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秋田県の「商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）」が公募開始します！ 省エネ設備の導入に対して、最大1000万円を補助します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

募集期間

令和5年7月11日（火）～8月18日（金）

補助対象者

秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者 ※製造業や宿泊業等、一部の業種は対象外となります。

補助額

補助率：2/3以内 下限：100万円 上限：1000万円

補助対象経費

機械器具等導入費：更新等によりエネルギー効率の向上が見込まれる事業用設備（汎用品を除く） 工事・撤去・処分費：更新後の設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費

補助対象期間

交付決定日から令和6年2月29日まで ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

秋田県の「医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金」が公募開始します！ 医療・介護・福祉施における省エネ設備の導入を支援します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象施設

秋田県内において、医療、介護、福祉サービスを提供する施設のうち、「入院病床を有する医療施設」、「入所・居住系の福祉施設」として現に運営されている施設 ※地方公共団体が設置した施設を除く。

応募資格者

対象施設の施設改修・設備導入等の事業を行う方 ※主たる事務所が県外に所在する場合でも可

補助対象事業

①「二重窓」又は「複層ガラス」の設置（※既存部分の改修に限る） ②省エネルギー型ボイラーの設置（※既存設備の更新に限る） ③省エネルギー型空調の設置（※既存設備の更新に限る） ④施設照明のLED化（※既存の照明設備のLED化に限る） ⑤太陽光発電システムの設置（※対象施設の敷地内への新設・増設に限る） ⑥その他省エネルギー化の取組として知事が認めたもの（※上記①～⑤に類するものに限る）

補助対象期間

「交付決定通知」の通知日から令和６年１月３１日まで

補助額

補助率：３分の２以内 上限額：２００万円 下限額：５０万円

申請期間

令和５年７月２４日（月）午前９時～令和５年８月７日（月）午後５時 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

秋田県の「ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）」が公募開始します！ 省エネ設備の導入に対して、最大1000万円を補助します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業）

補助額

補助率：２／３以内 補助上限額：１，０００万円 補助下限額：２００万円

補助期間

交付決定の日から令和６年２月２９日まで

補助対象経費

エネルギー効率の向上に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む） ＜対象となる設備の例＞ 工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシン、産業用モータ、デマンドコントローラー、コンプレッサー、キュービクル　など

申請要件

次のすべてを満たす５年間の事業計画を策定すること ・製造業に属する取組であること ・県内に所在する事業拠点における取組であること ・生産設備の更新等におけるエネルギー効率を向上するための取組であること

募集期間

令和５年７月１１日（火）～８月１０日（木） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

現在、子ども1人5万円の給付金が各自治体で実施されていますが、自治体によってはさらに5万円を上乗せして子ども1人10万円を支給しているところもあります。 そこで、今回は各自治体の「子育て世帯の給付金」について紹介します！

新潟県

開始時期 2023年秋頃 対象となる子ども 2023年4月以降に生まれた県内の１歳未満の子ども 給付額 １０万円分 給付方法 入園前と入学前に満期になる計１０万円分の定期預金を給付 ※県外から転入した２歳までの子どもにも５万円の定期預金を給付予定 予算額 １３億円程度 対象となる口座 県内に本店があるすべての地銀や信金などが対象となります。

青森県

国の「子育て世帯生活支援特別給付金」受給対象の世帯に対し、子ども1人あたり5万円を上乗せして給付 予算 17億8900万円程度 対象者 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税均等割が非課税の子育て世帯など。 対象児童 原則18歳以下の子ども

山梨県

国の特別給付金5万円に、県独自の給付金5万円を上乗せし、子供1人あたり計10万円を支給。 支給対象 児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や住民税均等割非課税の子育て世帯など 対象児童 県内約1万7000人の子供

東京都

１８歳以下に月５０００円を給付 対象児童 都内の１８歳以下 対象世帯 都内の全子育て世帯 ※所得制限なし 給付開始時期 2024年1月予定

三重県

低所得の子育て世帯を支援するため、国の施策と合わせて子ども１人あたり７万円を給付。 対象児童 児童扶養手当を受給する県内およそ２万人の子ども 給付額 子ども１人あたり２万円を上乗せ

千葉県

小中学の全児童・生徒と、高校の新1年生を対象に、1人一律1万円を支給 小中学生 県内在住の小学1年～中学3年の全児童・生徒が対象で、保護者の所得制限なしで1人一律1万円 高校生 公・私立高校等の新1年生を対象に県独自で1人一律1万円を支給 県内在住が条件で、県外に通学している生徒も対象。 保護者の所得制限はなし。

石川県金沢市

子どもが３人以上いる世帯に一律５万円を支給 対象世帯 ・１８歳以下の子どもが３人以上いる世帯 ・障害のある子どもがいる世帯 今回ご紹介した以外の給付金は助成金なうでご覧いただけます！

愛知県の「省エネルギー設備等導入支援事業費補助金」が公募開始します！ 省エネ設備の導入に対して、最大1000万円を補助します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

県内で事業を営む中小企業等

補助対象設備

ア：省エネルギー設備 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム イ：建築物のＺＥＢ化

補助対象経費

工事費、設備費等

補助額

ア：省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：1,000万円 イ：建築物のZEB化事業 補助限度額：2,500万円 補助率 『ZEB』化：新築3/5、既存2/3 Nearly ZEB化：新築1/2、既存2/3 ZEB Ready化：新築1/3

受付期間

2023年6月30日（金曜日）から2023年12月28日（木曜日）まで（先着順、締切日必着） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

農林水産省の「外食産業事業成長支援補助金」が公募開始します！ 外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等に対して、最大1000万円を補助します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

対象事業

2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる事業 ※2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合は対象。 (1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える 居酒屋から焼肉店に転換する テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する 新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する 飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　など (2) 商品・サービスの提供方法を変える イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する 半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る など

補助額

補助率: 1/2以内 上限1,000万円以下 下限100万円以上

補助対象経費

建物費 補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など 機械装置・システム構築費 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など 技術導入費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など 運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費　　など 広告宣伝・販売促進費 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など 研修費 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など その他の経費 本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費 委託費 本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

公募受付期間

2023年7月14日(金)～7月31日(月) ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

栃木県にて、「ものづくり産業物価高騰等対策支援補助金」の公募が開始します。 省資源化・高効率化に係る設備投資等に対して、最大400万円を支給します。 まさに「栃木県版ものづくり補助金」です！ ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

募集期間

令和5(2023)年7月3日（月曜日）から 7月28日（金曜日）

対象者

県内中小企業者等 ※みなし大企業は除く

対象事業

県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時における省資源化・高効率化に資する取組又は安定的に調達可能な代替原材料への転換に向けた取組

対象経費

・調査等に要する経費 ・設計に要する経費 ・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費 ・工事に要する経費 ・システムの導入等に要する経費 ・上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認められる経費

補助額

上限額：400万円 補助率：2分の1

補助対象期間

令和5(2023)年度内 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

群馬県にて「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」の公募が開始します！ ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発を支援します。 まさに「群馬県版ものづくり補助金」です！ ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

「実施市町村一覧」に主たる事業所を有する中小企業者

補助額

補助限度額：80万円 補助率：2分の1（ただし、小規模事業者は5分の4）

補助対象経費

原材料費 機械装置費 工具器具費 委託費 システム開発費（自社でシステム開発を行う場合） クラウドサービス利用費 知財出願費 その他経費

募集期間

令和5年6月から7月 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

新型コロナウイルスや物価高騰の影響で、副収入確保のための副業・兼業が注目されています。 経済産業省では「副業・兼業支援補助金」の2次公募が開始しました。 企業等が副業・兼業の人材を送り出す、または受け入れるために要する費用を補助します。

類型A　副業・兼業送り出し型

補助率 ２分の１以内 上限額 １事業者あたり100万円 補助対象経費 ①専門家経費 ②研修費 ③クラウドサービス利用費 補助対象要件 自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。 ① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること ② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること ③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること ④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

類型B　副業・兼業受け入れ型

補助率 ２分の１以内 上限額 副業・兼業の人材１人あたり50万円 １事業者あたり250万円（５人まで） 補助対象経費 ①仲介サービス利用料 ②専門家経費 ③旅費 ④クラウドサービス利用費 補助対象要件 他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること ① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること ② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

募集期間

2023年7月7日（金）～2023年8月17日（木）18時

所得が少ない低所得者(生活困窮世帯）を対象にした3万円給付が開始します！ 以前低所得者(住民税非課税世帯)への5万円給付が支給されましたが、第2弾と言う建付けです。 支給を行うのは各自治体で、詳細なスケジュールが続々と公表されています。 また、自治体によっては、上乗せ給付も検討しているところもあります。 お住いの自治体のHPを確認してみましょう！ 今回は新潟県五泉市の事例をご紹介します！

物価高騰対策支援給付金(新潟県五泉市)

給付額

非課税世帯に5万円（国の基準額3万円＋市の上乗せ2万円）を支給。

対象者

令和5年3月31日時点で、市内に住所があり、令和4年度住民税が非課税の世帯（課税世帯に扶養されている世帯を除く）

申請方法

対象と思われる世帯へ令和5年5月下旬を目途に申請書を送付。同封の返信用封筒で返送

申請期限

令和5年9月29日（金曜日）必着

留意事項

審査の結果、該当しない場合は通知 低所得世帯3万円給付についてはこちら！ 低所得の子育て世帯5万円給付についてはこちら！  

夏になりエアコンを使用する機会が増えましたが、電気代はますます高騰しています。 そこで、各自治体では個人・法人を問わず、電気代を補うための給付金を設けています。 今回は各自治体の電気代の給付金をご紹介します！

高圧電力等利用事業者電気料金支援金(富山県小矢部市)

(1)目的 電力価格高騰の影響を受けている事業者が継続して事業を行えるよう、支援金を給付します。 (2)対象者 1．支援対象者 ①小矢部市内における事業所（商店、事務所、工場、営業所等をいい、国及び地方公共団体その他公共団体が設置するものを除く。以下同じ。）において事業を営んでいること。 ②電気供給の契約が高圧又は特別高圧による受電であること。 ③次に掲げる者に該当しないこと。 ア　申請事業者又は申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、小矢部市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は第6条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 イ　政党その他の政治団体 ウ　宗教法人その他の宗教団体 エ　その他市長が認める者 ④令和5年度に物価高騰対策を目的とした類似の補助金等を受給していないこと又は受給予定ではないこと 2．支給要件 小矢部市内における事業所に係る令和5年4月使用分と令和5年5月使用分の2か月分の高圧又は特別高圧契約の電気料金について、令和4年4月使用分と令和4年5月使用分の2か月分の電気料金との差額に6を乗じて得た金額（以下、年間影響額という。）が20万円以上であること。 ※電気料金には消費税及び地方消費税を含みません。 ※4月使用分は使用期間が4月1日から4月30日まで、5月使用分は使用期間が5月1日から5月31日までのものとなります。 (3)支援内容 支援金の額(年間影響額) ・60万円以上 　　　　支援金の額:30万円 ・20万円以上60万円未満 支援金の額:年間影響額の1/2以内 支援金の額は、年間影響額の区分に応じた1事業者当たりの上限 (4)申請時期 提出期限 令和5年9月29日（金曜日）　必着 詳細はこちら

茅ヶ崎市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(神奈川県茅ヶ崎市)

(1)目的 本市は、電気代・ガス代等の高騰による介護サービス事業所等の負担を軽減するため、支援金の給付を行います。つきましては、本事業に基づく支援金について、次のとおり申請を受け付けます。 (2)対象者 対象事業所 支援の対象となる事業所は、茅ヶ崎市内に所在し、次のサービスを提供する事業所又は施設です。 事業所・施設種別 　1.訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与、居宅介護支援 　　　支給単価：1事業所当たり25,000円 　2.通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 　　　支給単価：1事業所当たり100,000円 　3.地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 　　　支給単価：1事業所当たり50,000円 　4.介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、軽費老人ホーム 　　　支給単価：定員1人当たり　7,500円 　5.有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 （注）いずれも特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る 　　　支給単価：定員1人当たり　7,500円 備考 1　事業所又は施設には、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス）を含みます（介護予防支援・介護予防マネジメントは対象外です。）。 2　事業所又は施設には、介護保険法（平成9年法律第123号）第71条第1項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされる保険医療機関は含みません（医療機関等への支援については、市保健所地域保健課へお問い合わせください。）。 3　事業所又は施設が介護サービスと介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所又は施設とみなして取り扱います。 4　介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所のうち、通所型サービス事業所にあっては通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型サービス事業所にあっては訪問介護事業所とみなして取り扱います。 5　高齢者施設等の空床を用いて実施している短期入所生活（療養）介護については、支援の対象外です。 支給要件 （1）令和5年4月1日以前に事業所の指定を受けていること。 （2）令和5年9月30日までの間に、事業の廃止や休止をせず運営を継続するものであること。 (3)支援内容 支給額 支給額は、介護サービス事業者が運営する各事業所について、「1　対象事業所」に掲げる支給単価の額の合計額となります。 （注）支援の対象となる経費は、消費税及び地方消費税相当額を除いた事業費となります。 例）介護老人福祉施設（定員100名）と通所介護を併設している場合 　7,500円　×　100人　＝　750,000円 　100,000円　×　1事業所　＝　100,000円 　支給申請額　850,000円 (4)申請時期 申請期限 2023年（令和5年）8月31日（木曜日） 詳細はこちら

真庭市エネルギー価格高騰緊急支援金(岡山県真庭市)

(1)目的 エネルギー価格高騰による市内事業者への影響を軽減し、事業継続を支援することを目的として、エネルギー使用量に応じて支援金を給付します。 (2)対象者 【支援対象者】 　〇真庭市内に主たる事業所を有していること。 　○令和４年10月から令和５年３月までの任意の３か月の期間に使用したエネルギー経費(ガソリン、重油、軽油、灯油、廃油、混合油、プロパンガス、電気及び木質ペレットの代金のことをいう。以下同じ。)の合計額が10万円以上となること。 　○許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。 　○市税の滞納がないこと。 　○事業者等のうち、特定非営利活動法人にあっては次に掲げる要件を満たしていること。 　　ア.法人税法における収益事業(法人税法施行令第５条に規定される事業)を行っていること。 　　イ.特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人でないこと。 　○事業者等のうち、個人事業主にあっては商工業を営む者であること。 　○暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。 【支援対象外】 　○協同組合等の組合(営利事業を行う組合を除く。) 　○系統出荷による収入のみである個人農業者等(個人の林業、水産業者を含む。) 　○一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人 　○医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人 　○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第４号及び第５号に規定する者、同条に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者 　○任意団体 　〇真庭市農業者エネルギー価格高騰緊急支援事業実施規程により規定する対象となる者 (3)支援内容 【支援金額】 　令和4年10月から令和５年３月までの任意の3か月の期間に使用したエネルギー経費の合計額が10万円以上となる事業者に対し、次のいずれかの方法により算出した額のうち高い額を支援する。 　（１）エネルギー経費合計額の20％（上限額15万円） 　（２）エネルギー経費合計額の10％（上限額150万円） (4)申請時期 申請受付期間 令和５年６月１日（木）～令和５年８月３１日（木） 申請が予算額に達した場合、受付を終了します。 詳細はこちら

沼田市物価高騰対策事業継続支援金(群馬県沼田市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による売り上げ減に加え、エネルギー価格や物価の高騰による影響を大きく受けている、法人・個人事業主の負担軽減を図るため、市独自の支援金を交付します。 (2)対象者 交付対象者 令和5年1月1日までに創業し、市内に主たる事業所または事業拠点（大規模チェーン直営店 を除く）を置いている法人もしくは個人事業主。または、市内に住民登録（令和4年5月1日時点） があり、市外で経営活動を行っていて、今後も市内に居住する意思がある個人事業主。 ※申請日時点で事業を行っており、今後も事業継続予定であること ※医療法人、農業法人、NPO法人等の法人についても対象とする。ただし、宗教法人は除く ※個人農業者、農業法人は、令和4年度沼田市原油価格・物価高騰対策農業者給付金の交付を受けていないこと ※沼田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でないこと ※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関係特殊営業は除く 交付要件 次の（1）～（5）の要件を満たすこと （1）「対象月（※1）」の原材料費、光熱水費および燃料費（電気、ガス、水道、ガソリン、灯油、 軽油、重油など）の合算額が、「基準月（※2）」と比べて10％以上増加している （2）「対象月」の売り上げの合計が、「基準月」と比べて20％以上減少している ※1（1）と（2）の対象月は令和4年6月から令和5年5月のうち、任意の3カ月 ※2（1）と（2）の基準月は平成31年1月から令和4年5月のうち、いずれかの年、または連続する2か年の対象月と 同じ3カ月 ※令和4年3月1日から令和5年1月1日までに創業した事業者の対象月と基準月は以下とする 対象月 令和5年3月～5月 基準月 創業の翌月から令和5年2月までの月平均×3カ月分 （3）市税を滞納していないこと（徴収が猶予されている場合を除く） （4）法人の場合、直近の事業年分の法人市民税の申告をしている者。個人事業主の場合、令和4 年分の所得税または令和5年度の住民税に関して営業等の事業所得の申告をしている者 （5）個人事業主の場合、交付対象者が配偶者等の被扶養者でなく、主たる事業の収入額が、年金、 給与収入等の収入額の合計を上回っていること (3)支援内容 交付金額 法人事業者：1事業者当たり 15万円、個人事業者：1事業者当たり 7万円　　 (4)申請時期 6月1日（木曜日）から9月30日（土曜日）まで　※当日消印有効 詳細はこちら

エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金(青森県十和田市)

(1)目的 　十和田市では、電気・ガス等のエネルギー価格高騰による影響を受けている中小企業者に対し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。 (2)対象者 対象要件 次の⑴～⑶をすべて満たす個人または法人 ⑴市内で事業を行い、申請時点で企業経営を行っていること ⑵令和４年分の確定申告または市・県民税（法人の場合は、法人市民税の確定申告）をしており、令和4年中の年間売上額が120万円以上である中小企業者（一部の業種を除く。） ⑶令和４年度の市税等に滞納がないこと ⑷給付金の支給後も事業活動を継続する意欲があること ※個人で令和５年１月以降に、法人で最近１年以内に新規で経営を始めた場合は、お問合せください。 (3)支援内容 給付額 個人　２万円、法人　６万円 (4)申請時期 受付期間 令和５年６月12日（月）～９月29日（金）まで（当日消印有効） 詳細はこちら

中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援事業(青森県)

(1)目的 青森県では、国の料金負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象となっていない「LPガス」及び「特別高圧電気」を使用している県内中小企業者等の負担軽減を図るため、今般「LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金制度」を創設します。 　具体的には、令和5年1月分から9月分までのLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて、10月以降、支援金を給付いたします。 　また、県内中小企業者等のみなさまからのお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置することとしています。 (2)対象者 給付対象者 県内に事業所を有し、「LPガス」(※)又は「特別高圧電気」を事業活動に使用する県内中小企業者等 （企業組合、NPO法人等を含みます。） ※家庭用契約により「LPガス」を事業活動に使用する中小企業者等については、危機管理局の「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」における支援対象となります（本事業の給付対象とはなりません）。 【給付対象とならない事業者】 1.県が実施する以下の事業に係る支援金等の給付を受ける事業者は除きます。 　・地域公共交通事業継続特別対策事業費補助（県交通政策課） 　・貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業費補助（県交通政策課） 　・医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業（県健康福祉政策課） 2.大企業 3.国、県、市町村 4.法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人 5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者 6.青森県暴力団排除条例（平成23年３月青森県条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団及び第５条第２号に規定する暴力団員に該当する事業者、当該暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している事業者 7.政党その他の政治団体 8.宗教上の組織若しくは団体 9.任意団体 10.その他、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者 給付要件 次の要件を満たすことが必要です。 ・青森県内で事業を営んでおり、支援金受給後も青森県内で事業を継続していく意思があること (3)支援内容 支援対象期間、給付金額 令和5年1月から9月までの「LPガス」及び「特別高圧電気」の使用量に、県が定めた支援単価を乗じた額 (支援単価) 　　　　　　　　　　 1月分～8月分　　9月分 LPガス　　　　　　　　62.0円/㎥　　31.0円/㎥ 特別高圧電気 (※)　　2.50円/kWh　　1.25円/kWh ※月毎の給付上限額　　50万円/月　　25万円/月 (4)申請時期 令和5年10月2日(月)～11月30日(木)　(予定) 詳細はこちら

鹿児島市中小企業者特別支援金(鹿児島県鹿児島市)

(1)目的 長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者特別支援金の給付を行います。 (2)対象者 対象者・申請要件 次の1～5の全てに該当している者 1.市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等 2.物価高騰等の影響を受けていること 3.令和4年を6か月以上含む事業年度の売上総利益率又は売上高営業利益率が前年度と比較して3％ポイント以上減少していること 4.今後も事業を継続する意思があること 5.申請者等は暴力団等に関与していないこと (3)支援内容 支援金額 法人：20万円、個人事業主：10万円 (注)該当する事業者には、一律の支援金を給付します。 (注)給付は1回限りです。 (4)申請時期 申請受付期間 令和5年5月1日(月曜日)～令和5年10月2日(月曜日) 消印有効 詳細はこちら

茨木市事業活動支援給付金(大阪府茨木市)

(1)目的 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、物価や燃料の高騰により、厳しい経営状況にある事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援するため給付金を交付します。 (2)対象者 対象者 以下のいずれにも該当する中小企業または個人事業主。 1. (ア)(イ)いずれかに該当する方。 (ア)令和4年度の茨木市事業活動支援給付金の交付を受けた方。 (イ)茨木市内の事業所において、事業のために自己が負担する、令和4年10月分～ 令和5年3月分のうち、任意の最大3か月分の電気料金、ガス料金、 車両用以外の燃料費の合計金額が5万円以上（消費税込）であること（※2）。 水道料金は含まれません。 2. 令和5年4月1日時点で市内に事業所（※1）を有する方。 （みなし大企業をのぞく） 3. 申請時点において営業の実態があり、この給付金の交付後も事業を継続すること。 4. 個人事業主の場合は、確定申告において事業収入または不動産収入（個人事業税を納付している者に限る。）を計上していること。 5. 営業に必要な許認可等を有していること。 6. 宗教活動又は政治活動を目的とするものでないこと。 7. 市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること。 8. 暴力団の統制下にある事業者ではないこと。 （※1） 「事業所」とは店舗、事務所など、従業者と設備を備えた一定の区画で、事業活動が継続的に行われている場所をいいます。 事業用資機材や在庫製品の保管倉庫、駐車場、登記や郵送物受取のための住所等の事業実態のない場所は、「事業所」とはみなしません。 （※2） 令和4年10月以降に開業された場合は、「開業月～令和5年3月分」となります。 自宅 兼 事業所の場合は各経費について、事業用と住居用の使用割合で按分し、事業用の金額を算出してください。 (3)支援内容 給付内容 1事業者につき 一律5万円 (4)申請時期 【申請期限】令和5年5月1日（月曜日）～令和5年7月31日（月曜日）※消印有効 詳細はこちら

原油価格高騰等事業者応援給付金（第2段）(鳥取県湯梨浜町)

(1)目的 令和4年10月以降の原油価格や電気料金高騰等の影響を受けた事業者の皆さまに事業を継続いただくため、給付金を支給します。 (2)対象者 対象者、対象要件 次の要件をすべて満たす事業者が対象です。 ・令和4年3月31日以前から湯梨浜町内に本社または本店など主たる事業所（※）がある法人または個人事業主。ただし、個人は農林漁業者を除きます。 ・申請時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。 ・令和4年10月から令和5年3月までの燃料費および光熱費（ガソリン、灯油、軽油、重油、ガス、電気代）の合計額が、前年同期間（令和3年10月から令和4年3月）と比較して110％を超えていること。 ・法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと。 ・政治団体、宗教上の組織や暴力団関係者でないこと。 ※直接商品やサービスの提供を行う場所のことをいいます。例として、飲食店であればお客さまの注文に応じて食料品や飲料を提供する事業所、宿泊業であればお客さまに宿泊を提供する事業所がそれぞれ町内にあることが必要です。 (3)支援内容 給付金額 令和4年10月から令和5年3月の燃料費および光熱費の合計額から、前年同期（令和3年10月から令和4年3月）の燃料費および光熱費の合計額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）。ただし、給付金の上限額は50万円です。 ※燃料費および光熱費から消費税および地方消費税は除いてください。 (4)申請時期 申請期限 　令和5年7月31日（月曜日）　17時必着 詳細はこちら

富士見町事業者物価高騰対策支援事業(長野県富士見町)

(1)目的 長期化するコロナ禍と国際情勢の激変により電気料、ガス代、燃料費などの光熱費と資材費が上昇していることが一因で、企業物価指数が上昇しており、町内事業者の経営に大きな影響を与えています。 このような社会情勢の激変による企業物価上昇の影響を緩和するため、影響を受けた全業種の町内事業者に対して、企業の従業員数に応じて支援金を交付し、町内企業の経営安定を支援します。 (2)対象者 対象事業者 下記のすべての要件に該当する事業者（個人・法人等）を対象とします。 1.個人事業主にあっては町内に住所を有する事業者。 法人にあっては町内に本店または支店の法人登記を有する事業者。 ただし、複数の支店を有する事業者は1申請とする。 2.町内で農林漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業、卸売小売業、金融・保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業を営む事業者で、企業物価高騰の影響を受けた事業者 ただし、令和4年12月の富士見町医療機関等感染拡大防止対策奨励金の給付を受けた事業者は除く 3.町内に生産施設、販売施設、製造施設の事業所、または償却資産を有する事業者 4.令和4年中の事業収入に対して申告を行った事業者であり、売上高や販売金額を有する販売事業者、かつ商品仕入高や各種資材費、光熱費等の経費を支出した事業者 5.富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない事業者 (3)支援内容 支援の内容 支援の要件を満たす事業者に対し、町内に勤務する従業員数に応じての支援金を交付します。 ・小規模企業（従業員20人以下）　　一律10万円 ・中小、大企業（従業員21人以上）　従業員数×5,000円　※上限100万円 (4)申請時期 予算がなくなり次第終了。 詳細はこちら

松戸市中小企業電気・ガス料金高騰支援金（第2弾）(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、電気料金及びガス料金の高騰により経営に影響を受ける中小企業に対して、電気・ガスの使用料に応じた給付を行っています。 (2)対象者 対象事業者（主な要件） 対象者の主な要件は下記のとおりです。下記以外にも要件がございますので、詳細は申請要領でご確認ください。 1.市内で事業を営んでいる中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人事業主であること（注釈1） 2.主たる事業所が市内にあること（注釈2） 3.令和5年1月31日以前から本市で事業を営み、今後も本市で事業を行う意思があること 4.令和4年10月分から令和5年1月分の電気料金及びガス料金を12万円以上経費計上していること。（目安：月3万円以上）なお、創業者は創業特例により対象経費及び給付額の計算を行います。 （注釈1） ・社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等、中小企業基本法第2条第1項に規定する会社以外の法人は対象外となります。 ・農家はその他の業種として中小企業に含まれます。 （注釈2）主たる事業所は以下で確認します。 ・法人の場合、商業登記簿謄本に記載の本店の所在地 ・法人の場合、本店登記が市外であっても、市内事業所の従業員数が全従業員数の50％以上であり、申請日時点でも市内事業者の従業員数が50％以上となっている場合、対象とします ・個人事業主の場合、青色申告決算書（収支内訳書）の事業所所在地 (3)支援内容 給付額 対象経費に応じ、下記の金額を給付します。 創業者は創業特例により経費及び給付額の計算を行います。（創業特例の給付額は申請要領を確認してください） 本事業（第2弾）の給付は1事業者につき1回のみとなります。（第1弾・第2弾の併給可） 　　対象経費　　　　　　給付額 12万円以上24万円未満　　5万円 24万円以上48万円未満　　10万円 48万円以上72万円未満　　20万円 72万円以上96万円未満　　30万円 96万円以上120万円未満　　40万円 120万円以上　　　　　　　50万円 ※創業特例…創業者で、対象期間の電気・ガス使用料を1カ月以上計上している場合、対象経費・給付額については別途計算方法があります。詳細は下記の申請要領をご確認ください。 対象経費 ・対象期間の事業用の電気料金及びガス料金となります。 ・原則として、水道光熱費として経費計上されていることが必要です。 ・なお、ガスとは都市ガス及びプロパンガス（車両燃料用を除く）をいいます。 ・また、事業用と家庭用の請求が分かれていない場合、確定申告と同様の費用割合で按分し、事業用のみが対象となります。 ・申請者が実質的に負担する経費のみが対象となります。 ・例）申請者が貸している不動産物件について、借主から電気・ガス料金を徴収し、申請者が一括して支払いを行う場合、その徴収分を除く。 (4)申請時期 受付期間 令和5年3月6日（月曜）から令和5年6月30日（金曜）（当日消印有効） 詳細はこちら

最近は物価高騰により、家電の値段も上昇傾向にあります。 そこで今回は家電の購入に使える補助金の最新情報を紹介します！

省エネ家電買換え促進事業補助金(大阪府枚方市)

(1)目的 一定基準を満たす省エネ家電に買い換えた世帯を対象に、補助金を交付します (2)対象者 対象者の主な条件 （1）枚方市内に所在する実店舗（インターネットショッピング等は不可）において、令和5年6月1日から令和6年2月29日までに合計5万円（税抜）以上の補助対象の同種・同数の省エネ家電（下記【対象家電】参照）に買換え、枚方市内の自宅に設置された個人の方。（新品・未使用品に限る）※2月29日までに設置が完了していること。 （2）家電リサイクル法に基づき、買換え前の同一種類の古い家電を処分していること。 (3) 補助金の申込日において、枚方市に住民登録がある方。 ※申込者は世帯主限定ではありませんが、補助金申込みは同一の年度中、1世帯あたり1回限りとします。 ※省エネ家電製品の購入と一体不可分の据付等の工事費は対象。古い家電の処分費等その他の経費は対象外。 (3)支援内容 対象家電 (1) エアコン　　　　　　統一省エネラベル2つ星以上（目標年度2027年度）、統一省エネラベル4つ星以上（目標年度2010年度） (2) 冷蔵庫（冷凍庫含）　統一省エネラベル3つ星以上（目標年度2021年度のものに限る） (3) テレビ　　　　　　　統一省エネラベル3つ星以上（目標年度2026年度のものに限る）　 ※　補助対象となるかどうかは、購入する店舗、もしくは省エネ型製品情報サイト等で必ずご確認ください。 補助額 購入金額(税抜)の合計額で補助額が変わります。（値引きや販売店のポイント使用後の金額となります） (1) 合計15万円以上の購入　　　　　 一律　30,000円 (2) 合計10万円以上15万円未満の購入　一律　20,000円 (3) 合計5万円以上10万円未満の購入　 一律　10,000円 (4)申請時期 令和5年8月14日から令和6年3月6日まで (予算に到達すれば、早期に終了します。申請状況はホームページで随時公開します。） 詳細はこちら

省エネ家電製品買替補助金(岐阜県飛騨市)

(1)目的 電気料金の高騰に伴う家計への負担を軽減するため、長期に渡って節約効果が期待できる省エネ家電への買い替え費用の一部を支援します。 資源エネルギー庁の調査によれば、冷蔵庫、照明器具、エアコンの家電3品だけで家庭における電力消費量の35％を占めています。最近の家電製品の性能は著しく進化しており、10年前の製品と比べて、冷蔵庫では約40％程度、エアコンは約10％、LED照明は約86％もの節電効果があるとされ、省エネ型の家電を使用することで製品当たり年間数千円の電気料金を削減でき、地球温暖化対策にも大きく貢献することができます。 (2)対象者 対象者 次の要件をすべて満たす方が、この補助金の対象となります。 　・市に住民登録があり、市税等に滞納のない方 　・市内の自らが居住する住宅において使用する家電製品の買い替えを行う方 (3)支援内容 対象製品　 「省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞」に品番が掲載され、次の省エネ性能等を満たしたエアコン、冷蔵（冷凍）庫、照明器具（電球を除く） 　・エアコン：省エネ基準達成率 114%以上（目標年度2010年度） 　　　　　　　または100%以上（目標年度2027年度） 　・冷蔵(冷凍)庫：統一省エネラベルの多段階評価3.0以上 　・照明器具：統一省エネラベルの多段階評価4.0以上 補助要件 ・市内店舗で購入し、対象製品の購入金額の合計（工事費を除く）が税込3万円以上であること ・現に使用している家電製品と同種の新品（未使用）の製品への買い替えであること 　（石油ストーブからエアコンへの買い替えなど別種の製品である場合は対象外） ・令和4年12月1日以降に購入し、令和5年3月31日までに支払いおよび設置が完了していること 補助対象経費 補助対象製品の本体の購入に係る費用（消費税および地方消費税の額を含む。複数台を購入した場合は、その合計額）が3万円以上のものとし、配送、設置および既設製品の廃棄に係る費用は除きます。 補助率等 1世帯につき1回限り 購入金額の1/4以内（上限5万円） ※　令和4年度の省エネ家電製品買替補助金および令和5年度の省エネ家電製品買替補助金の交付決定を受けた方（または交付決定を受けた方と同じ世帯の方）は申請できません。 (4)申請時期 受付期間・受付時間 令和5年4月1日(木曜日) から 令和6年3月31日(金曜日) まで（年末年始、土日、祝日は除く） ※予算の上限に達した場合、受付を終了することがあります。 詳細はこちら

省エネ家電買替促進補助金(埼玉県春日部市)

(1)目的 ゼロカーボンシティの実現に向け、市民の地球温暖化対策への意識啓発を図るとともに、エネルギー価格の高騰等の影響を受けている方の生活を支援することを目的として、市内の店舗等において省エネエアコン又は省エネ冷蔵庫への買い替えを行う市民に対し、補助金を交付します。 令和5年8月1日以降に買い替えをした省エネエアコン、省エネ冷蔵庫が補助対象となります。 購入する際には、補助対象機器の省エネ性能を必ずご確認ください。 なお、この事業は、交付予定額が予算総額に達した時点で受付を終了します。 予算額は2,000万円です。 (2)対象者 補助対象機器 ・省エネエアコン 　目標年度2027年度基準 統一省エネラベル 　3つ星以上のエアコンディショナー ・省エネ冷蔵庫 　省エネ基準 達成率100％以上の電気冷蔵庫および電気冷凍庫 補助金の交付は、世帯につき省エネエアコンおよび省エネ冷蔵庫各1台までです その他の要件（すべての要件を満たす補助対象機器が対象) ・市内の店舗または事業所で購入したものあること ・未使用品であること ・リース品ではないこと ・国、公共団体等の公的機関が行うほかの補助制度の対象となっている機器ではないこと 【注意】国土交通省のこどもエコ住まい支援事業にて空気清浄機能などがついたエアコンの補助がありますが、ほかの国費充当補助金との併用はできません。 補助対象者 すべてに該当する人が対象となります。 ・補助金の申請日時点において市内に住民登録をしていること ・令和5年8月1日(火曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までに、市内の店舗などにおいて、買い替えの目的で補助対象機器を購入し、かつ、当該期間に自らが居住する市内の住宅に設置した者であること ・世帯全員の市税(市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料および延滞金)などの滞納がないこと (3)支援内容 補助対象経費 ・補助対象機器の購入費用 ・補助対象機器の設置に要する経費 ・既設機器の取外しに要する経費 ・既設機器の処分に要する経費(家電リサイクル料) ・製品の延長保証料 など 補助対象外の経費 クーポン券またはポイントで支払った額に相当する額 補助金の額 補助対象経費等の4分の1の額(1,000円未満の端数切捨て)を補助金の額とし、限度額は次のとおりです。 市内量販店から購入する場合の限度額：最大2万円/1台あたり 市内に本店を有する法人または市内個人事業者から購入する場合の限度額：最大4万円/1台あたり (4)申請時期 令和5年8月1日(火曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで 申請期間内であっても予算額に到達次第、受付を終了します。 予算到達日に複数の申請があったときは抽選となります。 詳細はこちら

省エネ家電製品買替補助金(愛知県一宮市)

(1)目的 一宮市では、エネルギー価格の高騰により一般家庭の負担が増加していることを踏まえ、エネルギー消費性能の優れた家電製品への買替えを促進することにより、市民生活の負担軽減と二酸化炭素排出量の削減を図ります。 (2)対象者 対象者 以下の条件を全て満たす必要があります。なお、申請は1世帯1回限りになります。 　・既設の家電製品を買い替えるために、一宮市内の販売店で対象家電製品を自ら購入（リース、レンタルは除く。設置に関する費用及び買替えに要した家電リサイクル料金を自ら負担する。）し、市内の住居に設置した人 　・申請日において一宮市に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により一宮市の住民基本台帳に記録されている人 　・暴力団員ではない人、暴力団もしくは暴力団員と緊密な関係を有しない人 対象家電 （1）エアコン 　　多段階評価（目標年度2027年度）★3.0以上【新基準】 　　又は　 　　多段階評価（目標年度2010年度）★4以上【旧基準】 　　※いずれか一方を満たしていれば該当 （2）冷蔵庫 　　多段階評価（目標年度2021年度）★3.0以上 （3）冷凍庫 　　多段階評価（目標年度2021年度）★3.0以上 ※共通事項 　・新品（未使用品）であること 　・家庭用機器であるもの 　・令和5年6月1日から令和6年1月31日までに購入し、市内の住居に設置したもの 　・既設の同一種類の家電製品を令和5年6月1日から令和6年1月31日までに家電リサイクル法に基づき、適切に処理していること (3)支援内容 補助額 申請は1世帯当たり1回限り、対象家電の購入合計金額（買替・設置・リサイクルに係る費用）によって、1～3万円を補助します。 令和4年度に補助を受けた世帯であっても条件を満たすのであれば令和5年度の申請も可能です。 　・3万円（消費税を含む対象経費の合計が15万円以上） 　・2万円（消費税を含む対象経費の合計が10万円以上15万円未満） 　・1万円（消費税を含む対象経費の合計が5万円以上10万円未満） (4)申請時期 申請期間 令和5年7月1日（土曜日）から令和6年2月7日（水曜日）まで【当日消印有効】 ※令和6年2月7日（水曜日）以前であっても、予算の上限に達し次第、受付を終了します。 詳細はこちら

倉敷市省エネ家電買い替え促進事業(岡山県倉敷市)

(1)目的 倉敷市では、エネルギー価格など物価高騰への支援策として、省エネ効果の高い エアコン・冷蔵庫・温水機器（給湯器等） の買い替え費用を一部助成し市民生活を応援するとともに、一般家庭でのCO2排出削減を通じて本市のゼロカーボンを目指します。 (2)対象者 申請者について ※下記の５つを全て満たす方が申請できます。 ・補助対象家電購入日から継続して倉敷市に住所を有する世帯主 ・市税を滞納していない方 ・補助対象家電を自宅に設置する方 ・初めて申請する方（１世帯あたり申請は１回のみ） ・補助対象家電について国や倉敷市等から他の補助金の交付を受けていない方（受ける予定もない方） (3)支援内容 補助金額 補助対象経費（税抜き）　家電本体費＋工事費 の１/４の額 最大５万円（1,000円未満は切り捨てとなります。） 　補助対象家電を複数購入した場合には、合計額で申請できます。 　※１世帯あたり申請は１回のみ ※工事費には、調査費・配線配管等設置工事・運搬料・撤去処分費等を含みます。 ※買い替え前の家電の処分に伴う、「リサイクル処分手数料」は対象になりません。 補助対象家電 令和５年７月１０日（月曜日）以降に購入したものに限ります。 エアコン・冷蔵庫・温水機器であり、自宅に設置済みの家電と同じ品目の家電を買い替えること 市内の販売店など市内業者から購入した新品であること 　※テレビショッピングや通販などは対象外です。リース、レンタルも対象外です。 各品目の最新の目標年度の「省エネ基準達成率」が１００％以上であること 　最新の目標年度　※省エネ基準達成率は、日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく 　　・エアコン　２０２７年度 　　・冷蔵庫（冷凍庫のみは除く）　２０２１年度 　　・温水機器（電気・ガス・石油など）　２０２５年度 (4)申請時期 申請期間 令和５年７月１０日（月曜日）から令和５年８月３１日（木曜日）まで 詳細はこちら

飛騨市省エネ家電買替補助金(岐阜県飛騨市)

(1)目的 電気料金の高騰に伴う家計への負担を軽減するため、長期に渡って節約効果が期待できる省エネ家電への買い替え費用の一部を支援します。 資源エネルギー庁の調査によれば、冷蔵庫、照明器具、エアコンの家電3品だけで家庭における電力消費量の35％を占めています。最近の家電製品の性能は著しく進化しており、10年前の製品と比べて、冷蔵庫では約40％程度、エアコンは約10％、LED照明は約86％もの節電効果があるとされ、省エネ型の家電を使用することで製品当たり年間数千円の電気料金を削減でき、地球温暖化対策にも大きく貢献することができます。 (2)対象者 対象者 次の要件をすべて満たす方が、この補助金の対象となります。 　・市に住民登録があり、市税等に滞納のない方 　・市内の自らが居住する住宅において使用する家電製品の買い替えを行う方 　・本人および同じ世帯の方がこの補助金（令和4年度予算で交付した者を含む）の交付決定を受けていない方 対象製品　 「省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞」に品番が掲載され、次の省エネ性能等を満たしたエアコン、冷蔵（冷凍）庫、照明器具（電球を除く） 　・エアコン：省エネ基準達成率 114%以上（目標年度2010年度）または100%以上（目標年度2027年度） 　・冷蔵(冷凍)庫：統一省エネラベルの多段階評価3.0以上 　・照明器具：統一省エネラベルの多段階評価4.0以上 (3)支援内容 補助対象経費 補助対象製品の本体の購入に係る費用（消費税および地方消費税の額を含む。複数台を購入した場合は、その合計額）が3万円以上のものとし、配送、設置および既設製品の廃棄に係る費用は除きます。 補助率等 1世帯につき1回限り（※） 購入金額の1/4以内（上限5万円） ※令和4年度の省エネ家電製品買替補助金および令和5年度の省エネ家電製品買替補助金の交付決定を受けた方（または交付決定を受けた方と同じ世帯の方）は申請できません。 (4)申請時期 受付期間 令和5年4月1日(木曜日) から 令和6年3月31日(金曜日) まで（年末年始、土日、祝日は除く） ※予算の上限に達した場合、受付を終了することがあります。 受付時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。（受付時間外には受付できません。） 詳細はこちら

宍粟市省エネ家電買い換え促進事業(兵庫県宍粟市)

(1)目的 宍粟市内で省エネ化を進めるため、省エネ性能の高い家電製品に買い換える市民を対象に、その費用の一部を助成します。 (2)対象者 対象者 次の条件をすべて満たす人 宍粟市に住民登録がある 購入期間内に設置費用を含めた購入金額が税抜き5万円以上（複数台の購入も可）の下記の省エネ基準達成率を満たす省エネ家電製品を購入し、宍粟市内の自宅に設置する 注意事項 市税等の滞納がない人に限ります。 申請者（同一世帯の人を含む）一人につき補助金交付は一回限りです。 事業所等に設置される方は対象外です。 申請の際に買い換え前の家電製品の写真が必要になりますのでご注意ください (3)支援内容 補助金額 設置費用を含む合計購入金額の4分の1以内の額（上限7万5千円） 注意事項 千円未満の端数は切捨て 消費税や配送料など設置・購入に関係のない費用は対象外です。 対象となる家電製品 冷蔵庫 100％以上 2021年度 エアコン90％以上 2027年度 テレビ 80％以上 2026年度 エコキュート100％以上 2025年度 ガス給湯器100％以上 2025年度 (4)申請時期 申請受付期間 令和5年7月3日～令和5年12月28日 注意事項 受付期間内でも申込みが予算枠に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

流山市省エネ家電製品買い替え促進補助金(千葉県流山市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の流行に伴うエネルギー価格等の物価高騰の影響を受け、その費用負担を軽減するために省エネ性能の高い省エネ家電製品に買い替える市民（市の住民基本台帳に記録されている者をいう。以下同じ。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、省エネ家電製品への買替えを促進し、二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化の防止に寄与するとともに、電気料金の負担軽減による生活者支援を行うことを目的として実施します。 (2)対象者 補助対象者 2013年（平成25年）以前の対象家電製品を買い替え、申請日において、本市の住民基本台帳に記録されてい る世帯に属する者（DV等避難者を含む。）であって、自らが居住する市内の住宅において使用していた家電（製造年が平成25年以前であるものに限る。）を住宅において自らの生活の用に供するために令和5年6月23日以後に省エネ家電製品に買い替える方が対象ですが申請者が属する世帯が、次のいずれかに該当するときはこの限りではありません。 （1）当該世帯に属する者のいずれかが、市税を滞納しているとき。 （2）当該世帯に属する者のいずれかが、この補助金の交付決定を受けているとき。 （3）当該世帯に属する者のいずれかが、流山市省エネエアコン新規購入等促進助成金交付事業実施規則（令和5年流山市規則第57号）による助成金の交付決定を受けているとき。 （4）当該世帯に属する者のいずれかが、流山市暴力団排除条例（平成24年流山市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者であるとき。 低所得世帯以外の方向け（低所得世帯向けの補助金は併用不可です） 対象家電製品及び台数上限は1世帯につきエアコンは3台まで、冷蔵庫は1台まで 対象経費は対象家電製品の本体価格（消費税及び地方消費税を含む。） 補助金額は対象家電製品1台当たりにつき、本体価格に10分の3を乗じて得た額（1,000円未満の端数切捨て）と45,000円のいずれか低い額 低所得世帯で補助対象の エアコンを買い替えた方向け 対象家電製品及び台数上限は1世帯につきエアコン1台まで 対象経費は対象家電製品の本体価格、設置費及び使用していた家電製品の撤去費（消費税及び地方消費税を含む。）ただし、本体価格、設置及び撤去に要する費用全てが同一の売買契約に含まれていない場合はこの限りでない。 補助金額は対象経費と45,000円のいずれか低い額 補助対象製品 新品（未使用であり、かつ、消費者により購入されたことがないものをいう。）の冷蔵庫又はエアコンであって、これらに係る日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率が、冷蔵庫にあっては100％以上、エアコンにあっては2027年度基準で87％以上又は2010年度基準で100％以上の製品 ※低所得世帯以外の方向けの補助金は冷蔵庫及びエアコンが対象、低所得世帯の方の補助金はエアコンのみ対象 (3)支援内容 一般世帯向け 冷蔵庫（1台分まで） エアコン（3台分まで） 本体購入費（税込み）の3割（上限4万5,000円） ※機器の設置にかかる工事費、機器を廃棄する際の処分料等を費用に含めることはできません。 ※申請回数は同一の年度中、1世帯においてまとめて1回限りです。 低所得世帯向け エアコン（1台分まで） 本体購入費（税込み）、設置費および撤去費を含めた費用の4万5,000円(上限） ※機器の設置にかかる工事費、機器を廃棄する際の処分料等を費用に含めることができます。 ※申請回数は、1世帯あたり1回限りです。 買替製品の設置期限は令和5年10月20日まで (4)申請時期 令和5年6月23日から令和5年8月31日まで 詳細はこちら

岩国市省エネ家電買換え促進補助金(山口県岩国市)

(1)目的 エネルギー価格及び物価の高騰対策として市民の生活を支援するとともに、本市の二酸化炭素排出量の削減を目的として、省エネルギー性能の高い家電への買換えを支援します。 (2)対象者 補助対象者 次の条件をすべて満たす方 ​・岩国市民の方 ・買換え前の家電を適正に処分している ・対象家電を市内の自宅に設置すること ・対象家電に対して市や県から他の補助金等の交付を受けていない ・市税を滞納していない 補助対象家電 ◆エアコン ◆電気冷蔵庫、電気冷凍庫 ◆テレビ 上記の家電のうち、次の条件をすべて満たすもの ・新品であり、リース品やレンタル品ではない ・買換えを目的に購入したもの（買換え前の家電を売却・下取りした場合は対象外） ・市内の販売店で購入したもの（インターネット等による購入は対象外） ・製造者の製品保証がある ・市指定の省エネ基準を満たしている (3)支援内容 補助額 補助率： 家電1台当たり本体購入費（税込）の3分の1 上限額： 1世帯当たり10万円（家電1台当たり5万円） (4)申請時期 購入期間および申請期間 購入期間： 令和5年7月1日～令和5年10月31日 申請期間： 令和5年8月1日～令和5年11月10日 ※ただし、予算額に達した場合、受付を終了します 詳細はこちら

省エネ家電買換え補助金(群馬県前橋市)

(1)目的 この事業は、省エネ効果が高い家電製品への買換えを補助することにより、エネルギー等の物価高騰の影響を受ける前橋市民の皆様の生活を支援しようとするものです。 (2)対象者 前橋市民 (3)支援内容 補助金の対象期間など 令和5年4月1日（土曜日）から令和5年9月30日（土曜日）までの間に対象製品を購入し、古い製品を家電リサイクル法等に従って排出すること。 補助金の対象製品と対象経費 1.対象製品（省エネ性能が高い機種を推奨） （1）エアコン （2）冷蔵庫（冷凍庫を含む） ※いずれも消費税込み5万円以上の製品が対象 2.対象経費 製品の購入費用（設置工事費や製品の運搬費も対象になります。） ※家電リサイクル料金、リサイクル品運搬料等は対象になりません。 補助額 ・1製品2万5千円（定額）、1世帯2製品上限5万円 (4)申請時期 申請書の受付期間 令和5年7月3日(月曜日)から令和5年10月6日(金曜日)まで ただし、申請額が予算額に達した場合は、申請書の受付を終了します 詳細はこちら

飯能市省エネ家電普及促進補助事業(埼玉県飯能市)

(1)目的 第3次飯能市環境基本計画における環境目標の1つである「脱炭素に向けた暮らしを推進するまちづくり」の実現のため、家庭における消費電力の削減と温室効果ガスの排出抑制につながることから、省エネルギー性能の高いエアコン又は電気冷蔵庫（以下「省エネ家電」という。）を購入し、自ら居住する住宅に設置する方を対象に補助金（購入費の50％以下で最大3万円）を交付します。 (2)対象者 補助対象者 次の項目にすべて当てはまる方が対象になります。 1.令和5年7月1日から令和5年12月28日までの間に、自らが居住する市内の住宅（以下「対象住宅」という。）に設置している省エネ家電を買い替え（新品に限る。）、対象住宅に設置した方。 2.飯能市に住民票がある方。 3.市税の滞納がない方。 補助の対象となる省エネ家電の種類 1世帯あたり次の基準を満たしたエアコン又は電気冷蔵庫の、いずれか1台を対象とします。 エアコン 次のいずれかの条件を満たす製品 1.目標年度が2010年度、省エネ基準達成率が114％以上の機種 2.目標年度が2027年度、省エネ基準達成率が100％以上の機種 電気冷蔵庫 目標年度が2021年度、多段階評価が3つ星以上かつ省エネ基準達成率が100％以上の機種 (3)支援内容 補助金額 購入費の50％以下を対象としますが、市外店舗、市内店舗で上限額が異なります。 市外店舗で購入した場合 購入費の50％以下（上限1万円） 市内店舗で購入した場合 1.大型家電量販店で購入した場合 ： 購入費の50％（上限2万円） 2.大型家電量販店以外の店舗で購入した場合 ： 購入費の50％（上限3万円） 補助総額 700万円 受付をした金額の累計が補助総額に達した時点で終了します。 (4)申請時期 令和5年8月1日（火曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで先着順に受付を行います。 ただし、受付をした金額の累計が補助総額に達した時点で終了します。 詳細はこちら

豊岡市省エネ家電買換補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 　家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するとともに、二酸化炭素排出量を削減し、本市が目指す「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」実現の一助となるよう、省エネルギー性能の高い家電への買換え費用の一部を補助します。 (2)対象者 市民（1世帯につき1回限り） 自ら居住する住宅に対象家電を買い換えて設置（新規購入は対象外） (3)支援内容 対象家電 買換えのため市内の店舗で購入する以下の家電。新品（未使用品）に限ります。 家電名 　冷蔵庫 　LED照明器具 　テレビ 　エアコン 条件：省エネ基準達成率100％以上 注：インターネットや通販などでの購入は対象外です。 注：LED照明器具は、固有エネルギー消費効率が100ルーメン/ワット以上の製品も対象になります（5月17日追記）。 注：テレビの評価については、現在、旧基準(目標年度2012)と新基準（目標年度2026）が混在していますが、いずれも省エネ基準達成率100％以上となる製品は補助対象になります（5月15日追記）。旧基準の場合は、省エネ基準達成率100％以上が確認できる書類を提出してください。 注：条件を満たす埋込型エアコン（目標年度2029）およびマルチタイプエアコン（目標年度2029）も対象になります（5月17日追記）。 注：エアコンの評価については、現在、旧基準(目標年度2010)と新基準（目標年度2027、目標年度2029）が混在していますが、いずれも省エネ基準達成率100％以上となる製品は対象になります（5月15日追記）。 注：省エネ基準達成率は、店舗に掲示されている「統一省エネラベル」や「製品カタログ」、「省エネ型製品情報サイト」で確認できます。 　省エネ基準達成率100％以上の製品には、製品カタログやパンフレットで省エネ性マークが緑色に表示されています。 補助金額 購入額（税抜）合計　　　補助金額 15万円以上　　　　　　　5万円 12万円以上15万円未満　　4万円 9万円以上12万円未満　　 3万円 6万円以上9万円未満　　　2万円 3万円以上6万円未満　　　1万円 注：対象家電を購入した合計額（税抜）に応じて補助金額が決まります。 注：補助対象は本体購入費および設置工事費を含み、消費税は含みません。 注：リサイクル料や処分費は対象外です。 (4)申請時期 受付期間 2023年6月15日（木曜日）～2023年12月28日（木曜日） 注：受付期間内であっても、申込みが予算枠に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

東海村省エネ家電導入促進補助金(茨城県東海村)

(1)目的 村では、家庭における省エネ・脱炭素化を進めるため、高効率な省エネ家電を購入する方を対象に「東海村省エネ家電導入促進補助金」を交付します。 (2)対象者 以下の要件すべてに当てはまる方 1．村内に住所を有している 2．省エネ家電（エアコン･冷蔵庫）を購入し、自らが居住する村内にある住宅に設置した 3．村税を滞納していない 4．補助対象機器に関し、国や県等から補助金等の交付を受けていない (3)支援内容 対象機器 以下の条件すべてを満たす省エネ家電（エアコン･冷蔵庫） 1．「省エネ型製品情報サイト」に記載されている「統一省エネラベル」の多段階評価点が4.0以上 2．新品である 3．令和5年4月1日以降に購入･設置したもの 補助金額 ▽購入・設置に要した費用の2分の1（上限2万円/台） ▽村内に本店を置く業者から購入・設置する場合には費用の4分の3（上限3万円/台） (注)それぞれ1,000円未満切り捨て。 (注)申請は同一の住宅につきそれぞれ1台のみとなります。 (注)家電量販店のポイントを使用した場合は購入・設置に要した費用からポイントの額を控除した金額が補助対象経費となります。 (4)申請時期 申請期間 補助対象機器の設置後、6か月以内 (注)年度予算の上限に達した場合には申請の受付を終了します。 (注)受付は原則として先着順となります。ただし、予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、抽選により受付者を決定します。 詳細はこちら

芦屋市省エネ家電製品購入促進事業(兵庫県芦屋市)

(1)目的 芦屋市環境課では、物価高騰対策として、省エネ家電の購入に対する補助事業を実施します。この事業は、電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的として、令和4年度1月に新たな事業として開始しました。令和5年度は、6月から事業を実施いたします。 (2)対象者 個人：申請日において市内に住民登録（住民票）がある方 法人：申請日において市内に所在する中小企業者もしくは個人事業主（フリーランスを含む） 交付要件 1.令和5年3月15日（水曜日）から令和6年3月14日（木曜日）までの間に、兵庫県内に所在する店舗または事業所から対象家電製品を購入した場合。ただし、インターネットで購入した場合は対象外。 2.市税を滞納していないこと。 3.エアコン、照明設備の場合は、芦屋市ネット・ゼロ・エネルギーハウス普及促進事業補助金交付（別ウィンドウが開きます）を本人または同一住所の方が申請していないこと。 4.同一年度内において、既に当該補助申請を個人においては、同一本人もしくは同一住所の者、法人においては同一法人が行っていないこと。（※昨年度申請された方でも、今年度申請は可能です） 5.冷蔵庫の場合は、公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する令和5年度省エネ家電買い替え促進事業の交付申請を本人または同一住所の者が行っていないこと。 (3)支援内容 対象省エネ家電製品 ・エアコン：統一省エネラベル4つ星以上 ・照明器具：統一省エネラベル4つ星以上 ・テレビ：統一省エネラベル3つ星以上 ・冷蔵庫（冷凍庫含む）：統一省エネラベル3つ星以上 エアコンは、新基準（2027年）及び旧基準（2010基準）で評価された製品のうち、上記の基準を満たす製品が対象となります。ただし、令和5年10月1日以降は、新基準（2027年）で評価された製品のみが対象となります。 補助金額 交付する補助金額は、以下のとおりです。 ・対象の省エネ家電製品の購入金額（税抜）の合計金額が10万円以上の場合：20,000円 ・対象の省エネ家電製品の購入金額（税抜）の合計金額が5万円以上10万円未満の場合：10,000円 合計金額（税抜）が5万円未満の場合は対象となりません 購入金額には、設置、処分等の工事費を含みます 購入した合計金額から、商品値引き（値引きやクーポン、商品券、ポイント等）をした後の支払額が補助対象購入金額となります。 補助件数 おおむね500件 (4)申請時期 令和5年6月1日（木曜日）から令和6年3月14日（木曜日） 詳細はこちら

西東京市地球温暖化対策助成金（省エネ家電）(東京都西東京市)

(1)目的 西東京市では、脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしています。 省エネ効果が高い家電製品への買い換えをすることにより、家庭からの二酸化炭素排出量を減らすことができ、電気代の節約にもなります。 (2)対象者 次のすべてに該当する 個人が、助成金の申請をすることができます。 （1）西東京市に住民登録がある方 （2）市税の滞納がない方 （3）自らが居住する西東京市内の住宅で使用しているルームエアコンまたは冷蔵庫を、未使用の対象家電に交換し設置する方 (3)支援内容 助成対象機器・助成内容 助成対象機器（自らが居住する西東京市内の住宅で使用する家電製品であって、交換のみ対象） （1）ルームエアコン 統一省エネルギーラベル【目標年度2027年度】で★が 1つ以上の製品 または 統一省エネルギーラベル【目標年度2010年度】で★が 2つ以上の製品 （2）冷蔵庫 統一省エネルギーラベル【目標年度2021年度】で★が 2つ以上の製品 購入先の区分 助成率 上限額 助成率及び助成上限額 1.市外店舗、インターネットなど 助成対象経費の8分の1 25,000円 2.市内の家電量販店・ホームセンターなど 助成対象経費の6分の1 33,000円 3.市内の個人店舗 ※1、2以外 助成対象経費の4分の1 50,000円 (4)申請時期 令和5年4月24日（月曜日） から令和6年1月31日（水曜日）まで ※申請は先着順です。受付期間にかかわらず、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。 詳細はこちら

袋井市省エネ家電買替え促進事業補助金(静岡県袋井市)

(1)目的 家計負担の軽減と脱炭素をあわせて進めませんか？ 袋井市では、省エネ性能の高い家電への買替えに対し補助金を交付します。 (2)対象者 ○袋井市民であること。（申請日時点で住民登録があること。） ○購入者自身が自分で居住地で使用するものであること。 ○市税等の滞納がないこと。 (3)支援内容 対象商品 ○買替えであり、使用済のエアコン・冷蔵庫は家電リサイクル券が発行されるもの。 ○袋井市内での店舗・事業所で新品（未使用品）を購入するもの。（インターネット、通信販売での購入は対象外） 【エアコン・冷蔵庫（冷凍庫を含む）】最新の省エネ基準達成率100％以上のもの （冷蔵庫・冷凍庫） 省エネ基準達成率（目標年度2021年度）100％以上のもの （エアコン） 省エネ基準達成率（目標年度2027年度）が100％以上のもの ※エアコンについては、店舗やカタログによっては「目標年度2010年度」で表記されている場合がありますので、必ず、「目標年度2027年度」の表記のものをご確認ください！ 【LED照明器具】 工事を伴う蛍光灯シーリングライト（電球）などからLEDシーリングライト（電球型LEDランプ）などに取り替えたもの。（照明器具購入のみは対象外） 補助金の額 申請は1世帯につき、エアコン・冷蔵庫で1回、LED照明取付工事で1回可能 （世帯は住民登録の住所で判断しますので、世帯分離していても同一世帯とみなします。） ＜エアコン・冷蔵庫（冷凍庫を含む）＞ ・補助対象経費が15万円以上の場合・・・5万円 ・補助対象経費が10万円以上15万円未満の場合・・・3万円 ・補助対象経費が5万円以上10万円未満の場合・・・2万円 ＜LED照明＞ ・補助対象経費が5万円以上の場合・・・5万円 補助対象金額 家電・照明器具の購入及び設置工事に要する経費 本体費用・設置工事費・設置に必要な部品や付帯設備費用・配送料（運搬料）・消費税 （家電リサイクル料金、処分費、保証費などは対象外） (4)申請時期 令和5年6月1日（木曜日）から令和5年8月31日（木曜日）まで ※受付期間内でも申請金額が予算に達した時点で受付を終了します。 （予算に達した日に複数の申請があった場合は、同日消印のもので抽選を行います。） 詳細はこちら

筑西市省エネ家電製品買換え促進助成金(茨城県筑西市)

(1)目的 　筑西市では、家庭における二酸化炭素の排出量の削減を図るため、既存の家電製品から省エネ家電製品へ買換えをする方へ助成金を交付します。 (2)対象者 以下の全てを満たす方 （１）令和５年４月１日から令和６年３月２９日までに筑西市内の店舗から新品の助成対象省エネ家電（下記の対象省エネ家電製品を参照）を合計１０万円（税込）以上購入した方 （２）助成金の申請日において、筑西市に住民登録がある方 （３）世帯全員が市税等を滞納していないこと （４）自ら居住する市内の住宅に対象家電を設置した方 （５）既存の家電を省エネ家電に買換えし、かつ、既存の家電を家電リサイクル指定引取場所にて廃棄した方 　　（下取りによる買換えは含みません。） ※助成金は、１世帯につき１回限りの交付となります。昨年度助成の交付を受けた方及び世帯は対象外です。 (3)支援内容 対象省エネ家電製品 対象となる製品は下記の目標年度で省エネルギー基準達成率100%以上の家電製品となります。 (1)　冷蔵庫（2021年度） (2)　エアコン（2027年度または2029年度） (3)　テレビ（2026年度） 助成額 対象家電本体の購入費用（税込）の合計で助成額が変わります。※設置工事費、処分料等は対象外です。 費用の合計額（税込）１０万円以上２０万円未満：助成額1万円 費用の合計額（税込）２０万円以上：助成額2万円 (4)申請時期 受付期間 令和５年５月８日（月曜日）から令和６年３月２９日（金曜日） ※受付期間でも申込みが予算枠に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金(大阪府泉大津市)

(1)目的 市では、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざしています。 本市における再生可能エネルギーの活用、省エネルギー機器の普及を促進するとともに、市民の自主的な環境保全に関する取組みを支援することを目的として、本市の区域内において、特定の設備等の設置に対し補助金を交付します。 本事業は「泉大津市地域環境基金」を活用した事業です。 (2)対象者 1.市内に住所を有し、かつ、現に居住している者 2.既存の家電製品を処分し、市内の店舗において新品かつ未使用品の省エネ家電製品を一括支払いにより購入し、自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅を含む。）に設置している者 3.同一の省エネ家電製品に対し、この要綱と同様の主旨で交付される市の助成金の交付を同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者 4.市税等を滞納していない世帯に属する者 5.市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者 (3)支援内容 対象省エネルギー家電製品要件 【対象省エネ家電製品】 電気冷蔵庫 エアーコンディショナー（エアコン） 【要件】 1.経済産業省資源エネルギー庁が発行している省エネ性能カタログにおいて、省エネ基準達成率100％以上であること 2.泉大津市内の店舗で購入したものであること 助成金額 購入金額（消費税等を含む。ただし、設置費、既存の家電製品の処分費は対象外。）の5分の1となり、下記の金額を上限とします。 1.電気冷蔵庫 20,000円 2.エアーコンディショナー 20,000円 ※購入金額のうち、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券及びそれらに類するものの利用は対象外となります。 ※他の団体及び事業により交付された助成金及びそれに類するものの交付を受けたことがある場合は、その額を購入金額から減じた額から助成金の額を算出します。 ※算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。 助成件数 予算の範囲：400万円 (4)申請時期 申請受付期間 令和5年4月1日～令和6年3月15日 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

省エネ家電買換え促進補助制度(北海道鹿追町)

(1)目的 この補助制度は10年以上前の古い電気冷蔵庫を省エネ性能の高い電気冷蔵庫へ買換えをする町民に対し、その費用の一部を補助することにより、家庭部門からの二酸化炭素排出量を削減し、鹿追型ゼロカーボンシティを実現することを目的としています。 (2)対象者 ①鹿追町の住民票に記載されている者であること。 ②町税を滞納していないこと。 ③補助金の申請を行おうとする年度において、既存の電気冷蔵庫（2013 年［平成 25 年］ 以前に製造されたものに限る）を買い換えるために、省エネ家電製品を購入し、自ら 　が居住する町内の住宅に設置していること。 ④同一年度内において、本人または本人と同一世帯で生活する者が補助金の交付決定を 　受けていないこと。 (3)支援内容 対象となる電気冷蔵庫 ①本体価格の合計額が税抜価格で４万円以上であること。 ②経済産業省が定める統一省エネラベルにおいて、目標年度 2021 年度における省エネ基 　準達成率が 100％以上（省エネ性マークが緑色）の、新品（未使用品）であること。 補助金の交付額 全定格内容積と補助金の額 （）内は町内登録販売店において省エネ家電製品を購入した場合の補助金の額 250 Ｌ以下 　　　　　10,000 円 （20,000 円） 251 Ｌ以上500 Ｌ以下 15,000 円 （30,000 円） 501 Ｌ以上 　　　　　20,000 円 （40,000 円） (4)申請時期 2023（令和5）年4月3日（月）～2024（令和6）年3月29日（金） ただし、補助予定交付額が予算の範囲を超えた場合は、その日をもって申請の受付を終了 詳細はこちら

佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金(長野県佐久市)

(1)目的 地球温暖化を防止する取組のひとつとして、各家庭での電気使用量を削減することを目的に、白熱電球などの照明をLED照明に、又は11年以上使用している冷蔵庫を省エネ性能の高い冷蔵庫に買い替えようとする個人に補助金を交付します。 (2)対象者 以下のいずれにも該当する個人 ・市内に住所を有し、かつ自らが居住している市内にある住宅（店舗付き住宅を含む。）に対象製品を設置する者。 ・市税等の滞納がない者 ・同一世帯において、申請する対象製品と同一の対象製品に係るこの補助金の交付を受けた者がいないこと。 (3)支援内容 令和5年度予算 LED照明　140万円　（5月31日時点　予算執行率：約9.6％、申請件数：27件） 冷蔵庫　　810万円　（5月31日時点　予算執行率：約3.1％、申請件数：11件） ※予算の範囲内で補助金を交付します。予算がなくなり次第、受付を終了します。 補助対象製品 1　LED照明（LEDシーリングライト、LED電球等の照明器具） ・市内の事業所において令和5年4月1日以降に購入した未使用品であること。 ・既存の照明（LED照明を除く）からの買い替えであること。 ・買い替えるLED照明の購入価格の合計が5千円以上であること。 ・設置工事を伴うLED照明については、購入価格に設置工事費を含むこと。 補助対象経費 　本体の購入価格の合計額（設置工事費及び消費税を含む。） 市内の事業所から購入　補助率1/4　補助限度額2,000円 市内に本店を有する事業所から購入　補助率1/2　補助限度額5,000円 2　電気冷蔵庫 ・市内の事業所において令和5年4月1日以降に購入した未使用品であること。 ・既存の電気冷蔵庫（平成24年（2012年）以前に製造されたものに限る。）からの買い替えであること。 ・申請できる台数は、1台までとする。 ・購入時点において、経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率が100％以上のものであること。 ・令和5年度より電気冷蔵庫の事前申請手続きは不要です。 補助対象経費 　本体の購入価格（消費税を含む。） 市内の事業所から購入　補助率1/10　補助限度額10,000円 市内に本店を有する事業所から購入　補助率1/5　補助限度額30,000円 (4)申請時期 令和6年3月29日（金曜）まで 詳細はこちら 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

児童手当の拡充が決定しましたが、各自治体でも児童手当の上乗せ給付を行う動きがあります。 物価高騰の影響を踏まえ、児童手当だけではカバーしきれない負担を軽減することが目的です。 今回は千葉県白井市の事例をご紹介します。

白井市子どもの成長応援臨時給付金

給付対象児童

平成20年4月2日～令和5年4月30日までに出生し、令和5年4月30日時点で白井市に住民登録がある児童 ※令和5年5月1日～令和6年4月1日までの出生により白井市に住民登録をした新生児も対象

給付対象者

対象児童を養育している主たる生計維持者

給付額

児童1人当たり一律1万円

給付方法

(1)児童手当受給者（公務員除く） 原則申請手続き不要 (2)上記以外の方 原則申請が必要 ・公務員 ・児童手当所得上限を超過されている方 ・対象児童と住民登録上、別の市町村（県外含む）に居住している方 ・令和5年5月1日～令和6年4月1日までの出生により白井市に住民登録をした新生児を養育している方 ・離婚等により、対象児童を養育している主たる生計維持者が、基準日翌日以降に変更となっている方

給付時期

令和5年4月30日点で、児童手当を受給している場合、令和5年7月31日に銀行振込予定

申請が必要となる場合、申請日の翌月最終火曜日に振込予定

申請期限

令和5年7月14日（金曜日）～令和5年9月29日（金曜日）消印有効 ※令和5年9月1日から令和6年4月1日までに出生により、白井市に住民登録をした新生児については、出生翌月の15日まで

必要書類

・申請者の本人確認書類の写し ・申請者名義の口座確認書類（通帳・キャッシュカード等）の写し　など 子供1人1万5000円の児童手当が2024年10月から拡充！ 児童扶養手当とは？児童手当との違い/定期券割引・水道代免除 など 特例給付とは？児童手当との違い/対象外となる所得基準 児童手当はいくらもらえる？扶養控除廃止で負担が増える？

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セミナー申込方法

(1)以下のボタンをクリックしてください。 (2)助成金なうのログインIDとパスワードをご入力ください。 (3)必要事項をご入力の上、お申込みください。

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補助金額500万円以上のみ！ 補助金紹介セミナー （無料/オンライン）

  「補助金額500万円以上のみ！ 補助金紹介セミナー」を配信します。 国や自治体では補助金額500万円以上の大型補助金が多数公募されています。 本セミナーではどのような補助金が公募されているのか紹介するだけでなく、効果的な活用方法もお伝えします。 無料で視聴できますので、是非お申込みください！

【こんな方にオススメです】

1.補助金申請に興味がある方 2.補助金を活用して商材拡販したい方　など

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広告宣伝に活用できる補助金セミナー (無料/オンライン配信)

1.地下鉄広告や都営バス広告に関心がある方 2.広告宣伝に使える補助金に興味がある方　など

電気・ガス代等の物価高騰などの影響により、売上が減少した事業者に対して、各自治体は給付金を実施しています。 今回は千葉県市原市の事例をご紹介します。

中小企業等経営継続支援金(千葉県市原市)

給付額

事業者規模に応じた支援を行うため、雇用保険に加入している従業員数に応じて支援金額を給付。 １事業者あたりの上限500万円

主な対象要件

【要件１】 市原市内に本店又は主たる事務所・事業所がある法人または個人事業主であること 【要件２】 令和５年１月から令和５年１２月までの間の任意のひと月の売上が、令和元年（平成３１年）から令和４年の同月比で２０％以上減少していること 【要件３】 以下の①から⑦までのいずれにも該当しないこと ①被雇用者又は社会保険（健康保険）の被扶養者 ②法人税法（昭和40年法律第34号）別表1に規定する公共法人 ③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う者 ④宗教上の組織又は団体 ⑤政治団体 ⑥暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 ⑦その他市長が適当でないと認める者 【要件４】 支援金の受給後も、引き続き市内で事業を継続する意思があること

申請受付期間

令和５年７月３日（月）から令和６年１月３１日（水）まで

茨城県にて「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」の公募が開始します！ 中小企業による省エネ設備導入全般に対して補助が出ます。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

以下のいずれにも該当する事業者 ・令和４年又は令和５年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者 ・「茨城エコ事業所」に登録していること ・「いばらきエコチャレンジ」賛同事業所に登録していること

補助対象設備

省エネ診断を受診し、当該診断結果において助言・提案を受けた設備

補助要件

・省エネ診断結果において、助言・提案を受けた設備の改修・更新及び運用に係る改善のすべてを実施すること。 ・上記の改善を実施した結果、当該工場・事業場全体で省エネ率20％又は10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれること。

補助率

3分の1以内

上限額

100万円未満 ※設備単位における、国等の補助金との併用は不可

申請期限

令和６年１月12日（金曜日）まで ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら