のみとなります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住居確保給付金(東京都北区)

(1)目的 離職・自営業の廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、「住居確保給付金」を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 ※令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間、一定の要件により、住居確保給付金の受給を終了した方でも再度受給することができるようになりました。ただし、支給期間は3ヶ月です。 (2)支援内容 〇支給上限額 支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準に準拠し、地域ごとに上限額が設定されます。 ・単身世帯53,700円・2人世帯64,000円・3人～5人世帯69,800円 住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 〇支給期間 原則3ヶ月。ただし一定の要件により、最大9ヶ月まで延長できる場合があります。 令和2年度中に新規申請して受給を開始した方は、一定の要件により、最長12ヶ月まで延長できるようになりました。 令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間、一定の要件により、住居確保給付金の受給を終了した方でも再度受給することができるようになりました。ただし、支給期間は3ヶ月です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

狛江市地域経済持続支援金(東京都狛江市)

(1)目的 市内経済の維持を目的に、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者の方のうち、これまでに市の実施してきた事業者助成金等の対象から外れてしまう方へ狛江市地域経済持続支援金を交付し、その事業の継続を支援します。 (2)支援内容 支援金の額 １事業者につき10万円（１事業者につき１回限り支給。） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金(東京都文京区)

(1)目的 「住居確保給付金」とは、離職等であって住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、就職の支援とともに、3カ月間（最長12カ月間）家賃助成を行うものです。 生活困窮者自立支援法施行規則の改正 （令和3年1月1日施行） 支給期間が変更となり、令和2年度中に申請した方については、現在の最長9か月から12か月に給付期間が延長されました。 （令和3年2月1日施行） 解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、令和3年2月～3月の申請に限り再支給の申請（3か月支給限定で延長不可）が可能となりました 。 （令和3年4月1日施行） 令和3年2月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が6月まで延長となりました。 (2)支援内容 支給額・支給方法 　月ごとに次に掲げる計算式により算出される金額を支給額として、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 　支給額 ＝ 家賃額 － （月の世帯の収入額 － 基準額） 　※上限額は下記のとおりです。（4人以上の世帯についても、支給上限額が設定されています。） 　　単身世帯　支給額上限：53,700円 　　 2人世帯　支給額上限：64,000円 　　 3人世帯　支給額上限：69,800円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

沖縄県高校生バス通学費支援事業（バス・モノレール通学費支援）(沖縄県)

(1)目的 沖縄県教育委員会では、意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の高校生を対象にバス通学費の支援を行います。 (2)支援内容 利用できるバス会社等　支援内容 ・琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス沖縄都市モノレール 　申請区間（自宅から学校まで）で利用可能なオキカを交付 ・高速バス(琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス) 　※系統番号１１１，１１７ 　申請区間（自宅から学校まで）で利用可能な回数券を交付 ・【本島】やんばる急行バス、平安座総合開発、国頭村営バス 　【宮古】宮古協栄バス、八千代バス・タクシー、共和バス 　【石垣】東運輸 【久米島】久米島町営バス 　申請区間（自宅から学校まで）で利用可能な利用券を交付 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

大山町商工業者給付金(鳥取県大山町)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響を受け、国・県・町の事業者向け支援だけでは、経営回復ができなかった商工業者へ給付金を給付し、事業の継続を支援します。 (2)支援内容 給付額 上限額の範囲内で、2019年事業収入から2020年事業収入（持続化給付金等の雑収入を含みます）を引いた額を交付します。 （※）（2019年事業収入－2020年事業収入）÷2019年事業収入×100 2020年事業収入減少率（※） ・10％以上30％未満　給付上限額　20万円 ・30％以上50％未満　給付上限額　50万円 ・50％以上　　　　　給付上限額　100万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

新規就農研修給付金(長野県須坂市)

(1)目的 新規就農を目指して農業研修を受ける方に、研修中の生活費を助成するための給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額及び給付期間 月2万円です。給付期間は、研修期間中、2年を限度とします。 ・国の農業次世代人材投資資金（準備型）を受けている方には、月１万5千円を給付します。 ・国の農業次世代人材投資資金（準備型）の対象とならない方で、独立・自営就農を目指して研修を受け、市外から移住し新たに住居を必要とする場合は、月8万円を加算します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新婚さんいらっしゃい給付金(岡山県美作市)

(1)目的 若者定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、新婚夫婦の方へ給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 10 万円を ３年間 （３年間受け取るには条件等があります。） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

コロナウイルスの脅威はまだ収束しておらず、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の給付金情報を随時ご案内してまいります。

東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)

(1)目的 本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。 (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上 ・50％以上減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限20万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限2.5万円／月 ・30％以上50％未満減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限10万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限5万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 ※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません） ※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月 ※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月 (3)申請時期 2021/10/31

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31

経営改善支援金(福井県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援する「経営改善支援金」を支給します。 (2)支援内容 〇支給額 　１事業者あたり１０万円 　※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。 　※福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または 　　福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は１回のみになります。 (3)申請時期 2021/8/31

佐賀県養育費確保支援事業助成金(佐賀県)

(1)目的 ひとり親家庭にとって養育費は、子どもの健やかな成長のため、離婚後の生活を支える大切なものです。 佐賀県では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成に係る費用（1．公正証書等作成支援）や養育費保証契約を締結する際の初回本人負担費用（2．養育費保証支援）を助成します。 (2)支援内容 1．公正証書等作成支援 対象経費 ・公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ対象となります） ・家庭裁判所の調停の申し立てや裁判に要した収入印紙代（養育費に関する部分のみ対象となります） ・添付書類のうち戸籍謄本や住民票の写し等の公的書類の取得費用 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り 2．養育費保証支援 対象経費 ・養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する経費 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り (3)申請時期 2022/3/31

新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金(山梨県)

(1)目的 新型コロナウイルスワクチンの接種については、4月から高齢者向けの接種が開始されており、今後、一般向け接種が開始される見込みとなっておりますが、接種後に、一定程度の副反応が現れることが判明しております。 県では、安心してワクチンの接種を受けていただくため、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が得られない方に対して、一定額を助成する制度を創設します。 (2)支援内容 助成内容（1回目、2回目の接種をいずれも対象） ① 助成金額　1日4千円 ② 助成対象日（助成を行う休業日） 　接種を受けた日の翌日及び翌々日のうち休業した日 （ただし、接種当日に接種後に予定されていた勤務を休業することとなった場合は、接種当日及び翌日のうち休業した日） (3)申請時期 2022/3/31

長崎県事業継続支援給付金(長崎県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。 ※こちらの給付金は長崎市以外の県内中小事業者が対象です。長崎市内の事業者は長崎市が申請窓口（長崎市中小事業者等一時金（第2期））となります。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり最大20万円（事業収入減少額を上限）を給付します。 ・1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。1ヶ月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください ・店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります (3)申請時期 2021/8/31 現在給付金は359件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

今週追加した合計458件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】5件 グリーンスローモビリティ導入促進事業 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業） 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの） 宿泊施設のインバウンド対応支援事業（ストレスフリー分野） 宿泊施設インバウンド対応支援事業（バリアフリー分野） 【愛知】74件 ＩＴ・スタートアップ企業等進出促進奨励金 一体的導入システム設置補助事業 長久手市高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 長久手市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 定置用リチウムイオン蓄電システム設置補助事業 「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備等導入計画 空き店舗活用事業補助金 名古屋市耐震シェルター等設置助成 名古屋市産業立地促進補助金 なごやSDGsグリーンパートナーズ みよし市感震ブレーカー設置事業補助金 瀬戸市感染防止事業費補助金（第２期） 日進市感染防止対策飲食店舗支援金 経営改善支援事業補助金 豊明市新型コロナウイルス感染防止対策補助金 非木造住宅耐震改修事業 木造住宅耐震改修事業 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成 要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成 名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の利子補助 知立市緑化推進事業補助制度 木造住宅耐震改修費補助金助成制度 多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業 建物の吹付けアスベストの含有調査や除去等の補助制度 倒壊のおそれのある住宅・ブロック塀等の除却費補助制度 耐震シェルター・防災ベッド設置費補助制度 民間木造住宅耐震改修費助成（木造住宅改修） 旧基準木造住宅取壊し工事費助成（木造住宅解体） ブロック塀等安全対策事業 非木造住宅等耐震診断事業 木造住宅解体事業 簡易耐震対策事業 碧南市新築住宅建設等促進補助金 要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）の耐震診断助成 知立市テレワーク施設利用促進補助金 みよし市６次産業化支援事業補助金対象事業 感震ブレーカー設置費用の補助 名古屋市木造住宅無料耐震診断 非木造住宅耐震診断助成 多数の者が利用する建築物耐震診断助成 岩倉市高齢者後付け安全運転支援装置設置費補助金 浄化槽設置費補助金 高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度 瀬戸市クラウドファンディング活用事業補助金 長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 非木造住宅耐震改修費補助事業 木造住宅耐震改修費補助事業 木造住宅段階的耐震改修費補助事業 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 耐震建替補助事業 耐震除却補助事業 非木造住宅耐震診断費補助事業 空き家等対策補助制度 豊川市まちなか居住補助金 住宅等の低炭素化促進補助 新城市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 新城市高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 最新規制適合自動車代替促進事業 自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 岡崎市高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 電気自動車等充給電設備設置補助事業 瀬戸市高齢者安全運転支援装置設置費補助金 一般不妊治療費助成制度 知立市自転車乗車用ヘルメット購入費補助金 田原市合宿宿泊費助成金 事業用次世代自動車購入費補助金 稲沢市住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業 稲沢市家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助事業 稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業 スマートハウス設備設置費補助金 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金制度 緊急経済対策信用保証料補助金 【大阪】42件 豊中市小規模事業者応援金 青少年関係団体補助金 結核対策費補助金 新型コロナウイルス感染症対策事業者設備改修助成金 耐震改修（パッケージ）補助制度【設改】 空き店舗活用促進事業補助金 茨木市青少年健全育成事業補助金 忠岡町ブロック塀等撤去補助 企業団地における防犯灯設置費補助金 耐震改修設計補助制度 耐震改修補助制度【改修】 除却工事補助制度 耐震診断補助制度 耐震改修補助制度 豊中市介護サービス事業者等の感染拡大防止物品購入支援補助金 茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度 耐震診断補助制度【診断】 耐震改修設計補助制度【設計】 木造住宅除却補助制度【除却】 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1） 生ごみ処理容器等設置補助金 大阪市コンテナ物流滞留対策事業（CONPAS導入）補助金 再生可能エネルギー等補助制度 中小企業設備投資支援補助金事業【一般型・脱炭素型】 八尾市雇用促進・定着支援金 八尾市地域公共交通（バス・タクシー）の支援事業 豊中市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進補助金 豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金 豊中市住宅の窓断熱リフォーム支援補助金 オンライン面会支援事業 耐震改修工事費補助制度 耐震改修設計費補助制度 太子町創業支援補助金 東大阪市障害者グループホーム整備促進事業補助金 豊中市緊急雇用支援金 新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険の傷病手当金 企業立地に関する補助金 豊中市福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金 ITコンシェルジュ派遣事業 箕面市商工業振興補助金 門真市地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助金 やお保育士サポート手当（八尾市保育士確保事業費補助金） 【長野】38件 箕輪町Ｕ・Ｉターン応援就職活動支援補助金 箕輪町Ｕ・Ｉターン応援特定人材就労奨励金 小諸市観光の未来創造筋力アップ支援事業補助金 新型コロナウイルス感染予防対策補助金 新生活様式に対応する衛生環境整備事業補助金 新技術等開発事業助成金 合併処理浄化槽設置事業補助制度 安曇野市ペレットストーブ導入促進事業補助金 塩尻市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金） 危険なブロック塀等の除却等に対して補助 小諸市移住応援 合併処理浄化槽設置補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 産金官連携雇用創出事業補助金 飯田市サテライトオフィス開設支援補助金 薪ストーブ等の設置に対する補助金 塩尻市木質バイオマス利用設備設置費等補助金 展示会出展事業補助金 伊那市下水道接続サポート補助金 新規就農者機械等導入事業補助金 サテライトオフィス支援事業補助金 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金 塩尻市男女共同参画推進事業補助金 茅野市みんなのまちづくり支援事業 新型コロナウィルス抗原検査費用助成事業 高森町住宅取得等補助金制度 千曲市蓄電システム設置補助金 文化芸術事業補助金 新型コロナウイルス抗原検査費用補助事業 合併処理浄化槽の清掃補助金 箕輪町新型コロナウイルス若者検査費用補助金 農産物販路拡大事業補助金 箕輪町工業製品試験手数料及び設備利用料補助金 中小企業共同事業促進補助金 事業承継支援事業補助金 産業に関する国際規格等取得補助金 移住者の住宅取得補助 【千葉】33件 館山市中小企業等事業継続支援給付金 市原市空家等除却・活用提案モデル事業補助金 感震ブレーカー設置費用の補助 印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助金 山武市生垣設置助成事業 山武市木造住宅耐震改修工事補助制度 木造住宅耐震改修費補助金 木造住宅耐震診断費補助金 木造住宅リフォーム補助制度 山武市木造住宅耐震診断補助制度 合併処理浄化槽への転換助成制度 合併処理浄化槽設置補助金 八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業 耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助 印西市空き家リフォーム工事補助金 分譲集合住宅の共用部分のリフォームに利子補給 分譲集合住宅の街灯補助金 戸建て中古住宅取得補助金 住宅用省エネルギー設備設置費補助金 君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金 分譲集合住宅計画修繕調査費補助金 鎌ケ谷市結婚新生活支援事業 木造耐震診断助成事業 木造住宅耐震改修助成事業 八千代市高年齢者等雇用促進奨励金制度 南房総市農林水産物利用促進事業補助金（直売所用） 資源回収運動奨励金 幼児同乗用自転車等の購入支援・助成 国民健康保険加入者で新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある被用者に、傷病手当金を支給 介護人材確保育成支援事業補助金 木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業 若い世代の住宅取得補助金 【新潟】25件 「新しい生活様式」対応施設整備等支援事業補助金 魚沼市伝統文化芸能育成事業補助金 危険ブロック塀等撤去費補助金 木造住宅耐震診断費補助金 木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修等支援事業 三条市三世代同居推進リフォーム資金利子補給金 結婚新生活支援事業 住宅リフォーム支援事業 虹の架け橋住宅取得支援事業 外国人介護人材社宅支援事業補助金 介護人材奨学金返還支援事業補助金 介護職員キャリアパス支援事業補助金 介護人材求人活動支援事業補助金 魚沼市コロナ対策頑張る事業所応援奨励金 佐渡市宿泊施設濃厚接触者滞在支援事業 金属加工産業維持支援事業補助金 移住定住応援住宅取得費補助金 移住定住応援家賃補助金 新型コロナウイルス感染症対策特別融資に係る信用保証料補給と利子補給 合併処理浄化槽設置工事補助金 柏崎市新たな発想による観光商品開発補助金 柏崎市制度融資 柏崎市中小企業等女性活躍推進事業助成金 仕事と家庭の 両立支援奨励金 介護夜勤対応者補助金 【茨城】22件 危険ブロック塀等撤去に要する費用の補助制度 集会施設修繕事業補助金 日立市中小企業感染症予防対策支援事業補助金（２次募集） 木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用を補助 危険なブロック塀等の撤去に費用を補助 日立市危険ブロック塀等改善事業補助金 空き家バンクを利用で補助金 合併処理浄化槽等補助金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度 生ごみ処理容器購入費用の助成 蓄電システム(蓄電池)設置費等の一部を補助 禁煙支援助成事業 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給 つくばみらい市不育症治療費助成事業 取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金 防災工事資金 自主防災組織の結成を支援します 常総市特定不妊治療費助成事業 葬祭費の助成：新型コロナウイルス感染症関連 土浦市特定不妊治療費助成事業 防犯灯の設置補助及び電気料金補助 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険加入者の傷病手当金 【埼玉】20件 地域活力応援給付金 「STOPコロナ」中小企業者支援事業 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金 住居確保給付金支給事業について 熊谷市空き家等除却補助金 木造住宅の耐震改修補助金 街路灯等修繕費補助金 地球温暖化防止活動支援補助金（次世代自動車購入促進補助金） 地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置） ブロック塀等撤去工事補助金 蕨市資金融資制度 草加市都市農業振興課の支援制度等 販路開拓支援事業補助金 認証取得支援事業補助金 空き店舗対策事業補助金 介護施設入所者向けPCR検査費用補助事業 飯能市多世代同居・近居住宅取得事業補助制度 雨水貯留施設（雨水貯留タンク）設置補助金 新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給（国民健康保険の加入者） 【群馬】19件 ニューツーリズム創出支援事業 ニューノーマル創出支援事業費補助金 飲食店等感染症リスク低減対策支援補助金 携帯端末買替促進事業 木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部を補助 木造住宅の部分耐震改修費の一部を補助 木造住宅の耐震改修費の一部を補助 木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助 前橋市設備投資促進補助金 まちなかイベント支援金 安中市店舗等改装等工事補助金 保育・学童施設等のタッチレス水栓導入に必要な費用を補助 安中市空家除却費補助金制度 自主防災事業補助金 共生社会実現に向けた店づくり応援事業 新製品・新技術開発費補助金 前橋市オリジナル品種創出推進事業補助金 前橋市移住支援金 事業拡張サポート補助金 【岩手】17件 釜石市住宅安全安心リフォーム工事助成事業 木造住宅耐震補強工事助成事業 がけ地近接等危険住宅移転事業 自主企画講座支援事業 木造住宅の耐震改修工事助成 木造住宅耐震補強工事助成事業 有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金 生ごみ処理容器・生ごみ処理機の購入費用を助成 スポーツ合宿推進事業補助金 浄化槽補助金 大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金 奥州市空き家改修工事補助事業 大学生等修学継続支援事業 宮古市被災中小企業対策資金利子等補助金 地域材利用促進事業 陸前高田市がんばる海の担い手支援事業 自主防災組織育成事業費補助金 【兵庫】14件 豊岡市障害福祉施設整備事業費補助金 【事業者向け】但馬地域居住者による市内宿泊促進事業「STAY (ステイ)豊岡 with 但馬」 集会施設への支援 放送設備の設置に対する助成 淡路市ツーリズムバス助成事業 分譲共同住宅共用部分バリアフリー化助成事業 芦屋市空き家活用支援事業補助金 はじめて起業を志す人を応援 小さな自然再生活動支援助成事業 西宮市住宅耐震改修促進事業 西宮市エコ・エネルギーシステム導入促進補助事業 地元産材利用促進事業 まちづくり計画書策定補助金 地域事務局支援事業補助金 【東京】14件 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月22日実施分） ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成 ブロック塀などの撤去・新設助成 やさしいまちづくり施設整備助成 江東区禁煙外来治療費助成事業 都市防災不燃化促進事業 介護ロボット導入支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国民健康保険料の減免制度 私道の舗装工事費の助成 ベビーシッター利用支援助成金（新型コロナウイルス緊急対応） 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金を支給 【熊本】12件 山鹿市宿泊施設魅力向上支援事業補助金 山鹿市店舗改装等魅力向上支援事業補助金 (第3回)　笑顔のまちづくり応援事業補助金 阿蘇市団体旅行感染症対策支援事業補助金 菊池市地域づくり推進補助金 山鹿市観光関連事業者支援金 八代市老朽危険空き家等除却促進事業 山鹿市対面接客店舗等感染防止対策支援事業補助金 企業誘致に関する奨励制度 山鹿市中小企業人材育成助成事業補助金 八代産材利用促進事業 スポーツ合宿対象　公共施設等使用料全額補助キャンペーン 【北海道】12件 岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度 木造住宅の耐震改修補助制度 木造住宅の耐震診断補助制度 旭川市除雪機械等運転免許取得支援事業補助金 恵庭市低炭素まちづくり促進事業補助金 恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度 湧別町空き家除却推進事業補助金 学生アルバイト雇用農業者給付金 生ごみ処理機等の購入費助成 おびひろスマイル住宅補助事業 旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金 新型コロナウイルス感染症対応消毒応援補助金 【岡山】12件 津山市子どもの居場所づくり促進事業費補助金 岡山市海外展開支援事業補助金 倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言促進事業費補助金 新見市中小企業者等一時支援金 住宅の耐震診断・耐震改修の補助金 アスベスト改修事業費補助金 新見市周遊型観光ツアー助成事業補助金 新見市創業・事業承継支援事業補助金 新見市中小企業支援事業補助金 経営革新支援事業補助金 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金 美作市空き家家財道具等撤去補助金 【静岡】12件 中心市街地等への事業進出支援事業 浜松市新事業挑戦事業費補助金 静岡市いきいき都市農業推進事業補助金 静岡市空き家改修事業補助金 BCP策定支援事業補助金 不法投棄防止施設等整備事業費補助金 販売力強化支援補助金 雇用確保・維持推進事業支援補助金 新事業チャレンジ応援補助金 オクシズ元気ビジネス事業補助金 浄化槽の設置補助制度 富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金 【栃木】12件 佐野市特定空家等除却促進事業 鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金 保育士宿舎借り上げ支援事業（法人向け補助事業） まちづくり活動支援事業 浄化槽設置費補助金 佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金 佐野市移住支援金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 企業立地の優遇制度 日光市ワーケーション実施支援補助金 【青森】11件 三沢市飲食業支援助成金 むつ市空き家等利活用推進事業費補助金 むつ市住宅用太陽光発電システム導入支援事業費補助金 五所川原市創業者等支援利子補給事業 弘前市ライフ・イノベーション推進事業費補助金（健康経営促進） 農業労働力雇用環境整備事業 令和3年度弘前市外国人観光客受入環境整備事業費補助金 三沢市店舗等ユニバーサルデザイン推進補助金 商店街空き店舗リノベーション支援事業 障がい者等の社会活動参加支援事業助成金 プレミアム付タクシーチケット発行支援事業 【福島】7件 木造住宅耐震改修支援事業 木造住宅耐震診断者派遣事業 ブロック塀等撤去支援事業 宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度 いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（個人住宅リフォーム補助） いわき市空き家バンク活用支援事業 いわき市木づかい住宅ポイント事業 【京都】6件 海外出願・侵害対策支援事業 耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業 農業用廃棄ビニール等適正処理推進事業 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度 【秋田】6件 秋田市結婚新生活支援事業補助金 大館市木材製品販路回復支援事業 大館市木材サプライチェーン強靭化事業 インターンシップ支援事業費補助金 がんばるのしろの商い支援補助金 生産性向上支援補助金（コロナ対策設備等導入事業） 【島根】5件 町内会・自治会への各種補助制度 令和3年度　益田市地域商業等支援事業 就職活動ＰＣＲ検査等費用助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免 市民協働活性化支援事業補助金 【高知】5件 高知市テレワーク導入支援事業費補助金 浄化槽設置費補助 土佐市ブロック塀等耐震対策費補助金 公衆街路灯設置費等の補助 自主防災組織及び自主防災組織連合会に対する補助制度 【愛媛】4件 飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金 新居浜市えひめ版応援金（県・市町連携事業） 松山市民間建築物アスベスト含有調査補助事業 子どもを守る感染症対策・ＩＣＴ化支援事業費補助金 【佐賀】3件 第2次佐賀型中小事業者応援金 不良住宅空家等除却費補助金 木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事補助制度 【鹿児島】3件 奄美市レンタカー感染防止対策支援事業 島外スキルアップ助成事業 本場奄美大島紬購入費助成制度 【石川】3件 加賀市がんばる事業者応援事業補助金 インターネット環境等整備事業 中小企業等事業再構築支援金 【岐阜】3件 「新たな日常」対応宿泊施設応援補助金 景観づくり支援補助金 自主防災組織支援事業補助金 【和歌山】3件 各種生ごみ処理機器の購入補助 田辺市経済活動促進補助金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免 【山口】2件 下関市採用活動支援事業費補助金 危険家屋解体補助金 【宮崎】2件 事業継続支援金 宮崎市景観まちづくり活動支援補助金 【鳥取】2件 結婚新生活支援事業補助金 湯梨浜町集落づくり総合交付金 【宮城】2件 石巻市移動型フレーパーク支援事業補助金 石巻市地域子ども食堂支援事業補助金 【富山】2件 資格等取得及び農業用機械等の導入に係る助成 富山市電気自動車等用充電設備設置費補助事業 【福岡】1件 まちづくり活動団体助成金 【長崎】1件 佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業 【神奈川】1件 ソフトウェア導入等支援補助金 【徳島】1件 阿南市自主防災組織育成事業補助金 【滋賀】1件 結婚新生活支援補助金 【福井】1件 合併処理浄化槽設置整備補助金

【直近3週間の情報】

7/20（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[401件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 7/13（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[378件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 7/6（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[378件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金なうはこちら

今週追加した合計428件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】3件 新モビリティサービス事業計画策定支援事業 グリーンスローモビリティ導入促進事業 無線システム普及支援事業費等補助金 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの） 【愛知】84件 2022年度日本語教室学習支援事業 タクシー事業者燃油価格高騰対策支援金 愛知県社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金（子育て支援区分） アスベスト対策費補助制度 がんばる中小企業応援事業補助金 がん患者アピアランスケア用品購入費補助金制度 スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS) ブロック塀等撤去費補助 安城市企業投資促進事業補助金 安城市職場環境整備支援事業補助金 安城市多世代住宅補助金 雨水貯留浸透施設設置補助事業 感震ブレーカー設置補助金制度 空き家除却費補助金 空き店舗活用事業費補助金 次世代自動車購入費補助金制度 自転車安全整備補助 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 商工団体等事業費補助金 浄化槽設置整備事業補助金制度 信用保証料補助事業補助金 生垣等設置奨励補助金制度 全国大会等激励金制度 創業融資利子補給補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 特殊詐欺対策装置購入費補助金 非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度 不妊治療等助成制度 木造住宅の無料耐震診断 木造住宅耐震シェルター等整備費補助制度 木造住宅耐震改修費補助制度 【新型コロナウイルス感染症関連】国民健康保険　傷病手当金 一般不妊治療費助成制度 蒲郡市IT導入事業費補助金 蒲郡市アピアランスケア支援事業費補助金 蒲郡市キャッシュレス決済手数料補助金 蒲郡市キャッシュレス決済端末導入事業費補助金 蒲郡市まちづくり活動チャレンジ助成金 蒲郡市雨水利用簡易貯留槽購入費助成金 蒲郡市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業 蒲郡市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金 蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金 蒲郡市創業支援事業費補助金 蒲郡市緑化事業助成金交付制度 空家リノベーション補助金 後期高齢者医療制度　傷病手当金 三世代で同居・近居するための住宅取得等に補助金 次世代自動車購入費補助金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 浄化槽整備事業費補助金 生ごみ処理機等購入費補助金 耐震改修住宅に対する固定資産税の減額 地域猫不妊去勢手術費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 特殊詐欺対策装置購入費補助金 民間木造住宅耐震改修費補助金 国民健康保険傷病手当金（新型コロナウイルス感染症関連） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外） 住宅用地球温暖化対策設置費補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第1号被保険者の減免 大口町在勤者定住支援補助金 大口町自転車乗車用ヘルメット購入費補助金 大口町同居支援補助金及び大口町近居支援補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯対象） 木造住宅の除却費補助制度 一般不妊治療費等助成制度 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 武豊町がん患者アピアランスケア支援事業助成金 武豊町結婚新生活支援補助金 がん患者アピアランスケア用品購入費補助事業 ブロック塀等撤去費補助制度 一般不妊治療費補助 県営名古屋空港利用促進助成金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 地球温暖化対策設備設置費補助金 豊山町事業承継事業費補助金 木造住宅の耐震化 【東京】72件 アメリカ・テキサス州　ハンズオン支援プログラム ドイツ・NRW州　ハンズオン支援プログラム プロジェクションマッピング促進支援事業 既存住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の補助 秋のライトアップモデル事業 地産地消型再エネ増強プロジェクト 東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 農業者の収益向上に向けた農産物加工・販売のための機器整備への支援 夜間・早朝利活用促進助成金 お店の集客力向上支援事業 マンション共用部分リフォーム支援事業 マンション計画修繕調査支援事業 江東区私道防犯灯整備助成 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 民営自転車駐車場の整備費を補助 荒川区高齢者補聴器購入費助成事業 荒川区発熱外来診療検査支援補助金 事務所等賃料補助金 ブロック塀等撤去助成制度 雨水浸透ます設置事業 介護ロボット等導入支援事業補助金 再生資源集団回収事業補助金 三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度 三鷹市環境活動事業助成金 止水板設置工事助成金 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 接道部緑化助成制度 中小企業公害防止設備資金借入れに対する利子補給制度 ＩＣＴ環境整備補助 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回） 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金 青梅市ブロック塀等撤去費補助制度 青梅市住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金 自主防災組織（防災団）への助成 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 台東区介護職員研修受講費用助成事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症関連の傷病手当金 エコハウス設備設置補助金 一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度 介護職員初任者研修費用助成金 協働事業提案制度（企画提案を募集） 全国大会等出場者に対する補助金 体育団体活動事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度 府中市小規模事業者販路開拓等補助金 福祉環境整備事業助成金 分譲マンションの耐震助成制度 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業 コンポスター(コンポスト)購入費の助成 雨水浸透施設助成制度 資源物集団回収事業補助金交付制度 商店会活性出店支援金 武蔵野市クラウドファンディング活用促進事業補助金 武蔵野市環境啓発事業費補助金 緑化推進に関わる助成 老人クラブ補助金事業 ものづくり企業地域共生推進助成事業 住宅のバリアフリー改修工事にかかわる固定資産税の減額制度 住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度 住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度 商店街チャレンジャー募集事業 商店街活性化支援事業（感染症対策事業） 木造住宅の耐震化助成制度 立川産品販路拡大等支援事業 立川市雨水浸透施設設置補助金 立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度 立川市専門家派遣事業補助金 【大阪】40件 MaaS促進事業費補助 大阪府路線バス・タクシー事業者燃料費高騰対策事業補助金（燃料費） 河内長野市観光ツアー造成支援事業補助金 耐震改修設計・改修補助制度 木造住宅除却補助制度 貝塚市飼い主がいない猫不妊去勢手術費補助事業 貝塚市若年世帯住宅取得補助事業・貝塚市空き家バンク住宅取得補助事業 高校生海外留学支援事業 住宅用省エネルギー設備の設置費補助事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 木造空き家除却補助制度 子育て世帯生活支援特別給付金 松原市家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助金 松原市高齢者自転車用ヘルメット購入費助成金 松原市地域防犯カメラ設置及び維持管理事業補助金 生ごみ処理機助成金 耐震関連補助制度 ブロック塀などの撤去工事費補助制度 耐震改修補助制度 耐震診断補助制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 泉南市空き店舗対策家賃補助事業 おたふくかぜワクチン接種費用を助成 がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 結婚新生活支援事業補助金 太子町三世代同居・近居支援補助 太子町事業者支援激励金 土砂災害特別警戒区域における移転・補強助成制度 木造住宅除却補助制度 障害者工賃等支援事業補助金 忠岡町起業・創業支援事業補助金 忠岡町水洗化工事補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 既存民間建築物耐震診断補助金 子育て世帯住宅取得補助金 柏原市ブロック塀等撤去補助制度 柏原市木造住宅耐震改修補助金 【茨城】34件 つくばみらい市ふれあいコミュニティ補助事業 高齢者スマートフォン購入費等助成事業 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 牛久市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 省エネ改修に伴う固定資産税の軽減措置 新型コロナウイルス感染症による後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金（茨城県後期高齢者医療） 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金（国民健康保険） 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国民健康保険税の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） （ひとり親世帯以外分）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 （ひとり親世帯分）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 木造住宅の耐震補強費補助 木造住宅無料耐震診断 一般コミュニティ助成事業 常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 生ごみ処理容器購入補助制度 不育症治療の費用助成 協働のまちづくりファンド（ハード）事業 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険の傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免 耐震改修計画および耐震改修工事に係る事業費を助成 土浦市事業者支援一時金 土浦市地域交通関連事業者運行継続緊急補助金 ひたちＢＲＴ・駅周辺宅地創出促進事業補助金 骨髄移植ドナー助成金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 日立市不妊治療費助成事業 【埼玉】32件 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 集団資源回収奨励補助金 住居確保給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症に伴う埼玉県後期高齢者医療加入者への傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響に係る介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 狭山市省エネエアコン普及促進補助事業 市民提案型協働事業 上尾市協働のまちづくり推進事業 新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療傷病手当金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 0歳児子育て支援金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7月11日更新） 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金制度 深谷市骨髄移植ドナー支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】 介護職員初任者研修・実務者研修の資格取得費用を補助 生ごみ処理容器等購入補助制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置 不育症検査費助成事業 不妊検査費助成事業 【千葉】28件 香取市にぎわい再生支援事業補助金 香取市物価高騰対策子育て応援給付金 香取市物価高騰対策中小企業者支援金 香取市物価高騰対策農業者支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 結婚新生活住宅支援 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金 松戸市障害者職場実習奨励金 生ごみ処理容器等購入費補助金制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 袖ケ浦市公共交通原油価格等高等対策事業臨時給付金 結婚新生活支援事業 合併処理浄化槽への転換助成制度 骨髄移植ドナー支援事業 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免 銚子市住宅リフォーム助成事業 銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(全国一律）ひとり親世帯以外分 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(全国一律）ひとり親世帯分 介護職員喀痰吸引等研修受講料等の助成 柏市ひとり親家庭養育費確保支援事業補助金 柏市中小企業融資制度における信用保証料補助制度 柏市民営自転車等駐車場整備費補助金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 野田市独自の小規模事業者経営支援対策給付金 【山形】26件 県米粉を使用した商品開発支援事業 山形県中小企業パワーアップ補助金（新事業転換促進支援事業） 山形県働き盛り世代の健康ＵＰサポート事業費補助金【事業者向け】 チャレンジ企業応援事業費補助金 ひとり親家庭子育て生活支援事業 ひとり親家庭生活応援等給付金 山形市運送事業者支援給付金 山形市見本市等出展支援事業補助金 山形市子どもの居場所づくり支援事業費補助金 山形市中小企業人材養成事業費補助金（派遣研修） 地域支え合いボランティア活動支援事業費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外のその他の子育て世帯分） 結婚新生活支援事業 新庄市移動調理販売車両導入支援事業費補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 鶴岡市新型コロナウイルス感染症対策　交通事業者等支援事業補助金 危険ブロック塀等撤去支援事業費補助金 空き家利活用支援事業費補助金 高齢者等世帯雪下ろし補助金 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 生け垣の補助制度 天童市移住支援事業費補助金 天童市誘客促進交通費支援事業 電気式生ごみ処理機・ごみ集積所整備補助金 木造住宅耐震改修補助事業 老朽危険空き家除却事業・宅地創出空き家除却事業 【岐阜】13件 介護事業所内保育施設運営費補助金 観光デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション支援事業費補助金 岐阜県ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業費補助金 岐阜県飲食店換気対策支援補助金 岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 岐阜県航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業費助成金 岐阜県再生可能エネルギー利用効率化設備導入事業費補助金 岐阜県地域活性化ファンド事業助成金 住宅用県産材高騰対策緊急支援事業 羽島市クラウドファンディング活用補助金 広告宣伝等支援事業補助金 飛騨市事業者向け医療用抗原検査キット購入補助制度 本巣市事業者サポート補助金 【新潟】11件 介護事業所ネットワーク化推進事業等補助金 新潟県建設企業経営革新支援事業補助金 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 合併処理浄化槽の設置費補助制度 五泉市小規模事業者事業継続支援金 運輸・交通等事業者燃油高騰対策補助金 原油価格・物価高騰対策事業者支援金 合併処理浄化槽設置事業補助金（生活排水対策重点地域） 木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修事業制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 妙高市犯罪被害者見舞金 【福井】10件 ふくい雇用創出・定着支援事業補助金 産業観光ビジネス支援事業補助金 中小企業者等事業継続支援金(令和4年1～5月期分) 夜間観光促進事業（ナイトコンテンツ造成） 小規模事業者応援給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯） 市内の観光バスツアーに補助金を助成 歴史文化を活用した新たな商品開発事業を支援 滞在型企画旅行助成事業（バスツアー費用の助成） 暮らし住まいづくり支援事業 【静岡】9件 【一般型】次世代自動車技術革新対応促進助成事業 【産学官連携型】次世代自動車技術革新対応促進助成事業 【事業化型】次世代自動車技術革新対応促進助成事業 医療機器産業基盤強化推進事業助成金 産学官連携研究開発助成事業 事業化推進助成事業 地域創生起業支援金 中小企業研究開発助成事業 焼津市結婚新生活支援事業 【石川】9件 「ニッチトップ企業等育成事業」、「ニッチトップ企業海外展開支援事業」、「ネクストニッチトップ企業育成事業」 かほく市貨物運送事業者等支援金 かほく市旅客運送事業者等支援金 住宅耐震改修工事費等補助金 低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 小松市貨物運送事業者支援金 小松市旅客運送事業者等支援金 創業者支援事業補助金（店舗・事務所開設支援事業） 野々市市事業復活緊急支援金 【宮城】5件 宮城県先進的省エネルギー技術・製品開発支援補助金 宮城県中小企業等再起支援補助金 水産都市活力強化対策支援事業 石巻市信用保証料支援事業補助金 石巻市道路運送事業者等支援金 【福岡】5件 久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金 既存住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置 【ホテル・旅館・簡易宿所用】福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金 【民泊用】福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金 北九州発!新商品創出事業 【鳥取】4件 先進的インターンシップモデル作成支援補助金 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金 (特許、実用新案、意匠、商標) 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(ＰＣＴ特許出願、国際商標出願) 鳥取市観光誘客応援事業補助金 【島根】4件 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金（原油価格物価高騰対策） 飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業 島根県商業・サービス業県外展開支援補助金 新出雲農業チャレンジ事業の募集【農業振興課】 【福島】4件 ふくしま県産品再生支援事業（ふくしま商品開発・販路開拓支援事業）補助金 ふくしま産業活性化企業立地促進補助金 ふるさとの農林漁業体験支援事業 福島県テレワーク施設等整備補助金 【岡山】3件 エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金 岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金 通学路に対する防犯灯設置費補助事業 【京都】3件 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金 共創型ものづくり等支援事業補助金 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金 【長崎】3件 雲仙市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業 農業所得向上支援事業 島原市地場産業事業拡充促進事業補助金 【栃木】3件 気候変動対策ビジネス等創出支援補助金 事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業 鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金 【宮崎】2件 都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業 都城市ふるさと振興支援制度 【山口】2件 新たな木材需要創出モデル事業支援補助金 新しい生活様式に対応した住宅リフォーム助成事業 【鹿児島】2件 鹿屋市修学旅行支援事業補助金 きりJobマッチング支援事業 【秋田】2件 中小企業者カーボンニュートラル推進事業費補助金 物流事業者支援事業 【兵庫】2件 生活衛生事業者燃油価格高騰対策一時支援金 豊岡市ワーケーション環境整備事業補助金 【愛媛】1件 西条市タクシー事業者原油価格等高騰対策支援金 【岩手】1件 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金 【群馬】1件 カーボンニュートラルビジネス支援補助金 【広島】1件 広島県温暖化対策活動促進補助金（一般事業） 【佐賀】1件 中小企業等組合活動強化支援補助金 【三重】1件 施設園芸省エネ設備導入支援事業 【山梨】1件 中央市猫の不妊・去勢手術費助成金 【滋賀】1件 中小企業等外国出願支援事業費補助金 【青森】1件 原油・原材料価格高騰対策事業費補助金 【長野】1件 雨水貯留施設助成制度 【富山】1件 中山間地域の課題解決事業 【北海道】1件 ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業 【和歌山】1件 田辺市ふるさと文化振興補助金  

【直近3週間の情報】

7/19（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[382件]、財団・協会案件が[20件]公示されました。 7/12（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[435件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 7/5（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[33件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら